広陵町議会 2013-06-25 平成25年第2回臨時会（第1号 6月25日）
奈良県広域消防組合の設立に関する協議書でございます。 地方自治法第２８４条第２項の規定により、奈良県知事の許可の日から前ページと同様でございます県下３７市町村の消防事務を共同処理するための規約を定め、奈良県広域消防組合を設立するという規定になってございます。 続きまして、９ページをお開き願いたいと思います。 奈良県広域消防組合の規約でございます。
奈良県広域消防組合の設立に関する協議書でございます。 地方自治法第２８４条第２項の規定により、奈良県知事の許可の日から前ページと同様でございます県下３７市町村の消防事務を共同処理するための規約を定め、奈良県広域消防組合を設立するという規定になってございます。 続きまして、９ページをお開き願いたいと思います。 奈良県広域消防組合の規約でございます。
そして、また昭和50年当時の協議書の内容についても、当日、川田議員にその経過について説明させていただいたなかの言葉でして、決して住民の方々を軽んじて、その基本をもとにして私がスタンスを持っているということではございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（河杉博之君） それでは、川田裕君の２回目以降の質問をお受けいたします。 川田裕君。
次に、議第３４号の財産処分に関する協議書の中で、処分の方法は、奈良県消防広域組合に帰属させると書いているが、どういう形で帰属させるのか。組合の財産として建物などがあるが、それぞれどれだけの債務があり、現在どれだけの価値があるのか。また、どのように帰属させるのかと問われたのに対し、原則、土地については無償貸与、建物については無償譲渡となっている。
その後、組合規約、協定書の見直しもあり、平成25年６月６日に開催されました第11回奈良県消防広域化協議会総会において、現状の組合規約並びに協定書の合意がなされましたので、６月に開催されますそれぞれの市町村議会に提出し、これらの協議について３議案の可決をいただいた後、８月ごろに、市町村長による協議書並びに協定書への調印を行いまして、県知事の許可を受けまして、平成25年度中には、新消防組合が発足する予定
65 ◯石田浩病院建設課課長補佐 病院事業計画では210床ということでございましたけれども、そもそも平成20年２月に事前協議書を出させていただきましたときは、計画は266床でございました。これが、県の方から56床は別の病院とシェアするという形になりましたので210床になっておりましたので、元々の計画としては266床という計画で、本当は、本市としては進める方向でございました。
その後も、新病院整備専門委員会は、平成20年２月まで、指定管理者候補者を参加させての新病院に関する詳細検討や事前協議書の審査等を行いました。そして、議会は、一昨年の平成21年６月に病院事業の設置などに関する条例を制定しました。
286 ◯樋口清士委員 事前協議書のことをおっしゃっているんですね。事前協議書の中身に書かれていることだけを前提にこの設計って多分できていなくて、書かれていないことが結構想定されているんですね。そこが実は問題で。
まず、基本設計の与件として、事前協議書というのは不十分なものだというふうに考えますが、病院事業計画というのがそれに代わるものとしてあるのかもしれないということを先生もおっしゃっていましたが、ただ、その作成日時から考えますと、それは設計の与件とはなり得ないということですね。また、内容としても十分な与件としては考えられないということもご意見として伺っています。
企画段階のことなんですが、これは、今回の新市立病院の流れと比較しますと、事前協議書というものが平成20年２月に出されたというようにお伺いしておるんですけども、それが実施方針の公表に相当するというように言えると思います。
次に、基本設計の実施に際してのチェック体制ということでございますが、基本設計の実施に際しましては、病院建設課におきまして建設内容が事前協議書の趣意書及び診療方針や関係行政機関との協議事項などに合致しているか、こういったことを確認し、成果図書についての施設整備課のチェックを受けたところでございます。
60 ◯病院建設課長（稲葉明彦君） ご存じのとおり、当初、266床が西和医療圏で空いているということで、20年２月20日に事前協議書を出したときは266床ということでございました。
当初の事前協議書提出期限は平成20年１月20日でありましたが、西和保健医療圏の基準病床数の変更から、２月20日まで延期をされました。事前協議に必要な図面としては、医療法上、廊下幅や病床面積が分かる程度の平面図とされております。一方、開設許可申請の提出期限は、新保健医療計画の施行までとされておりました。
基本設計は、平成20年３月末の県医療審議会での病院開設許可に間に合わせるべく、同年２月４日に発注されて、作成されて、そして２月20日提出の事前協議書に添付されたもので、非常に短時間で作成されました。そのために、基本設計には不十分な点がないとも限りません。とにかく短期間で作成しなきゃいけなかったということで、無理して作り、不十分な点がないとも限りません。
つきましては、奈良県へ提出しております事前協議書の変更分の承認と、病院開設許可を得て、早期に実施設計等業務に取りかかりたく、新たに平成22年度生駒市病院事業会計予算を提案させていただくものでございます。 まず、第２条の業務の予定量につきましては、主要な建設改良事業、病院施設実施設計及び施工監理業務委託としております。
開発につきましては、市の方に協議書が来まして、その上で、県と一緒にその辺のことについては十分調査の上、帰属物としていただくと。
次に、議案第47号、平成22年度生駒市病院事業会計予算につきましては、本年度中に奈良県からの事前協議書の承認及び開設許可を得て、病院事業会計を立ち上げ、市立病院の早期の開設に向けて事業を進めるため、本予算案を提出するものでございます。 また、本予算につきましては、奈良県から病院開設許可を受けた日から発効いたすものでございます。
町長の答弁の中でもお答えしていただいておりますが、開発事業として申請がなされるのであれば、これは都市整備課が農業委員会、農地ですからね、農業委員会、あるいは水道局、下水道担当、あるいは教育委員会等々の関係する課に協議書を回して、必要な場合は会議も開いたり、対応をしていただいてるのが実態です。 今回の御指摘の事業につきましては、開発申請はしないというように企業者は考えられたケースでございます。
２点目は、３月11日の本会議において、この件にかかわることで、これまでの協議書、覚書、合意書等々、現在効力があるのかという問いに対して、ホテル事業継承に関する覚書等については、ホテル建設が断念されたこととか、既に土地所有権が奈良市のものになっていることなどからこれに対する効力は失われている、これが答弁されました。
したがいまして、先月、県に提出いたしました事前協議書の審査が終わり次第、病院開設の本申請を行い、市立病院のための病床の確保を図るつもりでございます。 今回、病院関連の３議案に反対された議員の皆様方におかれましても、病院の開設そのものには反対されていないという議員もおられると思いますので、今後とも病院開設に向けてお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
このように、病院事業推進委員会での審議は実質的に終了しているものと考え、市が県に先ほど提出した事前協議書の中の事業計画、これで十分と考えます。