生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年09月29日
今回の決算審査で焦点となったのが、スクールカウンセラー制度と部活動指導員制度。スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。
今回の決算審査で焦点となったのが、スクールカウンセラー制度と部活動指導員制度。スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。
そのときも答弁したんですけども、それが定年延長制度、令和５年度からいろいろ試行期間がありまして、68億、69億と推移して、最終的にはたしか制度が始まったときには今より1.7億円ぐらい増える見込みですと、私、答弁したと思うんです。
また、これらの地域で一定程度の土地の高度利用を進めていくためには地区計画制度の活用が必要であると考えておりますので、４つ目の文章全てを新たに追記いたしました。 これらの修正に反映する形で、資料６ページから７ページのところになるんですけれども、地域別構想のところで、まちづくりの方針を、こちらのところで５つの地域に区分をして整理しております。
502 ◯沢田かおる委員 この今の制度なんですけれども、サポーターさんは１時間でしたかね、講習会を受けたら、サポーターさんはお一人で申請ができると聞いております。
新年度に税制改正されるんですが、税制改正される前にシステムの方を改修しておりませんと、そのシステムが新たな制度に対応できないということがございましたので、流用させていただきまして、前年度に、先その部分について改修をさせていただいたというような状況でございます。
実際上、漏水が発覚して水道業者さんに市民の皆さん、頼まれて修繕されますよと、そのときに漏水減免の制度がありますよというご案内させていただいて、手続き的には実際上は年度を越えた、令和３年度４月以降に減免の決定をするという形になると。
個人情報保護につきましては、これまでも制度面とシステム面から対策を講じてまいりました。こうした取組は国が進める自治体情報システム標準化の中でも変わるものではなく、制度面におきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針案においても、地方自治体がこれまでどおり番号法に基づく適切な安全確保措置を講ずるように定められております。
まず、独自の助成をしている中核市の現状、制度の概要について御説明ください。 今年度、県内でも独自の助成制度を斑鳩町と三郷町で予算化し、自治体としての取組に踏み出しています。さきの６月定例会で市長から、本市独自の施策として実施することを議論する必要性の認識を示す答弁があり、他市の状況も注視をすると述べられました。奈良市でも来年度の予算化に向けて、調査や事務を本格的に進めるべきではありませんか。
それを令和５年度から令和14年度までの間にそういうことが起こって、あと職員数の上下というのは先ほど申しましたように、大きく膨れる年、小さく膨れる年とかいろいろあるんですけども、最終的にこの制度が完成して65歳から毎年退職者が現れる安定した時期になりますと、制度前の令和４年度と令和14年度の比較すると、概算ですけども、おおむね1.7億円ぐらいの増が出るのではないかと見込んでおります。
２点目、子ども医療に関して、高校生まで助成制度を拡大する自治体が増えています。今定例会に提案の補正予算案について、現下の中学生までの現物給付の拡大に係るシステム改修を行うのであれば、同時に高校生までを改修しておいたほうが費用の効率化にもなり、他の自治体でも高校生まで助成制度を拡大していることから理解できるものであります。 そこで、高校生までの助成制度拡大についてお尋ねします。
389 ◯梶井憲子委員 是非是非、せっかくの私はいい制度だと思うので、しっかりと周知の方もしていただきたいです。あと、電話相談なんかも各部署でいろいろあるかと思うんですけども、そんなときにも案内もしていただけたらなとか、あと離婚届の用紙を取りにこられた方へも、一緒に書類としてお渡しできるような形にしていただけたらと思います。
成年後見制度と実情についてであります。 近年、後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所によって選ばれた後見人が財産の管理や福祉サービスの契約を行い、御本人の権利を守る制度であります。認知症の人が増加する中、成年後見制度に対する需要はますます高まっています。
それからこれの改正によってというところでございますけれども、今回の条例改正の部分で申しますと、いわゆる非常勤職員の方の育児休業が取りやすくなるというところでございますので、その分の影響というのが恐らく出るのではないかなと思っておりますが、現在の制度の中でも取れる部分というのは積極的に取得していただいているような状況でございますので、これによって大きく人数が倍になるとかいうような形の想定はしておりませんけれども
そして、過去にふるさと納税の仕組み、制度を利用された方については、継続して利用されていくということで、どんどんこの納税の制度を使う方というのは増えていくのかなというふうに思っております。 また、市のほうといたしましても、返礼品で寄附を募ることの是非というのは、いろいろ制度自体の話はされます。
ところが、８月の末になりまして最終保障供給の制度自身が９月１日から、いわゆるその市場卸電力の連動性に切り替わりますということで、これ、いわゆる言葉で言いますと、連動性ですので青天井になります。青天井になるんですけども、それと同時に関西電力の方の本来の受付メニューが開始されました。
それから、委員のほうからもご指摘の、過去の応能応益家賃制度の導入におきまして家賃の滞納というのが出ております。その際、供託という形で住民さんのほうがされておりましたが、裁判のほうで橿原市のほうが勝ちまして、勝訴しまして、その際に調停で、分納という形で調停を結びまして、その分納の分がまだたくさん残っておるという状況でございます。
また、奈良市市有施設の屋根貸し太陽光発電事業につきましては、制度開始後も対象施設の見直しや、防水、発電事業終了後の原状回復費用等の負担緩和も検討したにもかかわらず、応募がなかったため、これについても事業廃止をしております。 それに代わる事業といたしまして、平成30年度に市民共同発電所補助事業を開始しております。
パッケージのほうだけが継続されるということで、感染が拡大しているという状況の中で、一般の感染不安の方の検査をしていただける体制がないのではないかという中で、市のほうとして何か考えられないかということも検討した中で、実際に検査キットがあったとしましても、最終的にその判断をするというのは、医療との関係というところは切って切れないという関係の仕組みがある中で、どのようにするのが早急に市民さんの手元にそういう制度
なお、任期は申し上げました現行の制度に伴い、教育長の任期は３年とされており、令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までとなるものでございます。御同意賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） これより本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。