生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
平成27年の一般質問、生駒市地域猫活動サポーター制度の推進についてにおいて、この制度は地域猫を野良猫ではなく地域の生活環境の改善に向けての市の環境施策の一環として捉え、導入したと回答されました。猫の殺処分ゼロ実現に向けて、以下の質問をいたします。 １、猫の殺処分ゼロを目指す取組の成果をお聞かせください。
平成27年の一般質問、生駒市地域猫活動サポーター制度の推進についてにおいて、この制度は地域猫を野良猫ではなく地域の生活環境の改善に向けての市の環境施策の一環として捉え、導入したと回答されました。猫の殺処分ゼロ実現に向けて、以下の質問をいたします。 １、猫の殺処分ゼロを目指す取組の成果をお聞かせください。
大きな６つを申し上げていきますと、まず１つ目が、放課後児童健全育成事業の制度の理解を深めていただく。その中の科目といたしましては、放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容を知っていただく内容、また、放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護がどのようなものであるかというところ。また、子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブについて学ぶと。
１点目に、会計年度任用職員制度についてです。 この制度は３年目に入り、来年３月に初めて公募を迎えます。奈良市は、制度設計に当たり導入前を維持することを基本にしたと、先日の総務委員会で答弁がありました。つまり正規職員との均等待遇や同一労働同一賃金よりは、年収ベースを確保することが優先され、その結果、地域手当、退職手当は支給なし、昇給なしという奈良市の制度がつくられました。
また、どのような居住支援策や住居確保のための制度が用意されておりますでしょうか。 3)現在の市営住宅の入居世帯のうち、入居に際して、市営住宅条例第11条第３項にのっとり、連帯保証人の連署を求めていないケースは何件ありますでしょうか。 二つ目に、住宅扶助について伺います。 1)本市において、現在、住宅扶助を受給している世帯、そのうち代理納付制度を取っている世帯はそれぞれ何世帯でしょうか。
また、市民の皆様や利用対象者への周知方法といたしましては、ホームページへの掲載、また医療機関での制度の掲出など様々な機会を通して、制度の開始まで万全を期し、周知を図ってまいりたいと考えております。
厚生労働省も、面接時の適切な対応について全国の生活保護実施機関に対して、生活保護制度を案内する各地方自治体のホームページやしおりについても、内容に不適切な表現がないか、制度改正などが反映されていない点がないかなどを点検いただくとともに、こうしたことにより相談者に申請をためらわせることのないよう、引き続きご対応をお願いするとして点検と改善を求めています。
12月15日の協議会を最終結論、そこで最終結論を出すのではなく、令和５年度からの国の新しい制度、今、策定中ということなんですけども、その制度の活用も視野に入れながら、継続した審議として取り扱うべきだと考えるんですけども、いかがでしょうか。
個人情報保護条例においては、改定法では、国会や裁判所を対象としていないことに倣い、申請制度の対象として地方議会をしていません。しかし、議会も引き続き個人情報保護の対象としていく趣旨から本議案が提出されていると思います。 議会が持つ個人情報とは、例えば請願者名や傍聴者名簿です。本議会は共通のルール化の適用から除かれているにもかかわらず、第１６条には議第５３号と同様に匿名加工情報を定めています。
また、保険料補助制度ということもありますけれども、こちらにつきましても、現在、財政危機宣言を発出しておる状況でもあり、制度創設については内部でも慎重に協議をする必要があると考えてございます。
そのために私が説明しましたので」と森下君呼ぶ） 出産・子育て応援交付金につきまして、現在、国からの制度・事業の概要についての詳しい説明というのはまだございません。
本件につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年年齢の引上げ、役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入、再任用制度の廃止、暫定再任用制度の特例措置等が行われるため、所要の改正を行うものでございます。
本案は、成年後見制度利用支援事業について、対象者の要件を拡大して報酬助成を実施するとともに申立て費用の助成を行うことから補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第76号と関連することから、議案第76号と同様に予算委員会に審査を付託するとともに、委員会では、議案第76号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。
論点２の括弧書きの部分、地方自治制度の動向を考慮し、議論を行うという点については、過日の委員会で提案いただきました、二元代表制における議会の役割、地方分権改革による議会権限の変化、少数意見の尊重、確保策といった地方自治制度の動向を考慮し、議論いただきます。ただ今配布した論点案に追加、修正等のご意見ありましたら、11月21日月曜日午後５時までに事務局まで意見の提出をお願いしたいと思います。
、これから何か説得するんですかというと、これから説得するところは、それはないんですが、ただ、奈良市は一回抜けていますけれども、何と言えばいいんだろうな、企業団と奈良市が、離脱はしているけど、何かいい形で連携できるかみたいなことは奈良市も企業団側も県側も言っていますので、そういう形の別々の道を歩むけども、連携できるところはしますかみたいな話とか、将来的に入るというのは、今、基本的には想定されていない制度
これは国の令和元年度に無償化の制度がなったときに、一応そういう形で、基準という形で設定されていましたので、そのように設定しております。それが現在、大体6,100円程度に公立の場合は値上がっておりますので、それを基準に私立の保育所に補助させていただこうと考えております。
その委託の内容でございますけれども、今考えておりますのは、申請書の受付、その審査、添付書類の確認、やはり制度の問合せとかも増えてくるかと思いますので、そういったコールセンターの設置及び問合せ対応のための人員配置、あと最後補助金という形で交付する予定をしておりますので、その銀行へ振込の手続きが必要となってまいります。
議案第８０号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第８号）については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象からわずかに外れた方々への対応はどうするのかとの質疑に対し、国の制度設計で決まっていることではあるが、町単独で給付を実施すること自体は可能である。
まずは、令和４年度一般会計補正予算につきましては、公明党市議団といたしまして以前より強く求めてまいりました子ども医療費助成制度の拡充を目指し、本市といたしましては、中学生までの現物給付の実現に向けた当初予算が既に計上されております。さきの総括質疑において、県内の関係機関における関連予算が可決された旨を確認いたしました。
どちらにせよ、そういった生活保護を切ったりとか返還金をするときに、やっぱり必要であるならばどうですかというような、さっき、私、意識というような曖昧な言葉で申し上げましたけども、ご本人のためにそれが本当に必要なの、どうなの、こういう制度もあるのよ、どうだろうというようなことは、いろいろ確認をして今後進めていかなければならないとは感じております。