広陵町議会 2020-09-07 令和 2年第3回定例会（第1号 9月 7日）
まず改正理由ですけれども、地方税法等の一部を改正する法律等が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、令和２年１０月１日以降に順次施行される部分について、所要の改正を行うものでございます。令和２年度の税制改正によりますもので、６月議会で専決処分の報告をさせていただいた残り分の改正となっております。
まず改正理由ですけれども、地方税法等の一部を改正する法律等が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、令和２年１０月１日以降に順次施行される部分について、所要の改正を行うものでございます。令和２年度の税制改正によりますもので、６月議会で専決処分の報告をさせていただいた残り分の改正となっております。
平成29年の改正法の附則において、法律の公布後３年、令和２年を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されました。このことを受け、先の国会では次の三つの支援策を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 三つの支援の一つ目は包括的な相談支援です。
平成２９年の改正法の附則において、法律の公布後３年、令和２年をめどとして、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受けて、さきの国会では、この３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法の一部改正が令和２年６月10日に公布され、同年９月10日に施行されることに伴い、本条例において当該法律の条項を引用する規定を改正する必要が生じたため、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項第６項の規定により、令和２年７月27日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第180
国は平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律を公布し、平成30年４月にはこの法律に基づき無電柱化推進計画が国土交通省により策定されましたが、その中で、市町村については都道府県の無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとなっておりますが、奈良県の計画においては本市の区域は含まれておりませんので、本市独自の計画
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布され、一部の規定を除き、令和２年４月１日から施行されたことに伴い、御所市税条例等の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和２年３月３１日付をもって専決処分させていただいたものであり、ここにご報告申し上げ、その承認を求めようとするものであります。
平成２８年１２月８日、国会において、部落差別の解消の推進に関する法律が成立し、公布されました。 第１条目的から第６条部落差別の実態に係る調査までで構成されています。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布され、同日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年５月13日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。改正の主な内容は、個人町民税で、全ての独り親家庭に対し公平な税制を実現するため、寡婦控除等を見直すほか、たばこ税では、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しを行うものです。 なお、施行日については、令和２年１０月１日から令和４年４月１日までにおいて、それぞれの規定に基づき施行するものです。
実際のところ、介護保険法施行令が公布されましたのが令和２年３月30日で各市町村にそれ以降に通知が参っておりますので、その公布を受けて正式に今回条例改正に至ったものでございます。
◎番外２番（平岡副町長） 報第５号、王寺町税条例等の一部を改正する条例の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布され、一部を除き、同年４月１日から施行されることに伴い、本条例等の一部を改正させていただいたものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 日程第12 議案第32号 大和郡山市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、本市もこれに準じ、所要の改正を行うものでございます。
次に、報第１１号、専決処分の報告、承認を求める桜井市国民健康保険税条例及び桜井市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入等が減少した方々等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免について、所要の改正を行うため、令和２年５月２６日付をもって条例を公布したものであります。
本条例の改正につきましては、法律改正を受け、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が令和２年３月２７日に公布され、同年４月１日に施行されたことから、所要の改正を行ったものでございます。 改正内容につきましては、まず、消防団員等の補償基礎額について、表のとおり若干引き上げる改正をしております。括弧書きが改正前となります。
議案第45号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、市民税の寡婦控除の見直し、中小企業者等所有の償却資産等に係る固定資産税の軽減措置及び徴収の猶予制度の特例などについて所要の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するとしております。 どうか慎重審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明に代えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君） 本案について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 谷議員！
これは、国から度々運用上の変更が示されて準備を進めてはおりましたけれども、４月30日付けで省令改正が公布・施行されたことを正しく反映できてなかったことによるものでございます。 今後このようなことがないよう、気を引き締めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、報第４号、専決処分の報告、承認を求める桜井市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、所有者不明土地等に係る固定資産税について所要の改正等を行うこと、また、同法からの引用条項の移動による条文の整理等を行うため、令和２年３月３１日付をもって条例を公布したものであります。
次に、議案第30号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について）及び議案第31号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正や条文の整理等を行うものでございます。
今議会に提出することができませんでしたが、法律の公布、施行があり次第、これらの改正内容の一部は４月１日施行となりますので、直ちに市税条例等の一部を改正し、専決処分とさせていただきます。 なお、新型コロナウイルス感染症対策では、国の対策による早急な対応が必要となった場合、及び、ＧＩＧＡスクール構想において国の補助金を含む財政対応のため、専決補正で対応させていただく場合もございます。