広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
公共施設、公共事業、自治体業務なのでどれだけＣＯ2を削減できるかなど、脱炭素に向けた目標と計画を策定して、その実現のために、地元企業との独自の協定、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱、省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネル設置への助成などは検討できると思います。
公共施設、公共事業、自治体業務なのでどれだけＣＯ2を削減できるかなど、脱炭素に向けた目標と計画を策定して、その実現のために、地元企業との独自の協定、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱、省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネル設置への助成などは検討できると思います。
公共事業に民間資金を導入するＰＦＩ方式を導入する民営化手法の１つでございます。根拠法となるＰＦＩ法は、従来の公共分野の仕事を広く民間市場に明け渡す方式で、１９９９年に成立し、その後、数度、一部改正がされています。 公費を投入して、民間のホテル建設に税金を投入する。延べ２０年間に及ぶ長期契約で、本年度、４億５，４００万円余、歳出予算が計上されています。
この点に関して、来年度以降、公共事業の入札参加資格の公表が始まっています。インボイス無登録者に対する公共入札排除は不適切であることを総務省が自治体に通知して、そして、財務省も１０月３日付のメールで各省庁の契約担当者に同様の考え方を示しています。
○７番（坂野佳宏君） 今回、谷議員の指摘は細かいところを言うてますが、これ、公共事業を経験したものからいうたら当たり前なんですね。一般から見たらおかしいというのがあるんですが、公共事業は決まった積算基準で決まったとおりやらんと逆に違反になるので、その辺は公務員を経験せな理解できないと思います。そやから今、谷議員の疑問点を説明するのは非常に難しい。その辺は私としては分かっております。
303 ◯中尾節子委員 そのガイドブックの下の４番の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共事業者に支援金を交付したってとこなんですけれども、バス事業者147、タクシー事業者84台ってなっているんですけれども、タクシー事業者84台って、市内全タクシー事業者なんですか。
一つ目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における土地収用手続において審理手続を省略し、迅速化を図るとともに、都道府県知事が使用権を設定し、地域住民等の福利や利便の増進のための施設を整備することができる制度。二つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対し、財産管理人の選任等を請求することを可能にする制度。
9: ● 竹森衛委員 実績報告書の中でシルバー人材センターの委託事業の実績が２億２，６００万円余り、そのうち公共事業が７，０００万円、それから、民間事業が１億５，６００万円ということで書かれていますけども、来年１０月からインボイス方式が導入されると。私はそれに反対ですけども。
公共事業に入札する際の誓約書はどうなっているかとの質疑に対し、誓約を求めることについては、建設工事競争入札参加資格審査申請書の中で、誓約の文言があり、入札参加資格要領を基に全て誓約してもらっていると認識しているとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成なしで否決すべきものと決しました。
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 事業費の仕分けについては、今の事業計画でも公共事業で導入する額を別表で記載させていただいておりますので、そういう形で関連の公共事業についても分かりやすく説明させていただきたいと思います。
近年、公共事業では、事業がもたらす成果、いわゆるアウトカムでの評価を行う考えが主流であり、私もそれが本質であるというふうに思っています。第３次計画における、いわゆるアウトカムについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（土田敏朗君） 市民部長。 ◎市民部長（中川昌美君） お答えいたします。
その他、民間開発や公共事業に伴う発掘調査についても適切に対処いたします。 最後に、学校給食でございますが、安全・安心かつ栄養面に配慮した美味しい給食を提供いたします。また、栄養教諭の専門性を生かした給食指導の充実も図ってまいります。 参考までに令和３年度には、地産地消の観点から広陵町のイチゴを使ったマフィンを７月、１１月に提供いたしました。
まさに議員がおっしゃいますとおり、公共事業は当然、公平・公正に行われるべきものであると認識をいたしております。今回の件につきましても大変理不尽なものであると、私も全く同意見でございましたが、現実的な実現可能性という点においてはやはり難しさがあるということでございました。
加えて、コロナ禍による雇用の悪化などによる生活保護費や扶助費などの義務的経費の増加、そして、学校の長寿命化などの大規模公共事業の費用を考えますと、今後、財政調整基金をはじめとする基金が枯渇するという状況になった。よって、それらのことを考慮して財政危機宣言が発令されたわけでございます。
このような公共事業の大幅な変更は、市民にとって重大な問題です。そんな重大なことをなぜ市民に説明しないのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、新斎苑建設についてです。 来年４月開設予定の新斎苑について、ＤＢＯ方式が導入され、今回オペレートの管理、運営部分について補正予算が提案されています。15年間もの長期にわたる債務負担行為で約25億円近い予算化です。
その中で、すみません、包括協定を適用いたしますと、県の土地を公共事業に使う場合には包括協定が適用されますと。言い方はあれですけど、５割引、今の資産評価の５０％オフというような、ごめんなさい、そういう表現になりますけども、それで提供しますというような中身が盛り込まれておりまして、この適用を受けることによって、差益がさらに発生するということでございます。
12: ● 魅力創造部長兼文化・スポーツ局長 先ほど挙げられましたホテルにつきましては、議員の皆様ご承知のとおり、公共事業、ＰＦＩ事業によって建設されたというような経緯もございまして、公費が投入されているといった要件で対象外とさせていただいたところでございます。
まず2)新駅整備による資産価値の回復につきましては、公共事業の施行に伴う公共補償基準の考え方を参考に算出したもので、整備から一定程度の期間が経過している八木西口駅の代わりに、新しく駅が整備されることで、古くなった駅が新しくなり、それは近鉄にとって受益と言えるのではないかというふうに考えました。
それから、公共事業の統廃合につきましては、庁内様々な部署の連携が重要であり、そのための調整機能の必要性を認識しているとの御答弁をいただきました。それぞれの計画が各論まで着実に進むように、その体制を取っていただくよう要望しておきたいと思います。
いろんな公共事業もございますので、それをもって、現在の時点で、この数字だけをもって財政の状況を捉えるべきではないという考えでございます。 それから、先ほど要治療という話もしていただきましたけれども、そういう要治療というくくりにつきましては、恐らく県の各市町村の財政状況を判断した中で、その平均より上か下かというところで、要治療というふうに表示されているものだと思います。
安易に出しているつもりは全くありませんので、そこは思いっ切り否定したいと思いますし、当然、土地を提供された方の思いというのは、もう十分、この調査だけでなく、そら、いろいろな橿原市の公共事業に協力していただいた方というのは数多くいらっしゃる。