橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
このプロジェクトには、枚方市とシステムの開発及び行政負担を伴わない食材運搬費用助成金の原資を創出した企業、食材運搬費用助成金を創設・活用したＮＰＯ法人、食材の運搬業務を支援するタクシー会社が参画されてございます。
このプロジェクトには、枚方市とシステムの開発及び行政負担を伴わない食材運搬費用助成金の原資を創出した企業、食材運搬費用助成金を創設・活用したＮＰＯ法人、食材の運搬業務を支援するタクシー会社が参画されてございます。
副市長 鈴木千恵美君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長
今、答弁の中で渋滞緩和に寄与するようなお話でしたけども、まちづくりをするに当たって、企業を誘致してくるとか、公共施設をするということは、そこに対してやはり人が集中するということなんです。 電車でみんなが来るわけじゃなくて、車で当然皆さん来られる方も多いと思います。
令和５年に法定協議会が設置され、本市も一体化に参加することとなりますと、企業団設立へ向けた各論の整理が行われることとなり、令和６年度での企業団設置、７年度の事業開始を目指すこととなります。 本市といたしましては、これまでからも経営努力を行ってまいりましたが、さらなる事業推進のためには、やはり広域化が有効な手段と考えており、実際に十分メリットもあると判断いたしております。
これは、後ほど５款農商工費で説明いたします中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業で採用する会計年度任用職員２人分の社会保険料４か月分でございます。 次に、３款民生費をお願いいたします。
さて、最後になりますが、総括質疑で我が会派より御提案申し上げました、奈良市を除いた事業体での企業団統合の後に、その経営状況の評価、検討を経た上で、企業団への参加の議論をしてはどうかとの考えに対する市長の御答弁に即して、市長におかれましては、令和７年度には企業団には参加しないが、企業団との広域化の手法については相互にとって有利となるよう検討していくとのお考えを、長らく議論してまいりました県域水道一体化
このうち、水については、各自治体の水道を企業団という一部の者の管理下に置くことで、水道というコモンを壊す水道の広域化、つまり、県域水道一体化という問題が課題です。今議会に説明会開催の請願書が出され、奈良市の参加、不参加も10月中には決まると言われており、今後、事態が動き、来年９月議会の決算審査事項となる見込みですが、今回の決算にはまだこの問題は反映されていません。
まず、総務費ですが、企業立地促進奨励金について、町外からの企業の割合を増やしたほうが、税収の確保を見込めると思うが、町内外の区分はしない方向なのかとの質疑に対し、町内外問わず、企業が新しい敷地を求めて事業を拡大することで、売上増加や雇用拡大につながると思うので、企業誘致については町内外分け隔てなく誘致を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
この費目につきましては、市内中小企業者の支援や商工業の活性化などを図るための経費でございます。まず、商工業振興事業として、中小企業融資制度に基づく事業者への助成や市内における創業新規事業創出のための経営塾等を実施いたしました。企業誘致施策事業としては、立地補助金等の交付を、テレワーク・インキュベーション事業費としてはアコールいこまもやい館の維持管理を実施いたしました。
このリーフレットは小学校の教職員研修や高校とかでも活用いただきましたので、学校関係で6,600部、その他公共施設、講演会のとき、あるいは企業等でも配布いただき、作成いたしました8,000部全てを配布いたしました。このため2,000部を追加作成し、引き続き活用いただきます。
（２）企業債、長期借入金及び一時借入金の概要につきましては、ア、企業債の本年度末残高が26億3,145万2,954円、イ、長期借入金の本年度末残高が32億440万2,651円となっております。 続きまして、IIの決算書類でございます。 ８ページから９ページをお願いいたします。 １、令和３年度生駒市病院事業決算報告書でございます。
これらの事項は、地方公営企業法施行規則の一部改正により、令和３年度の決算から記載することとなったもので、市民の皆様に理解を深めていただけるよう、水道事業の経営の状況などについてまとめています。令和３年度の決算では、経常収支比率、料金回収率で健全経営の水準とされる100％を上回っています。
同じビルには大手ＩＴ企業も同居し、多くのＩＴ関連企業の社員が頻繁に行き来しています。 当初約600人だったデジタル庁職員は１年を経て約750人に、そのうち約250人がＮＴＴなど民間ＩＴ企業出身です。また、組織形態も異例です。デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。
先月、８月23日、県コンベンションセンターにて、2025年大阪・関西万博、県内企業及び市町村の万博への協力や、万博の機会を生かした独自の取組などの検討の端緒となることを期待し、2025年国際博覧会協会や近畿経済産業局から講師を招いて、万博の概要や企業、地方公共団体の協力、参加方法などについて説明会が開催され、多くの県内企業や各種団体の参加がありました。
97 ◯成田智樹委員 私も民間の会社に25年勤めて、基本的には給料って公務員と違ってもっと早い段階で給料下がりますよね、普通の企業というのはね。60の定年まで給料上がらないので、途中で下がると。
その分で、回答としては、町民に周知していくということはそれでいいんですが、私の素朴な疑問を県の企業団とどこまで詰めてはるのかいうのもあるんで、ちょっと随時、その分の回答をいただけたらと思います。企業団を代理して、そんな長くは要りませんので、これはまだ協議中とか、まだこれから詰めますとかでも結構なんで、その辺は簡潔にお願いしたいと思います。
この県の内部留保資金の取崩しにつきましては、奈良県用水供給事業の内部留保資金を含みます企業団設立時の資金残高がおよそ550億円となってございます。県が作成いたしました統合シミュレーションでは、令和36年度には資金残高が240億円程度に低下する試算となっておりますので、資金残高を引き下げることによって企業団設立後の供給単価の抑制に寄与するという計画を立てておられます。
521 ◯塩見牧子委員 ですから、どこともちゃんと企業努力と言いますか、をちゃんとしておられて、価格を低コストに抑えるということがちゃんと実現できているということだと思います。これに関しても、燃料費の高騰による値上げ、燃料費の部分だけということで間違いないですか。
改正育児・介護休業法の段階的施行では、今年４月からは全ての企業に、育休の相談窓口設置などに加え、妻の妊娠・出産を申し出た労働者への制度の周知と取得意向の個別確認を義務付けました。来年４月には、従業員１，０００人超の企業には取得状況の公表も義務化されます。特に、中小企業は大企業と比べて人手の確保が難しいことから、国においても支援に力を入れています。