広陵町議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第2号 9月 9日）
本町は、議員御承知のとおり、奈良県の市町村で初めて中小企業の振興に関する条例である広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、振興計画に基づき産業振興を進めております。特に、創業につきましては、別に創業支援等事業計画を定め、商工会や奈良県よろず支援拠点、広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携し、ワンストップの相談窓口や創業塾などの支援を実施しております。
本町は、議員御承知のとおり、奈良県の市町村で初めて中小企業の振興に関する条例である広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、振興計画に基づき産業振興を進めております。特に、創業につきましては、別に創業支援等事業計画を定め、商工会や奈良県よろず支援拠点、広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携し、ワンストップの相談窓口や創業塾などの支援を実施しております。
実績報告書の中で、４５ページですかね、創業者・中小企業等支援事業費の中で、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）とあります。時短要請協力金、事業継続支援金、あと、緊急融資の補給金、（エ）が中小企業債務保証料補給金。
それともう１つ、五井のところですけども、五井のほうなんですけども、企業立地推進室と協議させていただいて、企業の誘致に向けて協議を進めていかせていただきたいと思っております。
続きまして、報告第40号の公営企業の資金不足比率について御報告を申し上げます。 水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の３会計につきまして、いずれも資金不足額はございませんでした。
主には、創業者・中小企業等支援事業費ということで、新型コロナ対策融資の利子・保証料交付であるとか、かしはらマイナンバー商品券事業費について令和３年度行わせてもらっています。 令和４年度、新たに令和４年４月から６月の議員さんの報酬等の減の分の積立てと、あと、３０万円の寄附がありましたので、その分で積立てを行っております。 今年度につきましては、まだ基金の使用はないんですけれども。
寺田氏におかれましては民間の企業、事業所で培われた豊富な知識と経験を生かし、教育につきまして保護者の目線から地域の方の声をいただくことで本町教育行政の発展と推進に貢献いただいたところであります。その御労苦に対して敬意を表するとともに、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。
次に、日程第２、議第４３号、橿原市企業版ふるさと納税基金条例の制定についてを議題といたします。
また、同様に、各課で受ける一般的な寄附やふるさと納税、企業版ふるさと納税についても、平成元年度以降の分につきまして調査を行った結果、旧統一教会及びその関連団体からの寄附はございませんでした。 次に、３点目の、このような問題は旧統一教会及び関連団体のみならず、その他の団体との関わりでも問題となり得るが、各種団体と関わる際には市としてどんな基準で行っており、今後どうしていくのかというご質問です。
1: 令和４年橿原市議会９月定例会 総務常任委員会録目次 第 １ 議第４２号 橿原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について…………………２１３ 第 ２ 議第４３号 橿原市企業版
それらに加え、青色点線で囲っている産業誘致ゾーンでの企業誘致、紫点線で囲っている地区計画検討ゾーンにつきましても、土地利用を図っていくゾーンと考えております。 資料３ページ目、「まちづくりの分野別方針」をご覧ください。 まちづくりの分野別方針とは、土地利用の方針と、道路、公園、市街地整備、都市防災などの施策別の整備方針を整理したものとなります。
185 ◯９番 松本守夫議員 私、長年、民間企業で禄を食んでたんですけども、今回議員になって、この官庁の一部で仕事をしているわけですね。カルチャーショックがなんぼかあるんですけども、その中の一つが、いわゆる行革、行政改革になりますけども、もう少しやすく言えば、業務改革でもいいわけです。
ここでは、参加資格の条件としまして、この事業は改修・解体撤去工事、維持管理業務、運営業務から成る複合的な事業であることから、単一企業としての参加ではなく、グループ単位で参加することなどを求めております。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計の決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び福中眞美監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、生駒市監査基準に準拠して関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、あわせて、必要に応じて関係職員
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第７ 議第４３号 橿原市企業版ふるさと納税基金条例の制定について
（１）議会事務報告（Ｎｏ．２） 日程第 ２ 議会改革特別委員会経過報告 日程第 ３ 建設常任委員会所管事務調査報告 日程第 ４ 厚生常任委員会所管事務調査報告 日程第 ５ 文教常任委員会所管事務調査報告 日程第 ６ 議第４２号 橿原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （総務常任委員長報告） 日程第 ７ 議第４３号 橿原市企業版
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第７ 議第４３号 橿原市企業版ふるさと納税基金条例の制定について
誘致に向けた要望 （７）橿原市保育所・幼稚園適正配置に関する要望書 日程第 ４ 文教常任委員会厚生常任委員会連合審査会調査報告 日程第 ５ 市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会経過報告 日程第 ６ 議第４２号 橿原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （総務常任委員会付託） 日程第 ７ 議第４３号 橿原市企業版
（７）橿原市保育所・幼稚園適正配置に関する要望書 文教常任委員会厚生常任委員会連合審査会調査報告………………………………………１－５ 市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会経過報告…………………………１－５ 議第４２号 橿原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （総務常任委員会付託）………………………………………………………１－６ 議第４３号 橿原市企業版
一般向けの認知症サポーター養成講座は、市民・企業等を対象に２０代から８０代まで、幅広い年代の方、平成２２年度からの累計で７，５９８名に受講していただいており、受講後のアンケートでは、「認知症について理解を深めることができた」とのお声をいただいております。 これからも、創意工夫し、認知症に対する理解を深めるよう、様々な事業を引き続き推進してまいります。
企業立地推進室を設置した目的ですが、地域経済の活性化を目指す取組の１つが企業誘致であると考えています。企業誘致に成功されている他の自治体では、企業からの相談や要望に迅速に対応できるワンストップサービス体制にしているところが多くあります。奈良県にも企業立地推進課が設置されており、５，０００社を超える企業と接触された結果、これまでに県内の工場立地件数は３９３件となっています。