天理市議会 2006-09-01 09月22日－03号
社会ルールを守るまちづくりの一環として交通ルールとマナーを向上させ、自転車の事故防止を図ろうとする目的の子ども自転車運転免許制度事業に取り組んでいただきたいと思うのであります。小学四年生以上が対象になるそうでありますが、交通ルールとマナーを身につけさせ、交通安全につなげることが目的ですが、ひいては社会ルールを守るまちづくりにつながります。子供は純粋であります。
社会ルールを守るまちづくりの一環として交通ルールとマナーを向上させ、自転車の事故防止を図ろうとする目的の子ども自転車運転免許制度事業に取り組んでいただきたいと思うのであります。小学四年生以上が対象になるそうでありますが、交通ルールとマナーを身につけさせ、交通安全につなげることが目的ですが、ひいては社会ルールを守るまちづくりにつながります。子供は純粋であります。
これ、市長たりともどうにもなりませんので、今の場所がエレベーターの前と５階の前であれば、議会で決めればそれで済むことですし、何も、警察もありますし、身の危険だったら、それがルールというもので、一応そういうようなことがあったということは、中身は私は今の発言で知るところではございませんけれども、議員24名、同じ角度で、やはりここで何を意見を言おうと、これはやはり意見を言うのが、市民から出てきた我々議員ですので
三つ目は、子供とルール遵守の視点からです。子供の規範意識の崩壊が指摘されていますが、だからこそ学校が校則の遵守を指導することは重要だと思います。しかし、今までのような校則が存在するのだから内容を問わず遵守するべきだという法実証主義的な対応では、大した成果が得られないどころか、逆効果になる心配すらあります。
朝来より、議会運営委員会において議会ルール、議会の決まりについて再確認をいたしておりまして、今の時間になりました。 それで、本日の日程でございますが、この後日程３といたしまして総務財政委員長報告、議第36号、議第37号、議第38号。それと、日程４番、民生文教委員長報告、承第４号、承第５号、意見書第４号、請願第１号。それで、日程５番といたしまして建設水道委員長報告。
それとも、一定の何かのルールというか、基準というものをきちっと作って、その基準に基づいて意見聴取なりをしていくのかどうなんかっていうことも大事だと思います。そういう意味では、私は一定の基準を決めていくことが必要だと思うんですが、そこらあたりどのように考えておられるのかということです。
その言葉を聞き、考えてみれば簡単なことですが、決められたルールの中で切磋琢磨し、競争し合いよいものを建設していく。時代にふぐあいの制度であれば時代に合ったものに改める、いわゆる改革する。一言では言い尽くせませんが、民主主義とはよいものを建設していく最もすばらしい制度であると教えられたことも思い出しました。
この法律はどこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するもので、具体的には現行の支援費制度が実質的に財政破綻している現状を踏まえて、身体、知的、精神の障害種別ごとのサービスを一元化すること、それから大きな地域格差をなくすため、障害程度、区分の導入など、全国共通のルールを整備すること、３つ目は本格的な就労支援の実施、それから定率１割負担の導入など
先ほど福祉部長の方から、ここへ入る前に私が答えさせてもらいますという言葉をいただいたんですけれども、これは質問者に対してですよ、質問者が市長に答弁を願いますということを言っているんだから、当然、質問者に対しての答えを行政からいただくのが当然だと思いますので、これはルールというのかマナーというのか、その辺についてはもう少し厳しく、私たちは二日前の午前中過ぎれば受け付け、一般質問の受け付けすらしてもらえないぐらい
そういうことを避けるために透明性なり公正というものを担保するようなルールというものが必要やというふうに思うんです。その辺りのことは、予算の中でも入っている行革検討委員会ですか、その中で議論されると思うんですけども、それを設置する時期がいつになるのか分かりませんけれども、今年の予算が執行する段階ではまだ検討が始まるという段階やというふうに思うんですね。
まず、一つ目のポイントとして申し上げたいと思いますのが、今回、議論となっております、国民保護法の下で策定されます自治体の国民保護計画ですけれども、これは、万が一の事態から住民の生命、身体、財産、それらを守るためのルールと枠組みという問題であるというふうに理解しております。ですから、このようなルールを策定していくことは、非常に重要なことであると考えております。
ルールは法律であったり国民の良識であります。日本チームは善良な市民や中小業者と置きかえて、審判は国や地方自治体です。力のある者が自分に都合のよいルールをつくらせ、ぐあいが悪くなればルールを破り、ごり押しをする。しかし、最後には良識ある国民の力でルールも正常化され、ごり押しもできなくなります。こういうことでございます。
住民の暮らしを第一にしたルールに基づく大型店と、中小商店、商店街の共存共栄が必要という立場であります。 そこで質問に入りますが、第１点目は大型店出店に対する市の基本姿勢であります。
と申しましても、子供たちに正義感、倫理観、思いやりの心などの人間性や社会性をはぐくむためにも、特に幼稚園や小学校低学年の段階で、基本的生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどの指導を徹底していかなければなりません。また、一方では教える側の教師の資質の向上も不可欠でございます。
ご存じのように、地区開発整備につきましては、地域住民の方々が地域の環境保全及び整備等について、既存の法規制の中で、より身近なまちのルールを定めるものでございます。 ご質問の経緯につきましてでございますが、まず、白庭台地区につきましては、平成２年４月に既に地区全体が地区計画区域として定まっております。
例えば「駄菓子屋で学ぶ社会のルール、ひとつのコミュニケーション」「商店街と子育て支援ＮＰＯの素敵な関係づくりを目指して」と。
残り50％は保険料で賄うこととなるのですが、被保険者に低所得者が多い等の保険者の責に帰することができない要因を補てんするため、目的、条件等のルールを定めて一般会計から繰り入れ、その財源は地方交付税等の公費で措置されることになっております。
一定の開発がなされた段階で、住民アンケートなどによって、改めて地区計画を定めるよう指導すべきではないかという御指摘でございますが、販売時に地区計画の内容及び地区計画の制度について十分に説明し、理解を得るよう開発者に指導をしておりますので、購入者の方々は、この地区のまちづくりの方向性や、そのためのルールを見きわめて購入し、居住されているものと認識をしております。
それから、市民との協働についての新たなルールづくりということなんですけれども、具体的にどういったルールをちょっとイメージされているのかが今一つ分からないんですけれども、これについては従前の答弁との繰り返しになるかもしれませんけれども、市民自治基本構想を策定していく中で、市民と行政との在り方に関して市民参加の前提条件となる情報の共有化も含めまして、だれもが納得できる公明正大なルールが確立されていくものというふうに
しかし、市長がマニフェストに掲げられた各種の協働のための事業が予算に反映されていますが、市民との協働事業に何の規範も設けず、お互いのルールづくりもせずに市が一方的に決めて取り組むだけでよいのでしょうか。
81 ◯６番（辻村達男君） ただ今いただいて、これルール上でしたら要望ということでやるんですが、質問を続けさせていただきます。 というのは、今いただいたご答弁、福祉後退しとらん。私あの一辺をとらえて言うても、福祉の障がい者の方々が利用を望んでおられるやつをばっさり削られるんですから、これは一事が万事で福祉が後退しておらんということの言葉には当てはまらんと思います。