奈良市議会 2017-09-13 09月13日－03号
１点目は、全国にあるコンビニエンスストアの利便性や市民目線のニーズなど、コンビニ交付に対する認識についてお尋ねいたします。 ２点目は、全国の中核都市や奈良県内における市町村での実施状況や導入予定の市町村の状況についてお尋ねいたします。 ３点目に、コンビニ交付制度を導入する場合には国からの特別交付税を活用できると聞き及んでおりますが、その具体的な交付金額、その対象期限についてお尋ねいたします。
１点目は、全国にあるコンビニエンスストアの利便性や市民目線のニーズなど、コンビニ交付に対する認識についてお尋ねいたします。 ２点目は、全国の中核都市や奈良県内における市町村での実施状況や導入予定の市町村の状況についてお尋ねいたします。 ３点目に、コンビニ交付制度を導入する場合には国からの特別交付税を活用できると聞き及んでおりますが、その具体的な交付金額、その対象期限についてお尋ねいたします。
本件は、個人番号カードを活用して住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で交付するため、条例を改正しようとするものであります。 内容としましては、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機での住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付サービスを開始することにより、住民サービスの向上を図ろうとするため所要の改正を行おうとするものであります。
本市といたしましても、住民票及び印鑑証明書をコンビニエンスストアにおいて交付するシステム構築を行い、平成３０年２月を予定として実施に向け取り組んでおります。市民の利便性と窓口業務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 コンビニ交付が実施されますと、平日の夜間及び日曜祝日においても最寄りのコンビニエンスストアで交付が可能となります。市役所の閉庁時にも入手することができることとなります。
同じく１日でございますが、平成２９年６月１日より、マイナンバーカードを利用して、住民票や印鑑登録証明書あるいは所得証明書、課税証明書等をコンビニエンスストアで交付するサービスを開始するに当たりまして、コンビニ交付開始セレモニーをファミリーマートの王寺本町店で開催させていただきました。テープカットの後、実際に私のほうから、自分のマイナンバーカードを用いて証明書の発行も実践させていただきました。
次に、議案第２１号、桜井市印鑑登録及び証明に関する条例及び桜井市手数料条例の一部改正につきましては、７月から住民票などがコンビニエンスストアで交付され、大変便利になると考えるが、ほとんどのコンビニエンストスアで利用できるのか。また、利用に際し、戸惑いがある方への対応はどうか。 機械操作による入力間違いなどにより、トラブルも危惧するので、対応を検討しておいてほしい。
この予算につきましては、マイナンバーカードを利用した住民票や戸籍の交付をコンビニエンスストアでできるシステムの改修、全中学校の空調設備の稼働に向けた事前設備の改修、平成30年４月開園に向けての建設費、不妊治療の助成など、幾つか評価できる予算内容となっているわけでございます。予算内容 317億円を見ていると、ほとんど必要なんです。一つ一つ褒めたらきりがないですけれども。
これは奈良交通さんともまた協議をいたしまして、除去していただけるような形にとっていきたいと思いますし、コンビニエンスストアの出入口にも灰皿を置いて、喫煙できる場所を設けておられますが、ここもやはり規制の対象になっていくということで、自由に出入りできる公共の場所ですので、入り口に近い場所に置いているようなコンビニについては、少し離していただけるようなことを取り組んでいきたいと思います。
次に、議第１８号、王寺町印鑑条例等の一部を改正する条例については、個人番号カードを利用してコンビニエンスストアに設置された端末から印鑑登録証明書など各種証明書の交付が受けられるサービス、いわゆるコンビニ交付のサービスを平成２９年６月１日から導入することに伴う改正であり、役場窓口の証明書の交付手数料の適正化を図ることから、手数料の改定を行うため、関連する条例の一部改正を行うものであるとの説明を受けております
利用できるコンビニエンスストアは、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップのマルチコピー機を設置しています店舗でご利用いただくことができます。市役所本庁舎１階玄関付近にもコンビニと同様のマルチコピー機を設置する予定であります。
また、新たな取り組みといたしまして、本庁舎の新築を含めた耐震対策などの防災力の向上や、ふるさと寄附金のさらなる獲得や、コンビニエンスストアでの住民票等の発行が可能となる仕組みづくり、取り組み、桜井宇陀地域でのごみ処理の広域化、宿泊施設の誘致、市立小中学校の適正配置や適正規模の検証など、それぞれ予算計上したところであります。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
市民の利便性の向上を図るべく、マイナンバーカードを使用することで、市民が全国のコンビニエンスストア等で住民票及び印鑑証明を取得することができるシステムの構築経費を予算計上しております。 公共施設マネジメントについては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の除却事業を実施してまいります。
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会の実現を目的にスタートいたしましたマイナンバー制度でございますが、住民の利便性向上に向けて、マイナンバーカード（個人番号カード）でコンビニエンスストアに設置している端末から住民票の写しあるいは所得証明等が取得可能なコンビニ交付サービスを本年６月から実施をいたします。
一方、市民のサービスの充実といたしまして、マイナンバーカードを利用した、住民票や戸籍の交付をコンビニエンスストアでできるようシステムの改修を行い、平成30年４月から実施可能となるよう準備を進めてまいります。 消費者行政につきましては、高齢者を中心に特殊詐欺等の被害が増加の傾向にあり、消費者トラブルが複雑かつ多様化しております。
戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードを利用して、休日や時間外でも全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑証明等の証明書を取得できる交付システムの導入にかかる所要額を計上しております。
『行財政運営と予算編成』 市民の利便性向上のため、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、所得証明書、課税証明書などの交付を受けられるよう、証明書コンビニ交付システムを構築します。 公共施設の管理運営については、多くの公共施設が改修や建替えの時期を迎え、老朽化対策などの財政負担を軽減・平準化することが喫緊の課題となっています。
マイナンバー制度につきましては、個人番号カードを利用して、住民票や印鑑証明書並びに課税証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを３月１日より実施しており、住民サービスの向上及び行政事務の効率化を図ってまいります。 次に、職員の育成などについてであります。
これは非常によく耳にいたしますけれども、パッカー車が勤務時間中にコンビニエンスストアに停まっていたり、また、エンジンをかけたまま職員が乗車状態で長時間停車していると聞きますけれども、これらは一体どういったことなのか、環境部長にお聞きします。
次に、市民環境関係では、10月１日からコンビニエンスストアでのマイナンバーカードを利用した交付サービスを開始いたしました。交付は、土日祝に関係なく早朝６時半から深夜23時まで、市内はもちろん全国のコンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書が取得いただけます。コンビニに市民課の出張所として役割を担っていただくことで、近くで便利なサービスの提供が実現いたしました。
現在、いくつかの自治体で、コンビニエンスストアと連携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。 近年、糖尿病や高血圧症など、生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されております。
市長の行政報告でもありましたように、住民票及び印鑑登録証明が各コンビニエンスストアで交付できるようになります。このサービスの開始にあたりましては、周知についても各自治会の回覧を初め、広報紙への掲載、８月号の広報「かしば」、またポスターの掲示、コンビニエンスストアへの普及活動など、さまざまな方法でＰＲを展開していただいているようでもございます。