橿原市議会 2018-12-07 平成30年総務常任委員会 本文 開催日: 2018-12-07
9: ● 情報政策課長 マイナンバーカードの独自利用、利活用についてですけども、コンビニ交付を今年の２月１３日から進めておりまして、各コンビニエンスストアで証明書等を取得していただくことができます。
9: ● 情報政策課長 マイナンバーカードの独自利用、利活用についてですけども、コンビニ交付を今年の２月１３日から進めておりまして、各コンビニエンスストアで証明書等を取得していただくことができます。
当然、これは市道ではありませんから、奈良県との今後の協議を進めていくことは不可欠ですけれども、特別養護老人ホームがあの道路沿いに１つできていますし、それから、コンビニエンスストアが信号のところに開業なさっていますけれども、特に、道路でいえば特別養護老人ホームのちょうど南側に竹やぶがあるわけですけども、その辺は非常に通行上も危ないし、そして、ほとんどあの道はあってないようなもので、利用される方、歩かれる
昨年７月よりコンビニエンスストアで証明交付サービス開始されたが、窓口業務の低減や市民の利便性は図れているか。 防災計画による災害時の想定避難者数から推計すると、指定避難場所が少ないと考えるが、どうか。 賞味期限のあるアルファ米や乾パンなどはどうしているのか。備蓄物資の品目や備蓄率を改善してはどうか。
また、認知症高齢者の徘回事案が発生したときに、協力事業所等関係者に速やかに情報を伝達し、早期に発見できる体制、見守りネットワークを構築することにより、徘回高齢者の命、安全を守り、認知症高齢者や家族を地域ぐるみで支援することを目的に、通常業務に支障がない範囲での捜索に協力いただける協力団体や事業所を登録し、現在のところコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの団体が登録しているようです。
本町におきましても、昨年６月よりマイナンバーカードを使い、全国のコンビニエンスストアの端末から住民票の写し、所得証明などが取得可能な、いわゆるコンビニ交付サービスでございますが、これが実施をされております。
マイナンバーカードを所有された時の利便性というか、メリットでございますが、昨年７月に導入させていただきましたコンビニエンスストアでの住民票の交付などでありますとか、各種証明サービスがご利用いただけるということが１つ大きなメリットかなと思います。
また、戸籍住民基本台帳費において、コンビニエンスストア等で住民票の写しや印鑑証明書を交付するシステムの構築に廉価版のシステムを導入したことに伴い、費用を減額いたしております。 次に、民生費では、心身障害者福祉費において、障害児給付費の過年度分の実績報告の訂正に伴い、超過交付となった国庫及び県費の返還金を計上いたしております。
本市においても、市民サービスや住民の利便性の向上を考えた場合、各種証明書の全国のコンビニエンスストアでの取得は重要な取り組みの一つであると考えております。 昨年の９月定例会においても、このテーマにつきましては、私からも質問また要望をさせていただいたところでもあります。
住民の利便性の向上への取り組みとして、昨年６月から、住民票や印鑑証明書、所得証明書などの各種証明書を、全国のコンビニエンスストアに設置している端末からマイナンバーカードを利用して交付することができるシステムを運用いたしました。
戸籍住民基本台帳費におきましては、マイナンバーカードを利用して、休日や市役所閉庁後の時間外でも全国のコンビニエンスストアで、住民票や印鑑証明証明書を取得できる交付システムの運用にかかる所要額を計上しております。 次に、民生費では、社会福祉総務費におきまして、平成２９年度から取り組んでおります。「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の充実にかかる所要額を計上しております。
（所管：観光政策課） ［市民活動部］ １ ２月１３日の橿原市役所分庁舎のオープンにあわせて、全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機から住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本及び課税証明書等の各種証明書を取得できる「コンビニ交付」を開始しました。土日祝の利用や早朝から夜間までの幅広い時間帯で証明書が取得可能となり、市民の皆様の利便性向上につながります。
公営住宅の使用料の支払につきましては、集金払い、納付書払い、コンビニエンスストア払いに加えて口座振替を導入し、利便性の向上を図るとともに、収納率の向上、収納経費の削減に努めてまいります。 「橿原市環境基本条例」に基づき策定した環境総合計画は５年が経過し、次の５年に向け、豊かで美しい自然環境と歴史的景観が織りなす魅力あふれるまちを目指し、施策指標の目標値の実現に向けしっかりと進捗管理を行います。
初めに、新聞報道等を受けまして、議員の皆様方もご承知であると思いますが、昨年末に職員がコンビニエンスストアにて万引きをし、逮捕されるという事象が発生をいたしました。この件に関しましては、現在調査中であり、調査完了後、速やかに厳正な処分を行う予定でございますが、まず、この場をおかりいたしまして、議員の皆様を初め、市民の皆さんに多大なご迷惑をおかけいたしましたことに、心よりおわびを申し上げます。
25 ◯小紫雅史市長 先ほど申し上げた、電子マネーでございますので、例えばコンビニエンスストアでおにぎりとか、食べ物を買うとか、もちろんそれでいい形で使っていただければ、同様の効果はあるんですが、当然今回ジモティーの件もそうですけども、今までの生きいきカードもそうですが、孫さんにそのまま渡してたとか、そういうような事例がかなりあるということで、いろいろ制度改正をして、今回の生きいき
例えば高齢者の見守りなどでコンビニエンスストアと幾つかの自治体で協定を結ばれておられます。そういう場合は、なるべくたくさんのところと協定を結ぶ方が効果が上がったりする場合もあります。
本案につきましては、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを用いてコンビニエンスストアに設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書を発行するため、所要の改正を行うものでございます。 その内容といたしましては、大和郡山市印鑑条例において、現在、市民課等の窓口のみで行っている印鑑登録証明書の交付について、新たに多機能端末機においても行えるよう規定するものでございます。
シェアサイクルについても言及をいただいたわけなんですが、現在、コンビニエンスストアを初めとした民間事業者も参入が都市圏を中心に続いております。低価格で気軽に乗り捨てができる利便性に利用者が増えていると認識をしておりまして、コンビニの駐車場を利用したサイクルポートの設置などにより、今後、拡大をしていくところだと考えております。
市の職員で構成するワーキンググループ、庁内検討委員会、そして外部の諮問機関であります策定委員会、それと議会の方からも食堂のことでありましたり、コンビニエンスストアのことでありましたり、そういうような機能を持ち込んだらどうだというようなご意見はたくさんいただきました。
続いて、消防費について、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置状況と成果はに対し、日本赤十字社において共同入札により購入したＡＥＤを公共施設に設置し、これまでリース契約により公共施設に設置していたＡＥＤを市内コンビニエンスストア34店舗中18店舗に設置していただいております。使用されたという事例は聞いておりませんが、市民の安心につながっていると考えておりますとの答弁がありました。
これもおとついの台風の前の日、近くのコンビニエンスストアへ買い物に行きますと、ほとんど飲み物とか食べ物がないという状態になっていました。特に、飲料水の確保っていうのは命の危険が及ぶものなんですが、このあたりの配備はどうでしょうか。 ○副議長（福岡憲宏君） 堀本危機管理監。