奈良市議会 2022-03-24 03月24日－05号
リニア新幹線は、既存新幹線の４倍もの消費電力が要り、エネルギーを浪費します。リニアは環境に優しい持続可能な社会を目指す真剣な取組に逆行します。 このように、客観的に見れば、リニア本体の建設工事も事業自体も課題が山積しています。しかも、それは拡大をするばかりで、リニア建設、リニア事業の抜本的見直しは避けられません。
リニア新幹線は、既存新幹線の４倍もの消費電力が要り、エネルギーを浪費します。リニアは環境に優しい持続可能な社会を目指す真剣な取組に逆行します。 このように、客観的に見れば、リニア本体の建設工事も事業自体も課題が山積しています。しかも、それは拡大をするばかりで、リニア建設、リニア事業の抜本的見直しは避けられません。
512 ◯川島健司地域活力創生部次長 環境モデル都市の都市は策定していかなければいけないというものであることに加えて、私どもの生駒市では地球温暖化推進法というところに、市町村に策定の努力義務が課されている地方公共団体実行計画というのがあるんですけども、そちらにも位置付けているというところで、温暖化対策を進める上で、エネルギー政策を進める上で策定の必要があるものというふうに考えております
例えば政府も後押しする里山再生の取組で排出される間伐材を利用した小型木質バイオマス発電を展開する地域エネルギー会社の設立、また、そこから生み出されるエネルギーや熱利用なども想定しているのかお聞かせください。 ３点目、カーボンニュートラルの考えは、これまでの廃棄物として扱っていたものが、エネルギー転換に可能な品目は廃棄物から有価物に変わるものも出てきます。
そこには、地域新電力会社の設立により、再生可能エネルギー由来の電力が町に供給され、温室効果ガス排出量の削減を図ると明記されております。今回、策定された再生可能エネルギー導入計画のモデルプロジェクトの多くで、地域新電力会社が事業者となり、電気料金の地域内経済循環が確立されればと期待をしています。地域新電力会社を広域連携でと考えておられるようですが、現状は具体的にどのようになっておるのでしょうか。
これは町民の皆さんに減量の取組をお願いしているということでございまして、減量によりまして、ごみ収集車に使われるエネルギーの減少とか、ごみを燃やすときに発生する二酸化炭素を減らすということもできるということにつながってまいります。先ほども議員おっしゃったように４Ｒの取組も再度周知していきたいと考えております。
さて、今後におきましては、コロナの本格的な終息がいつ訪れるのか全く見通しが立たない現状におきまして、逆に新種のコロナウイルスが終息をさらに遠ざけるような事態に至ってしまうかもしれないとの予測も一部である中、コロナ関係の業務と同様の事例にこれからも多くのエネルギーを費やさざるを得ない状況が継続する場合には、その状況に対応していくための組織力のさらなる強化について、計画的に取り組む必要がより高まってきているのではないかと
まず、都市機能をＤＸ化するスマートシティの推進とは、交通、防災、エネルギー、行政などの都市機能に対して、ＩＣＴやデジタル技術を活用し、これまで実現できなかった新たな機能や改善を生み出し、住民の利便性向上や地域の課題解決につなげることです。
低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、経済・社会・環境が自立的に好循環するまちづくりを推進するとともに、環境モデル都市として再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策の推進を図り、市民・事業者・行政が協創して廃棄物の減量化や再資源化など環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を進めます。また、安全で快適な生活環境の保全に努めます。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入が強く求められているところでありますが、その評価を行うとともに、2050年時点での温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボン戦略を本市としても策定を行ってまいりたいと考えております。
例えばＣＯ２を削減するための植林や温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を図る「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの導入について調べたり、環境や人権に対して十分配慮された商品やサービスを選択して買い求めるエシカル消費について学んだりする中で、グローバルでサスティナブル（持続可能）な課題を児童生徒自身が設定するなどの学習でございます。
議案第１号、令和３年度広陵町一般会計補正予算（第１２号）については、ＥＳＣＯ事業を取り入れる中で、エネルギー率の削減目標や予算の削減目標はあるかとの質疑に対し、削減目標は、第１次エネルギー量については、さわやかホールと同じく５％以上を目標としている。これは、庁舎が耐震工事時に１階、２階の執務室と議場の一部において、照明を既にＬＥＤ化されていることもあり、さわやかホールと同じ目標としている。
ただ単に焼却するのではなく、環境に配慮したサーマルリサイクルにより、エネルギーとして回収しております。また、選別している中で焼却がどうしても不可能である、かなり硬い物につきましては、やむを得ず埋立処理をしている状況でございます。
本町におきましては、現在、二酸化炭素排出抑制対策事業補助金を活用して、策定検討委員会を立ち上げ、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー導入計画の策定に取り組んでいるところでございます。
例えば余熱利用による発電、また温水利用等のエネルギー回収の拠点として、また災害時の防災拠点としても大きく寄与するものであると考えております。
次に、年末から年初めに予想される生活物資やエネルギー費など、値上げラッシュによる家計支出の増額での困窮者調査と対処はどうされますでしょうか。 次に、香港で、ホテルの向かい合った違う部屋で戸を開けていただけで感染した例があります。コロナ変異株のオミクロン株の対策の検討は何かしておられますでしょうか。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
太陽光発電設備等の条例を規制する単独条例とは、太陽光発電設備、又は太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続きや立地規制を課す単独条例のことです。
委員の方々からは、「地元の理解はどうであるのか」という御質問、また、「現環境清美工場の老朽化により維持管理に多額の費用を要しているという状況からも、一日でも早い新施設の建設が必要である」という御意見、また、「単にごみを焼却するというだけの施設ではなく、エネルギーを生み出し、それらを利活用できる施設として整備を進めていくべきである」という御意見などなど、様々な御意見を頂戴いたしております。
この費目のうち地域活力創生部の所管としましては、省エネルギー、創エネルギーの取組推進、環境基本計画、環境モデル都市アクションプラン及びＳＤＧｓ未来都市計画の推進、電気自動車普及促進などの事業でございます。
計画策定で行う内容といたしましては、基礎情報の収集及び現状分析、将来の温室効果ガス排出量に関する推計、地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成、再生可能エネルギー導入目標の作成、将来ビジョン等の実現に向けた政策及び指標の検討、住民・専門家を交えての検討委員会の開催を予定しております。
今議会冒頭の所信表明で、ＪＲ新駅周辺のまちづくりにおいてのビジョンをお示しでしたが、七条地区を候補地とされる新クリーンセンター建設推進計画においても、一体型でクリーンセンターから生み出す新たなエネルギー回収とともに、未来型の都市建設を考え、この地域を広く俯瞰して見直し、新たなビジョンを示すことが、これまで危惧をしながら長い間見守ってこられた市民に対して責任を果たすことになると考えます。