生駒市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年09月22日
23ページですね、衛生使用料の目的外使用、違う、どこに入るのかちょっと分からないんですけれども、エコパーク21の市民エネルギー生駒さんにお貸ししている屋根の、あれ、目的外使用になるかと思うんですけれども、そこから本来徴収すべき金額というのは出ておりますでしょうか。
23ページですね、衛生使用料の目的外使用、違う、どこに入るのかちょっと分からないんですけれども、エコパーク21の市民エネルギー生駒さんにお貸ししている屋根の、あれ、目的外使用になるかと思うんですけれども、そこから本来徴収すべき金額というのは出ておりますでしょうか。
財産収入の財産貸付収入、土地建物貸付収入についてなんですけれども、市民エネルギー生駒さんへの太陽光パネルの設置の土地、優楽の土地の一部をお貸しているということなんですけれども、これも一般質問でも申し上げたとおり、減免の申請書がついていませんでした。
515 ◯塩見牧子委員 歳入の34ページ、財産収入の土地建物貸付収入なんですけれども、一般質問でも少し触れてたんですけれども、高山２号線の一般社団法人市民エネルギー生駒さんへの道路占用許可なんですが、令和３年度において、この中に含まれる本来この市民エネルギー生駒さんから徴収すべき占用料の額というのは幾らなんでしょうか。
いろいろ新電力全体が大変厳しい中で、いこま市民パワーというのは、このエネルギーの高騰がある前は非常に経営も軌道に乗り、中期計画も出し、いい形で軌道に乗るかと思っていた矢先にこのエネルギーの高騰があって、それはそういう意味では大変厳しいのは、確かに先ほど答弁があったとおりではありますけれども、大阪ガスだったらよかったとか、みんな電力だったら駄目だとか、結果から言うのはそれは簡単です。
これらの業務につきましては、再生可能エネルギーの普及拡大とか地産地消の推進、市民サービスの向上といった市の政策目的を達成するために設立した出資団体への円滑な運営に必要な支援であると考えているところでございます。
サーマルは、使用済みプラスチックを燃焼処理した際に発生する廃熱を回収し、エネルギーとして利用することで、現下の石油などのエネルギー危機の中、資源の高騰で石油精製品のリサイクルの考え方を見直す必要も感じます。
米農家にとりましては、台風被害や病害虫のリスクを背負いながら、もうからない農業を営んでおられるわけですが、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響から化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、５０％前後の価格高騰が予想されます。もう実際に７月から値上げが始まっております。
中でも理科に関しては「エネルギー」の領域において、全国平均よりもかなり上回っており評価できるところでございます。 これら小中学校の全国学力・学習状況調査や広陵町学力調査の結果を踏まえて、本町の学力向上推進プロジェクト会議を中学校区ごとに実施しております。
14 ◯中谷正之上下水道部次長 今後の電力調達の在り方というご質問になるかと思うんですけれども、私どもは上水道事業につきましては、市民の方のライフラインとして一番重要である上水道の供給、そのメイン電源と言いますか、メインのエネルギーですよね、皆様に供給するための必要なエネルギーの根幹となるところの電力量、そこが安定して供給されるというのがまず第一ということなので、基本的な考え方
再エネルギーの件に関して、誰か答弁できますか。環境政策課長。
この事業は、地球温暖化対策への市民意識向上を促し、再生可能エネルギー等の地域資源の活用を推進し、災害に強く低炭素な地域づくりを実現するものであり、一部寄附を募って太陽光発電及び蓄電池を公益的施設に設置するものに対しての補助事業を実施しているところでございます。 今後も脱炭素に向けて様々な取組を展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 31番酒井君。
１、いこま市民パワー株式会社は設立目的にエネルギーの地産地消を掲げていますが、電力の地産地消とはどのような考え方なのか、詳細を説明してください。生駒市民から調達した商品、いわゆる電力が市民パワー株式会社と契約している生駒市民に提供されている過程を具体的に示してください。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチン接種の推進等の対策に万全を期すとともに、世界的なエネルギーや原材料価格等の上昇に加え、急激な為替変動などによる物価の著しい高騰に対しましても、市民一人一人の暮らしや地域経済を守るため、国や県とも連携を図りつつ、様々な取組を進めるべく、注力をしてまいります。
橿原市としましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、また、エネルギー価格や物価変動の影響が懸念されております。社会経済情勢の変化や「新たな日常」における市民ニーズを把握した上で適切に対処しつつ、財政調整基金に依存しない持続可能な財政運営に向けて取り組む必要があると考えております。
この学校が完成した当時、市が言っていたのは、学校の特徴として、こういった地中熱などの自然エネルギーを活用した設備を導入して、その利用量、それから消費電力等を表示して、省エネルギーの意識を高め、環境学習に取り組んでいくということをおっしゃっていたんです。これは記者会見で発表もされていました。今現状その評価された環境モデル都市の設備としては使えていない。
気候危機と呼ぶべき非常事態が各地で起こっている中で、無駄なエネルギー需要を削ってエネルギー効率の引上げや省エネの徹底を図ること、また再生可能エネルギーを本格的かつ大量に導入することは、地球の環境や資源にとって持続可能な社会を目指す上で重要と考えます。その方策として、学校校舎に太陽光発電を設置する方向は一定理解できます。
なお、そのうち５件は一般社団法人市民エネルギー生駒が設置しておりますので、市が設置をしているのは18件となります。 次に、設置年代につきましては平成13年４月のＲＡＫＵ－ＲＡＫＵハウスへの設置を皮切りに、平成10年代に４件、平成20年代に18件、令和３年に１件設置しております。なお、そのうち市民エネルギー生駒が設置しているものは、平成20年代に４件、令和３年に１件となります。
また、政府は、本年４月21日、再生可能エネルギーの適正な導入を目指す検討会を環境省や経済産業省など４省合同で発足しています。 そこで、３点、環境部長にお尋ねいたします。 １点目に、本市のパネル設置の現在の状況について伺います。 ２点目に、大量廃棄時代が迫るこの課題に対する本市の認識についてお聞きいたします。 ３点目に、この課題について、本市としてどのような取組を考えているのかお尋ねいたします。
また、ガソリンをはじめエネルギー価格の動向にも目が離せません。 未来のことは本当に分かりません。しかし、歴史には、過去には教材がありますので、奈良市政においてもその教材を生かして、市役所と議会とが知恵を絞って目的を共有して取り組めば、幾分道は開けてくると信じています。 それでは、本日も私に寄せられた声の中から数点、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等による物価の高騰やエネルギーの逼迫など、日常生活への影響が懸念されておりますが、本市におきましては、ウィズコロナの下、市民の皆様が一日も早く安全で安心して暮らせる日常生活を取り戻せるように、国や県をはじめ関係機関とも連携を密にし、施策を推進してまいります。