奈良市議会 1997-12-10 12月10日－04号
さて、西部地域のまちづくり行政についてですが、昭和三十年代から開発された学園前駅周辺地域では、大阪のべッドタウンとして急激な造成と宅地化により人口増加が起こり、これらに伴い都市基盤整備は一定の基準により確保されているが、当時としては余りにも人口のふえ方が急で、道路、公園、広場等のインフラ整備のおくれや、西部公民館や西部出張所といった公共施設も今の利用状況から考えますと、面積とか立地条件が少し悪い状況
さて、西部地域のまちづくり行政についてですが、昭和三十年代から開発された学園前駅周辺地域では、大阪のべッドタウンとして急激な造成と宅地化により人口増加が起こり、これらに伴い都市基盤整備は一定の基準により確保されているが、当時としては余りにも人口のふえ方が急で、道路、公園、広場等のインフラ整備のおくれや、西部公民館や西部出張所といった公共施設も今の利用状況から考えますと、面積とか立地条件が少し悪い状況
二番としてインフラ整備、経済的な誘導。燃費性能の高い車を税制で優遇する。二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減措置への税融資上の優遇、公共交通の整備で車から公共交通へ誘導する。交通管制システムの改善や、道路建設で渋滞を緩和する。三番、強制的措置としてエネルギー使用の多い工場への削減の強化、車の燃費を二〇一〇年までに一九九五年比二〇％向上、家電製品の省エネ基準を八から三〇％強化する。
また、地方ではインフラ整備が立ち遅れており、財政投融資を適切に活用することで、地方の社会資本整備を一層促進することが期待される。 よって、政府におかれては、これら郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性に鑑み、より一層の効率化と時代にあったサービスの向上に努力され、分割・民営化を行わないよう強く要望する。 以上地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
また、経済やインフラ整備などへの波及効果も極めて大きいものがあります。二〇〇八年の第二十九回オリンピック競技大会が大阪市で開催されることは、関西の復権にとってまたとない好機であるとともに、奈良市にとってもその波及効果ははかり知れず、二〇一〇年の平城京遷都千三百年に向けて国際文化観光都市・奈良市を世界にアピールする絶好の機会ともなります。
人口三十六万人を擁し、我が国を代表する観光都市として年間一千三百五十万人の観光客を受け入れ、近畿圏の中核都市の一つにも位置づけられるそんな奈良市にふさわしいまちづくりとして、数々のインフラ整備のプロジェクトが今、進行しております。
次に、都市基盤整備でございますが、今日まで本市の都市基盤整備に鋭意努力してまいっておりますが、選挙期間中、新聞紙上でもインフラ、基盤の整備の遅れが大きく取りざたされ、その責任の一端を職員ともども痛感いたしておるところでございます。 さて、平成８年度の中和幹線外の街路事業は、５路線11億400万円の内示を受けまして、下準備を進めているところでございます。
そのためにも、ぜひ必要なのが情報化に対するインフラ、情報基盤の整備であり、コンピューター教育環境の充実です。
インターネットの有効性や将来性に対する認識が深まるにつれて、自治体レベルでもインターネットを公共的な情報インフラとして活用し、地域情報の発信、また情報収集能力を強化すべく取り組みを始めています。 そこでお尋ねいたします。本市において、将来的な取り組みとして、観光の分野のみならず、市政全般を盛り込んだ行政情報を発信するホームページを開設するお考えはないか、お答えいただきたいと思います。
次に、高次のノーマライゼーションの理念の実現を目指し、福祉インフラ整備のあり方を中・長期的に示した生活福祉空間づくり大綱は、住宅、交通、環境、医療など多方面にわたって指針を示していますが、その中で福祉のまちづくり条例についてお尋ねします。 一九八一年を国際障害者年として、一九八三年から九二年までを国連障害者の十年、これが完全参加と平等をテーマにして取り組まれました。