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令和 2年第4回定例会(第3号12月15日)

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  1. 広陵町議会 2020-12-15
    令和 2年第4回定例会(第3号12月15日)


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    令和 2年第4回定例会(第3号12月15日)             令和2年第4回広陵町議会定例会会議録(3日目)                 令和2年12月15日               令和2年12月15日広陵町議会                第4回定例会会議録(3日目)  令和2年12月15日広陵町議会第4回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  坂 口 友 良          2番  堀 川 季 延    3番  千 北 慎 也          4番  山 田 美津代    5番  笹 井 由 明          6番  山 村 美咲子    7番  坂 野 佳 宏(議長)      8番  谷   禎 一
       9番  吉 村 裕 之(副議長)    10番  吉 村 眞弓美   11番  岡 本 晃 隆         12番  青 木 義 勝   13番  岡 橋 庄 次         14番  八 尾 春 雄 2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理事兼事業部長  中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  北 橋 美智代   生 活 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長                                 池 端 徳 隆   事業部次長    栗 山 ゆかり     事業部次長    田 村   猛 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   鎌 田 将 二   書     記  松 本 貴 子     書     記  島 田 剛 至 ○議長(坂野佳宏君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     (A.M. 9:59開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(坂野佳宏君) それでは、日程1番、一般質問を行います。  12月14日の一般質問に続き、1番、坂口友良議員の発言を許します。  1番、坂口議員! ○1番(坂口友良君) 早速やらせてもらいます。昨日テレビを見ていたらGoToが中止ということで、いよいよ本格的になってきたなとこのような感じがします。そこで私の一般質問は、このコロナ禍の中で、私も町内で仕事をして活動していまして、具体的にやはりこういう問題が出てきたというのを三つ取り上げております。  まず1番目、教育施設でのコロナ発生時の対策マニュアル、これの完成度はどうかということです。昨今、西幼稚園、あのようなことになりました。コロナ発生と、こういうことなんですが、休園してPCR検査、これ御父兄の方も受けてもらった方がいるんですよ。実施するなど素早い対応がありました。これについては、当然教育委員会もそう、福祉もそうなんですけれども、晩も寝らんと対策をやったと、ちゃんと聞いております。遅くまで電気ついてたと。池端事務局長も晩も寝らんと頑張ったと、ちゃんと入ってますのでね。そのような状態でありました。このときに前もってちょっと職員がどうもと言ったときから準備はやってたんですわ。検査の結果が出まして早速次の日というようなことで実施しました。幼稚園、小学校、中学校、これからもいつ何時起こるか分かりませんので、教育施設内での感染は当然幼児さんとか、児童さんとか生徒の家族までのみならず、今の幼稚園、保育所、この方のお子さんは、結構児童発達支援とか放課後デイとかかぶさっている方が多いんです。他施設にも通所しているケースが非常に多いです、広陵の場合。クラスター発生のおそれも多いとこのようなことであります。今回の例より、関係先の多さというのが初めて教育委員会でも分かっていただいたと思うんです。学校の中ではなかなか注意してても広がりを止めようと思ったときに大変やと。こういうことで、対策マニュアルは当然つくっているんですけどね、教育委員会ね。学校の中でこういうことが起きたらこうしようと。それにもやはり追記事項、いろんな対策検討事項はどうであったかということであります。実例を示しますと、幼稚園とか、保育所に行ってるお子さんがいわゆる児童発達支援施設、結構多いんですわ。そこはやはり密でしょ。すぐ何かあったら言ってもらわんと、閉鎖せなあかんねん。あるいはその日だけ休むとか、幼稚園に倣って休むとかね。そういう連絡をせんと、またそこで第二の発生が生じると、こういうことが非常に懸念されたことであります。教育、福祉、今は教育部門と福祉部門が一緒になってやりなさいと、こういうふうになって相談支援事業所、これは障がい児童生徒のケアマネさんがやっている事業所なんですけど、多いですよ、町内でも80人からその辺ね、全部で知的障がいで300人、広陵の中でおられるんです。民間と協力しながら対策を取らないと、このコロナはなかなか閉じ込めは難しいと思いますが、町長、教育長、今回のケースでどうでしょうかということであります。これは町長と教育長、両方かぶさってますので、福祉部門もかぶさっていますので、ちょっと考えを聞きたいと思います。今の障がいをお持ちのお子さんは個別の教育支援計画というのを全部つくっているんです。学校の先生はコーディネーターをやってますからね。その中には、教育部門と福祉部門が一緒に計画をつくれと、一応そう決まっているんですよ。だけどなかなか福祉部門のあれは声がかからないから、本来は一緒に個別の教育支援計画と。学校の中は教育の指導計画、こういうふうになるんですが、お子さん一人一人に対して教育支援計画を立てていくと。現在はそのようなことで進んでおります。この辺をちょっと考えながら対策を聞きたいと思います。  2番目、当然高齢者福祉、民間との協力体制でコロナ禍を乗り切ろう、こういうことになっています。本町は今まで町社協が介護部門も持ってて、ケアマネさんも持って皆そこへ調査で行ってたんですよ。ところが御存じのように町社協も辞めてまいましたからね、解散と。私は解散反対でもっと続けろと。ほかの事業所がちゃんとやっているのに何でできないんと、こういうようなことを言ったんですけれども、莫大な赤字を出しまして、御存じのように解散してもうたと。ということで手足を持ってないんですわ、町が。ということで、現在の介護サービス、要するに認定サービス、昨日町長言ってたでしょ、認定に来てくださって大変よかったと。認定といったら役所の職員が行くのは少ないんです、民間が行ってるんです。皆さん方の介護福祉課に行って相談に行くでしょ。いっぱい教えてくれるでしょ。あれ、町職員ちゃうんでっせ。民間のケアマネ事業所が順番に人を応援に出しているんです。その方が座っているんです。だから町職員かなと思ったら、じゃないんやと。という現状はそうなんです。ですからその辺の認定調査も含めて民間事業所、今提供してますからね。結局人手が足らないんですわ、職員の中ではね。それではとても回らないということで、町担当部門には民間から人員の派遣も行っていますよ。町民に安心してもらえる高齢者サービスを提供していますと。昨日の町長の非常に利用者からよかったと、そういうことを聞くと何かうれしいんですね、ちょっと元気が出ますね。今回のコロナ禍でより一層の教育体制が求められますよ。ケアマネさんもリスク、非常に高齢者にはリスクが多いんです。移すにしろ、移され、どっちでもリスクは多いですかね。相手はとにかく高齢者しか対象、若い人が対象じゃないんですからね、この辺で非常にリスクをさらされながら現場を訪問していると。調査を行うと。多大な協力によって高齢者福祉を担っているということであります。今、看護師さん、医療系が大変やということでよく出ているんですけど、介護系も実際大変なんですわ。同じようなリスクでして、県内で大体看護師さんって1万5,000人ほどいてるんですよ。それが一生懸命やっているんです。介護職といったら大体一万七、八千人いてるんです。ですから介護職といったら高齢者だけ対象でしょ。看護師さんって小さい赤ちゃんから大人まで対象で一万数千人でやっているんですよ。いかに日本がよく高齢化してきたか分かるかといったら、高齢者だけでも一万数千人かかっているんですわ。ですから介護保険の予算がごっつい金がかかるというのはよく分かるんですけどね。介護職、これも非常にリスクを担いながらやっております。香芝では調査用にフェイスマスクを、普通のフェイスマスクじゃなくて、高いんですわ。1個1,400円するんですよ。アマゾンで売ってますわ、曇らないんですよ。安物はすぐ曇るんです。物すごいやっぱり医療用は高いです。マスクも私らこんなん安いけど、医療用になったら50枚入りで3,000円ほどするんです。一遍に2倍、3倍しますから。そのようなこともやっぱり対策が必要やなということで、香芝市では調査用にちょっと高級なあれですわ。また、対策マニュアルといって、こういうマニュアルも配って治療しましょうと。広陵町でもコロナ禍対策の一環と。この一貫は初志貫徹、貫くの一貫でして、環は環状線の環、ちょっと字が間違っていますが、必要と思うが町長の考えはどうですか。また介護職の定期的なPCR検査、今PCR検査やるやると言って、一番は高齢者、次医療系となっているんですよ。3番目は介護系とこういうことになっているんですけど。費用はどこが出してくれるんかちょっとまだ定かではないんですが、最低こういう第一線で役所の仕事をやっている人、あるいはそれを一緒にやっている方、やっぱり町予算で地区クラスター、地域でも地区でもクラスター発生時のマニュアルも考える必要になってきているのではないでしょうかということであります。この辺も活動していると非常にコロナ禍、これに対する対策が必要やなということを考えております。この辺で町長の考えはどうでしょうかということです。  3番目、学校も今コロナ禍の中で頑張っております。小学校、中学校の学習支援活動って今やっているんですけど、これ非常に大好評です。継続をということでちょっと教育長どうかなと。現在、コロナ禍中ですけれども、小学校3年生、あるいは中学生、これの学習支援活動教育委員会がちょっと計画を立ててやっているんですよ。これが非常に好評であると。ぜひとも続けてほしいと、こういうことなんです。誰やってるねんと言ったら、当然学校の先生は忙しいからできませんから、集めているんですよ。大抵教員のOBですな、学校の先生のOB、定年後とかね、よし、ちょっと協力しようということでやられております。教員OBなどの協力を得て実施しているが大好評であるということで、これをすると現場教員の方もやはりこれから働き方改革、こんな声がありますので、少しでも協力できるところは協力していきたいと。また現在のコロナ禍で収入、結構、パートさん、アルバイトさん収入が減ってきております。ますます格差社会が町内でもちょっと広がってきているなと、こういうのが実感として分かってきてます。こういう活動をすることは、公的な学習支援というのは学力保障にもなります。ますます重要であるので広陵町の公教育の重点施策、こういうこともしていかなあきませんので、教育長の考えはどうでしょうかということで、以上、本日はコロナ禍に合わせて、コロナ禍の体制の中で強化策ということで取り上げてみました。お願いします。 ○議長(坂野佳宏君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の教育施設でのコロナ発生時の対策マニュアルの完成度についてのお尋ねでございます。  新型コロナウイルス感染症拡大を受け、本年6月に広陵町立学校・園における新型コロナウイルス感染症にかかる衛生管理マニュアルを配付し、各施設において衛生管理に努めてまいりました。また、2学期開始前に、同居家族に体調不良者がいる場合の児童生徒等の登校に関する考え方についてフローチャートを作成し、保護者用に配布いたしました。今回、幼稚園職員新型コロナウイルス感染症陽性者の発生を受け、皆様の御理解、御協力の下、2日間休園し、園児等のPCR検査を実施、同時に園内の消毒を行いました。検査の結果、全員の陰性が確認でき、また、濃厚接触者には当たらないことから、12月3日から園を再開させていただき、園児も元気に登園いたしました。  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症発症は、本人や家族のみだけで完結せず、職場や学校、幼稚園、保育園はもとより、通所施設など、その人の生活活動範囲での対応も求められることになります。今回の場合も、保健所と連携し、関係部署のみならず、町職員が協力し迅速な対応に当たりました。今回のことを教訓とし、マニュアルの見直しを含め、対応方法を整理するとともに、臨機応変に対応してまいります。  また、民間施設、事業者との協力体制の在り方につきましても、併せて検討し、官民が一致団結し、コロナ禍を乗り切ってまいる所存です。  教育長に対しても御質問いただいておりますので、後ほど教育長がお答え申し上げます。  質問事項の2番目、高齢者福祉、民間との協力体制でコロナ禍を乗り切ろうということにつきましてでございます。  介護保険事業所におかれましては、介護現場での感染のリスクがある中、認定訪問調査をはじめ、訪問介護サービス等介護保険事業の継続に御尽力いただいておりますこと、深く感謝を申し上げます。現在、町から認定訪問調査の際には、マスク着用はもちろんのこと、手袋、エプロン、ゴーグルまたはフェイスシールドを装着して調査実施をさせていただいております。  今般の感染症再拡大に伴いまして、認定訪問調査委託事業所におかれましても、認定訪問調査員訪問対象者、双方の感染症罹患リスク軽減のために、認定訪問調査を依頼させていただく際には、訪問対象者の身体状況を確認するためのチェックシートの作成や、対応マニュアル、マスク、手袋、エプロン、ゴーグルまたはフェイスシールドを併せてお渡しし、調査時の徹底した感染予防に努めていただけるよう準備を進めているところでございます。早急に認定訪問調査委託事業所にお渡しいたします。  次に、介護職の方の定期的なPCR検査についてでございますが、各事業所におかれましては、検査が必要な場合につきましては、提携をされている医療機関と御相談され、奈良県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の御活用等で対応いただいているものと考えております。  また、万が一、町内で地区クラスターが発生した場合の対応でございますが、現時点では感染者が発生しても、個人情報保護の観点から、町では個人や施設が特定できない状況でございます。このことから、町内の事業所には、情報提供への御協力をお願いするとともに、できる限り保健所との連携を図りながら、その指示を仰ぎ、感染拡大を最小限にとどめることができるよう協力をしてまいります。  3番目は、教育長がお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 坂口議員さんの教育施設での新型コロナウイルス感染症陽性者の発生時の対策マニュアルについて、お答えをさせていただきます。  町長の答弁にありましたように、広陵町立学校・園における新型コロナウイルス感染症にかかる衛生管理マニュアルを作成し、各校園への周知を行い、保護者との連携、手洗いの徹底、3密回避など感染防止対策を強化して万全を期しております。  また、教育委員会といたしましても、常に各学校と情報を共有し、迅速な対応ができるよう努めております。国が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」も現状による改訂が都度行われている状況にあり、引き続き町内の状況をしっかり把握し、臨機応変に適切な指示によって柔軟に対処してまいります。特に先日の校長会でもより具体的な対応について指示させていただいております。  町長の答弁と同様になりますが、この新型コロナウイルス感染症がもたらす影響については、広範囲に及ぶためマニュアルの改訂も含め、学校や園、子供たちを取り巻く関係機関との協力体制の構築を推し進め、一致団結して新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでまいります。  続いて三つ目の質問でございます。小中学生の学習支援活動が大好評であるので、継続をの御質問にお答えをさせていただきます。  議員御質問の学習支援につきましては、新型コロナウイルス感染症による学校臨時休業の影響もあり、子供たちの学びの保障の一つとして、今年度小学校3校で予定しておりました小学3年生の広陵放課後塾を町内5校、全ての小学校の児童を対象にして広陵放課後土曜塾を、また中学3年生にはかぐや学習支援教室として、こちらも毎週土曜日に役場で実施しております。坂口議員におかれましては、小学3年生の広陵放課後土曜塾の学習支援員として御協力いただいておりますことに感謝申し上げます。ありがとうございます。現在、小学生は45名で役場で実施する体制としては、令和3年3月までを予定しており、中学生は14名で受験を視野に入れて今月の12月19日が最終日となっております。今年度は、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による学校臨時休業からこのような形で始めさせていただきましたが、保護者の方からの声も、この取組が子供たちの学びのための一助となっているとの評価を得ております。来年度以降につきましては、全ての小学校で3年生を対象に、平日週1回、放課後に学校で広陵放課後塾を実施する予定でございます。小学3年生の時期にしっかりと学習習慣を身につけるとともに、学習意欲の向上を図ることが大切であると認識しております。今後も各小学校での広陵放課後塾のさらなる充実を図るとともに、家庭学習の定着とひいては広陵町の公教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) それでは、答弁に対する質問を。  坂口議員! ○1番(坂口友良君) まず1問目であります。これについては、ちょっと親の感謝の言葉もありますので、ちょっと発表させていただきたいと思います。御存じのように、クラスターが発生して数十人検査を受けたんですよ。これもちゃんと時間を本人は何時、親の方も、そんなん数十人一遍に集まったらまたそこでクラスターが発生しますからね、ちゃんと時間を区切って、親の方が何人来たか、何人来たとか、これはすばらしいことなんですね。もれなく数十人連絡、それも晩も寝らんとやっていたんですけれども、連絡して体制取ってどこ行ってと。あなたは何時何分にここでやりますよと。一遍に何十人できないんですって、あの検査をするほう。ですからそういう段取りも組んで、全て親に連絡、あの間ですよ、分かって次の日に、あの間に全部連絡したんですわ。これは私今まで当局を非難するんですけれども、これはすばらしいことですわ。なかなかこの体制というのは取れるものではないんです。2人、3人はできるんですよ。数十人相手で一遍に、何時間きちっとやって、それで全て検査できて、次の日に報告できると。これはなかなかすばらしい、マニュアルをつくっていたからうまくできたと思います。そのマニュアルに今言ったように非常に関連部門が多いので、お子さんの場合、そこもちょっと加えてマニュアルの完成をしていきたいなと、こういうようなことを取り上げてみたんです。早速そういうことも一つの例が出ましたので反省点も含めてしていってほしいなと。これは何でかというと、特別な支援の活動のお子さんは数か所に行ってるんですわ、1か所ちゃうねん、二つ、三つ行ってるんですよ。どこが把握してるねんといったら、障がい者のケアマネ、相談支援事業所、ここが把握しているんですよ。ここに意見が入ったら全部手配するんです、こういうのが出たからちょっと対策、気をつけてくださいとかね。そういうのがちょっと今回なかなかやっているところ、親からニュースを聞いて、それで今言ってる各事業所に連絡を取って対策を取ってもらったと、こういうのが現実にございますので、その辺もちょっと福祉部長の範疇になるのか、教育委員会になるのかちょっと分かりませんけれども、その辺もちょっと気をつけてもらったら、より一層完成したマニュアルになると思いますので、その辺の対策はどうでしょうか。中は大体ほぼ完成ですわ、この中は。そういう関連先もちょっとこれから一応対策を取っていくという話ですので、その辺についてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 今回職員のほうから出まして、夕方に陽性が判明しましたので、次の日のお昼過ぎから園児全員とその日職員が対応しました保護者と接触がありました職員を全てPCR検査にかけるということで段取りをさせていただきました。その時点で、まだPCR検査をかけるということでまだ濃厚接触者とかではないので、その方の関係者に連絡をするということは、まだ結果が出てからまた次の動きが出てくるというふうに認識をしておりましたので、まずはPCR検査を受けて、その結果が出た時点でまた保健所のほうからその方が陽性であれば、次の動きが出るというふうに認識をさせていただきましたので、まずは検査をさせていただくというところを優先をさせていただきました。保健所のほうも一つずつ決定をしていきながら、次に進んでいくということが一番いいということであまり早い段階で次のことをするとうわさだけが広まってしまうということもございますので、まずは一つずつ検査をしていって、その結果を見て次にというふうに認識をさせていただきまして、もしそういう施設に通っておられる方が陽性が出ましたら、保健所のほうから御本人さんに連絡をするように行動調査をされた上で次のステップがあるというふうに聞いておりますので、そのようにさせていただいたところでございます。 ○議長(坂野佳宏君) 坂口議員! ○1番(坂口友良君) いずれにせよ今回初めてのケースでして、少々行政のほうも戸惑いとかどうしたらいいんかなということもあったとちゃんと聞いております。事業所のほうもこんなん初めてですわ、町内で出たというのは。ですから、十分これからは構えていかなあかんなと。マニュアルにも名前も入って、準備していかなあかんなというのが今回の一つのアレかなと思っておりますので、今後協力してつくっていこうと、こういうことですので、その辺も体制を考えていってつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。とにかく今回のことは非常に立派でしたよ。行政職員が晩も寝らんとやってくれた結果が非常にいい結果が出たと、こういうふうに考えております。ということで、町長もやっぱり日頃の職員の研修がうまくいってたからいざというときに踏ん張りが利くんですわ。よそやったら、何や落ちたとか、ちょっと伸びたとか1日遅れたとか、こんなことばっかりなんですけれども、非常にいい成果が出たと思います。これは非常に喜ばしいことで、誇っていいことと思います。こんなん数十人一遍にやったというのは初めてのケースです。ということで、1番目はいいので、これからもいい案をつくっていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 ○議長(坂野佳宏君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) せっかく振っていただきましたので、今回の件について、本当に町内の事業所で出るおそれというのは常に危機感として担当が持ってくれていたと思います。一番はやはり保健所がこの新型コロナウイルス感染症対策についていろいろな業務を成熟されたというふうに感じておりますので保健所の指示、本当に的確に指示をしていただいて担当もそれに合わせて連絡網をしっかり使って速やかに連絡してくれたと。それに加えまして役場全体で幹部会議を催しまして、この対策について全庁を挙げて取り組もうということも確認をしてくれましたので、スムーズに行ったということでございます。陽性者が職員で出て、園児、あるいはその園児、職員と接した関係者のPCR検査をするわけでございますが、次の段階で陽性者が出た場合は、また次のステップに行くということでございますので、本当に感染を広げない取組を日常から各家庭、個人で認識していただくというのは大事かなということも感じました。それとやはり保健所の取組はやっぱり信頼できるというふうに思っておりますので、私は常にこの感染者が出たとき、あるいは必要なときには保健所長と直接ホットライン、私を通じて常に連絡を取っておりますので、そういった信頼関係も構築するのが大事というふうに認識しております。そんな対策を今後も続けてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(坂野佳宏君) 坂口議員! ○1番(坂口友良君) じゃあ、1問目はそんな具合ということで終えまして、2問目、これは高齢者対策ということなんですが、看護師さんも非常に頑張っておられます。また介護職、この関係も物すごい頑張っているんですよ。なかなか介護職は新聞にも取り上げてくれへんしどうかなということなんですが。一応、私、県内でも一万数千人、介護職がいてて、そのうちの9,000人ぐらいが介護福祉士の方が今ちょっと晩も寝らんとやっているんですよ。私たまたま奈良県の介護福祉士会の副会長してまして、今まで会長をやっていたんですわ。今は副会長をやっているんです。研修担当なんですけどね。その担当であちこち行って、やっぱり出てくるのは、このコロナ対策なんですわ。行政と密にやらないとこんなん事業所だけでは無理な話なんです。行政と密になってやっていこうと。コロナ対策は事業所だけでもできないし、今、事業所の中でもクラスターが発生しているんです、奈良県内でも老人ホームですけどね。たちまちそうなるとどうなるかというと、その中の介護職、一斉に自宅待機なんです。どうなるかといったら世話する人がいないと。よそから応援入るんですけれどね。よそから応援が入ったら出したところがまたできないと。今の看護師さんと一緒です。出したら出したで自分のところができへん。だけどほっとくことができへんと、今そのような状態ですね。ですから密に行政と一緒になってやっていかなあかんと。ということで2番目取り上げて早速調査の対象はこのような準備をしていますと。マニュアルからいろんな施策。介護職員って私も常にこんなん持っているんです、ポケットタイプのね。家へ行くたびにこれ出すんですよ。1日に数件回るでしょ。こんなんすぐからっぽになるねん。行くたびにこないして、出るときにこないしてね。結構これお金要るんですわ、実際やってみたら。こんなんごっついの持たれへんから、こういうポケットタイプでするんですけれども、いろんな費用も発生するので、早速そういう設備関係を手配するとこういうことで回答をいただいていますので、ちょっとこういうのも考えておいてほしいんですよ。これ一番便利なんですわ。何が便利かというと、これが便利ですわ。ごっついの持っていこうとしてもあんな大きいの持ってまた回られへんし、これはポケットに入れておいたらいいだけやし。入る前にこないやって、また出る前にこないやってと。そういうことでできますので、これは大体皆持ってますわ、介護職は。こういうのをポケットに入れていると、こういうことなので、この対策も今準備中ということで聞きましたので、これも早速やってもらったらいいかなと思います。  今難しいのは介護職関係、ちょっと人手不足でして、どこもなかなか大変な状態なのでますますこれからもやっていきたいと思います。部長、どうでしょうか。いつ頃これできそうですか、もうすぐ、準備はできてますの。配るとか一応書いてもらっているんですけれども、どのぐらいでできるんですか。その予定はどのぐらいですか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 先ほど坂口議員が紹介していただいている、入れられるこういうケースなんですけれども、それも用意をさせていただいて、調査員全て持ってやっております。今、マスク等準備もほとんど整っておりますので、また配らせていただきたいと思っております。  訪問調査につきましては、新規と区分変更については、町が行かなければならないということになっておりますが、継続につきましては、委託できるということになっておりますので多くの調査のほうに御協力をいただいているところでございますので、両方の感染リスクがございます。訪問先の高齢者の方もございますので、できるだけオーバーな様相にはなりますが、そこは御理解をいただいて、感染リスクを下げていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(坂野佳宏君) 坂口議員! ○1番(坂口友良君) 早速そういうようなことで、協力して取り組んでいきたいという、GoToも中止というぐらいに今ちょっと勢いが出てきていますので、念には念を入れていきたいと思います。ということで、2番目についても町長の決断で非常にいい案ができたと思っておりますので、これからもよろしく頼みます。  3番目でございます。教育関係、これについては回答では、次は全庁的にやっていきたいと。非常に好評なことも教育委員会も聞いていますと、こういうようなことであります。これなかなか結局手なんですわ。応援する手なので、かなり高齢化してますからね、応援する側も。それは当たり前でOBですからね、それは当たり前なんですけれども、その辺も全庁的にやるとなるとまだまだ人を集めなあかんということで、私たまたま畿央に行ってるから、それで応援に行ってるんですよ。そういうところも来られていましたわ。そういうところもやっぱり若い学生さんは、1人や2人はいてるんですけれども、その辺も学生さん、学生さん自身が教育実習に行かれないと、今年はコロナで。だからちょっと今しんどい部分もあるんですけれども、これ来年、再来年と続いていきますから畿央さんともまたちょっと連携を取っていただいたら、次は若い学生さんも来ていただいたらいいかなと、私もそう考えていますのでね。これからは学校でするとか、その場所の関係とかその辺はどのようなことを考えていますか。 ○議長(坂野佳宏君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 取りあえずは、それぞれの学校は空き教室は基本的に利用するということになるんですけれども、西小学校のほうは空き教室がございません。ただ、図書室等、そこでさせてもらおうということで、当初は西小学校どうかなという思いはあったんですけれども、やっぱりやるからには5校全部やりたいということもありまして、西小学校が一番ネックやったんですけれども、何とか図書室でできるかなというようなことで対応を考えております。特に指導員のほうにつきましても、今回は9月からああいう形でさせていただいて、指導員は32名、ちょうど4グループに分けて、その中に坂口議員も入っていただいている状況がございます。月1回から2回ぐらいを指導員という形で来ていただいておりますし、子供たちにとっては大体、1回8名ぐらいの指導員になっておりますので、かなり3名に1名ぐらいは必ずついていただいております。すごくその意味では濃い指導体制を取っております。来年につきましては、5校にそれが広がるということで、再度また新たな指導員を募集をしていきたいというふうに思っております。また、先ほど学生の方も今1名来ていただいているんですけれども、私も畿央大学のほうも教育学部の副部長の島先生のほうにも事前にお願いをして、四、五名来てもらえないかという話をさせてもらっていたんですけれども、なかなか難しい、新型コロナの関係もありましたし、結果的には1名だったんですけれども、来年度はさらに協力体制の中で学生にもしっかり来てもらって、やはり子供たちは若い先生もまたすごく、すぐに懇意になってしまう状況もありますし、そういう意味では、学生の方々も来ていただくように取りあえずは予定をしております。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 坂口議員! ○1番(坂口友良君) そういうようなことで学校の教育支援というのは永遠の課題ですから、特に教員の働き方改革ということで、先生にこれ以上の過重をかけられへんと、このような流れになってきていますので、やはりこれからは今言っているような外部の方の協力を得て、学力の保障とか理解度を深めるとか、また学生さんにとってはこれは非常にいい経験になるんですわ。今実習に行ってへんから経験ができないんですよ。皆ぽしゃってもうてね。すごいですね、やっぱりコロナというのは。実習なしで卒業しちゃうと、これ初めてなんですよ、実は。今までもいろんなことがあったけど、こんなん初めてのことですのでね。ですから非常にいいことだと思いますので、一つ、教育長その辺も島先生と、私の副主幹ですねん、ですからちょっと協力してやっていっていただいたらいい結果が出ると思います。ということで、3番目についても、ちょっと先のある非常に希望のある回答をいただきました。やはり町長のこういう教育は教育部門なので、予算の関係なんですよ。こういう部門の教育支援のお金もちょっとかけるようにせんと、今の正職員、正教員だけで全てしようと思ったらなかなかしんどいんですわ。ですから私も第二小学校によくボランティアに行くんですよ。昔遊びとかね、みそ汁をつくるからお料理の。男でも行けるんですよ、男でも。私、調理師ですねん、今初めて言うけど、調理師ですねん。ですから料理できるんですよ。ですからそういうこともちょっとそういう体制も協力を得るというようなことも考えたら、うちの団地にいっぱいいてるんです、そんな人。ですからその辺もちょっと協力体制を得るようなことをしたら、学校の支援策もさらに充実するんやろなということで、ちょっと3番目、捉えました。町長どうですか。別に町長でもいいんですよ、農作業できるんやったら農作業でちょっと学校ボランティアとか。 ○議長(坂野佳宏君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 教育は教育長専門ですので、教育長に任せておかんといかんと思いますが、町内にはいろいろ人材が豊富におられるということは重々承知しておりますので、教育の現場で体験をしていただくためにボランティアで来ていただくというのは、本当に重要なことだと思います。子供たちにいろいろな体験をして学ぶための意欲を持ってもらうというのが芽を出してもらうというのが一番大事だと思いますので、そのきっかけをつくるためにボランティアに来ていただくというのもありがたいと思います。また、福祉部門で社会福祉協議会でささえ愛の会議もやっておりますが、そういった中でもやはりボランティアで福祉充実のために、力を貸そうという人を増やしていきたいというふうにも思っておりますので社会福祉協議会にも登録をしていただく。またそんな中から学校の教育ボランティアで出ていただくということも可能だというふうに思いますので、連携したボランティア体制を取っていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(坂野佳宏君) オーケーですか。  以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M.10:45休憩)     (A.M.10:54再開) ○議長(坂野佳宏君) 休憩を解き、再開します。  次に、14番、八尾春雄議員の発言を許します。  14番、八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 皆さん、おはようございます。14番、八尾でございます。コロナのことで大変心配をしておるんですが、景気対策というので一番即効性のある方針というのはやっぱり消費税を当面5%に下げると。1%下げるだけで2兆8,000億円国民の負担が減りますから5%下げると14兆円の負担が減ります。申請書も要りません。パソコンを動かさないとできないということもありませんので、ぜひそういう方向で頑張ってまいります。  今回は、5つの御質問を準備をいたしましたのでよろしくお願いします。  1番目でございます。隣地からの迷惑樹木についてどのように対応したらよいのか。  民法では、境界線を乗り越えた枝は樹木の所有者に伐採させることができるとの規定がある。今般、ほぼ10年間居住していない住宅の宅地から樹木が隣地に伸び、台風のときに枝が暴れて瓦を飛ばし、雨漏りが発生した事案が発生した。  ①円満な相隣関係を指向する立場から、両者が話合いで解決を図ることが大事だと町は認識しているか。調停も話合いの重要な制度である。  ②被害者が加害者を特定しようと登記簿を当たっても親類縁者を当たっても所有者にたどり着かない場合は、例えば町が把握している情報を開示しなければ話合いはできないことになる。開示する用意はあるか。  大きな2番目でございます。近鉄箸尾駅周辺の住宅開発について。  町内唯一の軌道駅である近鉄箸尾駅周辺でも住宅開発が進みつつある。農業の継続に困難を感じた土地所有者各位の判断は重いものがある。  ①萱野の地蔵さん北側の土地は、東は住宅・店舗、西は高田川、南は住宅・店舗・工場、北は近鉄田原本線に囲まれた袋地で、このお地蔵さんの横以外に車両の通行できる道路は存在しない。既に6戸の新築住宅が建設され、新しい生活を営んでおられる。最近、この地で住宅開発の話が出ているようである。事実であれば、緊急時の対応もさることながら、まちづくりの視点で乱開発を抑制した利便性の確保も重要課題となる。現状の説明を求める。
     ②近鉄箸尾駅から徒歩であれば、この袋地に出入りできる道路は1本ある。安全対策は万全か。夜間照明や転落防止柵は必要ないのか。  ③約50年前に定められた都市計画道路(案)は廃止も見直しもされていないが、箸尾準工業地区の開発に伴う道路整備計画がこの地を刺激しているかのようだ。早めに手を打たないと無計画な開発になるのではないかと心配している。  大きな3番目でございます。第8期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画について。  11月2日、介護福祉課長からのお知らせで、同月13日の介護保険策定委員会を傍聴する機会を得た。第7期の介護保険料案を町議会が否決して第6期と同額の5,200円を継続した事実について、委員の中からはむなしさを覚えるとの感想が述べられびっくりしている。  ①議会が指摘したのは「生活が厳しい、頼んでもいないのに年金から天引きされる」「サービス料を過大に見積もっていないか」「介護予防の取組が不足していないか」など二元代表制の立場から町長提案をチェックした結果であった。策定委員会はこれらの意見をどのように吟味し、第8期を展望するのか。  ②町長は、議会議員に介護保険の仕組みと課題をよく説明するようにと指示をしたという。11月27日の全員協議会では、福祉部から学習会の提案もなされている。ぜひ開催してもらいたい。質疑応答・意見交換などに有効だ。  大きな4番目でございます。国民健康保険県単位化に関する今後の方針について。  奈良県が11月に開催した国民健康保険運営方針案検討会議(これは正式な会議名かどうかは分かりません)では、一部見直しをして令和3年4月から実行することを明らかしている。各自治体で努力してつくり上げた制度について、県単位化の号令で廃止することのないようにしてもらいたい。  ①広陵町独自の申請減免制度は継続してほしい。  ②県からの請求額計算根拠はどのようになるのか。  ③最終的に不足が生じた場合には、自治体の裁量として、基金の利用だけでなく、多くの自治体でも自治体方針によって、一般会計からの繰入れで国保税引上げを抑制していることに学び、我がまちでも取り組んでもらいたい。  ④県下39自治体の担当者連名で県に対して、18歳までの医療費均等割廃止を申し入れたとのことである。広陵町では誰が署名したのか。  大きな5番目でございます。総務省自治財政局が去る5月22日発出した令和2年度内の資金繰り支援策について。  この支援策は、(1)地方税の徴収猶予による減収対応を目的とした猶予特例債の創出、(2)減収補填債の公的資金の確保、(3)共同発行債の償還年限多様化と発行額の増額、(4)公営企業における特別減収対策企業債の発行、(5)地方債の早期発行を可能とする手続の弾力化で構成されている。  ①広陵町では、これらの活用を検討したか。その結果どれほどの申請をしたか。  ②総務省が言っている、来年度も一般財源総額を令和2年度と同水準で確保するということは、地方税の減収分は地方交付税等で賄い、自治体の財源を保障するという意味に理解してよいか。なお、実際に総務省は来年度の交付団体ベースで一般財源総額をプラス0.4兆円にすると試算をしている。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂野佳宏君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の隣地からの迷惑樹木について、どのように対応すべきかということについてでございます。  近年、管理不全になっている空き家が社会問題となっており、隣接者からの苦情が絶えない状況であります。空き家につきましては、当然ながら所有者が他人に迷惑がかからないように管理することが責務でありますが、所有者が遠方におられるなどの理由により、所有意識が希薄化していることも管理不全の要因の一つではないかと考えます。町に相談がありましたら、所有者に対し適正に管理をするよう文書により指導しておりますが、町が間に入らなくても、所有者と隣接者とで話合いをすることにより解決できることが、最善であると認識しております。  民事調停は、調停委員や裁判官とともに、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続であることから、そこに至るまでのプロセスが大切であると考えます。  また、所有者の居所が不明である場合につきましては、管理を促す文書に隣接者の希望があれば隣接者の携帯番号等の連絡先を記入し、連絡を希望されている旨を書き添えているのが現状でございます。議員御指摘の所有者情報につきましては、個人情報保護の観点から、人の生命、健康、生活または財産を保護する具体的な必要があれば情報提供はできると考えますが、登記情報をもって所有者を把握することができない場合は、町としましても非常に難しい問題となります。いずれにしても、町におきまして所有者に対し、隣接者に所有者個人の情報を提供することについての同意を得た上で、隣接者に情報を提供するようにし、円満な解決に導くことが最良ではないかと考えます。今後もいつ、そのような事案が発生するかも分かりませんので、町において一定のマニュアル等を作成し、様々なケースに対応できるよう努めてまいる所存でございます。  2番目の近鉄箸尾駅周辺の住宅開発についての御質問でございます。  一つ目の御質問は、まちづくりの視点での地域の利便性についてですが、住宅地造成などの開発事業につきましては、広陵町開発指導要綱に基づき、開発事業者から開発事業に関する事前協議書の提出を受け、都市整備課が窓口となり関係各課が指導を行っております。広陵町開発指導要綱は、法令に基づく許認可の申請が行われる前に、町として定めた基準に基づき適切に指導を行うことで、住民の生活と環境を守り、良好な住環境の形成と秩序あるまちづくりの実現に寄与することを目的として定めております。  議員御指摘の開発計画の予定地は、市街化区域の近隣商業地域ですので、住宅地開発を行うことができると考えます。事業者は、広陵町開発指導要綱の事前協議を経た後、奈良県に対して都市計画法に基づく開発許可申請を行っており、本年11月19日に県の開発許可が下りております。なお、地蔵さんから北へ近鉄田原本線までの約200メートルをつなぐ、町道萱野10号線は、最大幅員が3.6メートルと狭隘で普通車の対向も難しい状況ですので、開発計画地に接する約50メートルの区間については、4メートル以上の幅員を確保するよう指導しており、拡幅された部分は町道として寄附を受けております。  二つ目の御質問につきましては、議員御指摘の箸尾駅につながる道路は、箸尾南線と萱野10号線をつなぐ里道で、日常管理は地元で行っていただいております。この里道は、延長が約130メートルで、東側の約80メートルの間は、南側に水路が並走しております。防犯灯は3基設置されていますので、必要な本数は確保されていると考えております。  また、東の端で箸尾南線につながる約20メートルの間は、幅員が約1.6メートルと狭く、歩行者だけの通行となります。水路と並走しているため転落防護柵は必要ないのかとのことでございますが、里道水路の維持管理は地元萱野区や水利組合となりますので、安全対策については協議させていただきます。  三つ目の御質問は、箸尾駅西側の土地活用が進んでいない区域において、個別に住宅開発等が進むと、無計画な開発になるのではないかとの御指摘です。箸尾駅周辺地区を広陵町の玄関にふさわしい拠点とするには、箸尾駅西側地区の計画的な土地利用が重要と考えておりますので、地区内道路の整備など手後れにならないよう検討を進めてまいります。  三つ目でございます。第8期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画についての御質問でございます。  第7期計画策定時における議員皆様方の御意見につきましては、検証をさせていただき、第8期計画への方向性とさせていただいております。  まず、介護保険料の年金天引きでございますが、一定の条件が整うと、年金からの天引きをさせていただくことが法律で定められていることから、町独自での徴収方法変更はかなわないことを御理解いただきたいと考えます。  次に、過大見積りだったのではとの御指摘でございますが、介護保険の事業量推計、保険料算定には、都道府県・市町村における介護保険事業計画等の策定・実行を総合的に支援する厚生労働省の地域包括ケア、見える化システムを用いることとされています。このシステムは、介護保険に関連する情報をはじめ、地域包括ケアシステム構築に関するいろいろな情報が一元化されており、全国的な認定者の伸び率や、給付状況の実績等から次期計画期間の3年分の事業量を推計するものでございます。  過大見積りとの御指摘があったことから、第8期計画におきましては、このシステムによる推計と併せまして、広陵町の給付実績等のデータを保有する介護給付費適正化支援システムにおいても推計を実施し、相互の数値を分析することで、より実態に即したものとなるよう数値の精度を上げる取組を行ってまいりました。  また、介護予防の取組不足についてでございますが、介護予防と健康づくりの推進を図ってまいりました。特に主要施策として、介護予防リーダー養成講座、介護予防出前講座、通いの場づくり支援などに取り組み、住民の皆様が主体的に活動できる仕組みづくりに努めてまいりました。第8期計画では、今までの取組をより一層深めるとともに、高齢者が生きがいを持って生き生きと活動・活躍できる取組の推進により、健康寿命の延伸を図ってまいります。  団塊の世代が後期高齢者に移行する2025年、また団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据えた計画とすることから、第9期以降においても介護保険料の大幅な上昇を回避するために、この介護予防事業による健康づくりが重要であると考え、計画に盛り込んでおります。  また、さきの策定委員会では、策定委員の皆様には、第7期計画の否決理由など、議会での議論内容が十分に伝えられていない状況であったことも、認識をさせていただきました。今後も策定委員会におきましては、第7期計画における議会での御意見や御指摘を説明させていただき、御理解を得るとともに、第8期計画の施策に反映ができるよう情報を共有してまいります。  次に、二つ目の学習会でございますが、計画策定に当たり、より一層の理解を深めていただくために、また、皆様の御意見もお聞かせいただきたいと考えてございますので、開催させていただきたいと存じます。  4番目の国民健康保険県単位化に関する今後の方針についてのお尋ねでございます。  国民健康保険制度は、平成30年4月から市町村ごとの運営から県域での運営に変わり、県単位化がスタートしております。令和6年度には、県民負担の公平化の観点から同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じになることを目指し、加入者の負担の公平化につなげることとなっております。今回、11月19日に県の第1回奈良県国民健康保険運営協議会において、運営方針の中間見直し案が提示され議決されたところでございます。  まず一つ目の広陵町独自の申請減免制度の継続についてでございますが、県内制度の統一に向けて現在進んでいる中、市町村ごとでばらつきのある減免基準の見直しが必要で、基準の統一が必要不可欠となります。  二つ目の県からの納付金請求額計算根拠につきましては、国から示された係数等を基に算定され、県下市町村全体の医療費総額から国、県等の公費負担額を控除した額を市町村ごとの所得・被保険者数・世帯数で案分が行われることとなっております。  次に、三つ目の最終的に不足が生じた場合には、自治体の裁量として、基金の利用だけでなく、自治体の方針によって一般会計からの繰入れで国保税引上げを抑制していることに学び、町において取り組むべきとすることにつきましては、政府の諮問会議や財務省の財政制度等審議会で早期解消が強く求められていることから、保険者努力支援制度における評価指標の見直し等において、マイナス評価の対象になるなど、公費に影響することとなり、最終的には住民への負担が増加することになりかねませんので、一般会計からの繰入れは原則としてできません。  最後に、四つ目の県下39自治体の担当者連名で県に対して、18歳までの医療費均等割廃止を申し入れたとする件につきましては、広陵町から県に対し要望されたいと提案し、町村会で採択され県町村会長から要望していただいたものでございます。今後は国、県に対し町として意見を述べていきたいと考えております。  5番目の総務省発出の令和2年度内の資金繰り支援策についてのお尋ねでございます。  令和2年5月22日付、総務省自治財政局から発出されました、令和2年度内の資金繰りへの対応についてにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収や公営企業の料金収入等が減収となることを想定し、その支援策として講じられたものと認識しております。幸い本町におきましては、地方税の徴収猶予等に伴い生じる一時的な減収額は限定的であり、現在のところ国や県からの交付税、補助金等により資金繰りの対応ができると見込んでおり、徴収済額、徴収率においても前年度を上回る状況となっております。  また、地方債の発行は将来の住民の方への債務となることから、これらのことを総合的に検討した結果、申請はしておりません。  次に、総務省が令和3年度の地方財政を検討している件につきましては、本町に総務省等からの通知はございませんので、議員が御覧になられた資料と同じ情報しか入っておりませんが、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源相当額を確保するとされていることから、令和3年度においても今年度と同様に財源が保障されるものと解釈しております。  ただし、地方交付税は、所得税や消費税をはじめとする国税の一定割合を財源として地方に配分されるものでありますので、国税の減少により地方交付税自体の増額は見込めないものと思われます。そのため、地方交付税で賄い切れない財源の一部を臨時財政対策債により調整されるものと推測しております。  なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、後年度の普通交付税によって措置されることとなっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) それでは、八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございます。順に伺ってまいります。  これが隣から枝が伸びて瓦を飛ばしたという、こういうことなんですね。それでシルバー人材センターにお願いをして現地を見てもらいました。高さが高過ぎて対応できないと。業者さんに発注してくださいということなので、発注をするか否かは先の話ですが、業者さんにお願いして見積りを頂きましたところ、毎年枝だけ伐採するというのも大変だと。だから根本的な処理をするとしたら11万7,000円かかるという、こういうことなんです。ですから町長の答弁は、そんなん最初から調停なんていう、裁判所も絡んだような話をせんと、双方で十分に話し合ったらどうですかという答弁ですわね。これは生活環境課にお願いをして取り組んでいただいたわけですが、お願いをした翌日にすぐ現地に行っていただいて、それで所有者と思われる方に連絡を取っていただいて、文書で指導した結果、そういう問合せをされた方のところで伐採をしていただいて構いませんよと。文句を言うた人に刈ってもらってくださいと。金はどっちが負担するということですかと言ったら、こっちですかと言ったら、そうですと、こういう話なんですね。だから10万円も超えるような金をね、1回やったら当たり前みたいにして次の年からもなりますからね。だからそういう調停も含めた対応ということで葛城の裁判所に行ってきたわけです。裁判所の側は呼び出しますから来てくださいねと。そのときに書類が届かないと値打ちがありませんから、ちゃんと住んでいる住所とお名前を特定いただかないと調停できませんというわけです。登記簿当たっても出てこないし、それで今の答弁だったら本人が携帯電話の番号を相手方に教えても構へんでということで連絡を取るということなので、それは手順の一つですからお願いしようかと思いますけれども、話合いに応じないということだって当然考えるわけですから、これはちゃんと最終的に、もし相手が教えるのはまかりならんというようなことになったらちゃんと教えてくれますか。 ○議長(坂野佳宏君) 小原生活部長! ○生活部長(小原 薫君) 今の件でございますが、当然所有者の情報は個人情報として開示ができないというのは確かでございます。ただ、今おっしゃったように、所有者の方が今回のケースは亡くなっておられたという形で、相続された方ということになりますが、うちとしては当然所有者の方が自分のところの土地とか家を管理する必要が絶対ございます。それを町として強く言いまして隣の方が迷惑がかかっているということを伝えて、やっぱり役場とその方は話ができますので、情報は困っている方に伝えますよというのを承諾を得るようにさせていただきたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) じゃあ、町も努力していただくという約束をいただきましたから、こちらもそれに対応してやりますけれども、その結果、最終的に嫌だと、これはやっぱりお隣さんやからね、円満な関係でないとあきませんで。例えば1メートルぐらいの高さのブロック塀から、お隣さんからひょこっと枝が来たと。ほんなら、すみませんな、ちょっと刈っておくんなはれやと。うちのところでしましょうか、どうしましょうと、そういうんだったら楽ですやんか。はさみを持ってきて切ったらいいだけですやん。高さ7メートルありますねんで。それでちょっと専門の業者さんをお願いせんといかんということですから事の認識をきちんとしていただいて。私もこれ実はちょっと関与した物件なんですけれども、ほかの地域にも恐らくあるやろなと。あ、うなずいている方がおられます。後で最終のところで山村議員が草刈りのことで出しておられますから、関与しますからね。だから本人の所有者の責任になるんだというのは争いがないわけですよ。だからそれをちゃんと話合いをするという前提が欠けているから協力をお願いしているものでございます。1番目は、それで結構です。  2番目に行きます。岡橋さんにちょっと助けてもらわなあかんので。2番目は、現地を御存じない方もあると思って写真を撮ってまいりました。タブレットにも地図はアップされております。この四角く囲ってある、これが住宅地になります。高田川で、田原本線で住宅で住宅で、ここにお地蔵さんがあるんですけれども、ここからしか入れないんですね。今、お話を承ると、幅4メートルの道路を確保するようにということで寄附を受けているんだと事態はそこまで進んでいるということです。そうしたら、何件、どれくらいの面積の開発の申請が出ているんですか。 ○議長(坂野佳宏君) 中川理事! ○理事兼事業部長(中川 保君) 今、約3,000平米弱の面積の開発許可が上がっていまして、戸数は13戸でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) いや、予想したより大きな面積でびっくりしましたけれども。ここは、御存じのように都市計画道路がどういうふうに走らせようとしているかというと、中堀医院から北上して、近鉄線をまたぐわけにはいかないから、県道のほうに行くんです。こうなってくるわけです。新しい家はここに5軒と1軒あって6軒あると、こういうところなんですね。そうすると、ここの13軒も新たに家が建つという、住宅が建つということになると、ここの近隣、畑をしておられる人もあれば、田んぼをしている人もあるんですね、作業している人も。だから関係者、土地所有者の方々にそれをやっぱり提示をしてちゃんと問題がないかどうかチェックをしてもらうということが必要だと思うんですが開発指導要綱で定めたとおりだというふうにありますから、そうすると今の時点は町はオーケーしたということなんですか、これは。それでやってくださいと。道路の幅を確保できるからあと法令に違反していないか、大丈夫だと。3,000平方メートルをちょっと下回るというのは池の問題があるのかな。ちょっと分かりませんけれども、これは町は手続は受理したということですか。 ○議長(坂野佳宏君) 中川理事! ○理事兼事業部長(中川 保君) 事前協議を経ましてオーケーを出しているということで、県への開発許可申請の前にそういった整理はさせていただいているというところでございます。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) そうすると一番心配するのは、付近の住民の方々にそれが周知されているかどうか。私、何人かの方にお尋ねしましたけれども、知っておられる方と、そうでない方とやっぱりおられるわけですよ。だから様子が変わってくるということがありますので心配をしております。それで道路幅を広げるというのは分かりましたけれども、ここの今言っているのは、ここのBですね、一つは。このBはなかなか大事な通路でございまして、箸尾駅から降りて、このエリアの中に住んでおられる家までたどり着こうと思ったら、ここが一番近いんです。すっと入れるんです。昼間はいいんですけれども、夜になると照明がちゃんと3基もあるから大丈夫やでと言ってるけど、それちょっと感覚がちゃいまっせ。僕現地に行ったけど、この家の前は暗いよやっぱり。溝にはまりそうになったと。はまったとは言ってませんけれどね。という方がありますからもうちょっときちんとやってもらいたいと思います。  それから北側のところですけれども、ここはガードでございます。高さは何と1.3メートル、車の通行はできませんと。小学生の高学年にもなったら、かがめないと通れないところなんです。だから緊急自動車の出入りとか含めて、車を利用される方がこのエリアの中で対向ができるようにしてあげないとちょっと困るんじゃないかと。実際問題ガードの近くのここの並びに2軒かな、3軒かな、おうちがありますけれども、かなり狭いです。頭から突っ込んでバックするのがなかなか難しいぐらいのところですから、だからそういう問題について、たまたま今回は住宅開発があるからということで道路幅を広げようという話ですけれども、このエリアはやっぱり一体的なものとして考えた上で、やっぱり住民合意を得るように周辺の土地の地権者の方やとか、単に手続的に法令違反がないから結構やというだけではなくて、そこらあたり住民合意をもっときちんとするようにやらないと駄目なんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 中川理事! ○理事兼事業部長(中川 保君) 町長の答弁にもございましたように、箸尾駅の近傍のこのエリアはこの周辺地区の活性化にとっては重要なエリアであると考えております。箸尾駅前線の都市計画道路の計画決定後50年以上たって、全く未着手の道路になってございますので、そういった部分も含めて計画を見直して、この地域に合った開発ができるような形で検討を進めていきたいと思います。それについては、やはり地元の方の合意形成も必要となってきますので、そういった部分も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) カインズが寺戸から撤退したという話がありましたが、あそこでは生活利便施設といいますか、お買物もできる場所かなと。地元の方々はそれなりに期待をしておられたんですね。それがもう沙汰やみになるということなのでどうしたもんかというのでちょっとがっかりした方もあるようでございます。  それから箸尾準工業地区の開発問題と併せて言うと、報告はありますけれども、住民の感覚からすれば、どちらが優先課題なんですかと。暮らしそのものをもうちょっと応援するようなことをやってもらえませんかということになるんじゃないかと思います。このあたりは、この後岡本議員も駅の周辺の開発問題でやりとりされるようですから期待をしておきますけれども、関係者の合意というのは、なかなか自分が正しいと思っているだけで前に進みませんから、だからそこらあたり地元の合意ということをもうちょっと大事にしたやり方というのを本当に考えないと、箸尾準工のところでも現地で了解がないところへ町が入らないと話がまとまらないからというのでやっているんだと、大方の理解は得たんだと、こういうふうになっているんですけれども、なかなか進まなくなるんじゃないかと、そういう心配をしております。  それで道路についても県道まで川を渡って高田川を渡って大野の村の中を貫通するようなことになると、南北に大野の村が分断されるので、ちょっとこれはまずいなというようなお話も過去の議会で報告がありましたけれども、そうするとこの箸尾駅前線の計画というのは現時点でどうされるおつもりですか。 ○議長(坂野佳宏君) 中川理事! ○理事兼事業部長(中川 保君) 今、議員おっしゃったように大野の集落を南北に分断する可能性があると。それから今おっしゃっているエリアにつきましても、どうしても通過交通を優先する都市計画道路になってございますので、坂道を緩くしなくてはなりませんので、その坂ができることで隣接の土地の活用もしにくくなる可能性があるんです。ですので、この部分、代替機能が確保できれば廃止という方向もあるんじゃないかと。ただ、単純に廃止というのではなくて、その地域を活用するための代替の区画道路、そういったものも考えなければならないのではないかなというふうに考えておりまして、そういった部分について今検討させていただいているところでございます。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) ぜひ慎重に将来のことをやっぱり展望して御検討いただきたいと思います。この道路が50年間前に進まなかった要因の一つに住民合意がなかなか整わないというようなことがあったようでございます。それで先輩職員のOB、OGの皆さんからでもちょっと情報も入れていただいて、よく研究して問題のないようにしていただかんと困りますということをお伝えしていきたいと思います。ありがとうございます。  3番目に行きます。介護保険のことです。介護保険ですが、せんだって書いてあるように、策定委員会にたまたまですが、傍聴に伺っていろいろ驚いたことがあります。今、5,200円の標準保険料を5,889円に計算上なったけれども、100円未満の端数については何とか基金で処理できないかとか、これを圧縮できないかということで悩んでいるんだというような報告がありまして、策定委員のほうから質疑応答があったわけであります。それでむなしさを覚えるというふうに発言された委員もおられますから、名前はあえて言いませんけれども、実はその前段の発言がありまして、5,200円から引上げをしたいという、第7期に引上げの計画の提案があったときに、他の自治体の議会では、しゃんしゃんと議決されているのに、我が広陵町議会だけは何でこんなことになるんだと、こういうことをおっしゃった方があります。それに対して北橋部長は、私たちのまちには議会基本条例というのがございまして、議会もそれなりに覚悟を決めて、きちんと中身を吟味してやっているんですよということを諭されたんですが、どうも様子を見ていると納得をされていないような感じを私持ちました。それで町長が議員のところが果たして、変な言い方で申し訳ないけど、介護保険のことをよう勉強していないんじゃないかというような言い方もされたようですから、勉強していないと言うんだったら、勉強する以外ないからね。だからせっかく提示していただいたのでぜひ勉強会をしていきたいと思うんですけれども。一番心配するのは策定委員会のところで、現在の介護保険が歩んできた道筋について、前に進んできたのかといったら、当初描いていたイメージからどんどん後退しているんですね。料金は高くなる。はっきりしているでしょう。60分のサービス事業が45分に削減されましたね、短くなりましたね。だからできることは少なくなりましたね。それから施設に入っておられる方は食事の値段などもどんどん値上げをされております。それから現場で働く労働者が確保できないというので、今度は預けたいと思ってもなかなか預かってもらえないと。制度はあるんだけど、利用する施設がないと、こういうようなことで裏切られたというふうに思われている方も多いわけです。そういう負の遺産といいますか、介護保険が果たしている役割をちゃんと明らかにするということも大事なんですけれども、これまでの20年あまりの介護保険の歴史についてそういう意味で客観的な材料に基づいて、やっぱり後退している面もあるじゃないかということをちゃんと明確にした勉強会にしてもらわんといかんのですが、その点ちゃんとやってもらえますか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 介護保険制度そのものについての説明をすること、今、こちらのほう想定しておりましたのは、介護保険制度を説明させていただいた上で、第8期、これからの展望についてということで、お話をさせていただこうというふうに考えておりましたので、ちょっと今の御提案の内容については、また検討をさせていただきたいというふうに思いますので、負の遺産というところもちょっと制度の変遷というところにも説明の内容を入れさせていただくというふうに考えさせていただきたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) もし部長が言わないんだったら、こちらが準備して言いますわ。言いたくないんだったら。そういうこともちゃんと明らかにしてもらわないといけない。  それで私の周りで元気な80歳の方がおいでになりまして、認定を受けようかということは全く考えていない、元気な方なんですね。それで言われるのは、頼んでもいないのに年金から控除されていることについて議員としてどういう対応をしているんだと、こういう追及を受けるわけです、私は。それで私はその方に対しては、認定を受けないというのが一番いいのと違いますかと。そういうことで努力されたんだから、それがいいことなんと違いますかと。お困りの方がおいでになるんだから、寄せていただいたお金をそこに投入するということで、取りあえずそういう理解をしてもらえませんかと、お願いするんだけど、実際に資金をお金を負担していて利用できないということになるわけだから、それはちょっとバランスが崩れるわけですよ。私何ぼ説明しても、理解はされるんですけれども、了解はされませんね。だからそういうことになれば、この介護保険の制度が実際にどういう役割を果たしているかということをやっぱりいろんなところでいろんな立場で説明をしていただかないといけないんですけれども、介護保険策定委員会の中では、この間の議論しか私傍聴してないから決めつけるわけにはいきませんけれども、制度がこんなところで困っているんだとか、あるいはここはいいねとか、そういう話はないでしょう。策定委員の中から出ていないでしょう。ああいうことをもっとやっていただく必要があると思うんですけれども、どうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 策定委員会のほうは計画をつくらせていただく、本当に名前のごとくなんですが、内容を検討していただくということになります。ただ、その中で政策の展開という部分がございますので、その中で検討というかお話が出るかなとは思いますが、ただ、保険制度そのものは御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 答弁が十分できないけど、最後まで言い切られたようですけれども、そんな無理して言わなくても結構だから勉強会の中で議員も一生懸命ね、特に介護予防の取組が不足だとかいって、県内にちゃんとやっている自治体があるじゃないかということで値上げに、引上げに反対したという経緯があるわけだから、それをちゃんと策定委員のメンバーに伝えていないということが今回初めてようやく分かったというわけや。それを私、町長に伝えたんです、この間、こんな反応がありましたよと。町長はえらいことやということになって、今回の答弁になったということだから。やっぱり議会がそれなりに覚悟を決めて、議会基本条例で大事な計画について吟味するという立場で物を言ってるんだから、それが正しいか、正しくないか、世の中の道理に合ってるか合ってないかというのは議論があるかもしれない。私はそういうふうにしたら、むしろ介護保険を利用しないで、もっと歩きなさいとか、運動が足りませんと、本当は利用できるのに、利用しにくくするようになってはいかんなと、こういう心配も一方ではしておかんといけませんから、そういう点も配慮も要るんじゃないかと思います。  お金の点についても言っておきます。この間、北橋部長に聞いたときに、コンサルタントに何ぼ払いましたかと言ったら、500万円と言われました。後で調べましたか。500万円で正しかったですか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) はい、500万円、ちょっと消費税とかの関係がありますけれども、500万円です。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 500万円という金額が妥当かどうか、中身が詳しく分かりませんから議論できないですけれども、議員の立場から申せば、非常に多額の負担をしているなと、こういうふうに思います。しっかりした担当課長も職員さんもおいでになるわけだから、データを集めて、それでしかるべき、たしか入力ソフトがあると、前任者の池端さんの時代には言っておられましたね。いきなり飛んでごめんなさいね。そこへぴっぽこぱっぽこ数字をほうり込んでいくと。そうすると5,889円になりますと、計算が出てきますよと、中身はよく分からんと彼は言ってました。不勉強だというふうに言っているわけじゃない、なかなか複雑なシステムなんだろうと思います。だけども、500万円の8割は、担当の課長だとか、担当の職員がつくり上げて、最後のチェックだけしてくださいと。法令に違反するところがないかどうか。国の流れがどうなっているかということも含めて点検をしてもらえませんかということで、コンサルタントを活用するんだったらいいですよ。500万円といったら、データがここにありますから、入力して頼むわと、どんと任せてやっているように聞こえるんですけれども、実際の作業で組み立てでは、担当課長が必死こいてつくり上げたシステムなんですか、どうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 先ほど町長の答弁の中にありましたように、包括ケアシステムの見える化システムというものが国から提示されております。その中で入力をしていくというふうに、推計をしていくというふうになってございますが、今回、そういう推計のシステムの中身を職員の中ではなかなか熟知できない部分もございましたので、委託業者のほうがうちの介護支援システムを入れておる業者と委託契約を結ばせていただきましたので、そのシステム、町の実績システムも活用しながら数値の精度を上げさせていただいているという状況でございますので、両方の、今まで国のシステムそのものだけを使いながらやっておったところはあるんですけれども、今回町の実績システムをもう一度活用させていただきながらどういう数字が出るかというのを一個一個、各担当のほうで業者のほうから出た数字をもう一度一個ずつ検証するという形の作業をさせていただいておりますので、丸投げではないというふうに認識をさせていただいております。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) じゃあ、そのとおり理解はしていきますが、実態がどうかということはまた勉強会のときに伺ってまいります。  4番目に行きます。  国民健康保険の県単位化の問題でございます。ここに示すのが、奈良県国民健康保険運営方針の中間見直しについての案でございます。令和2年12月というから、今月に入ってから開かれた会議ですね。これは担当のところも参加しておられるんだろうと思っておりますが、来年の3月31日で県単位化を施行してちょうど半期になるので、中間見直しをすると、こういうことになっているわけであります。答弁にもありましたように、もう一度振り返っていうと、独自の申請減免は継続してほしいというけど、いやいや、県下で統一せなあかんねん。拒否ですね。ということになりました。県からの請求額の計算根拠はどのようになるのか。計算式はちょっと言われましたけれども、この中にはどういうふうに書いてあるかといったら、実際の収納率は県下で94.3%だそうです。市に対しては97%で請求すると書いてあります。町村は99%でございます。えらい高率であります。北葛の数字をちょっと調べてみたんですが、一番高い収納率は王寺町が99.00%、2位が広陵町で98.85%、3位が河合町で96.06%、上牧町が95.15%、この収納率だそうであります。だから被保険者から頂く保険料が足らないわけだから、結局この差額は誰が負担するのかといったら、町が負担すると、こういうふうになりますね。県の態度はどうなるかといったら、もし金が足らないんだったら県が金を貸してやるわと。借金しろと書いてあるんです。その準備はしてますと、破綻させるわけにはいきませんから、安心して借りてくださいと。これがいいかどうか分かりませんけどね。しかし、市と町でそんな比率に差があるなんておかしいですやんか。こういう問題についてちゃんと苦情を言ってもらわないけませんね。それから申請減免についても法令上何ら問題ないということで、これまでやってきたわけで、県下で統一するんだというような方針で言っているということは、荒井知事が旗振ってそんなこと言ってますけれども、これは広陵町の住民が国保運営協議会などでもいろいろな議論をしながらつくり上げてきた制度でございまして、年間で140万円ぐらいだったかな、申請減免で住民の方にお返しする金額はたしかそれぐらいだったと思います。大きいですけれども、そんなに大きくないと思う方もあるかもしれません。だけども心のよりどころでございまして、65歳以上の高齢者だけがお住まいの家では、ちゃんと申請減免ができるというのがちゃんと伝わっているわけであります。だからこういうふうに考えていきますと、それぞれの自治体で積み上げてきた努力というものをなくしてしまえと、こういうふうに聞こえるんですが、町はどういうふうに県との関係で対応しているんですか、この問題について。
    ○議長(坂野佳宏君) 小原部長! ○生活部長(小原 薫君) ただいまの八尾議員の質問でございますが、当然令和6年度には県内統一という形になります。申請の減免に対しても、県の指定している統一の減免しかできないということを言われております。町としましては、令和3年度につきましては、経過措置を設けることができるということで、引き続き町独自の減免をさせていただこうというふうに考えております。そのほうが県のほうからは強い指導がありまして、やっぱり統一、令和3年4月からは減免に対しても統一やという方向があるということで町も何とかせよということを言われておりますが、町としては、経過措置の中でそのまま減免という形でさせていただきたいと考えております。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) タブレットに上げておりますから、国保新聞の9月20日号を見ていただいたらいいと思います。これは一般会計からの繰入れで平成30年度で1,052億円繰入れをしましたというふうになりました。それで被保険者の皆さんが高額の保険税を負担するというのは忍びないということで、保険者の判断により、この場合の保険者といったら町長ですね。町が判断して、これ以上高い保険税を払ってもらうというのはなかなか難しいだろうと、こういうことになったわけです。  パネルの第2弾でございます。この資料は、国保の事務方にお願いをしてつくっていただいた資料でございます。所得ですから、収入じゃないんですよ。所得の幅でどれぐらいのパーセンテージの方がおいでになるかということを並べた数字でございます。金額の少ないほうが高さがそれなりにあるわけであります。それで赤く囲ってありますね。所得が189万円までの方、ゼロから、無申告も含めまして、189万円までの方で全体の国保税の世帯が71.2%、3分の2を超えるわけです。だから国保税のおうちというのは、やっぱり所得が低い方が多いなというのは率直に言って思うわけであります。それで、じゃあ、所得に対して収入が何ぼになるのか。これは給与として仮計算してみないといけませんから、こんな本を持ち出しまして、189万円の所得ということになると、何ぼの給与だったらそうなるかというふうに逆計算しましたら296万円というふうに出るわけです。これが広陵町の国民健康保険被保険者の世帯の方の実態であります。3分の2を超える世帯がこういうふうになっている。ということになりますと、296万円から計算では35万円、国保税、4人家族としてですよ。それから低い所得なので2割減免で計算してあるんですよ。それで35万円引くわけだから何ぼ残りますの。これから所得税を払って、それから生命保険やら払って、それから学校の費用だとか、ローンの支払いだとか充てて、毎日食べてというようなことになって、まだ189万円というのはまだ高いほうですわな。もっと低いところもあるわけですよ。だからこういう低い方々に引き続き高い保険税を払ってねというふうに言ったら、ちょっとこれは無理なんと違うかなという判断も当然せなあかん話なんですね。こういうことがありますので、これは現場の事務方から頂いた資料をそういうふうにしたわけです。  それで、一番新しい12月10日の国保新聞というのが我が家に届きました。この間、届いたところなんです。それで、一般会計からの繰入れを解消しなさいということを法律で決める動きがあるというんです。そうしたら全国市長会と町村会は、12月2日に地方分権の流れに反するやないかというふうになっているわけです。地方分権の流れに反する。下のほうには一方的に押しつけたと、地方側が国に猛反発。こういうことが書いてあるわけです。山村町長、さっきから穏やかな顔をしておられるんですけれども、もうちょっとまともに反発してもらわなあかん。住民の暮らしを守るためにこれは乗り越えなあかんということで、こんな制度をつくってもうたらあきませんがな。やるかやらないかは別ですよ。だけど法律で規制してしまうというやり方はおかしいやないかと、物を言うてもらわなあかん。町長、どうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 国民健康保険を支えているのは、国民健康保険の加入者だけではありません。全国民で支えている制度であります。そのことをしっかり認識していただいた上で、この議論をしていただく必要があるかというふうに思います。奈良県では、県単位化で統一してやろうという方針で全市町村足並みをそろえてやろうということを決めてございますし、一般会計からの繰入れはなくしていこうということでございます。標準的ないわゆるどこに住んでも同じ所得、同じ家族構成であれば同じ保険料という形になっていくわけでありますが、私も県に意見がないかという段階で徴収率の問題がございます。収納率を市と町村で分けるということはおかしいのではないかと。だから所得に応じて負担割合が決まれば、それで課税した分は全部納付金で収めると。いわゆる後期高齢者医療と同じ考え方に立つべきではないかと。だから滞納が残った分は、やはり収納可能見込額として、奈良県下全域で収納に努める。だからその分をやはり計算をしっかりして平等化をやってほしいということは県に言っております。減免の話についても統一化ということで県から言われていると担当が申し上げておりますが、統一化をしたとしても、広陵町独自の施策というのは考えられると思いますので、これはまた議論になっていくと思いますので、それはそれで私自身も考えていきたいというふうに思います。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) その下のところに、全国町村会の小出太郎参考人という方がこんなことを言ってるんですね。法定外繰入れの解消は重要な課題と認識しているが、法制上の措置を講じるなど強制的に進めるべきものでないと述べたと。保険料の統一についても拙速な導入は、むしろ都道府県と市町村の連携体制に悪影響を及ぼすことにもなりかねないと。極めて的確な指摘をしております。山村町長の今の答弁と全く違う。昨日出馬表明で住民の暮らしを守るために言われたけれども、そんな立場を僕は全然感じませんわ。残念ながら。  5番目に行きます。  国の制度を使っているんですかと聞きましたところ、今そんな心配をする必要がないということでございますから、それ以上はあえて申しませんけれども、要するに、これは奈良県からだけじゃなくて、全国の市町村長さんを含めた自治体から悲鳴が上がっていると。これで減収になって、これから十分な行政をやっていこうと思ったら、大変だということでやっているものですから。こういう制度があるということを実は私たまたまほかのルートで知ることになったわけですけれども、そういうのを議員のところに全然言ってないんですけれども、こういうのも情報開示してもらいたいんですけれども、これはどなたになるんですか。企画部長になるんですか、総務部長ですか。 ○議長(坂野佳宏君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 国のほうから県を通じてたくさんの文書というのは町のほうにやってまいります。コロナウイルス対策の交付金一つにしてもそうですけれども、そういった文書につきまして、議長会を通じて議会のほうにも届く文書もあると思いますけれども、そこら議会に関する部分については、今までもできるだけ議会のほうに転送するようにしておりますので、必要に応じてさせていただきたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 国の仕組みというのはなかなか複雑でございまして、私らも勉強しながらやらざるを得ないわけであります。  それからこのコロナの収束が一体いつまででできるのかというのも非常に大きな影響がある。今年は大丈夫だよと答弁がありますけれども、これが来年、再来年になるとどうなるかと、こういう問題もありますから、やっぱり現実をしっかり見て、困難に陥っている方にどう支援をするのかという視点でやっぱり対応していただきたいと思うわけであります。そういう点で、特別定額給付金、1人10万円のやつね。従来、例えば税務課でしたら期限内に定められた金額を入れてもらうのは当たり前やと。払えないんやったらあんたのほうから言うてこんかいと、こういう対応だったわけですけれども、特別定額給付金だけは全く逆でしたね。申請がないから申請してくれと。一生懸命やりましたね。夜も家まで尋ね歩いてそれでお願いをしますと。だけど17件どうしても見つからなかったと、申し訳ないと課長が言ってました。これは僕涙が出たわ。やっぱり苦しいときに職員がきちんと仕事をしているなということが分かったので私は大変うれしい気持ちになりましたので、そのことをお伝えして、質問を終わります。 ○議長(坂野佳宏君) 以上で、八尾議員の一般質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。     (A.M.11:55休憩)     (P.M. 1:14再開) ○議長(坂野佳宏君) 休憩を解き、再開いたします。  次に、5番、笹井由明議員の発言を許します。  5番、笹井議員! ○5番(笹井由明君) 5番、笹井由明です。議長のお許しを得て、今議会での一般質問をさせていただきます。  初めに、昨夜のニュースでは、今年1年の世相を一文字で表現する漢字は「密」に決定されたということであります。これは全国から応募があった一番多い漢字を一文字に毎年清水寺の管主から発表されているものです。「密」と聞けば、やはりコロナの3密を連想するわけでございますが、「密」には親しむというよい意味もあるようでございます。また、映画「鬼滅の刃」、これは興業収入3,000億円を超える新記録を達成したというニュースも流れております。ということで、映画社会からは大きな経済波及効果がもたらされているというふうにも取れるわけでございます。一方で、新型コロナウイルス対策に関する政府の方針にも急展開が昨日、今日とございました。  それでは、質問事項1、新型コロナ禍での対策と、行政課題についてであります。  通告書の内容は、12月2日時点での表現をしておりますので、昨夜の政府の方針を踏まえ、内容説明とさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。  今年は、新型コロナウイルス感染が全世界中で蔓延し、国内でも11月には感染者が2,000人を超え、ついには12月12日に3,024人の感染者が確認され、その後も高止まりしている状況であります。本町においても40人前後の感染者が今日まで確認されている状況にあり、いまだ本感染症の事態収束は見えない中、一人一人の感染予防としては手洗い励行・マスク着用・密閉・密接・密集のいわゆる3密を回避するとしながらも、経済活動や社会活動も再開し始めるという中で、昨日、ついにはGoToトラベルキャンペーンを今月12月28日から来年1月11日までの間は、全国一斉一時停止の方針が固まったということであります。いわゆる経済アクセルから一旦足を外し、感染防止ブレーキを強めに踏み込むといった方策に町民の皆さんの戸惑いもあり、大きなマイナス面の影響を与えているところでございます。観光、飲食業をはじめ、多くの業界で景気は急速に悪化しており、来年度以降の町税においては、大きな減収が見込まれ、財政の安定的運営に大きな支障が生じることが予測されます。このような終わりの見えない危機に直面している中、町行政には感染防止対策、感染終息後の景気回復、需要喚起の対策はもとより、行財政改革、地方創生、少子化・高齢化対策をはじめ、福祉、医療、介護、教育、防災なども鑑みた一体的な政策が求められています。そのため9月議会での一般質問に引き続き、幾つかの課題、4項目について質問をいたします。  1、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  ①地方創生臨時交付金4億3,479万円のその後の追加交付があったのか否か。充当事業の全容と町単独事業も含め今後の追加支援事業、助成事業への財政投資する予定はあるのでしょうか。  ②住居確保給付金の相談、申請及び支給の状況を問います。  ③緊急小口資金、総合支援資金の相談、申請及び貸付の状況を問います。  ④持続化給付金の相談、申請及び支給の状況を問います。  2、コロナ禍での行政経営改革についてであります。  ①コロナ危機に備え、今まさに喫緊の課題である行政経営改革は、入るを量りて出ずるをなすに一理があります。地域経済分析システム(RESAS)の活用によると本町は地域経済循環構造で支出過多になっており、地域内経済の拡大を図ることが重要であるとしています。入るを量るRESASの活用術としての取組状況について予測できる全容を問います。  ②広報12月号においては、広陵町自治基本条例パブリックコメントの特集が掲載されております。愛あるまちづくりは誰かではなく、I(アイ)、いわゆる自分からとして、自分たちのまちは自分たちでやるんだと熱い思いで活動している皆さんの声が印象深いものがあります。出ずるをなすとしては、行政自らのサービスを提供し続けるも限界があり、地域の皆さん自らにまちづくりを補完する仕組みを推進することが重要であります。痛みを伴う行政改革の合意形成について所見を問います。  ③令和2年3月に公表された地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査の中では、民間委託や自治体情報システムのクラウド化などについて各自治体における取組状況や今後の対応方針等を見える化されていますが、趣旨及び費用対効果を理論的に問います。  ④いろんな改革をする中で影響力が大きいとされるものが、やはり公共施設の在り方である。現在の総合管理計画、個別計画の進捗状況を問います。  3、高齢者の健康への取組についてであります。  コロナ禍における外出自粛に伴い、高齢者の自宅待機による体力低下や認知症の進行などによる要介護者の増加などが懸念されます。外出自粛要請等による高齢者の健康への影響に関する現状と課題について問います。  4、町民の安心・安全を支える町行政の確立についてであります。  ①これからの社会を見通すと、少子高齢化、価値観の変化、多様化、住民ニーズに対応するためには、コミュニティ組織、NPO、事業者、行政などの多様な主体が地域におけるサービスの担い手として関わることが求められています。また、人・物・金の経営資源が必ず制約されてくることから、必要な公共サービスを持続していくために、これら地域社会の多様な担い手と協働する場を構築することにあると考えますが、人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるような持続可能な行政確立に首長の所信を伺います。  ②コロナ禍における令和2年度の財政収支見通しと現時点での令和3年度予算編成方針の骨子を伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(坂野佳宏君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 笹井議員さんの新型コロナ禍での対策と行政課題について御質問をいただきました。本当に幅広く御質問をいただいておりますので、漏れ落ちのないようにさせていただきたいと思います。  それでは、まず地方創生臨時交付金4億3,479万円を申請した後の、追加交付につきましては、現在のところございません。町といたしましては、国の動向を見ながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と、町民の生活と経済活動を効果的に支える取組を進めていかなければならないものと考えております。  なお、これまでの地方創生臨時交付金の充当事業といたしましては、感染対策といたしまして、地場産品マスクの無償配布などの事業、地域経済対策といたしまして、中小企業・小規模企業事業継続支援金、かぐやチケットなどの事業、また、教育分野におきましては、給食費の保護者負担額の無償化、GIGAスクール構想関係、そのほか、水道基本料金の3か月無料や、ごみ袋の無料引換券の配布等の事業に充当させていただいております。  二つ目の住居確保給付金についてお答えします。  本町における住居確保給付金の支給につきましては、奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターが担っておりますが、11月末現在における広陵町在住者からの相談件数は36件、うち支給決定は18件との報告を受けております。  三つ目の緊急小口資金及び総合支援資金は奈良県社会福祉協議会が行っている事業ですが、11月末現在で報告を受けている各事業の件数をお答えします。  まず、緊急小口資金貸付につきましては、135件の申請に対し132件の支給決定、総合支援資金につきましては、76件の申請に対して73件が支給決定されております。  なお、相談件数につきましては、資金貸付に関する相談を受けた上でそれぞれの事業に振り分けることから合算の数字となりますが、304件となっております。  次に、四つ目の持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続の下支えと再起の糧としていただくために国から支給される給付金で、申請につきましては、直接国に申請することになっているため、広陵町の事業者の申請件数及び支給の状況は把握しておりませんが、商工会におきましては、7月15日から18日までの4日間、中小企業庁から委託を受けた持続化給付金事務局による申請サポート会場を開設し、商工会員8事業所の相談を受け付けております。また、この期間以外にも79事業所が商工会に相談に来られ、経営指導員が申請をサポートしたと聞いております。参考までに、国の持続化給付金の給付件数は、約383万件、給付額は約5兆円となっております。  次に、行政課題についてのお尋ねでございます。  一つ目のRESASの地域経済分析のデータにつきましては、2013年データから2015年データへと更新がされております。2013年で広陵町の生産額、いわゆる付加価値額は539億円であったものが、2015年には569億円と拡大しております。しかしながら、地域経済循環率は2013年では54.7%であったものが、2015年では51.1%と循環率が低下しております。広陵町のSDGs未来都市計画は、その地域経済循環率の改善を目指して策定しておりますが、時差がありますが、現時点で把握できるデータでは悪化した状況となっております。  SDGs未来都市計画では、地域経済循環構造を改善するため、産業総合振興機構なりわいを立ち上げ、広陵町の事業者の中間支援とともに自らも収益事業を行い、経済の活性化を目指すことを柱として策定いたしました。その産業総合振興機構なりわいの活動ですが、ふるさと納税制度を活用した事業所支援を行ったり、コロナ対策で町の事業の支援活動を行うなど、今後さらなる事業拡大を目指して頑張ってもらっております。  また、隣の大和高田市と共同でKoCo-Bizも立ち上げ、町内事業者の活性化につながるものと確信しております。  さらに、箸尾準工業地域の開発は、広陵町の地域経済には大きな効果があると見込まれ、波及効果も考慮すると、地域経済循環構造の改善に効果があると期待されると考えますので、町として全力を挙げて取り組んでいるところです。  奈良県との協定に基づく竹取公園と馬見丘陵公園の開発事業も経済効果が見込まれ、奈良県とも連携して、より利用者にとって便益が高まる計画を策定しているところです。  エネルギー代金流出に関しては、地域新電力の立ち上げを検討しており、できるだけ早期の実現に向けて作業を行っております。  このような多方面の様々な取組を行っておりますので、将来的には必ず地域経済循環構造が改善するものと確信しております。  効果予測につきましては、事業の取組や進捗状況によって変わってまいりますので、現在のところ予測は行っておりません。ある程度事業が伸展し、全体像が見えてきた段階でKPIの設定を行いたいと考えております。  二つ目に、行政改革の所見に関してでございますが、コロナ禍における税収減少が予測されることから、来年度予算では財源不足が生じることが考えられます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への移行は、これまでの政策や事業を見直す機会でもあります。漫然と行っていた慣習的な事業を見直し、行政のスリム化を行い、真に必要な事業へ投資する好機と捉えております。これにつきましては、次期総合計画及び総合戦略の策定を機に、各部署において事務事業の洗い出しを行うことで、行政サービスを低下させる痛みを伴うことなく、行政改革を実現できるものと考えております。  一方、地域やコミュニティなどの住民自治は、住民の価値観が変化、多様化するこれからの社会において、最も重要であると考えております。(仮称)広陵町自治基本条例にあるとおり、参画と協働を基本理念としており、町は町民のニーズに寄り添った伴走型支援を行ってまいりたいと考えております。  今後、おおむね小学校区を区域とし、準公共的団体としてのまちづくり協議会を地域の声を受けて設立してまいりたいと考えております。「自分たちのまちづくりは、自分たちでやるんや!」のとおり、地域で課題を洗い出し、地域で解決できるよう、まちづくりを自分ごととして進められる協議体の設立を目指してまいりたいと考えます。  三つ目に、総務省において公表されております地方財政サービス改革の取組状況等に関する調査等につきましては、人口減少・高齢化が進行し、地方財政も依然として厳しい財政状況にある中において、社会保障、子育て支援、教育及び社会資本整備など多様化し増大する住民ニーズに対し、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、より一層の取組が必要となることから、民間委託の積極的な活用、共同化の推進やICTの積極的な活用などの業務改革を行うことで、生じる人的資源を公務員が自ら対応すべき業務に集中することが重要であるとの趣旨から執り行われている調査であり、情報提供として公表されております。  現在、公表されている資料につきましては、平成31年4月1日現在時点における民間委託、指定管理者制度の導入、総合窓口制度の導入、自治体情報システムのクラウド化、公共施設等総合管理計画及び地方会計の整備状況が記載された表となっております。  議員御承知のとおり、本町におきましては、費用対効果を勘案しながら民間委託を積極的に進めており、パークゴルフ場をはじめ、令和元年10月からは、ふるさと会館とはしお元気村におきまして指定管理者制度による運用を始めております。また、他の施設におきましても民間で管理・維持できる施設がないか検討しているところでございます。引き続き、限られた人員、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、システムのクラウド化につきましては、平成23年度から香芝市、葛城市、田原本町、川西町、上牧町、河合町及び本町の県下7団体で共同利用しております基幹システム共同化も今年度で10年目となりました。7団体で一つのシステムを共同利用することで、1団体で利用するよりも業者のシステム開発・改修に関わる費用が抑えられることから、システム使用料や帳票アウトソーシング委託費用が抑えられております。  今使用しているシステムは、間もなく更改時期が迫ってきており、7団体で次期調達に向けて調査等準備を行っております。  国では2025年度(令和7年度)までにデータ連携基盤の整備として、自治体の情報システム標準化・共通化を目指し目標設定やスケジュールを公表するとされております。7団体のシステムの次期更改につきましても、国のデジタル化指針に沿って調達を行えるよう細心の注意を払う必要があり、拙速にならぬよう配慮して進めてまいります。  次に、四つ目の現在の総合管理計画、個別計画の進捗状況について、お答えさせていただきます。  今年度におきましては、令和元年度に策定いたしました公共施設再配置(再編)計画の対象となっている96施設のうち、施設の現状を安全性、必要性、有効性及び効率性の視点から点検し、長寿命化することとした30施設につきまして、建物の劣化診断調査を実施したところです。現在、調査内容を精査しており、町の財政計画等を踏まえた上で、施設の長寿命化計画を策定することとしております。また、併せまして、公共施設の適正な維持管理費や、今後必要となる更新費等を試算するため、公共施設マネジメントシステムの導入を予定しており、固定資産台帳や、公共施設評価表を基に、システム構築を進めているところです。今後は、当システムを活用し、本町における公共施設の在り方について、効果的、効率的かつ適正規模となるよう、公共施設の更新等について、総合的に検討を進めてまいります。  次は、高齢者の健康への取組についてでございます。  議員御心配のとおり、コロナ禍における外出自粛で、動かないことにより、身体や頭の動きが低下する虚弱高齢者の増加が懸念されるところでございます。4月、5月の緊急事態宣言の外出自粛要請時におきましては、町主体の運動教室や住民主体の通いの場、老人クラブ等の活動について休止していただいておりました。その間、感染防止対策や運動、フレイル予防に関する情報提供を町ホームページへの掲載やYouTubeでの配信、リーフレットの配布等を行ってまいりました。現在は、感染防止に努めていただきながら運動教室を再開して、参加を勧めております。また、地域の通いの場の再開も進めていただいているところでございます。  しかしながら、感染症再拡大への懸念からも、なかなか以前のような開催がかなわない状況でもございます。また買物などの日常生活におきましても、外出自粛を心がけておられる高齢者が多く、介護保険の新規申請者の増加や介護保険サービスを利用されている高齢者の重度化が見受けられる現状でございます。  本町におきましては、このような現状を見据え、虚弱になりつつある高齢者を早期に発見し、短期間で集中的にサービス提供をすることで状態の改善を図ることを目的とした通所型サービスCを御利用いただく等、重度化防止対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、4番目の町民の安全・安心を支える町行政の確立についてでございます。  持続可能な行政確立の所信をお尋ねでございます。前段でお答えいたしましたとおり、参画と協働を基本理念としております(仮称)広陵町自治基本条例にのっとり、多様な主体との協働のまちづくりがこれからの町に求められております。今後予測されます、まちづくりの担い手不足解消のため、若者の参加や参画の仕組みづくりを進めていくとともに、官民連携等による縦割りの解消などを実現し、人・物・金の経営資源を効率的かつ、合理的に活用してまいります。  次に、令和2年度の財政収支見通しについて説明させていただきます。今12月定例会におきましても補正予算案を上程させていただき、予算現額約180億円という過去最大規模の予算額を計上させていただいております。そのうち、特別定額給付金で約36億円、土地開発公社への貸付で7億円を計上しております。これらにつきましては、国からの補助金、財政調整基金により同額を歳入で見込んでおり、残り約137億円の予算に対する決算見込みにつきましては、令和元年度決算と比べ、普通建設事業費や少子高齢化による扶助費が増加となっておりますが、起債や幼保無償化に伴う制度改正により普通交付税等が増額となったことにより、歳出の増加に対応できると見込んでおります。  また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う感染対策や経済回復事業は、主に地方創生臨時交付金対象事業として計画し、実施しておりますが、現在の決算見込みでは一般財源の持ち出しが約5,000万円、中止や縮小となったイベント等の不用額が約4,000万円と見込んでおり、不足分につきましては財政調整基金から取崩しを想定しております。その結果、現時点での令和2年度決算見込みは、土地開発公社への貸付金を除けば、実質単年度収支で均衡となる見込みですが、今後の執行状況により変動がございます。  次に、令和3年度予算編成方針についてでございますが、歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞による税収の減少や税を財源とする交付金の減少が予測される一方、社会保障関係経費や公共施設の維持・更新経費の増大、さらに、コロナ禍における新たな生活様式への対応が必要となると見込まれることから、限られた財源の中で事業効果を得るための内容変更や廃止・縮減を含めた事業の取捨選択とともに、より一層、質の高い行政サービスの提供、地域の課題解決に向けた重点施策に取り組んでいく必要があると考えております。  なお、私の任期満了により、令和3年6月に町長選挙が執行される予定であることから、当初予算は骨格予算として編成するよう指示をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) それでは、2回目以降の質問に入ってください。  笹井議員! ○5番(笹井由明君) 一つの項目、11の細目について詳しく御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。あまり欲張って質問をしたばかりに、再質問の時間が少々足らなくなるような状況でもありますけれども、割愛しながら再質問をさせていただきたいというふうに思います。  本当にコロナ禍においての行政、ここしばらくは続くというふうにも感ずるわけでございますが、こうした支援というお金につきましては、相当、国、県、地方、こういったところもでも財源が必要になってくるわけですけれども、何としてもコロナ対策については、最優先課題として対処しなければいけないというふうな観点で少しお聞きしたいというふうに思います。  今回は、既に地方創生臨時交付金、広陵町にも4億円余りのお金が入ってきております。そしてまた、もう説明発表がなされると思いますけれども、営業時間の短縮による飲食店などに支援する、いわゆる地方創生臨時交付金を1兆5,000億円を確保するというふうな内容も聞かせていただいております。そして、奈良県はGoToEatにおいては、昨日から第2期の受付が始まりました。奈良県内では、時短経営についても要請がなされておらないということで、この発表もされております。こうした発表とともに、近隣市においては、いわゆるEatに合わす形でプレミアム商品券、そしてまた地域振興券というふうなものを発行され、そしてこれによって町民、市民の皆さんが実際にお金を使って、そして支援されておるという状況もあるわけでございます。町において、第2弾というふうなことで、かぐやチケットの発行の第2弾、あるいはまた地域振興券、そういったものについての発行についてお考えはないかどうか。そしてまた、それら発行については何としても当然ながらばらまき政策というふうなことにもなるわけでございますけれども、コロナのこうした事態には、ややもすればばらまき予算も必要ではないかなというふうな観点で再度質問をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(坂野佳宏君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの笹井議員の御質問にお答えをさせていただきます。  具体的に近隣の市町で行われております地域振興券等のそういった配布事業も含めての追加の支援策についての御質問であろうかというふうに理解しております。本年の5月でございますけれども、当初議会の皆様から様々な御提案をいただきまして、その内容を踏まえまして、町としての住民の皆様への支援策ということで行わせていただいたわけでございます。議員がおっしゃっていただいている追加支援策につきましても、基本的にはやはり議会の皆様からそういった御提案もお受けしながら町として検討してまいる必要があろうかというふうに考えております。ただ、この時期がコロナが本当にいつまで続くのか、またいつ収束するのか、本当に分からない状態でございますので、こういった支援策につきましては、やはり目的をしっかりと明確化するというところ、それからやはり必要なところに、必要な支援を行うといっためり張りをつけることが大事だと思っておりますので、そういった点でよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) よろしくお願いします。  それでは、次の行政課題に移らせていただきたいというふうに思います。  最近のネットニュースで確認をさせていただいたところ、こうしたネットニュースが流れております。古きよき日本の伝統が息づく古都奈良。悠久の歴史が感じられる同県にて特に多くの人から住み心地がよいと評価されているまちや住みたいと憧れを抱かれるまちとは一体どこなのだろうというふうなアンケート調査でございます。これは民間の満足度調査でありますけれども、いい部屋ネット街の住みここちランキング2020奈良県版というふうな部屋ネット住みたい街ランキング2020ですが、このまちの住みここち総合トップ5、この中でトップは北葛城郡王寺町、第2位が北葛城郡広陵町、本町でございます。第3位に生駒市、葛城市、橿原市、この近辺で2市2町に上がっているわけでございます。やはりこの住みここちランキング2位広陵のいわゆる評価は静かさや治安、行政サービスなどが評価されている。前年度同様2位というふうな広陵町のいわゆるそうした住みここちランキングの皆さん方のアンケート、投票でございまして、本町が2位というふうな状況でニュースとなってございます。いろんな行政サービスの中で、午前中につきましては、介護保険、そしてまた国保、こういった制度の見直しによるそうした意見もありましたけれども、総じて広陵町に住み心地がいいというふうに感じられておる町民の皆さんについては、町、あるいはまた議会、こういったところで甘んじていいのかなというふうにも感じておるところでございます。やはりこうしたまちのよさを言っていただけるようなまちということにつきましては、これまでの政策展開、そしてまちづくり、こうした状況は、広陵町のまちづくり政策は、成功しているというふうに思わざるを得ないなというふうにも感じるところでございます。
     そうした中で、今回はいろんな広陵町に中村政策監をはじめ、そしてまた中川理事というふうな投入によって、広陵町のあるべき姿というふうなところで、政策を展開していただいております。そしてまた、職員の皆さんも頑張って広陵町のために尽くしていただいております。この広陵町がこうしたことで言わば成功するというふうな状況の中にありまして、やはり広陵町がSDGsの未来都市の選定をされたこと、そしてまたRESASの地域経済の行動分析のデータによる政策展開をやっていただいたこと、こういったことが認められての結果だというふうに思うところでございます。当然ながらそうした中での政策展開の中でRESASを利用したというふうな状況でもなりわい、そしてまたKoCo-Biz、そして箸尾準工の開発計画、そして馬見丘陵の整備計画、そしてまた、今後エネルギー代金流出に関して、こういったことについても政策の中で打ち上げられていこうと、こういうふうにされておるものでございます。全体像が見えてきた段階でKPIの設定を行いたいと思っていますというふうな御答弁がありましたけれども、いわゆるKPI、これ私、少し横文字でちょっと調べてみたんですけれども、KPIとは、いわゆる重要業績評価指標というふうな観点で説明されております。KPIに通ずるKGIという頭もありますけれども、KPIは、プランの経過、そしてまたKGIは、プランのいわゆるゴールというふうな形での指標とされておりますので、この内容につきましては少し広陵町が今ある程度進捗して全体像が見えてきた中での段階KPIの設定をしたいというふうにされておりますけれども、KGIというふうな観点で最終目標のいわゆるゴール地点での数値、指標、こういったものについての説明、そしてまた、違った感じで今、OKRというふうな、いわゆる個人と企業での目標を連動させるような目標管理手法、こういったこともネットについて載っておったわけですけれども、これらの展開の方法につきまして少し、言葉の注釈、説明を加えていただきながら、広陵町の今の政策展開についてどの辺まで一応この手法を採用していこうとされているのか、そういったことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。簡単で結構でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 中村政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) SDGs、それからRESASについての御質問をいただきましてありがとうございます。まさに今、このRESAS分析に基づいてSDGsをつくりましたので、大きい方向性として、それに基づいて施策展開というのを考えているところでございます。KPIは、Key Performance Indicator、いわゆる重点業績評価指標、議員おっしゃったとおりでございます。それからKGIは、Key Goal Indicator、これは重点目標達成指標、これも言ったとおりでございます。これはKGI、いわゆるビジネスゴールを定量的に指標として示すもの。要するにこれのためにやりますというところです。私どものSDGsの未来都市計画では、このゴールをいわゆる付加価値として600億円、1割増し、今の広陵町の付加価値を1割増しの600億円にしたいというところを目指そうと、いわゆる2030年に1割の経済効果というか、経済を目指したいということで目標を設定しました。これは逆に言うと、今のGDPで今の3万5,000人の人口を維持しているわけですから1割の経済力があるということは、1割増しの人口を支えられる経済力があるというふうにつながると思いましたので、逆に1割増しを目指したいということで、先ほど言った様々な施策を展開することによって経済を拡大して潤いのあるまちにしたいということでございます。  それからOKRという言葉が出ました。これ新しい手法でございます。OKRとは目標の設定、管理指標の一つで、Objectives and Key Resultsという英語です。目標と主要の結果、要するに目標を決めて、それに対しての施策が普通展開するんですが、これ、アメリカのインテル社で誕生してグーグルとかフェイスブック、シリコンバレーの有名企業がこの手法を取り入れています。簡単に言うと一つの目標に対して、やるべきことを複数対応を羅列する。例えば広陵町でいうと、例えば一つの災害というようなことを防ごうというような目標があったとしても、関係する課が福祉にまたがったり、安全安心課がまたがると。そうするとこれ二つの部署に分かれます。二つの部署に分かれますから、それぞれの課がちゃんとした進行管理をしていかないといけないということで、それが今までばらばらでやっていたのが、トータルでマネジメントをしようという発想でいけば、全社的な、いわゆる広陵町全体でこの辺の目標に向かった進行管理をしましょうというような考え方の管理手法なんです。そういう意味では、今この辺の考え方については、まだ広陵町ではできていませんので、今言った今後の広陵町のいろんな施策というのは横断的になってきていますので、そういった意味ではこの手法も取り入れながら、進行管理というのは工夫するということは余地があると思いますので研究させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂野佳宏君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) ありがとうございました。そうしたら高度な手法によって広陵町を捉えていただいて広陵町発展に尽くしていっていただこうというふうな考えの下によろしく御検討をお願いをいたしておきたいというふうに思います。  それから自治基本条例につきましては、今、当然ながら策定真っただ中というふうな状況だというふうに思っております。答弁の中でも頂きましたが、小学校区を区域として準工業的団体としてのまちづくり協議会を設立してまいりたいというふうな考えがあるようでございます。こうした中で住民とともにまちづくりに参画するというふうなことにつきましては、協働の地域づくりについては、正当な手段だというふうにも考えております。  そしてまた、こうした広陵町自治基本条例の策定につきましては、町民そのものにもやはり理解をしていただくというふうな観点で、やはり地域に説明会を催していただこうと、こういった思いも持っておるところでございますし、当然ながらそのまちづくり協議会というものを立ち上げるには、やはり公共私の連携についてという論点に対する考え方、こういったことについても資料的に私、取り寄せておるわけですが、いわゆる公私、公共私の連携を支える地方公共団体の役割というふうなことで、いろんな役割が列挙されておるものでございます。いわゆる基本的な考え方は、多様な主体の参画による持続可能な地域社会の形成、あるいはまた地域社会を支える主体の現状認識と今後の課題、そしてまた2番目として公共私の連携を支える地方公共団体の役割というのは、連携協働のプラットフォームというふうな指示もされております。それからコミュニティ組織の活動基盤の強化というふうな中には、地域人材の確保、育成、そして外部人材の活用、そして地方公務員による中央活動への参画、4番としては活動資金の確保、多様化、その大きい三つ目については、コミュニティ組織に関する法人制度というふうなこともございます。実は私が住んでおる南郷地区でございますが、いわゆるコミュニティとしての組織については法人組織を持ってございます。これは地縁団体ということで町の認可を頂いて、そして南郷地域は法人格を持った地域であるというふうな中でのコミュニティ組織でございます。当然ながらその南郷地域におきましては、法人格を持っておる関係で、いろんな面で民間法人と同様の法人税、固定資産税、そういったものも支払いをしている、いわゆるミニ役場的な存在も考えられる村でございます。そうした中で、そうした協議会をつくっていただこうというふうな思いについては、それぞれの大字、自治会でこうした法人格をもっての組織、設置、そういったことも考えて通ずるものがあるというふうに思いますが、総じてそうしたコミュニティの協議会そのものについてのこれからの住民参画協働によるまちづくりの中で、この設立についてどういうふうな方針、手順で設置されていこうとされておるのか、少しお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(坂野佳宏君) 奥田部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  議員のほうからは、現在、私ども策定をしております自治基本条例の中のまちづくりの協議会についての御質問をいただきました。どういった手順でというふうに考えているのかということで御質問をいただいたところでございます。現在、既に進行形でございまして、具体的に申しますと、真美ヶ丘第一小学校区では、準備会ということで発足をされまして、既にいろいろと協議をしていただいているところでございます。そもそもこのまちづくり協議会の考え方そのものがやはりこれまでの大字、自治会という枠組みだけでなかなか地域をいろんな課題を解決していくのが、これは人材的にも難しくなったということで、従来のそういった枠組みをなくして、本当にいろいろな団体、関係者が連携をして、こういったまちづくり協議会という一つの組織でもって、地域の課題を解決していこうというものでございます。これはあくまでも地域の自主的な活動というところを主眼に考えておりますので、やはりそういった真美ヶ丘第一小学校区のように、自らそういう形でやっていこうというところをしっかりと町としては応援をしてまいりたいというふうに考えております。ですので、一律この自治基本条例が始まるから強制的に町からつくってくれというのは、これはまた違う話でありまして、やはり地域の方々がそういった課題の中でこういう協議会が必要だねということになって初めて町としてもしっかりとした支援ができるものと考えておりますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) そうした盛り上がりの中での設立に尽力いただきたいというふうに思います。  あと少し論点もあるわけですけれども、少し割愛をさせていただきまして、財政のほうの令和2年度の財政支援見通しと、いわゆる令和3年度の予算編成についてちょっと触れておきたいというふうに思います。  予算編成、予算執行につきましては、昨日の吉村議員の質問にもあったかと思いますけれども、いわゆる監査委員報告書を見据えていただきながら、その執行状況について各課間でのいわゆる共通認識をどのような形で指示をなされようとしているのかをお聞きしたいというふうに思います。私、監査委員としてさせていただく中で、執行状況についてのチェックもさせていただきました。いわゆる当初四半期の配当において、配当計画の中で未執行なものがあって、これは下半期に執行するんだというふうなものも前半のほうで執行予定を立てながら執行ができていないと、そういう執行率の悪さも目立ったようにもございます。年間を通じて配当計画というものをきちっと見定めて、作成をすべきだなというふうな思いも持っておったわけですけれども、こうした監査内容についての報告書を各課に周知する体制、そういったことについてはどのような計画を持たれておるのか、その辺お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(坂野佳宏君) 吉田総務部長! ○総務部長(吉田英史君) 失礼します。  初日に定期監査の報告をいただきました。その結果につきましては、まだ頂いたばかりですので、庁内には流しておらないんですけれども今後全部署に流しまして、もちろん監査で指摘いただいた件もございます。指摘いただいた件につきましては、早急に検討を改善するように取組のほうを進めさせていただきたいというふうに思います。そういった中でタイミングが合えば、次年度の予算として計上する。そういった分も踏まえまして検討のほうをさせていただきたいと思います。  それから配当計画の件でございます。年度当初に各課において配当の計画のほうを出させるわけなんですけれども、なかなか執行のほうと合っておらないというのもございますので、そこらは十分に今後中身をもうちょっと詳しく見ながら精査していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、残されました時間の中ですけれども、最後に町長に少し御答弁をいただきたいというふうに思います。  山村町長は42年間の行政経験でもって首長に挑まれ、そしてまた数多くの行政課題に取り組まれてまいりました。昨日はトップバッターの堀川議員の一般質問の中で町長は自分一人では務まりません。職員や議員をはじめ、多くの町民の皆様の協力、理解があって成し得てきたもので、山積する行政課題の道筋をつけるとして3期目の出馬を表明されました。今日は奈良新聞でもその表明の記事が載ってございました。中で町長は資質という点については、自分では備わっているか、否かは分かりませんとも述べられました。私ごとき町長という謙虚さも感じられるわけでございますけれども、長年の行政経験、そして首長として7年6か月の皆さんとともにいいまちづくりへの信念、そして情熱を察しましたときに、長年共に行政に携わってまいりました私ども1人としても、生まれつきの性質、才能は十分に持ち合わせておられるようにも確信するところであります。ここは一つ、広陵町のかじ取りは吾輩に任せておけと、そうした自信に満ちあふれた言動が町民の山村町長に託してよかったとする安心感と信頼感の高まりに通ずるものと思います。改めて3期出馬に際して、直面する行政課題への強い意気込みと決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(坂野佳宏君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 笹井議員から力強い激励を頂いたということで感激をいたしております。しかしながら自分のことは自分では分からないというのが実際のところでございますので、町長をさせていただく前後でもやはり町長というのはなかなか厳しい仕事、優しいだけでは町長は務まらないよという声をかけていただいた方もございました。ただ、自分の性格からいたしますと、変えようがないというので町長になったから急に豹変するものでもないというふうに思いますので、今まで生きてきた、それが身にしみておりますので、しみついているというか、その性格は変えられないというふうに思っております。しかし広陵町の行政のかじ取り役として責任の重さは重々理解しておりますし、やらなければならないことはしっかりやっていくということでないと町長職は務まらないというふうに思います。また、議論をいたしますと、いろいろな意見がありますので、賛否こもごもでございます。そんな中でやはり最大公約数、どこに見いだすのか、そのあたりは自分で判断をする部分と多くの方に御意見をお伺いして、見いだしていくと、それが議場の場であるというふうにも思います。また自治基本条例の制定も見据えているわけでございますが、皆さんと共にいいまちづくりを進めていくということを基本に自治基本条例は町民の皆さんとの対話を通じて、議会で最終判断をいただくということになるわけでございますが、その運用についても議員皆様方としっかりと相談をしながら進めていかなければならないというふうに思います。  昨日も申し上げたか分かりませんが、私のしっかり対話をしていこうというのは、ごみ処理施設の建設に携わった経験が一番大きいわけでございます。町民の方といわゆる理に反する方々と意見交換をするわけでございますが、しかし、基本はやはり広陵町のまちをよくしようということに立っていることは間違いないと。いろんな意見をお持ちでもその原点は変わらないというふうに思います。したがいまして、しっかりと声を聞かせていただいて、判断は町民の皆さんにしていただくことになるわけでございますが、しっかりと訴えた上で御判断をいただきたいなというふうに思います。  私が好きな言葉が「信なくんば立たず」とそれから「事敏にして言に慎む」という言葉、この二つが大好きでございます。いざというときには速やかに解決をして余計なことは言わないというのが「事敏にして言に慎む」だというふうに思います。「信なくんば立たず」は信用されなければ何もできないということでございますので、この言葉を踏まえて今日まで歩んできたと自分自身では思っておりますが、しかしながら、今日も昨日取材に来てくれなかった新聞社3社が来てくれまして、先ほども話をしておりましたが、3期目に立たれる理由はと問われて、昨日堀川議員に答えたわけでございますが、もし、対立、いわゆる無投票2回ですので、3回目は選挙があったほうがいいと思っていますかという質問もあったわけでございますが、それは自分の口から言うのはおこがましいというふうに言っておりましたが、そういう場面も必要ではないかという声もちらほら聞くことは聞きますということも申し上げておりました。しかし、最終判断は町民の皆さんですので、町民の皆さんとしっかり対応して、今後も町長としての職責を果たしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(坂野佳宏君) 笹井議員! ○5番(笹井由明君) 以上で、終わらせていただきます。町民3万5,000人のために頑張っていただきますようにお願いをいたしたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 以上で、笹井由明議員の一般質問は終了いたしました。  しばらく休憩いたします。     (P.M. 2:15休憩)     (P.M. 2:20再開) ○議長(坂野佳宏君) 休憩を解き、再開します。  次に、11番、岡本晃隆議員の発言を許します。  11番、岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 議席番号11番、岡本晃隆です。議長の許しを得まして、一般質問させていただきます。  まず質問事項の1番、新型コロナウイルス感染拡大への対策についてであります。  11月以降、全国的に新型コロナウイルス感染者数が拡大傾向にあり、広陵町でも、感染者数が拡大しております。それに対して国や県は、特別給付金の支給や各種支援金、融資制度の導入などにより生活環境を維持するための政策や、全国一斉停止というようなことも言っていますが、GoToトラベル、GoToEatなどによる経済活動の活性化などの支援策に取り組んできているところであります。そして我が広陵町におきましても生活を守るための支援やかぐやチケット等による経済活動の活性化などの支援策に取り組んでもらっています。しかし、コロナ第3波と言われる感染拡大の状況の中、医療が逼迫し、収束の見通しが立たない状況から、今後の生活環境や経済活動の停滞への不安の声が少しずつ広まってきているのが事実であります。そこで、以下のことについて、町としての考えをお伺いしたいと思います。  ①今後、町民の生活を守るために、今までの支援策の拡大などを含めた新たな支援を考えているのかどうか。  ②かぐやチケットが終了し、年末以降にかけて、外出自粛などにより、住民の経済活動が停滞することが予想されております。町として経済活動を維持、活性化するための方策を考えておられるか。  二つ目は、放課後子ども育成教室についてであります。  緊急事態宣言解除以降、放課後子ども育成教室が再開されました。最初は、3密を避け、新型コロナウイルス予防のために保護者の理解、協力を得ながらも再開し、2学期から現在に至るまでは、ほぼ登録児童が参加するようになってきているのではないかというふうに思われます。また、広陵西小学校区の放課後子ども育成教室については、参加児童の増加やこども園の新設などにより、新しい施設を建設することになっております。そこで、以下のことをお伺いします。  ①現在の各小学校区の放課後子ども育成教室への参加状況について。  ②広陵西小学校区の放課後子ども育成教室の新設については、以前に説明を受けましたが、その資料では令和5年度に待機児童解消の方策を検討すると記録してあります。待機児童が出ることが推測されることを承知しているのであれば、事前に対応することが必要ではないのかと考えます。建設を計画している新しい放課後子ども育成教室の収容人員を増やすなどの対策は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  三つ目、IT防災無線受信装置設置及び実証実験についてであります。  防災対策の一環として、9月に5つの大字が選抜されて、IT防災無線受信装置設置及び実証実験が随時行われました。将来的に、町全体をカバーする防災体制の構築等に向けた実験であり、早期の実用化を大いに期待しているところでもあります。そこで、以下の点についてお伺いします。  ①今回の実験の分析は終わっているのでしょうか。終わっているのなら、集約・分析したことにより、見えてきた課題は何なのかをお伺いしたい。  ②今後、全ての大字・自治会での実証実験が必要であると思いますが、今後の取組のスケジュール等の計画はされているかについてお伺いします。  質問事項四つ目、箸尾駅周辺地区の開発事業の進捗状況について。  6月議会において質問した事項であります。そのときには、アクセスルートの確保、土地の有効活用を踏まえた効果的な計画の検討が必要であり、これらの課題について、近鉄、県土地利用政策室、警察など関係機関と協議を進め、実現可能な計画案の絞り込みを進めた後、地元協議を進めるという回答をいただきました。その後、計画、どのようなこの取組の進捗状況についてお伺いしたいというふうに思います。  答弁をよろしくお願いします。 ○議長(坂野佳宏君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 岡本議員さんの4つの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目、新型コロナウイルス感染拡大への対策についてでございます。  一つ目の町民の生活を守る支援策についてでございますが、新型コロナウイルスの感染第3波により、全国的に医療面や経済面、そして日常生活面への影響が深刻化することが懸念されております。本町におきましては、これまで国の交付金を活用しながら、各種支援策を初め、感染拡大防止に向け、取り組んでまいりました。感染拡大が続く昨今の状況下におきましては、これまでの支援策の拡大や、新たな支援策が求められているところです。今後につきましては、これまでの支援策による費用対効果を踏まえ、また、国の第3次補正予算案の動向を見ながら、町民の生活と経済活動を効果的に支えるための支援策について、検討してまいりたいと考えます。  次に、二つ目の経済活動の維持・活性化についてお答え申し上げます。  議員の皆様の御提案により、飲食店を支援するため7月に実施しましたかぐやチケットにつきましては、8月以降の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、使用期間を2か月延長し、10月31日までとしましたが、利用率は99.6%と、全て使用されたと言える状況になり、相当の効果が得られたのではないかと考えております。  また、地場産業である靴下製造等の繊維産業につきましては、町民の感染防止対策として全戸配布したマスクの製造や、かぐやチケットのスタンプラリーの景品として、広陵町産の靴下を採用するなどの支援をいたしました。スタンプラリーを達成された885人の方に広陵くつした博物館で販売する靴下を1足選んでいただきプレゼントしましたが、35%おられた町外の方に広陵町産の靴下の品質をPRすることができるとともに、くつした博物館のリピーターも増えるなど一定の効果が得られたと考えております。これからはウィズ・コロナの時代です。新型コロナウイルス感染症拡大に係る広陵町中小企業・小規模企業振興会議の提言書では、今後は緊急事態宣言時のような支援ではなく、事業を継続していくための支援として感染拡大防止に関する支援や、事業サポート支援が必要であるとの提言をいただいております。それを受け、9月には外部講師による新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画(BCP)やガイドラインの策定についての講演と講演を踏まえた参加者によるワークショップを開催し、町内事業者に理解を深めていただきました。また、新たな施策として、大和高田市と協働して設立し12月8日にオープンしましたビジネスサポートセンターKoCo-Bizにつきましては、センター長のビジネスセンスを生かしたアイデアにより、コロナ禍でも売上げ向上につながるような新たな事業者サポートができるのではないかと期待しているところです。商工会とも連携して成果が得られるよう進めてまいります。  第3波とも言える感染拡大により、経済活動の停滞も懸念されるところではありますが、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、町、事業所、中小企業関係団体、金融機関等との連携協力を密にした、より効果的な取組や施策を検討してまいります。  2番目の放課後子ども育成教室についての御質問でございます。  まず、一つ目の御質問、現在の各小学校区の放課後子ども育成教室への参加状況につきましては、11月の参加率で報告させていただきますと、西小学校区(あすなろクラブ)は、少ない日で登録者101人中72人71%、多い日で85人84%となっております。同じく西小学校区(あすなろ第二クラブ)では69%から85%、東小学校区(かしのきクラブ)では70%から85%、北小学校区(くすのきクラブ)では68%から85%、真美ヶ丘第一小学校区(ひまわりクラブ)では60%から74%、真美ヶ丘第二小学校区(すぎのきクラブ)では60%から72%となっており、小学校区、利用日によっても参加状況は違っております。  二つ目の御質問、西小学校区の放課後子ども育成教室の新設につきましては、地権者の御理解の下、現在、地形測量等を行い、設計業務を実施しており、令和3年度秋には、受入者数80名の施設の完成を目指しております。これは、現在、平尾公民館2階和室をお借りして実施しております、放課後子ども育成教室が、平尾公民館の解体に伴い使用できなくなることから、約40名の児童分及び増加見込み分を確保するものでございます。また、令和5年4月に予定しております、西校区認定こども園開園に伴い、道路拡幅のため、現あすなろクラブの移転も必要となってまいります。現時点では、将来的な児童数の増減など、不確定な部分もございますので、その受皿を見越して建設するものではございません。今後も、地元の公民館の活用やその他の方策を検討してまいります。  3番目のIT防災無線受信装置設置及び実証実験についての御質問でございます。  一つ目の今回の実証実験の分析結果、課題についてお答え申し上げます。  IT防災無線受信装置の実証実験は、9月30日と11月1日の2日で、北小学校区の5大字の御家庭45世帯に御協力いただきました。岡本議員におかれましても、区長の立場で実証実験に御協力いただき、お礼申し上げます。  先日、受託者で機器の回収と同時に実施したアンケート調査を集計し、取りまとめた結果報告を受けました。出てきた課題としましては、「インターネット環境がないと使えない」「機器を冷やすファンの動作音が夜間気になる」「後から受信の確認ができない」「音声のアクセントがおかしい」等の御意見をいただいております。受託者からも、これらの課題解決に向けた提案をいただき、対策方法などを検討しているところであります。  二つ目の全ての区・自治会での実証実験が必要と思うが、今後のスケジュール計画はされているのかにつきましては、今回実施いたしましたIT防災無線受信システム実証実験で、インターネットを利用して発信した防災情報を家庭のテレビで受信できることが確認でき、早期に運用してはとの御意見をいただくなど、おおむね実証実験の成果が得られたものと判断しております。本システムは、市販されている音声のみの個別防災無線受信機より安価で多様な防災情報の送受信が可能でありますので、本格的な導入に向け、対象者や費用の負担方法をどのようにするのか検討を進めてまいります。また、実証実験で使用した機器は一旦回収しており、職員の自宅等でも映像の送受信が可能かを含めた検証をしていく計画をしております。  4番目の箸尾駅周辺地区の開発事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。  6月議会で答弁いたしましたとおり、箸尾駅周辺地区は平成25年策定の都市計画マスタープランにおいて、広陵北地域のまちづくりの拠点として位置づけられており、町内唯一の鉄道駅として、まちの玄関にふさわしい都市基盤施設の整備が必要とされております。都市基盤施設として第一優先で整備が必要となる都市計画道路の箸尾駅前線については、都市計画決定の告示から既に50年以上の未着手となっております。このため、平成22年度に県が策定した奈良県都市計画道路の見直しガイドラインに基づき、昨年度から見直しに係る検討を行っているところです。見直しにおいては、道路ネットワークの観点から区間分割し、それぞれの区間で存続・廃止といった検討を行うこととされております。箸尾駅前線の場合は、3つの区間に分けることとなり、起点側から一つ目の区間は南区の県道桜井田原本王寺線から的場区の町道大野10号線まで、二つ目の区間は大野10号線から萱野区、箸尾駅前の町道箸尾南線まで、三つ目の区間は箸尾南線から大野区の県道大和高田斑鳩線までとなります。特に三つ目の箸尾駅前から西側の区間につきましては、6月議会において述べましたように高田川を渡る坂道区間が地域を南北に分断する構造となることから、箸尾駅と県道を接続する機能については代替ルートの整備による廃止も含めた検討が必要と考えておりますが、箸尾駅周辺地区のまちづくりとして計画的な土地利用を進めることが重要ですので、地区内の萱野10号線の拡幅整備や区画道路の整備など合わせて検討することとしております。  いずれにしましても、現在、策定作業中の第5次総合計画や都市計画マスタープランの改定において、箸尾駅前線や駅前広場などの構想を位置づけ、これらの上位計画を踏まえた形で都市計画道路の見直し検討を行うことになります。上位計画の策定に平行する形で、近鉄や警察など関係機関との協議や地元への説明を進め、御理解を得ながら早期に計画変更、事業着手と進められるよう検討を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) それでは、答弁に対しての再質問。  岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 質問に対しての答弁ありがとうございました。  まず一つ目の新型コロナウイルス感染拡大の対策等につきましては、各議員の方からそれぞれ具体的に質問があり、それに対して町のほうから取り組むことについて、また来年度予算のことについても含めての様々な具体的な答弁をいただいております。ということで、私のほうからは、対応策を考えて今答弁を受けて聞いていたわけですけれども、町民の方からのとにかく町がやっていることについてはホームページ等に記載をしてもらっています。またこうりょう広報、議会だより等で広報啓発しているわけですけれども、それがなかなか住民全体には広がっていきません。そして各知事、例えば大阪知事であったりとか、マスメディアを通じてその日その日についての対応、今日はこの日であったから府として、町のトップとして、このように考えているから協力をお願いしたいということのメッセージを常に発しています。それで町のホームページを見ましたところ、町長メッセージというところがあって、記録を見ていまして、中身を見たんですけれども、5月18日、緊急事態宣言解除を受けて、山村町長のほうから町民の皆さんに緊急事態宣言を受けたけれども、コロナ禍はまだ収束の見通しが立たないけれども町としてはこういう対策をしているということで、町民の皆様としても自らの生活様式の見直し等も含めて、コロナ禍の予防を行ってほしいという力強いメッセージを発しておられます。そこから半年何もないんですね。町として職員の方々も含めて、議会も含めて対応等に取り組んでいます。それはこちらとしても説明をするんですけれども、取り組んでもらっている、ありがたいですということですけれども、僕らが行くよりも、町長が住民の皆様に姿を現してコロナ禍の対策、これから第3波化して、緊急事態宣言解除よりもさらに拡大している現状について、町としては具体的にいろんな生活様式等についての取組を町全体を挙げて取り組んでいっているというような力強いメッセージを発するというようなことはお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(坂野佳宏君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 実は、私も気にしておりまして、自分の映像をホームページにアップしてから相当日にちがたつなということを思っておりました。先日もそんなことを考えておりました。できたら、一定期間、更新をしてアップするというのも大事かなというふうにも思っておりますので、そのことを踏まえまして、改めて職員とも相談をさせていただいて、どういう発信の仕方がいいか。ただ、ホームページでどれだけ見ていただけるのかというところと、テレビの発信力とはまた違いますので、テレビに我々映していただけませんのでホームページに頼るしかないなと。いわゆるYouTubeを使って発信するということで進めるのが一番いいのではないかというふうに思っております。SNSは相当の方が利用されておられますので、ホームページだけでなしに、フェイスブック、YouTubeを駆使していろいろな情報を伝えていく必要があるというふうに思います。ただ、新型コロナウイルス感染症の対策について知事の権限と市町村長の権限が全く違いますので、このあたり何ができるかというのが事実、町長としては悩みどころでございます。感染予防に取り組んでいただく過程で家族に移さない。感染するような場所に出かけないでほしいというお願いぐらいしか、実のところはできないというところでもございますので、そういった呼びかけをどういう形でするのが一番効果的なのかと。それ以外にもどんな呼びかけが必要なのかというところをもう一度精査をして、頂いた御意見を踏まえまして、顔出しもしっかりしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 前向きに、とにかく町長の顔を通じてしていただければ、住民としても閉塞感が漂っている中で、これからやっていこうという気持ちが伝わってくるのではないかというふうに思いますので、前向きな御検討をよろしくお願いします。  続いて二つ目なんですけれども、子ども育成教室につきましては、全員協議会の中で資料を頂きまして、表を頂きました。平成29年度からの推移につきまして、西のあすなろクラブ等ですね。表をもらったわけですけれども、町長の答弁にもありましたように、3密を避けると、子供たちに感染を、移さないということが大事であるというふうなことはいろいろな答弁の中からも聞きます。けれども、この表を見ていましたら、平成29年度、つまりコロナがまだ感染とか一概に上がっていないときの登録収容人員と同じなんですね、推移が。コロナが感染拡大していった中でも収容人員が全く一緒なんですね。3密を避けて、それでコロナ対策を取っているのであれば、この収容人員につきましては、若干の変更があると思うんですけれども、その点はどうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 3密を避けるというところで、収容人員につきましては、規定がありますので、そのとおりにさせていただいているんですけれども、いろんな空気清浄機であったりとか、今、パーティションを用意させていただいたりとか、子供たちにマスクの着用なり、フェイスシールドなりの着用をしていただいたりとか、そういうものを全部用意をさせていただきながら、今あちらのほうにもありました熱を測る機械も設置をさせていただく予定をしておりますので、そういう形で対策を取らせていただくということで、収容人数につきましては、そのままちょっと入れさせていただいております。変化はないというところでございます。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 変化がないということは、今の施設等、また改善していく中で新たな施設を設けるわけですけれども、それに十分対応していけると、これからコロナが拡大していっていますけれども、今後も含めてその見通しでやっているということでしょうか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 児童1人当たりの平米数とかいうのは規定を守らせていただきながら収容人数というのは決めさせていただいておりますので、それに従って人数を入れさせていただいております。今回、令和3年度の募集をさせていただいたんですけれども、当初かなりの増加を予想しまして、ちょっと大変申し訳ないとは思うものの基準を設けさせていただきながら募集をさせていただきましたが、今回募集をかけさせていただいてお申込みいただいた方全てを受入れできる体制等になりましたので、そちらのほうで受入れはさせていただこうというふうに思っております。面積的な部分につきましては、何度もあれなんですけれども、その規定の面積を守らせていただきながらというところで、3密対策につきましては、いろんな防護策を取らせていただきながら対応させていただきたいというふうに考えております。  先ほど登録していただいて、全ての方が来られているという状況ではございませんので、その日によって大体60%から85%の間で推移しておりますので、その辺においてもちょっと保護者の方もいろんな在宅になっておられたところで、利用される率も少し減っていたりというところもございますが、保護者、いつも利用できるようにということで、登録をされているというのもありますので、幾分かは実際の密というのは下がるかなというふうには考えております。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。  それと気になったのは、全員協議会の表の中で令和5年度ですね、待機児童が出たらその都度検討するというような文言が一つあるんです。これはそのときに対応していたのでは遅いと思うんですけれども、この文言はどういう考えでつけられたのか。これは削除してもいいぐらい。これを載せておけば、そのときに対応したのでは、もし待機児童が実際に出た場合、行きたいという場合は、その家庭が困るわけで、子供が困るわけで、それについてはどうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 西のほうの今いろいろと児童数がかなり増えている状況にありますので、もし待機が出るとというところで、こういうちょっと文言を入れさせていただいたんですけれども。先ほども申しましたように、今回待機が出るのではないかということで、ちょっと点数的なところを設けさせていただいて申込みを受けさせていただいたというところはございますが、それも事前にそれを通知しておかなければ、保護者の方もいろいろ駄目ですというわけにはいかないので、ちょっと事前にこういうこともありますということで入れさせてはいただいたんですけれども、できるだけ受入れ体制を整えたいということで、こういう文言を入れさせてはいただいているんですけれども、いろいろと方策、児童数がちょっと見込みというのはなかなか見えてこないところがございます。あまり建物を多く建てても今、真美第二小学校区においては、一つを閉鎖して、空き教室を利用するというような状況も出てまいりますので、学校の本当の児童数の推移をもう少ししっかりと近づく中で推計をしっかりとしていって、もう少し近づいた段階で検討していきたいという意味でちょっと捉えていただけたらというふうに思っております。その時点でというよりも、令和5年の時点では児童数、待機は出ないように見込んでおりますので、その後、先ほども申しましたように現あすなろクラブの移転というところもまた視野に入れていきたいというふうに思いますので、でき得るものならば、学校施設を利用しながらというのが一番学童としてはいいのではないかというふうに考えますが、なかなか児童数が多くなると学校施設を利用することも難しくなりますので、いろんなことを踏まえながら本当に児童数を見据えながら検討していきたいというふうに思っておりますので、もう少しその時点までの時間を頂きたいという意味で捉えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 実際のところ、それが進んでいって、そのときになって、間際になって、推測がやはり外れて待機児童が実際のところ、出てしまったというようなことのないようには取組をしていただいているというふうに重々分かっているんですけれども、念には念を入れてお聞きしました。どうか取組をよろしくお願いします。  三つ目です。IT防災受信装置、実際に私もその実験に参加をさせていただきました。それで分析等について今もやってもらったりとかして、そのときはありがとうございました。ただ、国としてもデジタル庁を新設するというような動きもあります。行政や社会生活に及ぶ広い範囲でのITの推進等については、計画及び実行に実際に迅速に移していかなければならない時期に来ているのではないかというふうにも考えます。その中で町としてIT防災無線受信装置、これは一応防災に限っての受信装置として捉えているのかなというふうには思っているんですけれども、そのほかでもいろいろな答弁等を聞いておりますと、デジタル化の推進であったりとか、今では判この押印をなくしてペーパーレス化とかいろんなことが計画がされております。この点について、防災無線にとどまらず、このIT受信装置等の実証実験を防災だけではなく、どの範囲、どの行政、生活様式まで広げていこうと。将来的にはどのような計画構想をお持ちなのかをちょっとお聞きしたい。 ○議長(坂野佳宏君) 中村政策監!
    まちづくり政策監(中村賢一君) 防災から今御質問をいただいたんですけれども、今後のICTの進展で、あらゆることに行政が応用が可能になるというふうに考えております。そういった意味ではソサエティ5.0を国が進めようと思っていますので、国の進めるソサエティ5.0の動きにもうまくかみ合わせながら、いわゆる行政事務のあらゆることに対してICT化を図っていきたいというふうに考えています。そういった意味で今年の4月に未来都市推進課が立ち上がりましたけれども、そういった意味では従来総務課にありましたITの部分をこちらの企画のほうに持ってきまして、企画としてICTに対して取り組むという方向性が出ましたので、現在、未来都市推進課で全体像、青写真を今つくっている最中です。その青写真ができましたら、逆に言ったらそれをどうやって実行していくか、どういう施策に展開していくかという形につながっていきます。  それと今、まだ未来都市推進課そのものがまだ1年たっていませんので、まだちょっと暗中模索のところがあります。未来都市推進課がICTを進めるというよりも、基本的に各所管課がありますので、各所管課の事業がどういう形でICTが運用できるかということの方向性になりますので、未来都市推進課は伴走ですよね。どっちが上とかどっちが下ということでなくて、一緒に取り組むような姿勢がないと、共通で使えるようなシステムだとか、データもいっぱいありますので、そういった意味では横串をさせるような組織としての動きを今している最中で、各課とも連携を図っているところでございます。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 各課をまとめて未来都市政策課が進んでおられるということなんですけれども、これから予算化に向けての作業が進んでいると思います。それで今、中村政策監のほうからおっしゃったように各課でそれをまとめてやっているということであるならば、それは予算化の中では、一つのまとまったものとしてIT推進という形で予算化されるのか、各課がばらばらでやるのか。そうなれば予算、財源がばらばらになっているので、お金がとにかく無駄に活用される部分も出てくるのではないかと推測されるんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 中村政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今まさにその辺の来年の予算化に向けての協議が進んでいる最中でございまして、逆に言ったら財政のほうが重複しないように無駄のないようにという、きちんとその辺は財政のほうでやっている最中でございます。基本的に来年の予算を例えばITに関連したやつを全て未来都市推進課で所管するというのは、これちょっと実は非現実的なんです。各課が各施策を実行するという予算が入ってきますので、逆に予算書の中に各課の予算の配分がちりばめられているという状態になります。当然未来都市推進課でやる施策も当然中には入っています。ただ、それを全体としてICTですという予算が項目として出てくるわけじゃないので、逆に言うと、ICTの予算が各課の施策の中に、この部部、この部分というふうになりますので、3月の予算の審議のときには、その辺御質問をいただければどこがICTで、どういうように応用するというのはちょっと説明が必要になる部分があるかもしれませんので、その辺は言っていただければ丁寧に説明したいというふうに考えております。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。ITにつきましては実証実験を行ったことでありますので、また行った住民の方からもこれが一体どのように活用されていくのかというようなことはすごく興味を持って町のほうとしても取組を見ておられます。その中で分析等としてはどのようになっているのかが見えない状況の中では、これで進んでいくのか、これで終わりかというような部分も出てきているのが現状でありますので、その点につきましては、広報なり等でこういったことで進んでいると、分析はこうだと、できる範囲の中でできる限り住民のほうにも周知、広めていってもらえたらというふうなお願いを込めてお願いしますがどうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 中村政策監! ○まちづくり政策監(中村賢一君) 今まさにその実証実験の検証のまとめを行っている最中でございます。これ今回委託した方に報告書の形で頂くことになっていましたので、その報告書ができたときには、議会のほうにも情報提供をしたいというふうに考えております。 ○議長(坂野佳宏君) 吉田部長! ○総務部長(吉田英史君) 中村政策監が今申し上げました報告書ですけれども、担当課のほうでは受け取っております。今その分析結果について町長のほうから少し答弁させていただきましたけれども、いろいろ課題もございます。岡本議員もそうですけれども、たくさんの意見のほうもいただいたと思っております。そういった課題を解決する策を今ちょっと事業者のほうと検討をしておりますので、またそのあたりは報告のほうをさせていただきたいと思います。また、アンケートに答えていただきました実証実験をしていただきました方にも報告というのはまだ行ってないと思われますので、そのあたりも実験に参加いただいた方にも報告は必要だと思っておりますので、また後々にさせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 実証実験に参加したものについての報告等につきましては、実際に町としてこのように全体像が出来上がってから党でも、僕のところだけですけれども、結構だというように町として取り組んでもらっているのは分かっているから、ただ報告があるのかという疑念があったので、今お尋ねしたということです。町としてこれからどんどん進めていくわけですので、そういったところでこれをした、次どうなっていくねんというようなことを知っていくということ、それについてそれが大事かなと、それが行政等に参画していくという、まちづくりの基本であるんじゃないかなというふうに思いますので、取組等よろしくお願いします。  最後の箸尾駅周辺地区のことなんですけれども、これはかなり年数にわたって、言い方が悪いんですけれども、ほっておいたのかという部分が住民の方からも聞こえます。それで6月の議会でも質問をさせていただいたときの答弁としては、事業計画をタイアップして今計画中だというふうに回答を受けたわけですけれども、これいつまで同じ答弁を繰り返して、待っていたらいいんやという部分が地元としてあります。ただ、本当にそれは進んでいっているのかという町への疑問ですね、そういった声も実際に聞こえるわけです。それで広報等では竹取公園、馬見丘陵公園は県とタイアップして進めていく等というようながあります。かぐやちゃんですね、王寺町では雪丸が大活躍をしているわけですけれども、箸尾駅にも置いてもらっていますけれども、これどう活用していくねんと。箸尾駅の開発はどうなっているねんと。箸尾準工は進んでいると。箸尾準工、箸尾準工と言われるけど、箸尾駅の北部のところの地域の方々にとってみれば、これはいつまで待てばいいねんというような具体的な進展が見えない中での疑念等も湧いてくるわけです。それで計画等につきまして、取り組んでもらえるのは重々こちらとしても分かっておりますけれども、僕らは役場に来させていただいて話を聞いた中で分かりますけれども、地域の方にとってみれば、もうあかんの違う、無理違うというような声もだんだん大きくなってくるわけです。それについて具体的にいつまでにこれをしてということがありますけれども、来年度予算編成のときに考えとして、この箸尾駅の開発について調査費等は今まではちょっと見ていないんですけれども、来年度予算編成の中で調査費等の名目でもこの箸尾駅の開発については計画等を財源として盛り込んでいくというお考えはありますか。 ○町長(山村吉由君) 中川理事! ○理事兼事業部長(中川 保君) 町の進める事業の進捗がなかなか見えてこないということだと思います。箸尾準工業地域も実際住民の地権者の方から御意見をいただいたのが平成24年と、既に8年以上経過して、やっと事業が進んでいるというところでございまして、なかなか合意形成というのは難しいというか、時間がかかってしまうということで、いつになるねんと、多分箸尾準工の地域の地権者の方も思われていたと思うんです。竹取公園周辺地区も、実際には平成29年2月に基本協定を結んで、既に3年、4年たとうとしているわけです。なかなか関係機関が連携して進めるというのは時間がかかっているのが現実でして、それを事あるごとに住民の方にも発信していかなければならないなというのはお話をお聞きしていて身にしみて感じているところでございます。ですので、今後は、第5次総合計画の中でも位置づける必要がある。それから都市計画マスタープランの変更の中でも入れていく必要がありますので、より具体的な形で計画を示していく必要がありますので、来年度の都市計画マスタープランの修正、変更、見直しは検討業務の中で予算要求させていただいているところでございます、箸尾駅前線につきましては。その中で駅前の広場等も検討していく必要があるかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) いろいろと取り組んでもらっているということが分かります。なかなか契約としては順調に進んで、そんなすぐに見通しを立てて実行に移すというようなことはないというのは、いろいろな計画等、開発事業等も含めてそれは分かっているつもりですけれども、地域にいる一人としましては、目に見えないと進まないという実態の中ですごくシャッター街と化している状況、観光の目玉と経済発展の目玉と、まちづくりの一環という形で本当にそれは町として捉えてくれているのかという不安が徐々に大きくなっているのも事実なんです。それを取り組んでもらっているという言葉だけは発していますが、やっぱりそういったものを遅々としてなかなか進むのは難しいと思いますが、十二分にこれから情報発信等も含めまして、取り組んでいただけますようにお願いしまして、これで質問を終わります。 ○議長(坂野佳宏君) 以上で、岡本議員の一般質問は終了いたしました。  しばらく休憩します。     (P.M. 3:08休憩)     (P.M. 3:20再開) ○議長(坂野佳宏君) 休憩を解き、再開します。  笹井議員、訂正をよろしく。 ○5番(笹井由明君) 恐れ入ります。私の一般質問の冒頭、映画「鬼滅の刃」での興行収入を300億円を3,000億円というふうに間違えました。300億円に訂正をさせていただきます。おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(坂野佳宏君) それでは、4番、山田美津代議員の発言を許します。  4番、山田議員! ○4番(山田美津代君) こんにちは。今日のトリを務めさせていただきます、山田美津代です。あと60分、お疲れのところ、お付き合いいただきます。4項目質問をさせていただきます。  まず初めに、特別障害者手当の申請は要介護4から5の高齢者にも支給できることを周知すべきでは。  タブレットに資料を載せていますので、御覧ください。  大変受給漏れが多いと言われているこの制度、自治体の職員も理解されていないところもあると聞いています。介護を受けてるから、高齢者だから、サービスつき高齢者住宅にいるから、在宅ではないからとの間違った認識で当然の権利が請求もされないのはおかしいのではないですか。資格があるのに、この手当が請求する資格があることも分からず請求されていないなどのことが起きないよう周知の方法を取るべきだと思います。  質問事項2、来年度の子育ての支援策は。  ①今年度の給食費は全額支援いただき、大変喜ばれています。ただ、今またコロナが第3波来ている中、12月のボーナスも出ない世帯が多くなっている現状で、これからの子育てへのさらなる支援が要望されるところです。9月議会でもお聞きしましたが、小中学校全ての無償化には踏み切れないのでしたら、令和4年から実行すると言われていた多子世帯への支援だけでも令和3年に行えないか、いま一度検討すべきではないでしょうか。  ②ランドセルに代わる新1年生へのランリュック希望者へのプレゼント実現を。これは9月議会にも要望いたしましたが、なかなかよいお返事が頂けないので、また今回も要望させていただきます。  ③高校生への町独自の給付性奨学金5,000円から1万円への増額を。  質問事項3、元気号、国保中央病院への直通便実施と時刻表の見直しを。  国保中央病院へ行くには中央幹線しかなく北部支線や南部支線の方は乗り換えなければいけません。また、帰宅時14時54分発で最後なので、これに乗り遅れたら田原本まで行くかタクシーに乗るかしかありません。国保中央病院行きをつくってほしいという要望が多数寄せられています。また、広陵高校の生徒さんが雨のとき利用したいが8時33分着では授業に間に合わないし、帰りの時刻表が14時33分で終わってしまい利用できないとの要望もあります。南郷や安部新田の方からは高田行きだけ100円値上げがされ往復400円で痛い。堪えているとの苦情もまだ多い現状です。これらの解決を図り、さらに公共交通ゼロ%地域を目指してデマンド導入検討を。  質問事項4、広陵中学校給食時間の改善と魚を好きになるような献立の改善をしては。  1年生のある生徒から喫食時間、実際には15分しかなく、食べ切れない生徒はほとんど捨てていると聞きました。残食数が小学校より多い原因の一つかと思います。(11%)献立も魚が生臭く帰ってきてからもその生臭さが消えず吐いてしまったとも言われてます。そこで提案です。兼ねてから他の議員からも要望のある給食配膳時にワゴンを使い、給食当番を増員して配膳時間を短縮して喫食時間を確保しては。また、11月12日のアジのフライは以前と違い生臭くなく食べれたそうです。こんな違いがどうして起きるのか、原因を追求していつでもおいしく魚を食べれるような献立を工夫すべきではないか。  以上、4項目よろしくお願いいたします。 ○議長(坂野佳宏君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目でございます。要介護者への特別障害者手当の周知について御質問をいただきました。  特別障害者手当の周知に関する御質問にお答えします。特別障害者手当は、身体または精神に著しく重度で永続する障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を要する在宅の20歳以上の方に手当が支給される国が実施する障がい者施策の一つです。一定以上の介護を要する方の場合、障がい者手帳の取得者と同等とみなし、請求いただけることは関係部署内で認識を共有しているところです。支給申請に当たっては医師意見書が必要であり、これに基づき県が支給認定を行いますので、単純に要介護4または5であれば受給できるというものではないことから、周知の仕方が難しいのが現状です。議員御指摘のように、まずは制度があることを知っていただくことが大切であると考えますので、今後はホームページに掲載するほか、介護福祉課の窓口に制度の案内チラシを配置するなど、周知に努めてまいります。  2番目は、教育長がお答え申し上げます。  3番目の元気号、国保中央病院への直通便実施と時刻表の見直しをということについてでございます。  元気号についての御質問に、お答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、現在、広陵元気号のルートは、中央幹線のみが国保中央病院に乗り入れている状況です。これは、令和元年10月の見直し時に、国保中央病院の受診状況及び県立大和広陵高校の授業開始時間を考慮するとともに、住民ワークショップ、及び住民・利用者アンケート調査において、域外へのアクセスを希望される方が多かったため、鉄道駅への接続を第一優先とし、予算規模も踏まえた上で、検討した結果であります。  また、運賃の設定につきましては、近鉄大和高田駅に乗り入れる場合に限り、奈良交通路線バスとの運賃格差を是正するため、100円から200円に改定させていただいたところです。この運賃の改定につきましても、住民・利用者アンケート調査等を踏まえ、総合的に検討した結果であります。  今後の公共交通の在り方につきましては、今年度、国保中央病院を拠点とした広域連携による新たな公共交通の構築を図るとともに、本町にとって持続可能な公共交通となるよう、ICTを活用した新たなサービスの導入も検討しているところです。今後も、より一層高齢化が進む中、公共交通のニーズ等も変化することが予測される中で、既存の公共交通を最大限に活用するとともに、本町にとってよりよい公共交通を複合的に研究してまいりたいと考えます。  4番目は、教育長がお答え申し上げます。私からは以上です。 ○議長(坂野佳宏君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 山田議員さんの来年度の子育ての支援策はの御質問にお答えをさせていただきます。  一つ目の小中学校の給食費における多子世帯への支援につきましては、さきの9月議会で答弁させていただいた内容となりますが、お答えをさせていただきます。  本町は新型コロナウイルス感染症対策の支援策の一つとして、議会からの御要望を受けて、6月の学校再開からの給食費を今年度に限り無償とする町独自施策を決定し、実施していることは御承知のとおりであります。この支援策につきましては、令和2年度限定での実施であり、令和3年度の学校給食費につきましては、現在の給食費である小学校月額4,200円、中学校月額4,500円を御負担いただく予定です。  多子世帯への支援対策につきましては、重要施策であると考えており、継続して具体的な実施内容を検討しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症が第3波の状況を呈しており、学校においては感染予防対策を徹底しながら全体の運営を安定的に行い、安全安心な学校給食を提供していくことが最優先であると考えております。  このことにつきましては、教育委員会や給食委員会へ諮らせていただきながら、令和4年度の実施を目標に進めてまいりたいと考えております。  二つ目のランドセルに代わるランリュックの希望者プレゼントにつきましても、さきの議会での答弁と同様の内容でございます。繰り返しは申し上げませんが、ランドセルにつきましては、各御家庭で子供たちとともに選んでいただくことが、小学校の学びへ移る環境変化に対応する準備でもあると考えますので、このことに関しては検討いたしておりません。低所得対策といたしましては、ランドセル等小学校入学準備にかかる費用についての支援は、従前、議員からの提案をお受けして、準要保護世帯の児童について、新入学学用品費を入学前の3月に支給させていただいております。  三つ目の奨学金の増額についても、反復継続して御質問をいただき、お答えをさせていただいているものです。  学校長の推薦によって、教育委員会を経て町長が決定することとなっており、令和2年度の奨学金受給者は15人の状況です。本町の奨学金は御承知いただいているとおり年間6万円で、この金額は返還を必要としない給付型であり、返還を必要とする貸与型での実施が多い中、給付型での実施は県内では御所市と本町の1市1町だけであります。御提案の金額の増額については、新型コロナウイルス感染症がもたらす様々な社会的要因や背景が教育面へ影響することに対処するためのものと推測いたしますが、必要な方に適切に制度を利用していただけるよう、適正な情報発信を行い、これまでと同様、継続した教育の支援対策として実施してまいります。  続いて、四つ目の御質問をいただいております広陵中学校の給食時間の改善についてお答えをさせていただきます。  広陵中学校の給食時間は、以前複数の議員からの御要望もあり時間確保の対応をさせていただいており、真美ヶ丘中学校と比較しても、5分程度長くなっております。学校へも確認させていただいておりますが、そのような認識はないとのことで、中学1年生においては、入学当初などは小学生の給食分量から中学生の分量に増えるため喫食時間が短いと感じてしまうこともあるのではないかと考えます。また、給食直前の授業が移動教室となった場合などは、喫食時間が若干短くなる場合が考えられます。しかし、このようなことは毎日ではなく、全体的な時間割を考えると適切な時間配分であると考えております。  御提案いただいております配膳時のワゴン使用につきましても、学校に配膳状況を確認させていただき、現在の状況、対応で特に問題はないものと確認いたしておりますので、御理解をお願いいたします。  続きまして、給食の魚の献立についての御質問ですが、主菜となる食材については、2か月ごとに開催される物資選定委員会で複数の納入予定品の試食等を行い、適正価格で生徒がおいしく食べられる食材を選定しています。食材には若干の個体差や部位によって食味に違いが出ることは、給食センターでも把握しております。調理時や検食時にチェックすることはもちろん、このような要因のある食材の場合には、納入業者を通じて製造メーカーに下処理の改善や納入品のさらなる質の向上等の要望も行っております。個人差にもよりますが、特に青魚に多いと思われますが、魚の種類によっては、その魚の持つ臭いが気になる生徒も一定数存在することから、引き続き献立の改善や調理方法の見直しを行い対策に努めてまいります。  なお、食育の観点から献立変更が困難なものについては、臭いが気にならず、魚のうまみを出すハーブ類等を使用した機能性調味料の採用に向けて試験調理や試食を実施しております。  また、食育に関しましては、今年度は文部科学省の研究指定の採択を受け、学校を核として、望ましい食生活への理解推進を目的とするつながる食育推進事業を実施しております。現在、特に力を入れて栄養教諭が頻繁に中学校を訪問して、生徒に食育指導や給食の状況確認を行っているところでございます。今後も生徒の嗜好と食生活にできる限りの配慮を行い、魚の献立に限らず引き続きおいしい給食の提供を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) それでは、再質問。  山田議員! ○4番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。  特別障害者手当は国の制度で、身体または精神に最重度の障がいを持つ方に月額2万7,350円を3か月ごとにまとめて支給されるものです。対象者は20歳以上で、在宅で常時特別の介護を要する方、障がい者の方だけでなく、介護保険4から5で、特別な介護が必要な方も可能ですがこのことが知られていません。年金とは別に支給されます。そして無年金の方でも認定基準に該当すれば受給できます。受給できない方は20歳未満の方とか病院、診療所に継続して3か月を超えて入院されている方、また所得制限額を超えている方や施設入所の方ですが、ここで誤解が生じやすいのです。介護保険では、施設とは介護保険サービスで利用できる公的な施設で介護施設としての特別養護老人ホーム、特養ですね。リハビリを中心とした介護老人保健施設(老健)、長期入院して療養する介護療養型医療施設、療養病床、この3種類があり、ここに入所されている方は請求できません。でもグループホームや有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅は、介護保険上は、在宅扱いなどで特別障害者手当が受給可能なのです。今、広陵町では何名の方が受給されていますか。年齢の内訳もお願いします。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 広陵町の受給者は60名となっております。年齢別には把握をさせていただいておらないんですけれども、主たる障がい、重複障がいの方になりますので、一応主たる障がいとして捉えさせていただいた中に身体障害者1級が30人、2級が5人、知的障がいAが25人、Bの方はいらっしゃいません。このうちに介護の認定、受給者は全て手帳を持っておられるという形になりますが、そのうち65歳の受給者のうち、介護認定を受けておられる方が12名いらっしゃいます。1名は認定を受けておられません。介護2の方が1名、介護3の方が1名、介護4の方が3名、介護5の方が6名という形になっております。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) その介護4の方が3名、5の方が6名、9名の方にこういう特別障害者手当がありますよというお知らせをすることは可能だと思うんです。医師の診断書が要って、そして県が認定するものですので、町が認定するものでないからなかなか難しいということを言われておりますけれども、やはりこういうことを知らない方がおられると思うので、周知するというふうに回答はいただいておりますけれども、今、要介護の認定を受けておられる方にまずお知らせをしていただいて、そしてこれから認定を受ける方にもこういう特別障害者手当というものがあるんだということをお知らせをしていただきたいと思います。ある90歳代の母親が2年前に要介護4と認定されたけれども、60代の娘さんが最近知人からこの手当のことを教えてもらうまで知らなかったというものです。親子の収入は年金だけ、2人合わせて220万円、介護費用は週5日のデイサービスや週1回の訪問リハビリや訪問介護、電動ベッドのレンタル料などで月4万円、年約33万円の手当は貴重なんです。このケースで遡っての請求というのはできるのでしょうか。やはり寝たきりの方や介護をする家族はサービスに関する情報を得ることが難しいので、自治体などが周知を図ることが本当に必要だと思いますので、ホームページとか案内チラシを配置するだけでなく、そういう要介護状態になった方にきちっとこのことをお知らせするというやり方も取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。遡ってできるかというのと、その周知の方法と御回答をお願いいたします。 ○議長(坂野佳宏君) 北橋福祉部長! ○福祉部長(北橋美智代君) 申請につきましては、遡っていただくことはできないということでございます。  あと今、3名と6名とお伝えしたのは既に受給されておられる方でございますので、その方へはちょっと案内というのはないのかなというふうに思っておりますが、後、今、令和2年の11月末現在で介護4・5を受けておられる方が341人いらっしゃいます。そのうち、在宅サービスを受けておられる方というのが144名いらっしゃいます。該当するのが多分144名になるのかなということになるんですが、ただ、先ほども申しておりますように手当自体が介護4・5であれば受けていただけるというものではないというところがちょっとネックになるというふうに思っております。あくまで介護4・5というのは、介護というのは介護の手間を図っているものでございますので、その方の身体状況を図っているものではございません。だから介護4・5をもちまして、その方がそれに該当するというものではないというふうに認識をしていただきたいというふうに思いますので、ただ、案内をさせていただいた上で、医者の意見書というのが必要になってまいります。医者の意見書を取っていただくのに約5,000円から1万円の費用がかかるということになりますので、その費用を使ってもし申請していただいても駄目という場合もございますので、その辺をちょっと周知のほうは慎重にさせていただきたいなというふうに思います。できる限りこういう制度があること自体は周知をさせていただきたいというふうに思いますので、先ほど個別的にちょっと周知をするということは控えたいなというふうに思いますので、先ほどから申し上げておりますように、チラシなりホームページなりに載せていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) そういう方って本当にホームページとか御覧になる機会が少ないと思うので、ぜひチラシとか分かりやすいのを窓口に置いておくとかいうことで周知を図っていただきたいと思います。  次の質問に行きます。  子育て支援ですけれども、今回も9月議会でも令和4年度から多子世帯への給食無償化の支援をすると答弁されましたが、ところが河合町の議員さんが職員さんを通じて教育委員会に問い合わせると令和4年から検討しないと電話で答えられたそうです。議会での答弁がいいかげんだったんですかというふうに思うんですけれども。広陵民報でも9月の答弁を池端教育委員会事務局長の答弁として載せています。2022年4月から第3子以降の給食無償化が実現しますということで載せているんですよ。ところが河合町の議員さんが教育委員会に問い合わせたらそんな検討をしていませんということだったで、撤回されたんかなと思って。でも今回の答弁はきちっと載っていますので、もう一度。 ○議長(坂野佳宏君) 池端事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 今日はたくさん名前を呼んでいただきましてありがとうございます。何がしかの間違いだと思います。よく分かりませんけれども、私ども教育委員会の中では、確かに担当する職員は子供さんが生まれるということで一旦交代はしておりますけれども、そういったところ、そんな認識であろうはずがありませんので、何がしかの間違いであると、その間違いということに間違いないと思います。令和4年度から多子軽減というところで検討しております。そのことはそのとおりでございます。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) もし撤回されるんだったら来年からしてほしいなというふうに思ったんですけどね、撤回して1年前倒しでしてほしいなと思ったんですけれども、再来年からやるということなので、じゃあ、来年度の子育て支援をどうするかです。先ほどの答弁で奥田部長も追加策は検討していく。目的を明確にして必要なところに必要な支援はするということで、課は違いますけれども、必要なところにやっぱり支援していってほしいんです。それはやっぱり子育てしている方にやっぱり優先で支援していただきたいと思うんです。コロナ禍で国は独り親へのさらなる支援を決めたと新聞報道がありましたけれども、生活が苦しいのは独り親だけでなく、子育て中の世帯は残業が減り、12月ボーナスもなく、パートも仕事先が営業を止め、解雇されたりで収入が減ったりと大変な状況がこれからも続くと思われます。多子世帯への支援、300万円から500万円と答弁を変えられましたけれども、一体幾らかかるんでしょうか。この程度の予算が来年から組めないでしょうか。生活が苦しい保護者から子育て中の保護者、3人おられれば、先ほどおっしゃられましたように、小学校4,200円、中学校4,500円、3人おられたら1万3,000円近くの給食費を払わなければいけないんです。これを鬼のように徴収するんでしょうか。 ○議長(坂野佳宏君) 池端局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 言葉といたしまして、議員が御提案をいただいている、その収入が減るということに関しての困難性を否定するものではございません。いつにやるかということにつきましてはやはりそのタイミングというものももちろんあると思いますけれども、1年間給食費を頂かないという決定のときにはコロナの一番当初のまだ情報もよく分からないと、未知のものと、どうなるんだろうという一番ひどいときだったと思います。広陵町のこの施策は近隣に比して非常に手厚いものだと考えております。よそのことはいいんですけれども、まずは2か月程度の部分を頂かないと。私どもは1年間という町長の英断もありまして、そのようにさせていただいた。今現在は、学校は当然休業はしておりません。まず答弁にもありますように、安全安心な給食をしっかりと提供させていただくというようなところでございます。どこで御飯を食べても当然お金はかかります。そのような認識からでもやはり令和4年度にポイントを絞っているわけですので、その段階、この辺はぶれずにしっかりと研究してまいりたいと思います。費用につきましては、従前の答弁の重複ではございませんけれども、私学に行ってる子供については、私立に行ってるんだからもういいわという思いでおりましたけれども、そういったところもやはり教育の均等ということで、広陵町の子供でございますので、全部入れますと、その段階でだんだん金額を変えているというふうに認識していただくか分かりませんけれども、その段階で試算をさせていただきますと600万円を超えるだというふうに思っております。ただ、これはそのような施策として子育て支援としての施策の要因もございますので、その時期に実施できるように、今は一番御負担にならない、親御さんの保護者の御負担にならないやり方を考えさせてもらっておるという状況でございますので、御提案をいただいておりますけれども、答弁のとおりということで適切な時期に実施できるように引き続き研究をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) そうしたら、ぜひ再来年からは必ず実施していただくということでお願いします。  ランリュックに行きますけれども、この1年生のランリュックのプレゼントは200万円でできるわけなんですが、9月議会の答弁でも教育長は6年間使うために親子で選びたい家庭がおられると答えられましたが、そういう家庭は買いはったらよろしいではないですか。買えない家庭を考えてと言ってるんです。無理して買いそろえなくてはならない状態だから、どっちか選べるように検討してくださいと言ってるんです。ぴかぴかのランドセルもよいんですが、ぴかぴかのランリュック、それも軽いものが子供たちにとって一番よいものではないかと思うんです。先日のNHKの番組でも放送されていましたけれども、コロナ禍で女性に今何が起きているか。離婚して3人の子供を育てているママが会社の内定をコロナ禍で取り消されて、14万円の児童手当と高校生の娘さんのアルバイト代、多いときで5万円で生活をしていて苦しい。お母さんはパンの耳だけ食べているシーンが映し出されていました。国は、女性活躍社会にすると言っていましたが、現実は女性が就職できたのは非正規が7割で、このコロナ禍で首切りされるのも彼女たちでした。番組中、今まで貧困家庭、かわいそうに思っていたのに、気がついたら自分たちが貧困家庭に落ちていたと言われていたのが身につまされました。明日は我が身なんです。こういう家庭が今からもたくさん増えることが予想されます。しかもこうした職場で働く女性の多くは、非正規で雇用保険にも加入していない人がたくさんいると思われます。職を失った上に失業手当も受けられず、コロナが収束するまでは再就職も困難という何十もの困難を背負わされているのです。一つはコロナで休業したのに、休業手当を受けられない雇用者向けの休業支援金、これは休業分の賃金の8割までを支給するものですが、事業主が休業させたという事実を認めてくれないために支給を受けられないという例が続出しました。このため、10月末までの支給実績は累計で43万人、336億円にとどまっています。国が確保した予算は5,400億円ですから、その6%にしかなりません。厚生労働省は、10月30日に休業支援金の支給要件についての新しい判断基準を示しました。労働条件通知者に週〇日間勤務などと書かれていた場合や休業前の半年間に月4日以上の勤務があったことなどが給与明細等で確認できる場合は事業主が休業させたと認めなくても支給するというものです。この新しい基準に当てはまれば既に申請して、不支給の決定を受けた人も再申請が可能です。厚労省は、不支給決定が受けた人が2万人以上いると認めました。こうした人にもれなく支援が行き届くようにすることが大事なんですけれども、こういう生活に大変厳しい方への支援というものをやはり考えないといけません。この3万円から5万円、また10万円もするようなランドセルを買えない家庭への支援などの就学援助金があるとおっしゃいましたけれども、10万円以上かかるんですよね、入学のときに。それでこのランドセルだけでも、ランリュックをプレゼントしていただいたら大分こういう家庭も助かるのではないかなと思います。ぜひ検討をされていないというふうな冷たい毎回の返事なんですけれども、ぜひ子育て支援ということでもう一度御検討いただきたいと思っております。今日は、駄目というお返事だったので、これ以上もっといい答弁いただけないと思いますので、次に行きます。  高校進学も大変なんですよね。生活苦で中退も増えるんではないかと心配です。町独自の給付制奨学金、16名の方がお使いというふうに御答弁いただいていますが、中退も多いんじゃないかと思うんですけれども、どのくらい中退者があるかつかんでいますでしょうか。 ○議長(坂野佳宏君) 池端局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 途中で何がしかの理由で中退というのは、私、近年ではお一人だけあったように思います。あとは3年生で卒業されて、義務づけではないですけれどもやはりこの給付金によってよかったと、助かったと、広陵町に何か恩返しをしたいというような涙が出るような文章を頂いて、この施策について利用しやすいようにしなければいけないなと。やはり給付金をもらうと、このお金をもらうということに子供ながらにやはりちょっと思いがあるような子供さんもおられるみたいでございます。配慮をして継続をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) もう本当に涙が出るほどこの6万円がうれしいんだと思います。それが倍になったらもっと余計に喜んでいただけるんだと思います。御答弁に実施しているのが御所市と本町の1市1町だけでありますと。この御所市はホームページに載せているんですよ、この給付制奨学金。ところが広陵町はどこ探しても載っていないんです、ホームページに。やはり載せていただいて、周知を図っていただきたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。
     国保中央病院への直通バスのほうに行きますけれども、4町が支援金を出して運営している国保中央病院へ、以前赤字と言われていたのが政権が見直され、病院の努力も実り経営も安定してきました。PCRの検査も実施されていると聞いています。この病院に行くのに田原本の駅から病院まで直通のバスが病院で無料で運営されています。広陵町民は元気号で行きたいんですが、乗り換えや、行きは何とか行けても帰りが少し遅くなると乗れません。2時46分の後、走っていないんです。田原本間は平日6時59分が最終あるんです。例えば真美ヶ丘の方が中5丁目、朝9時21分、役場に9時36分に着きます。ここで中央幹線に乗り換えるのに、10時13分まで40分近く待って、この寒空、待たないといけないんです。国保に着くのが10時41分、帰りが12時46分なら役場で13時14分、また40分近く待ち、1時50分から2時05分に中5丁目に着くという時刻表では、そのようになります。ところが南部支線の沿線の人、例えば真美ヶ丘中学校東や赤部、平尾は国保中央病院の診察時間に間に合う時刻がありません。行きたくても元気号で行けないんです。この沿線にこういう田原本のように直通でなくても幾つか、例えば真美ヶ丘センター、役場、箸尾元気村、病院とかのこのような停留所で国保中央病院に行けるような、そういうものをつくっていただくというふうに国保中央病院にお金を出しているんですかね、支援金、広陵町も。田原本だけ直通便があるというのは、やはりおかしいと思いますので、ぜひこのことを検討していただくようにお願いしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(坂野佳宏君) 奥田部長! ○企画部長(奥田育裕君) 山田議員のほうからは国保中央病院への直通便の運行について、御質問をいただいたところでございます。議員がおっしゃっていただいています病院のシャトルバスでございますけれども、これはもちろん4町で負担金を出している中で、病院のほうで運行をいただいているもので、その運行の期間がもともと奈良交通のバスが田原本駅から病院まで走っておったものがなくなったということで、その代わりに運行しているというものでございます。議員がおっしゃっていただいているように、今、広陵町のほうからは国保中央病院には中央幹線でしか直接は行けないということで大変皆さんには御不便をおかけしているというところでございます。そういった中でなかなか既存のルートを変更して、ほかの支線が中央病院まで行く。もしくは先ほど言いましたシャトルバスをこちらまで、広陵町のほうだけ走らせていただくというのは難しい問題でございますので、この答弁、先ほどさせていただいた中にもありましたけれども、現在、組合の4町でそういった広域連携を検討しております。このシャトルバスの運行の見直しと、それから4町による連携して、シャトルバスをもっとうまく使って、それぞれの町に走らせてはいかがかということで検討しておるところでございます。今年度に町のアンケート調査等もいたしまして、今分析をしているところでございます。4町で住民の方宛てに1,500のアンケート調査をしましたところ、721の回答をいただきまして、回答率が48.1%ということで、通常、こういうアンケート調査の場合、大体30%台ぐらいの回答率なんですが、かなり高い関心を4町で住民の方していただいているということで、うまくいけば来年度にこの結果を踏まえて、実証実験的に一度走らせて様子を見て、その後しっかりと本格運行できるようにしたいとは、今のところ構想としては持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) それはいい報告をいただいて大変うれしく思いますが、具体的に私もいろいろ考えたんですけれども、田原本は田原本の駅から国保病院に行くということがありますが、広陵町はどこを基点にしてどういうふうにしたらいいのかなというふうに思うんですが実証実験で奥田部長は、企画課はどのように、広陵町だったらどこからどういうふうに行くのがいいというふうに思っておられますか。 ○議長(坂野佳宏君) 奥田部長! ○企画部長(奥田育裕君) あくまでも私案というか、1案としてはやはりはしお元気村から行くのが一番いいのではないかと思います。また元気村に来年マルシェもできますので、そういったところで、ある程度待ち時間をそこで過ごしていただくということも可能になってまいりますので、やはりあそこが一番結節点としてはいいのではないかというふうに考えております。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) はしお元気村までは行って、そこで乗り換えていただくということですね。一応田原本の場合は無料ですが、こちらのほうも無料ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(坂野佳宏君) 奥田部長! ○企画部長(奥田育裕君) 先ほど申しましたシャトルバスが国保中央病院から例えば元気村まで来ると。それは無料になるかと思います。ただ、それにつきましては、いろいろとまた運行をどうするかによりまして、そういった料金の話も今後出てくるかと思いますので、そのあたりもまたその都度御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) ぜひ町民の便利な公共交通になるように、中央病院に行くのに便利になるようにぜひよろしくお願いいたします。  広陵高校に通っておられる高校生の方なんですけれども、授業時間に間に合わなかったり、帰りの時間がない。このことについて検討を至急お願いしたいと思うんですけれども、全然回答がないんですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長(坂野佳宏君) 奥田部長! ○企画部長(奥田育裕君) 広陵高校の生徒さんの件でございます。私ども念のためもう一度学校のほうに確認をさせていただきましたところ、確かにバスは8時33分に到着と。授業が8時40分から始まるということで、何とか生徒さん間に合っているということで学校のほうからは伺っておりますので、まずは、朝行っていただくのには問題ないのかなというふうに考えております。ただ、帰りの時間、やはりそれぞれ部活であったりとかでまちまちでございますので、なかなかそういった声には全てにお応えできていないというところでございますので、そのあたりは先ほどの国保中央病院のシャトルバスの運行によっては、中央幹線の数をやはり増やすということが可能になってまいりますので、そういったところでカバーできればというふうに現在のところ考えております。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 行きはよくても、帰りなかったら困るわけですよね。ぜひ一生懸命勉強している高校生の方を応援する意味でもお願いしたいと思います。  それでは、給食のほうに移らせていただきます。  学校で毎日食べる給食は子供たちの体と心をつくります。しっかりと食欲を満たし、満ち足りた心で勉学に励むことが学力向上にもつながると思います。給食時に食べた魚の生臭さが消えず、気持ち悪さを抱えたまま午後の授業に耐えていた生徒の気持ちを思うと、1日も早くおいしく満ち足りた給食を提供してあげたいとどなたも思われると思います。令和元年12月に行われた給食アンケートでは、子供たちの本音は聞けない聞き方だと以前も議会で指摘しましたが、やはり改善されず今に至っているんですね。おいしいと「感じる」「普通」「感じない」との結果では、「感じる」「普通」で70%を超えていると集計されていますが、ではおいしかった献立を聞くとカレーライスの次が揚げパン、フルーツ、御飯、パンなどでカレー以外は献立ではないのではないですか。資料を入れてますので見てくださいね。おいしかった献立がなかったことに注目しなければいけなかったと思います。給食献立委員会などで当然議論されたと思いますが、どのような検討をされたのでしょうか。 ○議長(坂野佳宏君) 池端事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 従前のアンケートをお示しをいただきましてありがとうございます。ここでおいしかった献立と、残した献立というところ、右の下のところにございますけれども、なぜこのような表記になったかという説明だけさせてください。このアンケートのときに、本来であれば、全てのメニューを子供に配って、たとえて言うたら、若鶏のレモンソースかけとか、ハンバーグに何やらとかいうような表記があれば書きやすいと。これ私ども反省点でございます。おいしかったやつでメニューとして間違いのないというのか、カレーライスと、こういうふうな表記になったものだと。個別に今現在は、私どものほうでデータを持っておりますので、残食から物事を考えるのはおかしいわけですけれども、やはり残食の率の低い、子供の嗜好、よく食べる好きなものというのは当然持っております。ただ、学校給食ですので、そればっかりと反復継続して出せません。そのようなところから、これは永遠の課題ですけれども、しっかり対応させていただきたいと。生徒さんがそのような声を上げておられると。なかなかそういうお声は教育委員会のほうにも届きにくい、届かないことが多いということで、答弁にも記載させていただいていますように、学校のほうに逐次そのような場合についてはすぐに確認をさせていただいております。先生のやっぱり指導といいますか、そういうことによって、これ大きく変わると思います。給食時間も休憩といいますか、そういう時間も大きな意味で学校の生活の中の学習の一環だというふうに思っております。そのような流れの中で答弁のほうと重複いたしますけれども、つながる食育の推進事業というようなものの採択を受けて、これもまた新しい取組でございます。従前やってきたことの延長の意味もあるんですけれども、こういう事業があるということで採択を受けて、できる限りの対応を取らせていただきたいと思います。魚については何ぼか臭いがあるというか、それは魚の個々の味やということで私ども理解もしておりますけれども、下処理とかそういうふうなことについても再度給食センターのほうに確認もさせていただいて、徹底をしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 再度そのアンケートの聞き方が悪かったというふうに思っておられるんでしたら、きちっとしたアンケートをもう1回取るべきじゃないですか、それでしたら、そういうふうに思います。それで今おっしゃったように残した献立で①が野菜類、②が御飯、③が牛乳、④が魚類、⑤がパン、この中で御飯と牛乳とパンは献立ではないので、除くと野菜と魚です。この重要な栄養素を食べてもらわないと給食の意味がありません。この結果からアンケートを取ったからには改善をされるためにアンケートを取っていると思うんです。ですからどのような改善をされたのでしょうか。 ○議長(坂野佳宏君) 池端局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 具体的な改善につきましては、今、つながる食育ということで、もう一度アンケートを取ればというふうなところも御指摘をいただいております。今、より頻回に栄養教諭が学校のほうに入っております。直接個々の教室で生徒の声を聞きながら給食の食べるときも食べるし、いろんな取組もやらせていただいております。これで十分拾える部分が出てくると思います。  それとあと、残食の項目別であれば、一覧表としていろんなメニュー、全部皆持っておりますので、こういうふうな部分について改善を図っていきたいと考えております。なかなかやはり好き嫌いというのは絶対あると思うんですけれども、給食については、できるだけ食べましょうと、どうしても食べれないものはこれは致し方ないですけれども、少しでも食べましょうという、こういう気持ちも大事かと思います。そういったところで継続して取組をさせていただきたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) お魚が好きな子なんですよ、その方ね。おうちではお魚を食べてはるんです。それが生臭くて家帰ってきて吐いてしまったような、そんな給食ね、本当においしいのにしてほしいなというふうに思います。喫食時間も学年が上がるごとに「短く感じる」ということから「ちょうどいい」に移行していると、このアンケート結果なっていますね。1年生には短いと感じる時間なのですから、この改善を図られなければいけなかったと思いますが、どうされましたか。 ○議長(坂野佳宏君) 池端局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 広陵中学校の時間で申し上げますと、給食時間は12時45分から13時20分までと。従前より5分延ばせていただいております。これでもまだ短いというようなお声もあるということでしたので、これ以上延ばしたらどうなるかということで具体的に学校にも当時協議を図りました。そうしたらやっぱりクラブ活動とかそういうふうなところに時間が押してくると。これが限界だということでの学校の答えも頂いております。今言ってますように教室の移動等によって若干短くなることもあろうかと思いますし、これはやっぱり個人差もありますし、先ほどのアンケートの中でもしゃべらんと食べたらいけるというようなこともありますので、おのおのの実態というのをしっかりともう一度分析をさせていただきたいと思います。  魚については下処理とか、駄目なものについてはもう納入業者を変えるように、そういうふうに厳しいということではないですけれども、やっぱり10個のうち、ちょっとでもそういうのがあれば駄目ですので、品質の向上を図るというところで御理解いただきたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 品質の向上をぜひ図っていただきたいと思います。でも全然このアンケートの結果から改善されていないのが浮き彫りになりました。給食当番の人数を1年生はやっぱり慣れていないと思うんですね、小学校から中学校に入って。結構距離もあるし。ですからやっぱりワゴンとか増やしたり、給食当番を増やしたりとかそういう改善が要るんじゃないでしょうか。そうしないと本当に食べたいのに食べれなくて時間だから片づけなさいと言われて、捨てているということを聞きましたので、それで本当に一生懸命つくってくれはったら給食センターの方にも申し訳ないですしね。やっぱりこういう喫食時間が短いと思っておられる子供たちがきちっと食べられるような改善を図るべきだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。そういう声が学校から上がっていませんとかいう答弁じゃなくて、きちっとこういう子供たちの声を取り上げていただきたいと思います。ぜひいい答弁をお願いします。 ○議長(坂野佳宏君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) まず、ワゴンというか、それを導入したらという御提案をいただいたと思うんですが、基本的には中学校のほうは配膳室からエレベーターで上げられて、ワゴンがあるんですけれども、結局それよりも子供たちが食缶であったりいろいろ持っていく、できるだけ早く持っていくことが一番大事だと私は思っています。それとともに、広陵町のほうは給食室からずっと持って上がるんじゃなくて、エレベーターで1階、2階、3階まで上げてもらいますから、それだけでも全然違うし、配膳員も入っていただいています。ほかの市町村はそうじゃなくて給食室から長いところでいったら200メートルぐらい持って子供たちが運搬する状況がございます。それともう一つは、やはり改善するべきことはやっぱり子供たちの指導だと私は思っています。できるだけ早くこの学級に負けないように競争しようという、そういうこともそれも一つ、それも大事な部分だと思うんです。それとともに、残食についてもやはり先生方がもったいないという意識を子供たちに伝えること、それが一番大事だと思います。毎日のテレビの中でも1億のおにぎりが捨てられている。今ずっと政府広報でやっていますよね。ああいうことで基本的には毎日そういったことで先生方がいかに指導していくことによって子供たちの意識は変わっていくはずですので、そこを私はこれからも教員のほうの指導についてもここは進めていきたいというふうに思いますので、その辺御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) 子供たちは食べたいんですよ。だけども時間だから片づけなさいと言われて、捨ててしまっていると。ここが問題なんですよ。だから喫食時間を短いのをどういうふうに改善するか、そこをお聞きしたかったわけなんです。だから給食当番を増やすとか先生方がもったいないから食べなさいと幾ら言われても時間だから片づけなさいと言われたら、食べたくても食べれないわけですよね、先生が言ったのに捨てなきゃいけないという、そこを子供たちもすごく心を痛めながら捨てていると思うんです。そこを改善しないとずっとこれ不毛の論議になると思うんですけれども、どうですか。 ○議長(坂野佳宏君) 池端事務局長! ○教育委員会事務局長(池端徳隆君) そういう問題、給食当番を増やすとかいうような御提案をいただいていることをもう一度が学校のほうにも協議をしたいと思います。ただ、残食率について、中学校は、だんだんよくなっております。15%、16%というようなものが11%、一桁になって、これが極力ゼロに近づくと。なかなか副菜を食べないというようなところも永遠の課題でございます。そこら辺しっかりと対応させていただくということで、個々個人はいろんな意見というのを持っておられると思います。それは教育長が先生の接し方、指導の仕方、これによると思います。学校給食でございます。十分分かっていただいていると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(坂野佳宏君) 山田議員! ○4番(山田美津代君) こちらこそ安全でおいしい給食をよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) 以上で、山田美津代議員の一般質問は終了いたします。  お諮りします。  本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(坂野佳宏君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。  なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日16日、午前10時からの本会議において、引き続き行います。  本日は、これにて延会します。     (P.M. 4:19延会)...