王寺町議会 2020-03-05
03月05日－02号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年第１回定例会 令和２年３月５日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問 王寺町議会会議録 令和２年第１回定例議会（第２日）開会日時 令和２年３月５日 午前９時３０分散会日時 令和２年３月５日 午後２時４４分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 玉守数叔 ２番
若林かずみ ３番 坂下早苗 ４番 北村達夫 ５番 小山郁子 ６番
大久保一敏 ７番 沖 優子 ８番 松岡成行 ９番 鎌倉文枝 １０番 中川義弘 １１番 楠本 勝 １２番
幡野美智子欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により出席した者 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 理事 森田 功
総務部理事 植野善信 総務部長 幸田芳和
住民福祉部長 竹川雅敏
こども未来部長 森田眞弓 水道部長 清川 実 教育次長 中井一喜
社会福祉協議会部長 柏本由樹
地域整備部参事 前田日出高会議に従事した
事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（中川） 皆さん、おはようございます。 本日、第１回定例会２日目です。 ただ今の出席議員は１２名で定足数に達しています。よって、第１回定例会２日目は成立しましたので、再開します。 なお、本日、平井町長から欠席の届けが出ております。この件について平岡副町長より説明していただきます。 平岡副町長、登壇の上、ご説明願います。
◎番外２番（平岡副町長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。
◎番外２番（平岡副町長） 登壇 皆様、改めましておはようございます。 ただ今、議長のほうから、本日、
平井町長欠席というお伝えをしていただきました。実は、その中身につきまして、昨日、夜中に高熱を発せられたということで、非常にちょっと体調が思わしくないと。こんな状態で本日の本会議に出席というのは、やっぱり今の情勢から言いまして適切ではないという形で町長は判断されました。そんな中で、早朝に私のほうに電話がありまして、本日、皆様にこういう状況であるので、どうぞご理解をお願いしたいというふうに連絡を頂きました。 ということで、皆様には体調のこともいろいろありますので、また皆様にご迷惑をかけるということに至っては申し訳ございませんので、町長のほうから欠席という形でさせていただくというふうになりましたので、どうぞご理解をいただきまして、審議のほうはしっかりと我々理事者のほうで回答させていただきますので、よろしくお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中川） それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいりたいと思います。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、１番、玉守議員、２番、若林議員を指名します。 日程第２、
一般質問に入ります。 まず、
一般質問の方法について確認をさせていただきます。 １回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、
理事者側から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて質問する場合は、
理事者側が質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に１問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について、
理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、
理事者側から論点を分かりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 次に、
北村議員の
王寺アリーナトレーニングルームの
利用状況についての質問の答弁に係る資料を議席に配付しておりますので、答弁のときにご覧ください。 それでは、４番、
北村議員、登壇の上、質問願います。
◆４番（北村） はい、議長、４番、北村です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） 登壇 では、皆さん、おはようございます。４番議員の北村達夫でございます。議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと感謝申し上げます。 それでは、私からの
一般質問２問に入らせていただきます。 まず１問目、
久度大橋修繕・
耐震補強設計業務についてであります。 ＪＲ王寺駅の南北の人の流れ、要するにＪＲ線、近鉄線への朝夕の通勤、通学のため乗降される人々、そして買物や通院などの日常生活での行き来を支えてきている重要な自由通路である
久度大橋があります。昭和４９年に築造され４６年が経過し、老朽化が進んでいると思われます。そのことから、平成２９年度に橋の点検をされ、その結果を基に、令和元年度に修繕・
耐震補強設計を実施されましたが、その内容についてお伺いいたします。 次に２問目、
王寺アリーナトレーニングルームの
利用状況についてであります。 町民の皆さんの
健康寿命の延伸を図るため、令和元年度事業として
王寺アリーナトレーニングルームのスペースを拡大し、さらに、
体力づくりだけでなく、誰でも気軽に運動できる有
酸素運動系の機器を充実することで、幅広い年齢層が利用できる
健康づくりの場として整備されました。 また、併せて、
受益者負担の観点から使用料が設定され、令和元年１０月１日より有料化が図られました。施設の整備並びに施設の有料化後の
利用状況についてお伺いいたします。 理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（
森田理事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） では、
北村議員からの
久度大橋修繕・
耐震補強設計業務については、私のほうから回答させていただきます。 王寺町では、昭和４７年から昭和６１年にかけ、王寺駅
南土地区画整理事業として、駅前広場や道路・公園及び宅地等、
都市基盤整備を行い、昭和４９年１０月に奈良県の西の玄関口である王寺駅の駅舎や、駅の南北を直結する
久度大橋が完成いたしました。 その後、平成１２年３月には、利用者の
利便性向上のため、
久度大橋に直結する南北のエレベーターの設置を行っております。 また、平成１３年３月には、
久度大橋の屋根設置や、屋根設置に伴う橋梁自体の軽量化を図るために橋梁の床材を
コンクリート版から鋼版に変更し、併せて南北のエスカレーターの設置を行っております。 近年では、平成２６年に王寺町を訪れた方々をもてなすための
ＬＥＤ照明や、床の塗装、手すりの設置を行うことにより、奈良県の西の玄関口と呼ばれるにふさわしい活力ある
市街地整備に取り組んでまいりました。 このように、整備・改良してきた
久度大橋も、平成１３年の
上屋設置事業に伴う床材の軽量化で一定の改修はなされてきているものの、築造から４６年が経過し、平成２９年度に行った法定点検である
国土交通省基準の健全性の診断においては、鉄筋の腐食やボルトの損傷等が見られる、構造の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態という診断結果となっており、判定区分としましては４段階中２番目に悪い
早期措置段階の判定となっております。 その診断結果を踏まえ、令和元年度におきましては、鉄筋の腐食やボルトの損傷等の修繕のための補修設計及び
耐震補強設計について、
西日本旅客鉄道株式会社と協議を行っていく中で、過去の資料には橋梁本体の詳細な基礎資料がなく耐震診断が必要であることが判明いたしまして、委託項目が増えたことにより、当初の事業費３千万から約７，７００万に大幅な増額となりました。 委託契約については、
西日本旅客鉄道株式会社と協議を行った結果、業務に精通した
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社と直接契約を締結し、令和元年１２月から令和２年７月までに
久度大橋の補修設計及び耐震診断を実施し、その診断結果については、本年５月頃に判明すると伺っております。 引き続き、令和２年７月から令和３年３月までは、修繕のための設計及び
耐震補強設計を行うとともに、
電気設備移設詳細設計等を行い、全体の工事費の算出を行う予定となっております。 一方、令和２年度から王寺駅周辺再
整備推進会議を開催し、その中で電留線の上空活用や駅前広場の再整備、
西和医療センターの移転を踏まえた
まちづくりを検討することとしており、
久度大橋との整合性を図っていかなければならないと考えております。 今後、工事の実施に当たっては、王寺駅周辺再
整備推進会議の検討状況によっては、設計の見直しが必要になることが考えられますが、現時点では、令和４年度から実施する見込みとなっております。 なお、
久度大橋修繕・
耐震補強工事を実施するに当たり、施工箇所のほとんどが鉄道敷であり、
久度大橋の利用者の大半は
鉄道利用者であることから、今後、工事の費用負担についても、割合などを含めた協議を進めていくことを考えております。 以上でございます。
◎番外（
中井教育次長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長）
北村議員のご質問、２点目の
王寺アリーナトレーニングルームの
利用状況については、私のほうからお答えさせていただきます。
王寺アリーナトレーニングルームは、気象、気候にも影響されず、老若男女を問わず、年齢や体力に応じて運動機器を利用することで、体力向上や体力維持だけでなく、健康増進、介護予防により、
健康寿命の延伸を図っていただける
体力づくり、
健康づくりの場として、これまでも多くの方々に利用されてきました。 ちなみに、最近の
年間利用者数は、平成２７年度の６，４３３人から平成２８年度の７，７３９人、平成２９年度１万４１５人と年々利用者が増加し、平成３０年度は１万１，０５８人と、３年間で約７０％も増加したところであります。また、平成３０年度利用者の町内、町外の内訳を見ますと、町内の利用者が約６０％、町外の利用者が約４０％となっていました。 このように、利用者の増加に伴い、町民が快適に利用できるようにとのご意見も多くあったことから、本年度当初の平成３１年４月から利用を町民に限定させていただいたところであります。 次に、昨年、令和元年８月から９月に実施いたしました施設整備の内容を改めて申し上げますと、整備前の
王寺アリーナの
トレーニングルームは面積が６０平方メートルと、近隣のほかの市町の面積約１００から２５０平方メートルに比較すると狭く、限られたスペースに機器を配置し、余裕のない状況でありました。このことから、利用者に快適に使用いただけるよう、隣接する会議室や資料室を改装し、
トレーニングスペースを１３９平方メートルに拡張したところであります。 また、機器の充実を図るため、
スポーツ振興くじ助成金ｔｏｔｏを利用して、
アークトレーナーや
ランニングマシンなどを購入したほか、有
酸素運動系の
エアロバイクや筋トレ系の腹筋台、アブドミナルボード、
ダンベルセットなどを配置し、様々なニーズに応じた整備を行っております。 さらに、拡張、改修した部屋３部屋は、目的や年齢、性別を考慮した部屋割りを行い、上級から初級まで使用できる
筋トレ中心の部屋、ダイエットに有効な有
酸素運動系の部屋、負荷強度を変えて低負荷にも利用でき、高齢者まで幅広く使用できる
下半身強化の部屋に区分して機器を配置するとともに、使用説明を分かりやすく表示しました。 このような整備機器の充実により、当初の目的のように幅広い年代の方々がそれぞれの体力に応じて快適に運動いただけるようになりました。 これらの整備に合わせて、昨年１０月から
受益者負担として使用料の有料化を実施いたしました。有料化に当たっては、使用料を近隣の他の市町を参考に１回１００円とし、６回分の回数券を５００円、月券を１千円と利用いただきやすいように設定いたしております。 ご質問の施設の整備並びに有料化後の使用状況については、お配りしています資料をご覧ください。 まず、有料化前の昨年度、平成３０年度の
町内利用者は１か月当たり５３７人、町内の利用者に限定いたしました今
年度上半期、平成３１年４月から９月までの
利用者数は１か月当たり７９５人で、昨年度に比べ約５０％増加いたしております。有料化後の令和元年１０月から令和２年１月までの
利用者数は１か月当たり７１７人となっております。このように、有料化後の
利用者数は、昨年度に比べ１か月当たり１８０人、約３５％も増加したものの、本
年度上半期に比べ１か月当たり７８人、約１０％減少しております。 現在、有料化後５か月経過したばかりで、季節的な要因や認知不足もありますが、新たに内容の充実を図った
トレーニングルームを多くの方々に利用いただき、
体力づくりや
健康づくりを図っていただくことが重要であることから、今後の
利用促進策を検討しているところであります。 年齢別の
利用状況を見ますと、１０歳代が約２０％、２０歳代から４０歳代までが約１５％を超えているものの、年齢が増すごとに利用割合が減少しています。特に、６０歳代から７０歳代が１０％を割っており、介護予防などのためにも高齢層の
利用促進を図る必要があると考えております。 このため、まず適切な運動指導ができる
インストラクターを確保し、定期的な運動指導のほか、利用者が比較的少ない時間帯を利用した講習会、まだ利用されていない方向けの
無料体験会などを定期的に開催し、
利用促進を図っていきたいと考えております。 また、さきにも申し上げましたように、
トレーニングルームは高齢者の健康増進にも有効であり、
無料体験会を老人会や
クラブサークルなどの団体、
サロン活動などに呼びかけて実施するなど、効果的な宣伝を行い、高齢者が
健康づくりや憩いの場として利用していただくことで、住民の
健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。 さらに、利用者のご意見もお聴きしながら施設の充実に努めるとともに、これらの機器が効果的に活用できる取組を広報紙などを通じ発信し、
利用促進を図ってまいります。 以上でございます。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川）
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。答弁ありがとうございます。 それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 まず１問目、
久度大橋修繕・
耐震補強設計業務についてであります。 いろいろ聞かせてもらいまして、結構危険な状態にあるのかなと。平成２９年度の調査を聞かせてもらいますと、危険度で言うと２番目に危険であるということで、かなり早い時期に補修、または耐震工事をしなければならないということです。 元年度で業務した中で、ＪＲとの協議の中で、さらに耐震の調査、または設計が必要になってきたということで、今回令和２年度で、当初予算で４，７００万という形で増額されているということなんですけれども、ここでお聞きしたいんですけれども、令和元年度での増額、補正の増額をせずに２年度で新規の事業として４，７００万新たに予算計上されたという部分なんですけれども、その辺ちょっと、どういう理由でこういう形になったのかなという部分、ちょっとご説明願います。
○議長（中川） はい、理事者、
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 今、ご質問いただきました業務、今年度発注している業務に４，７００万を増額していない理由としましては、もともと当初予算３，０００万で計上させていただいておりまして、その中で業務を発注していくということで考えておったんですけれども、今、その３，０００万に対してはおおむね国費のほうの要望額に近い形で内示されている、ただ、その業務に対して４，７００万を新たに増額しますと、その分に対しての国費が当たらないと、今年度、国に要望してもまたその４，７００万に対しての国費がつきませんので、そういうこともありまして、令和２年度のほうで我々としては正直何ぼ国からつけられるか分かりませんけれども、つく可能性としては令和２年度に要望したほうが町の負担も減らすことができますので、そういうことを考えて令和２年度の当初予算で計上させていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、北村委員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 今聞かせてもらいますと、別途で４，７００万、どちらかといえば新しく事業として令和２年度に予算計上されたと、その理由が増額してしまうと４，７００万に対しては国の補助金がつかない、ところが新規の年度にすれば新たな国の補助金がついてくるということで、町の負担を軽減するためにそういう形を取ったということで理解できました。 それともう１点、当初元年度の予算３，０００万円ですけれども、負担金ということで、内容としてはＪＲとの協定書締結した後、ＪＲに負担金として渡して、ＪＲの手で設計業務を通常するんですけれども、最終的な委託料という形になったと思います。その辺、委託料ということは町からの直接の契約ということだと思いますけれども、その辺、ちょっと説明してもらえますか。
○議長（中川）
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 今ご質問いただきました当初予算では負担金、今回委託料に変わっているということなんですけれども、当初、ＪＲ西日本と議員おっしゃっていただいたように協定を締結して、ＪＲに、まずＪＲからまた
ＪＲコンサルなりに発注して業務を進めていくという話で当初は考えておりましたが、ＪＲを間にかませてしまいますと、ＪＲの事務費が発生します。それの経費削減を考えて、ＪＲと繰返し何度も協議させていただきまして、ＪＲの委託先である
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社のほうに町として直接契約できるようになりましたので、今回そういう委託契約になったことから、負担金から委託費に変更しましたという流れになっております。 以上でございます。
○議長（中川）
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。よく分かりました。 先ほどの件も今の話も、どちらかといえば町の負担を軽減するために、負担金から委託料に変えたというのもＪＲの事務費をなくするためにという形で、いずれも町の負担を軽減するために取った措置ということで理解してよろしいですか。 それと、説明の中で
久度大橋については今、町が進めております王寺駅
周辺まちづくり基本計画、その中で当然
久度大橋は駅南北を結ぶ非常に重要な中心になると言っても過言ではない橋なんですけれども、これが今後、
まちづくり基本計画の中でどういう位置づけで考えていくのか。先ほど言われました
推進会議、いろんな方々が集まってする
推進会議の中でも、やはり
久度大橋という部分をどういう位置づけでいくのかということも併せて検討されるということですか。お願いします。
○議長（中川）
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 今、ご質問いただきました
まちづくり再
整備推進会議の中で、
久度大橋が議論なされるかというところのお話なんですけれども、議員おっしゃっていただいたように、その中で当然議論していただこうと思っております。といいますのは、今、王寺駅南側におきましては知事が言われているように
西和医療センターの
移転候補地になっておりますので、そういったことで
久度大橋との連続性というのも一定我々意識をしております。また、ＪＲ、前回の議会の中でもお話があったかと思うんですけれども、ＪＲなり近鉄、
鉄道事業者が
推進会議に入っていただくことを想定しているんですけれども、その中で当然電留線の
上空利用、鉄道敷の
上空利用も併せて考えております。その辺の可能性を検討したいために、そういった
鉄道事業者が入っていただいておりますので、そういった
上空利用を考えると、
久度大橋をおいて検討するというのはないのかなと思っております。我々、町としてはそういう認識でおりますので、以上となります。
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 分かりました。やはり中心、王寺駅の中心、駅ももちろんそうなんですけれども、この
久度大橋も中心になって考えてもらってほしいと思います。そのためにも、今度今されている設計がそれを意識した形の、
まちづくりの中でうまくマッチする形のものであってほしいと思いますので、耐震補強、修繕工事においてはかなりの大きな費用がかかると思われますけれども、当然国からの補助、また有利な起債を活用されて実施されると思いますけれども、現在、王寺町は大きな事業を抱えております。
久度大橋は町にとってもちろん大事で、
鉄道利用客や駅前での買物客など、町外の方々にとっても非常に重要な道路、通路であり、今後の駅周辺の
まちづくりの中で大きな役割を担うものであります。工事に際しては、町の財政状況をしっかり見据えていただき、町にとって過剰な負担とならないよう、計画を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、
王寺アリーナトレーニングルームの
利用状況についてであります。 聞かせていただきますと、
利用状況としてはそんなに減っていない、増えているということで、一部若干減っている部分はあるんですけれども、私が想像した以上に皆さん利用されているのかな、この数字を見せていただきまして、若干安心しております。だから、思っていた以上の利用ではないのかな。それはなぜか、今の時期、ちょっとまずい時期でもありますので、休館でもありますけれども、有料化になってからがくんと減ったような気がします。私も行って、あれ、いつもの方がおらんようになったとか、いつも大体何人かおるのに今回は私だけかなと、結構そんな感じがちょっと続いたので、非常にやっているのかなと思ったんですけれども、そうではなかったということで。一番望むのは、あれだけの費用負担をかけて部屋も３つにして、
トレーニングマシンも充実してという形で、多額の費用を投入していますので、ぜひとも目的に合った利用の方々がたくさん利用してもらえるようになってほしいと思います。 先ほど聞かせてもらいますと、いろんな形で利用をしてもらうための工夫がされております。
インストラクターでありますとか、それからいろんな形での啓発活動、年齢別の利用を聞かせてもらうと、６０から７０、かなり高齢の方がぐんと減るという部分では、その部分をもっともっと利用を伸ばしてもらって、
健康寿命を延ばしてもらうということで、これからもどんどん利用してもらいますようによろしくお願いいたしまして、私からの
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして、
北村議員の
一般質問を終了します。 次に、２番、若林議員、登壇の上、質問願います。
◆２番（若林） はい、２番、若林です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） 登壇 ２番、若林です。 議長のお許しを得ましたので、今から
一般質問をさせていただきます。
藤井地区の下水道の設置と
ため池点検の進捗状況について。 １、
藤井地区の
下水道事業認可区域内にあると聞いておりますが、現在未施工となっております。
藤井地区の
下水道事業に関しては、これまでに何度も質問されているところですが、今後の
下水道施工についての考えを改めて伺います。また、
下水道普及率１００％はいつを目標とされているのか、
藤井地区以外の下水道未施工地区の今後の施工予定についても併せてご回答願います。 ２点目、
藤井地区のほぼ全域が
土砂災害警戒区域に指定されていることから、
藤井地区の住民の皆様は、
藤井地区に点在するため池が台風などで決壊して土砂災害が起きるのではないかと心配されています。 そこで、ため池の点検については、昨年９月に同僚議員からも質問があったところですが、今年度に行われた
藤井地区のため池の点検の進捗状況について、他のため池の点検の進捗状況についても併せてご回答願います。それではよろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。清川部長。
◎番外（清川水道部長） 若林議員の
藤井地区の下水道の設置について、私のほうから回答させていただきます。 本町の下水道は、昭和５８年１２月に事業認可を受けて以来、公共
下水道事業を鋭意推進しております。平成３１年３月末現在の
下水道普及率は９７．２４％と、県内でも高い整備率となっています。王寺町の当初の
下水道事業、認可区域の面積は２３ヘクタールで認可を受け、その後４回の変更を経て平成１８年９月に生活環境の向上、公共用水域の水質保全を図るべく、事業計画変更認可申請を行い、舟戸３丁目の一部、藤井１、２、３丁目、葛下３、４丁目、畠田１、２丁目を事業認可の区域に加え、３９１ヘクタールに計画変更を行ってきました。 公共下水道の整備に係る財源には、国からの交付金のほか、都市計画税を充当しております。都市計画税は、議員もご承知のとおり、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税するものでございます。 議員ご質問の畠田地区の下水道整備につきましては、過去に
藤井地区から地元地区への公共下水道整備の要望を受けましたが、当該地区は市街化調整区域であり、都市計画税は賦課されていないこと、公共下水道は都市計画事業であり、その整備には財源として都市計画税が充当されていることから、下水道のサービスを享受するに当たり、公平性の観点から応分の負担を求めることになるとの説明を行ったところ、後日、整備費用の一部が必要なら要望を取り下げるとの回答を得た過去の経緯がございます。その後、
藤井地区との下水道の整備につきましては、地元要望もなく、協議等は行っておりません。 次に、
藤井地区内にあるグランデージ自治会におきましては、平成１１年６月に自治会が発足され、合併処理浄化槽を設置後、２０年以上が経過していることから、老朽化による公共下水道への接続の要望があったときには、藤井自治会とも併せて公平性の観点から、受益者としての応分の費用負担に理解を得られるように協議していきたいと考えております。 過去の議会におきましても、
藤井地区を初めとする調整区域、葛下３、４丁目、畠田１、２丁目に対する下水道整備についての質疑がありましたが、下水道のサービスを享受するに当たり、公平性の観点から応分の負担を必要であると説明をしてきております。 イセゴウ地区についてでございますが、葛下３、４丁目、畠田１、２丁目と４丁目の一部につきましては、今後の整備において、まず国道１６８号線沿線である畠田４丁目、畠田駅周辺につきましては、奈良県が実施する国道１６８号線拡幅事業の進捗に併せて整備していく考えであり、残りの葛下３、４丁目、畠田１、２丁目につきましては、
藤井地区同様市街化調整区域でありますが、王寺町都市計画マスタープランでは、産業基盤の強化と経済の持続的発展を目指し、商業施設、事業所の集積を図り、必要に応じて用途地域の見直しを行うとしており、用途地域の見直しに合わせて整備、計画をしていきたいと考えております。 以上のことから、現在のところ、
藤井地区を含め市街化調整区域の現状を鑑み、今の段階で
下水道普及率が１００％となる時期については、明確に述べることは難しいと考えております。私のほうからは以上でございます。
○議長（中川）
森田理事。
◎番外（
森田理事） 続きまして、
ため池点検の進捗状況については、私のほうから回答をさせていただきます。 平成３０年７月豪雨のため池での被災を受け、国の対応として農業用ため池の管理及び保全に関する法律が令和元年７月１日に施行されました。その法律の施行に伴い、奈良県から農地防災事業ため池緊急防災整備事業として、ため池の緊急点検の実施の要請があり、王寺町内５８か所のため池のうち、決壊した際に周囲に家屋や公共施設等が存在し、歩行不可能な歩行困難が発生する可能性のあるため池４０か所を防災重点ため池として再選定し、指定を行ったところです。 また、
藤井地区のため池数は３７か所あり、その
藤井地区内での防災重点ため池と指定した数は８か所となっております。 現在、奈良県の１００％補助である農地防災事業ため池緊急防災整備事業を活用し、ため池の浸水想定図と構造調査を専門的知識を有する奈良県土地改良事業団連合会に委託し、実施しているところでございます。構造調査は、令和２年３月までに町内全ため池５８か所について、目視点検により池の堤体や高さ、断面積、クラックを町職員の立会いの下実施することとなっております。 なお、進捗状況については、全箇所の目視点検が完了し、現在、報告書の取りまとめを行っているところでございます。 その調査結果によっては、修繕の緊急度の高いため池については、次年度以降、池の管理者と協議を行い、国の補助事業を活用し、必要な補修を検討していくこととなります。また浸水想定図の作成は、防災重点ため池の位置図及び区域内における人家や公共施設を考慮した歩行困難図、浸水想定区域図を作成している段階であり、令和２年４月公表に向けウェブ版のハザードマップを作成するとともに、防災重点ため池の表示されたＡ１サイズの紙媒体のハザードマップを全戸配布できるよう作成しているところでございます。 さらに日常の管理においても、ため池の管理者と情報共有を図り状況を確認しながら、それぞれが適切な管理を行い、ため池と地域住民の安全確保を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） はい、２番、若林です。 丁寧なご答弁、ありがとうございました。 まず下水のことからですね。 藤井の下水のことに関してはいろんな経緯があったことも、私も十分認識しておりますが、前に断られたというかそういうことがあってから大体１０年ぐらい経過しているかと思います。世帯が大きく入れ替わるような地域ではないですけれども、世代交代されているご家庭もありますし、考えも変えられることもありますので、一度地元の皆様に王寺町のほうからご説明行っていただくことはできますでしょうか。
○議長（中川） 清川部長。
◎番外（清川水道部長） 水道部、清川でございます。 地元の説明ということで、おおむね１０年たつということですので、自治会として要望がございましたら、同じような説明にはなるかと思いますけれども、下水道の整備について丁寧に説明は伺いたいと、要望があくまであって、みんなが集まっていただく中で説明はさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） はい、ありがとうございます。 自治会長さん通じてという話になると思うんですけれども、できるだけ三役の方だけにお話しするというのではなく、きっと集まってくれはると思いますので、皆さんが集まったところで、一度ご説明していただけたらなと思います。 恐らく負担金が発生するとなると、みんな喜んでやりますとそんなさくさくとお話が進むとは思わないですけれども、妥協点を見出しながら、じっくりとお話ししていただけたらと思います。 やはり協議しても、結局決裂ということも十分私も考えられるなと思っているんですけれども、通常事業ですと、事業がうまくいかなかったら見直しということもありますが、この
藤井地区の
下水道事業の認可について見直しするということはあるんでしょうか。
○議長（中川） 清川部長。
◎番外（清川水道部長） 水道部、清川でございます。 今現在、１９年認可区域にさせていただいたということですので、その当時、９３％ぐらいの整備率があって隣接地域ということで認可区域に入れさせていただいたんですけれども、今後においても認可区域を外すということは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 １回外すと、なかなか後が大変というお話も聞いておりましたので、
下水道事業そのものを見直すことはないということなですけれども、そうなってくると、またお話し行ってもらっても、結局また要らんとかなって、同じことの繰り返しになってしまってちょっとどうかなというふうにも思うので、このままずっと来てるので、浄化槽とかも古くなってきてるかと思います。きっとメンテナンス的なものも必要になってくるかと思いますので、そのメンテナンスの費用を町から一部助成するなど何らか別の方法を取るということはお考えではないでしょうか。
◎番外（清川水道部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、清川部長。
◎番外（清川水道部長） 水道部、清川でございます。 今ありましたように、やり方はいろんなやり方があると思うんですけれど、下水道が無理なら浄化槽とかそういった部分で、そういう部分は考えてないんですけれども、担当部とも協議しながら、できるできないも含めて、また考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林でございます。 それでは、また地元とも協議しながら、よろしくお願いいたします。 それでは次にため池のことなんですけれども、一通り構造調査とか目視点検のほうは終わったということで、今のところ緊急で改修しないといけないようなものは、この夏の雨の時期まではないと考えてよろしいですか。
○議長（中川） はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 ご質問いただきました、先ほど点検が終わっているということで、今年の夏の出水までに応急処置をしなければならないものがあるんじゃいのかというご質問ですけれども、先ほど答弁していただいたように、一通り点検が終わっており、まず委託先の連合とのやり取りでもし点検の中で緊急を要するものがあれば速やかに町のほうに報告するようになっておりまして、点検一通り終えている中でそういった報告は受けておりません。その上で、また日常業務のシミュレーションとかやり取りをしておりますので、当然、我々もそういった中でそういったものがあるのかないのかというのは確認させていただいておりまして、その中でもございません。 ですので、今直ちにやらなければならないものはないということで町のほうは認識しております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 今そういった緊急の必要のあるような崩壊があるということはないということで、少し安心いたしました。 次年度以降ですので、令和２年度以降に必要があれば改修も考えるということでしたけれども、今の当初予算のほうに、特にそういった費用が上がってないんですけれども、これは仮に改修がある場合は、どのように対応されるご予定でしょうか。
○議長（中川） はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 今ご質問いただきました緊急的に補修をしなければならないものが出てきたときに、来年度予算がないのにどうするのかというご質問なんですけれども、まず今年度点検している中で、先ほど申しましたように緊急を要するものがないということで、まず計上していないことがあり、来年度、実際そういった、今回の点検じゃなくて今後雨とか気象条件が変わるというか大雨とか地震とかあったら、当然点検するんですけれども、そういった中で異常がありましたら町としては予備費なりで補正が組めるのであれば補正で計上させていただいて対応するとかそういったことを考えております。 また、町費だけじゃなくて、実際、管理者である組合とかそういったところで費用負担いただかなければならないところもありますので、そういったところもそれぞれの管理者と相談しながら対応していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 よく分かりました、ありがとうございます。 それでは、これで私の
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして、若林議員の
一般質問を終了します。 次に７番、沖議員、登壇の上、質問願います。
◆７番（沖） ７番、沖です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。沖議員。
◆７番（沖） 登壇 ７番、沖でございます。 私のほうからは「『教育のまち王寺』」の実現にむけて、教職員の「『義務教育学校をともにつくっていく』」意識の醸成について」、１問を質問させていただきます。 令和４年４月の仮称 王寺義務教育学校（北）（南）開校を目指し、王寺町義務教育学校推進委員会の教育課程、施設設備、総務と３つのプロジェクトチームで研究が行われ、王寺町にふさわしい義務教育学校が設置できるよう準備が進められております。 議会では進捗とともに義務教育学校設置準備室から報告を受けておりますが、取組を進める現場職員のモチベーションは高く、義務教育学校をともにつくっていくという強い思いが伝わってまいります。このモチベーションをぜひとも開校される義務教育学校の教職員に継承していただきたいと願っております。 教育課程プロジェクトチームの報告では、義務教育学校の全体像を示す資料として、学びの道しるべを作成するとされ、その策定過程で町内幼、小、中教職員の合同研修会を実施されました。義務教育学校だからこそできる教育、育てたい子ども像について意見交換をされたと聞いております。義務教育学校（北）（南）を運営する上で、教職員の義務教育学校をともにつくっていくという意識の醸成や情報共有は必要不可欠であり、とても有意義な研修会であったと思います。 このような教職員の意識の醸成を育むためには、継続的な取組が必要だと考えますが、現状の課題と今後の取組についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） それでは私のほうから、教育のまち王寺の実現に向けて、教職員が義務教育学校を共につくっていくという意識の醸成についてのご質問にご回答させていただきます。 議員お述べのとおり、義務教育学校を運営する上で、教職員の義務教育学校を共につくっていくという意識の醸成や情報共有は必要不可欠であると同時に、常にその質を高めていくということが必要であると考えております。 そのため、平成２９年７月には義務教育学校推進委員会を設置し、町内全ての教職員がそれぞれの部会に所属し、総がかりで本町にふさわしい義務教育学校を設置できるよう着実に準備を進めてきたところであります。 具体的には義務教育９年間、一貫した教育を進めていくため、一昨年の平成２９年度は学校管理者である校長、教頭が中心となり、教育課程概要や英語教育等における教育課程編成に向けた特色ある教育カリキュラム概要などを作成し、本町における義務教育学校開校に向けた基本的な考え方をまとめました。 昨年の平成３０年度においては、８月に町内全ての教職員の取組のキックオフとして、町立幼稚園、小学校、中学校の教職員全員による合同研修会を開催いたしました。 内容については、担当教科等に分かれた各グループにおいて、各園、各校での子どもたちの様子や具体的な取組を情報交換することにより、王寺町の子どもたちのよさや課題を共有した上で、日々の教育活動とのつながりを検証するとともに交流を図りました。 その後、９年間の系統的な各教科等のカリキュラムや特色ある教育カリキュラムなどの作成に向け、具体的に調査研究を進め、王寺義務教育学校の取組や特色などをまとめたグランドデザインを作成いたしました。 これらのことを踏まえ、本年令和元年度には、議員お述べの町立幼稚園、小中学校の教職員合同研修会を皮切りに、義務教育学校でどのような子どもを育てたいか、どのような教育活動を行いたいか、地域とともにある学校にするにはどうすればよいのか、そして９年間、教職員がつながる指導を行うにはどうすればよいかというテーマで議論を重ねてまいりました。 こうした取組により、今年度小中学校の現場の全ての教職員が中心となって、目指す子ども像や具体的に義務教育学校で進める９年間の教育の活動を分かりやすくまとめた学びの道しるべを作成いたしました。そして、この学びの道しるべに示されている教育目標を達成するために、９年間一貫した各教科等のカリキュラム案の作成についても、繰り返しになりますが、各小学校の全ての教職員がそれぞれの教科等の部会に所属し、９年間で育てたい子ども像をともに考え、課題が見られる学習内容を整理し、令和元年度に国語、社会、算数、数学、理科、生活、外国語の６教科における系統的、計画的なカリキュラム案を作成いたしました。 この取組はさきにも述べましたが、昨年度から具体的に進めてきたもので、今年度からは年間５回の強化部会等を、各小中学校の年間予定に位置づけ、そのうち２回は全体会として開催し、各教科等での活動を共有する機会を設けるとともに、小中学校の教職員が互いに交流し、ともに９年間のカリキュラムを作成していくという意識の向上につながっています。 またこうした取組は教職員にとっても、他講習における指導、技術の向上と小、中相互のよさを学び合う場になっており、教職員間が互いに高め合い、双方が相まって、よりよい取組に発展しています。 また一方、こうした取組は教職員のよき研修の場や意欲の向上の機会でもあると同時に、日々の教育活動と並行して取り組んであることから、その時間の確保など教職員の負担増は、教職員の働き方改革がいわれている中、大きな課題であると考えております。 この課題に対応するため、今年度から年間５回を強化等部会の日として、各小中学校の年間予定に位置づけました。また毎週月曜日を義務教育学校開校に向けて考える日として、必要に応じ部会等を実施できる体制を整えました。 加えて、教職員の配置についても小学校英語専科教員加配などを受けるなど奈良県として初めての本格的な義務教育学校開校に向けて、奈良県教育委員会とも連携を密に図り、助言や支援を受けながら進めているところであります。 今後もこうした有効な加配制度を活用するとともに、さらに小中一貫教育の導入に伴い、学校統合を行う場合の教員加配や専科指導のための教員加配など文部科学省による新たな支援策を活用できるよう要望を重ねてまいります。 また、町負担においても、必要な教職員の加配を行い、義務教育学校開校を見据え、適材適所に教職員を配置するなど、体制の充実を図ってまいります。 このように、義務教育学校開校に向け、教職員の負担軽減に配慮しながら、研修機会の拡大と、研究事業や研究協議の充実に努め、議員お述べの教職員の義務教育学校を共につくっていくという意識をさらに高め、令和４年度の開校を目指し、計画どおり事業を進めてまいります。 以上のように、教育のまち王寺の実現に向け、学校教育目標である、学び続けて未来を開く、自立、挑戦、共創。この共創は、共同で創造するという意味ではございますが、この目標を達成できるよう、義務教育学校で進める教育活動を保護者や地域と共に誇れる学校とすべく、全教職員がつながる学校づくりを今後も強い思いを持って、総がかりで進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 教育長の力強い詳細にわたる説明を聞いて、ちょっと安心をしておりますけれども、これを継続してしっかりとお願いしたいと思います。 まず、義務教育学校の（北）、（南）の計画が着々と進められておりまして、学校の姿がいよいよ私たちの頭の中にも想像ができるようになってきたのかなというふうに思っております。 新しい建物ができ、そしてそこに命を吹き込むといいますか、そこに入るのは人ということでありまして、この人の重要さというのは、当然教育委員会のほうもしっかりと認識をされてると思いますけれども、私たちもそこはしっかり注視をしていきたいというふうに思っているところでございます。 そこで、教職員の義務教育学校の共につくっていくというこの意識の醸成でございますが、やはり一朝一夕にできるものではないということで、２７年からずっと義務教育学校のプログラムが開始されて以降、取組は着々と進められていると思いますけれども、いよいよ具体化された中で、この質問をさせていただいて、で、ちょっとお聞きをしたいというふうに思った次第でございます。 既に、様々な取組をされているということで、内容についてはよく分かりました。で、１点お伺いをしたいんですけれども、「学びの道しるべ」の作成過程で、町内の教職員の合同研修会が開催されたということでございます。で、その中の教師の参加された先生方の声というのを報告を頂きましたので、ちょっとご紹介させていただきたいと思います。 子どもたちを育てていくための環境づくり、教師の意識について改めて確認をすることができた。 目指す子ども像について、考え方が共通しているところがたくさんあり、子どもの教育について再確認できた。 先生方と交流する中で、子どもたちに対する思いは、一緒なんだと実感した。 目先だけでなく、１０年、２０年後を見据えて、考えていくことの重要性に気づくことができたという先生方の声が紹介されておりまして、ここで質問でございますが、開校時に、この研修を積んだ教職員が、どのくらいの割合でこの王寺町の義務教育学校に残っていただけるのか。これは、今までの異動の実績からの予測で結構でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中川） はい、教育長。
◎番外（中野教育長） 教育長、中野でございます。 今現在、教職員の一丸となって新しい義務教育学校で自分たちが働きたいという強い思いを持って、本当に全ての先生が取り組んでいただいてる。それぞれ、多少の温度差はあるということは、これはもう否めないところであるかと思いますけれども、ただ、少なくとも協力的にやっていただいているというのは、これは事実でございます。 そういう意味で、今、数字でどうかということをおっしゃっていただきましたが、新しい学校が建ち替わると言うんですか、新しい学校始まりますんで、この折には少なくとも今いてる先生方が、全て残っていただきたいという気持ちを持ってるというのはこれは事実でございます。 で、ただ、県の教職員間の中でそういう新しい新採になった先生を何年で異動させるであったりとか、ある程度、やはり、県の職員を県の学校の先生として育てる中での１つのルールというのをお持ちでありますんで、そういう中のルールでどうしても王寺町だけがというところは、立ち行かないところがございますが、少なくとも、今、一生懸命取り組んでいただいている先生方総がかりで、次の新しい学校にも臨んでいきたいということで考えておりますので、そういう中で、人数では、お示しできませんが、全ての先生と一緒にやっていくという、今はそういう気持ちで、どの先生方も取り組んでいただいてますんで、一人一人をその新しい学校においてもお力をおかりしたいということで考えておりますので。そういう中で、今のご質問の回答の部分のご理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中川） 沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 県の教職員のルールがあるということで、明確な割合が示せないということでございましたけれども、こういうふうな研修を積んだ先生方、できるだけ開校時にはしっかりと確保していただきたいなという願いがございます。よろしくお願いしたいと思います。 で、もう１点、先ほど取組とそれから課題というところで質問させていただきました。で、やはり、これは想像どおりかなと思うんですけれども、現状の課題としては、日々の職務の合間に別のカリキュラム組みとかいうことが発生しますので、時間の確保ということで、教職員の負担が増えている。で、これは、教育委員会のほうでも承知をされているということですので、対応策もしっかりと考えていっていただきたいと思いますけれども、新しい取組を始めるときには、致し方のないことかなというふうに私も理解をしております。 で、先ほど教育長の答弁の中に、対応策として毎週月曜日に義務教育学校開校に向けて考える日を設けるというふうにおっしゃいました。具体的にはどのような体制で、どのように運用されるのか、分かっておりましたらお願いいたします。
○議長（中川） はい、教育長。
◎番外（中野教育長） 教育長中野でございます。 具体的に月曜日に全ての先生が集まって、義務教育学校についての協議をするとかそういうことではありませんで、それぞれの先生が月曜日の時間を共有するようにそれぞれの場所で、義務教育学校、これからの新しい義務教育学校をどういうふうにしていくかということを、少なくとも月曜日に集中的に考えようということで、月曜日の時間外に、その時間で、義務教育学校についてそれぞれが自分の中で、そういう認識を持っての時間に充てるように努力をいただいておるところでございます。 そういう意味でそれぞれの先生が、自分自身の中で皆さんが、月曜日を意識していただいてますんで、仮に急遽何か協議したい事項が起きても、月曜日にやろうかということであれば、その必要な先生が、月曜日に集まって協議をすることができるということで、今現在取り組んでいただいておりますので、わざわざ時間の調整をしなくても、皆さんが共通にいろいろなことでの情報共有であったり調査研究をすることができるという、そういう意味での月曜日ということにしていただいております。 以上でございます。
○議長（中川） 沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 ありがとうございます。それでは最後に、私たち議員もこの義務教育学校設置に向けてということで、研修を何度か開催をいたしました。で、そのまま研修先で、どこでも同じことを言われていたのが、教職員の意識が、重要なポイントになるということ。それから校長や主幹の強いリーダーシップが求められる。これは、どの学校も本当に同じでございましたので、ぜひとも、この王寺町でも、ここのところはしっかりとこれから後開校まで２年ということですので、取組を進められると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（中川） これをもちまして、沖議員の
一般質問を終了いたします。 休憩いたします。１０時５０分から始めたいと思います。 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時５０分
○議長（中川） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、８番、松岡議員、登壇の上、質問願います。
◆８番（松岡） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） 登壇 はい、８番松岡です。 ただ今、議長のお許しを頂きましたので、質問をさせていただきます。 本町におけるＳＤＧｓの取組についてでございます。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、２０１５年の国連サミットで気候変動、自然災害、格差の是正、教育、平和などの国内外の課題の解決に向けて掲げられた１７分野の目標で、２０３０年までに達成すべき目標でございます。その基本理念は、誰一人として取り残さないことであり、国においても自治体に、各種計画や戦略方針の策定や改定に当たり、ＳＤＧｓの要素を反映するなどの積極的な取組を求めているところでございます。 そのような中で、本町におけるＳＤＧｓの取組についてをお伺いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（幸田総務部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、幸田総務部長。
◎番外（幸田総務部長） 松岡議員の本町におけるＳＤＧｓの取組についてということで、私のほうから回答させていただきます。 ＳＤＧｓにつきましては、今、議員お述べのとおり、２０１５年９月開催の第７０回の国連総会において採択された、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、議題ということで、その中で明示され、１７の国際目標と１６９項目のターゲット、達成基準から成るものでありまして、１７の目標というのは、大きな分野で言いますと、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、最後に実施手段ということの１７の分野別に分かれております。持続可能な世界を構築するために、全世界の共通目標として、貧困の撲滅など、誰一人取り残さない世界の実現を目指すことが理念とされているところでございます。 国におきましては、２０１６年の５月にＳＤＧｓ推進本部を設置され、同年１２月には活動の指針であります持続可能な開発目標実施指針というものが定められております。さらに、２０１８年からＳＤＧｓのアクションプランが策定され、昨年１２月にはそのＳＤＧｓのアクションプラン２０２０が推進本部において決定されたところでございます。 また、２０１９年１２月に策定されました国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、新たに追加された横断的な目標、新しい時代の流れを力にするといった項目の下、持続可能な
まちづくりや地域活性化に向けての取組を、ＳＤＧｓの理念によって進めることにより、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の一層の充実につなげることができるとされております。 王寺町におきましては、今回、第２期王寺町総合戦略を策定するに当たりまして、これは２月２７日の全員協議会で配付させていただき、ご説明させていただいたわけでございますが、これは王寺町の総合計画、昨年３月に策定しました王寺町総合計画の前期基本計画を再現したものでありますが、総合計画の取組でＳＤＧｓの目標と同じくするものを整理させていただき、当てはまる政策につきまして、ＳＤＧｓの目標のロゴをそれぞれ付加し、意識づけを行ったところでございます。 ＳＤＧｓを推進するに当たりましては、基礎自治体としての市町村が担うもの、国が担うべきもの、あるいは民間事業者が担うべきものといった、それぞれの目標達成に向けての関わりの強弱があると思われます。 そこで、王寺町におけるＳＤＧｓに関する取組といたしまして、第２期王寺町総合戦略に掲げる主な取組で整理させていただきますと、例えば保健分野の、全ての人に健康と福祉をという項目では、ウオーキング実践教室の開催や、町内各所への健康遊具の整備等、歩く
健康づくりを基本に、まちに出かけ、歩きたくなるような環境の整備を始めまして、やわらぎ体操の普及啓発などの
健康づくり事業、高齢者運転免許自主返納制度の啓発を初めとした交通安全対策事業、また一般不妊治療費用や多胎妊婦健診費用の助成事業など、こちらのほうが該当いたします。 また、教育分野の質の高い教育をみんなにでは、義務教育学校の整備推進や、寺子屋塾、各小中学校へのＡＬＴ、外国語指導助手の配置など、国際化に対応した英語教育や、小中学生を対象とした環境出前講座、菜種油の採取体験事業を初めとした環境教育の実施などの学校教育、生涯学習の分野が該当することとなります。 また、成長雇用分野の働きがいも、経済成長もという項目では、王寺ミルキーウェイや鉄道イベント、歴史リレー講座といった集客イベントの開催によるまちのにぎわいの創出、達磨寺や明神山など地域の歴史、文化を活用した観光拠点づくりなど、交流人口の拡大のための観光振興への取組が該当いたします。 また、イノベーション分野の産業と技術革新の基盤をつくろうという項目では、王寺駅周辺への都市機能の集積や、畠田駅周辺地区の整備、久度地区や畠田駅前の道路整備、新たなバス路線の整備を初めとした公共交通の充実など、持続可能で強靱なインフラ整備が該当いたします。 都市分野の住み続けられる
まちづくりの項目では、明神山、達磨寺、西安寺跡など、歴史文化遺産や自然環境の保全、また防災士の育成やネットワーク化、避難所における空調整備や再生可能エネルギーを活用した非常用電源の確保などといった、災害による被害を削減させる取組が該当いたします。 最後の実施手段といたしましては、パートナーシップで目標を達成しようという項目で、
まちづくり基本条例の制定などの住民や団体事業者との協働、参画を進める取組、また防災、観光などの分野にわたる他自治体や大学等との連携が該当いたします。 今後、王寺町といたしましては、今申し上げたようなＳＤＧｓに関する取組をまとめて一覧化しまして、ホームページや広報紙で広く発信していきたいと考えておるところでございます。 現段階では、ＳＤＧｓの関連として、特に特別な事業というものは予定しておりませんが、この総合戦略の具体化を図る中で、ＳＤＧｓの各取組の推進に意識して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 松岡議員。
◆８番（松岡） 部長、丁寧なご説明、ありがとうございます。 本町の取組も、全てＳＤＧｓの取組の中に該当していると思っております。今回の王寺町総合戦略にもＳＤＧｓのロゴマークを入れられまして、ＳＤＧｓの推進がうかがえます。 ここでＳＤＧｓ、まだまだ認知度が低いと思うんです。日本での認知度は２７％です。４人に１人ぐらいしか知られていないということでございます。 ここでやっぱりＳＤＧｓを推進していくには、住民の皆さんの協力体制が一層必要かと思っております。産官学こぞっての取組が必要であると思います。その点はどういうふうに周知して、推進されていきますか。
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田総務部長） 総務部、幸田でございます。 今、議員さんから質問のありました、住民さんへの意識啓発ということで、今、最後に申しましたように、広報なりホームページでの啓発を行っていくということ、あと今現在、他の自治体でもいろいろ行われているＳＤＧｓの未来都市とかいうことで、申請して認定を受けている自治体もあるわけでございますが、王寺町といたしましては、今現在ある総合計画、総合戦略、こちらのほうを着実に進めていくことが重要かと思われます。 その中で、今回、王寺町総合戦略のほうにそういうロゴを付加してやったわけですけれども、この辺をやはりそういった、常にいろんな事業をやるときには、ＳＤＧｓのこういう項目が当てはまるということでの周知ということで、広く行っていきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） よく分かりました。 王寺町
まちづくり総合戦略推進委員会は、今後も発展させまして、王寺町ＳＤＧｓ推進委員会などを設置されて、進捗管理や計画の見直し等を行いまして、ＳＤＧｓの目標達成を推進する委員会の設置なんかも、今後、ご検討いただけたら、より一層この推進に弾みがかかると思いますが、どうですか。
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田総務部長） 総務部、幸田でございます。 今おっしゃったように、今、国が行ったアンケートによりますと、ＳＤＧｓの意識づけを行って、具体的な活動を行っているという自治体、全国で１３％ということで、昨年１１月末現在ですけれども、なっております。その１３％の中には王寺町は入っていないわけでございますが、今後、そういったＳＤＧｓに総合戦略も含めまして、いろんな取組を行っていく中で、やはり先ほど申しましたように、事業を具体化する中で、やはりＳＤＧｓの、例えば未来都市として申請可能な新しい事業ができてきた、こういったときには、やはりそういったＳＤＧｓの推進委員会というものも立ち上げてやっていかなければならないと思いますが、今、当面は総合戦略、総合計画の審議会ということで、進捗を管理しながら、このいろんな取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） 強く、またそういうふうな要望をお聞き入れいただきたいと思います。 また、ＳＤＧｓにおきましては、いろいろ住民さんにも、町内外にもアピールしていかなければならないと思います。町長は今日、高熱でお休みですけれども、町長にいろいろ伺いたいなと思っておりましたが、総務部長に答えていただいておりますので、またお伝えいただきたいと思います。 それで、いろいろアピールの仕方はあると思うんですけれども、役場の玄関前に懸垂幕なんかを掲げられまして、ＳＤＧｓ推進の王寺町とか、そういうのも考えていただきましたら、内外ともに住民の皆さんにもいろんな方々に、ＳＤＧｓの協力度合いが高まってくると思います。 また、王寺町の議員も、このピンバッジをみんな胸に掲げております。町長に今日、そのピンバッジ、つけはったらどうですかと伺おうと思っていましたけれども、今日お休みですので、またそれもお伝えいただきたいと思います。また、職員さんのほうでも、このピンバッジを掲げていただけたら、より一層、住民さんのアピール度が高まると思います。 いろいろ今回の総合戦略にロゴ入りで示していただきましたので、大変タイムリーだったかなと思っております。 また、王寺町におきましても、施策はみんなこの中に含まれると思いますので、これを表立ってにしていただきまして、総合戦略を、さっき申しましたこの上の、常時じゃございませんが、王寺町推進委員会なんかも立ち上げていただきまして、またそういうふうなセクションも役場の中で考えていただきましたら、より一層の推進が図れるんじゃないかなと思います。その点どうですか。
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田総務部長） 総務部、幸田でございます。 繰り返しになりますけれども、もちろん、そういった事業が新たに、ほかの取組を見ますと、一番キーポイントとなるのは、やっぱり民間との連携というのが結構、他の自治体、電力会社をつくるとか、そういった動きが見えます。 王寺町のほうでも、それだけに限らず、いろんな課題に対して、新しい、新たなＳＤＧｓの事業ということでの前面に押し出していける事業が、また、そういうものがありましたら、もちろん、そういったセクションもつくっていって、委員会もつくっていかなければならないと考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） 先ほど、部長のお述べになりました未来都市ですね、ＳＤＧｓの、これの選定なんか、クリアラインが高いと思いますが、そういうこともお考えですか。
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田総務部長） 総務部、幸田でございます。 未来都市につきましては、今現在、県内では生駒市と三郷町と広陵町のほうが、あとは十津川村ですか、のほうが認定をされております。 今の現状ですけれども、この申請に当たっては、ＳＤＧｓの推進計画というものが、別にまた策定をしなければならないという状況でありまして、新たに指標もまた設定すると。 今、王寺町では、総合計画と総合戦略を、指標の進捗管理が煩雑になるということで一体化をさせていただきました。また、それにこの推進計画の指標、新たな指標というものが出てくること、こういったことと事務負担を考えますと、今、そういった事業も、特に王寺町ではないので、今すぐに申請ということにはならないわけでございますが、またそういった事業が出てきたときには、未来都市の申請というのはもちろんあり得るということで考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、松岡議員。
◆８番（松岡） みんな該当しますよ。ＳＤＧｓ、今回、１６番目ですかね。海のなんかは入っていませんな。１４番目ですか、奈良県は海がないところで、王寺町は当然ですけれども、海の豊かさを守るというのが、これは該当しないことでございます。 全て、施策該当してまいりますので、いろんな取組、大変だろうと思いますが、これを表立てに、そのことばかりになりますけれども、推進していただくことを願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして、松岡議員の
一般質問を終了いたします。 次に、９番、鎌倉議員、登壇の上、質問願います。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） 登壇 議長のお許しを得ましたので、私は１問、質問させていただきます。非常にシンプルな質問です。難しいものではないので、理事者からの回答も簡潔にお願いいたします。 緑のおじさんの状況についてということでございます。子どもたちが安心して学校へ通えるよう、日々、子どもたちの見守り活動を担っていただいている地域の方々や町内の関係団体の方々で、特に子どもたちの登校時に毎日寄り添い、安全を見守っていただいている緑のおじさんには感謝しかないという保護者の皆さんからのお声をよく聞きます。 全国的に登下校時に子どもたちが犠牲となる交通事故や犯罪に巻き込まれる事件などが後を絶たない中、本町においてもさらなる通学路の安全対策が求められます。 本町の小学校の集団登校数については、教育委員会に確認しましたところ、２月１３日現在、部団数は８７、班の数は９７とのことで、毎日多くの子どもたちが集団登校をしています。 そこで、毎日登校時に子どもたちの見守りを担っていただき、そして、保護者からも頼りにされている緑のおじさんの状況、人数、募集方法、活動状況についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（中川） それでは、理事者、答弁願います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） それでは、議員ご質問の緑のおじさんの状況につきましては、私のほうからご回答させていただきます。 まず、緑のおじさんの活動が始まった経緯についてご説明いたします。 国は
健康寿命の延伸等を実現するために、具体的な目標等を提示し、健康に関する全ての関係機関、団体等を初めとして、国民が一体となって実施する２１世紀における国民
健康づくり運動、いわゆる健康日本２１を示し、推進しています。 当初は、２０１０年度までの運動期間でありましたが、２年延長され、現在は第二次健康日本２１として、２０２２年度を目標年次に同運動を推進中であります。 奈良県におきましても、２００１年７月に
健康寿命の延伸と早世の減少を柱に、健康でより豊かな長寿社会の実現を目指して、健康なら２１計画を策定し、その後、県民の
健康寿命日本一を目指して、奈良健康長寿基本計画が策定され、２０２２年度までを計画期間としています。 国や県のこのような動きを受け、王寺町でも２００３年３月に王寺町
健康づくり計画、Ｇｅｔ元気２１を策定いたしました。 当初は計画の名称でありましたＧｅｔ元気２１ですが、現在は活動に取り組む住民ボランティアグループの団体名として住民の皆さんに親しまれています。 この計画はヘルスプロモーションという考え方に基づいており、これは一人一人が独自に頑張るというだけではなく、同じような境遇、家族、地域といった周りの支えや協働により
健康づくりを推進するという考え方で、この考えの下、住民と町職員が協働で、王寺町独自の７つのボランティア活動に取り組み、緑のおじさんもその１つであります。 お尋ねの緑のおじさんの活動状況につきましては、あくまでも
健康づくりとして、児童の登校に合わせて歩いておられ、登校時間に間に合うように早起きするなど規則正しい生活を送り、適度なウォーキングを楽しみ、また、子どもたちの笑顔や会話に元気をもらい、活動している緑のおじさん自身、健康の保持、増進に役立っているところであります。 さらに、緑のおじさんは
健康づくり活動が主体とはいうものの、現実には、一緒に歩く子どもたちの見守りを担っていることも事実であり、隊員間での話合いで歩くルートを決め、学校まで歩くのが心配な方は、立つ場所を決め、見守りを行うなど、子どもたちの安全確保に重要な役割を果たしてもらっております。 次に、緑のおじさんの隊員数は、令和２年１月末現在で、全２６人、内訳は、王小が６人、北小が８人、南小が１２人となっています。なお、平均年齢は７５．５歳で、新規加入者も少なく、高齢化が進んでいるのは事実であります。 また、平成３０年度の活動実績は、活動日数６０３日、活動人数延べ５，２５８人となっています。募集方法は広報紙での募集、ポスターの掲示、隊員の口コミや勧誘で行っており、約３か月の試行期間を経れば、どなたでも入会することができます。現実、部団や班の数に比べ、緑のおじさんの人数が少ないことに加えて、緑のおじさんは
健康づくり活動を実践するボランティアであることを考えると、児童の見守り機能が十分維持されているか、検証が必要と考えております。 ２０２２年４月に義務教育学校が開校すれば、通学路も変更され、大きな転機になると推測できます。現在、緑のおじさんとしてボランティア活動をしてくださっている皆さんと、今後、関係団体のご意見を聴きながら、現在の緑のおじさんの活動を継続するのか、または多様な人材を募るなど、違う形で児童の登校や下校の見守りを行えないか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 部長のほうから詳細にわたってご回答を頂きまして、ありがとうございます。もともとは、この見守りというか、子どもの安全を守るという観点よりも、健康運動と、保持運動ということから始まったというのが、この今の緑のおじさんの活動原点だというふうに今、詳しくお話を伺いました。 しかし、今、保護者の方が感謝されているように、緑のおじさんといえば、子どもの通学路の安全を見守っていただける方というふうに住民は思っていると思いますし、保護者の方もそう理解していると思います。 先ほど、教育委員会で確認しました部団数とかグループの登校の単位の数とかいうのをお話しさせていただきましたが、今、人数を聞きますと、すごい少ないですよね。王小で６ですか、北小で８、南小で１２という非常に少ない数の緑のおじさんであり、今、募集をされても、全然増えなくて、減る一方だというふうにも聞いていますが、その辺を、これは子どもの安全というところから、観点からお聞きしたほうがいいのか、健康保持のためのＧｅｔ元気２１の観点から聞いたほうがいいのか、ちょっと今、私も分からなくなっているんですが、子どもの見守りをしていただいている緑のおじさんということについて、これでは数はとても足りていないということについて、どんなふうに思っておられるのか、お答えください。
○議長（中川） はい、中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今のご質問なんですけれども、議員さんがおっしゃるように、今、３小学校の集団登校班数というのが９７でございます。それに対して、登校中、付添いいただいている方なんですけれども、結果的には緑のおじさん２１名、保護者２名の２３名ということをこちらのほうでは把握しております。 結果的には、南小の付添いの割合が非常に高いんですけれども、付添いが集団登校数に占める割合というのは、今、約２４％になっています。４分の１ぐらいなんですね。 実際、御承知のとおり、今、子どもたちが登校するのに、どういった形で安全確保をしているかといえば、過去からなんですけれども、朝の場合は集団登校ということで、高学年が列の先頭と最後尾、いわゆる下級生を挟む形で、絶えず、高学年が下級生を見守りしながら登校していただいているのが現状であります。 実際、付添いいただいている方は本当に少ないんですけれども、あと、地区の委員さんとか、あるいは毎月１日、１５日には、交通安全母の会の方初め、交通安全関係の様々な団体の方が交差点のほうに、数多くの方が立哨していただき、登校途上のいろんな指導とかをやっていただいていることによって、今現在、安全確保ができているのかなといったことで、ただ、当然そういう子どもたちによる集団登校ですので、学校現場においても、絶えず、今の交通安全団体とか西和警察署のご協力をいただきながら、交通安全教室を実施したり、御承知のとおり、特に新１年生については、給食が始まるまでの間、地区の保護者の方初め、一緒に下校いただくとか、あるいは毎学期ごとなんですけれども、学期末には学校のそれぞれ部団担当の教職員というのが張り付くというか、分担していますので、そういった方が下校指導ということで、実際に下校を共にしながら、交差点とか、安全確認とか、そういったことも、点検もしながら、下校指導していただいていることによって、現在、子どもたちの通学路の登校、下校の安全確保というのは図っているんですけれども、ただ、はっきり言って、今、交通安全だけと違って、いろいろな犯罪に巻き込まれるといったいろいろなケースがありますので、やはりそういう子どもたちの見守りというのは、やはり真剣に考えて、実際に取組自体を充実していかなければならないなということで、当然、竹川部長の回答にもありましたように、義務教育学校の開校によって通学路が変わるということで、既に北も通学路決定、南もほぼ決定しております。そういった中で、今現在も緑のおじさんだけと違って、学校地域パートナーシップ事業でいろいろなボランティアを募って様々な活動をしていただいているんですけれども、当然、新たな再編ということで、地域と共に歩む学校づくりということで前もご質問いただいたように、コミュニティスクールというような形のことの設置も当然開校時にはできるようにという形で準備を進めていくわけですけれども、そういった新たな枠組みの中で保護者だけと違って、より多くの町内の方にボランティアとして携わっていただけるような仕組みというのを今現在お世話いただいている団体とか地域の声も聞きながら構築していくことも検討していかなければならないと事務局では考えております。 以上です。
○議長（中川） 鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 いろいろ子どもの通学路の安全とか、そういうことについては、様々な試みとかご協力とかで確保しているというご説明でした。 しかし、緑のおじさんというのができた当初、組織、Ｇｅｔ健康２１でこの組織ができた当初は何名ぐらいおられたんでしょうか。 今どんどん減っていくのは高齢化だけではなくて、組織としての問題点があるのではないか。新しく入っていく人がいないということには、組織の問題点があるのではないかというふうにも私は考えております。 その辺、竹川部長のほうでどのようにお考えかお願いします。
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい、住民福祉部、竹川でございます。 まず初めに、緑のおじさんの人数の変遷でございますが、平成１５年、このＧｅｔ元気２１計画が始まりました初年度ですが、１０人でございました。そこから年々増えていきまして、平成２５年がピークの３８人でございました。そこから徐々に減りまして、先ほど申しましたように令和元年度が２６人ということになっております。 やはり原因としましては、年々高齢化というのは隊員の方々もおっしゃっていますけれども、高齢化がやはり一番の問題であると考えております。元気に歩かれていた方も、この平成１５年から考えますと、もう歩けんようになったとか、交差点へ立ちに行っていたけれども、ちょっとそれもしんどいとかいうことになりまして、そして残念ながらお亡くなりになっている方もあったりとかいうのは、緑のおじさんだけではなく、Ｇｅｔ元気２１の中の問題として現実にそういうことがございます。 組織自身の問題点ということをおっしゃっておりますが、Ｇｅｔ元気２１は、今も申しましたように、平成１５年から活動して、やはり初めからいる人もいて、新たに入られる人ももちろんいますけれども、そのＧｅｔ元気２１としては、閉鎖的な団体では決してありませんで、途中で入られた方も残られている方もありまして、また、幹部的な、中心的な存在になっていただいている方もありますんで、その辺はこちらで組織の問題点がどうのこうのというのはなかなかお答えできない分野ではありますが、今後とも新しい方かもし入られたら、ずっと残っていただくように開かれた会といいますか、分かりやすい運営といいますか、やっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中川） 鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 高齢化で減るというのはあれですけれども、高齢者じゃなくて、健康を維持しようとする方はどんどんまた出て、年齢的に順番に出てきていらっしゃるというふうに思いますが、この組織に入ろうという機運がないということが、もうどんどん減っていく理由じゃないかと思うんですね。だから、もし子どもの安全を守っていくのに緑のおじさんが１つの大きな柱になるということであれば、組織から考えていかないと、これは人も増えないし、減る一方だというふうに思っています。 それはこれから、先ほど次長からも話がありましたように、義務教育学校ができ、通学路もそれぞれいろいろ新しい通学路に変わり、そこへいろいろ安全面の中ではパートナーシップの方とどういうふうにパートナーシップを取っていくのか。それからコミュニティ・スクールをどんなふうにしていくのかという問題もそこには絡んでくると思いますが、とにかくこの緑のおじさんと、今やっていただいている方、本当にみんな保護者は感謝していますし、本当に感謝しかないというふうに言っておられます。当然、今お話がありましたように、交通安全母の会の皆さんは１日、１５日、いつも危険な箇所というか、そういうところに立っていただいて交通指導もしていただいておりますし、それも感謝の１つなんですが、この緑のおじさんということについて、もう少し組織を考えて、もっと多くの人が参加できるようなもっとフランクな形にできたら、その入った方は健康維持ということにも、逆だと思うんですね、健康維持にもつながっていくと思いますので、その辺も十分考えていただきたいなというふうに思っております。 それからもう１点なんですが、私、これはボランティアという観点から最初、質問を捉えたいと思ったんですが、あまりにもボランティアの範囲が広いということから、だんだん絞っていって緑のおじさんというのが一番端的な、みんなの目に見えているボランティアだというふうに考えましたので、ここの１点に絞ったわけです。 今、去年出ました総合計画の中でも地域福祉の中で、ボランティアの育成、人材の育成というようなこともうたわれておりますが、現状どんなボランティアの育成が行われているのか、お答えをお願います。
○議長（中川） はい。
◎番外（柏本
社会福祉協議会部長） 社会福祉協議会、柏本でございます。 ボランティアの育成の件につきましては様々な取組を社協のほうで行っておりますが、その一部を説明させていただきますと、まず、平成２９年度からボランティアとして活動していただけるように手話奉仕員養成講座、これは毎年度、入門編、基礎編と交互に実施、現在も継続して、今後も継続してまいります。 また今年度より、主に高齢者に対する生活支援ボランティア養成講座というのを開催しております。地域における支え合いに必要なボランティアとしての心得とか知識を学んでいただきまして、実践につなげていきたいということを目的として、受講いただいております。 その他といたしましては、地域でふれあい・いきいきサロンやこども食堂などを運営していただいているボランティア団体に対しまして、サポート、支援及び推進を行っております。 全体のその他といたしましては、県の社会福祉協議会、または北葛の社会福祉協議会事務局長会などの開催で行っております各種のボランティア養成講座の周知を行いまして、各種ボランティアの育成に係る養成講座、研修会等の周知を行い、住民の皆さんに参加していただいているというふうな現状でございます。 以上です。
○議長（中川） はい、鎌倉委員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 もう１点、新年度予算でヘルスアップサポート事業ですね、この養成講座とか、子育て支援の養成講座というのが行われるというふうに新規事業ですか、予算化されて提案されているようですが、その養成講座もボランティアの育成のための養成講座でしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい、竹川です。 令和２年度でヘルスアップのは、各地域で、これは運動とかを、ウォーキングとか運動とかを推進するボランティアさんを育成する講座といいますか、新たに立ち上げるサポーターでございます。 もちろん各地域で健康講座とかするようだったらそちらへ出かけるんですけれども、メインで教えていただくというか、指導していただくのは、運動指導士の先生を雇いまして、それをサブで支えるような感じで来ていただくような役割を担っていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） もう１点、子育て支援員の養成講座というのが予算で提案されていますが、これはどんなものなんでしょうか。
○議長（中川） 森田部長。
◎番外（森田
こども未来部長） こども未来部、森田でございます。 こちらにつきましては、議員も御承知のとおり、ファミリーサポートセンター事業を実施するための提供会員の方が受講していただく養成講座となっておりますので、ファミリーサポートセンター事業を実施するための講座となっております。 以上でございます。
○議長（中川） 鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） ９番、鎌倉です。 よく分かりました。 私が、これで最後、締めに入りたいと思いますが、何でもボランティアを養成すれば事が足りるという時代ではないというふうに私は考えています。特に重要な子どもの安全を守るとか、そういったようなところにつきましては、ボランティアに頼るのではなくて、もっと例えばシルバー人材センターに子どもの安全の見守りを依頼していくとかいうようなことで、それも例えばのことでできるかどうか私が分かっているわけではありませんが、とにかく大切なところには、やはり無料の、無償のボランティアでなくて、多少の有償がつくことによって、それがひいては高齢者にとっては健康にもつながり、子どもの安全にもつながるということになると思いますので、その辺、理事者のほうでも十分、ボランティアということについて考えていっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中川） これをもちまして、鎌倉議員の
一般質問を終了します。 次に、小山議員の交差点の歩道の安全確保についての質問の答弁に係る資料を議席に配付しておりますので、答弁のときにご覧ください。 それでは、５番、小山議員、登壇の上、質問願います。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。（発言の挙手）
○議長（中川） 小山議員。
◆５番（小山） 登壇 私からは２問、質問させていただきます。 まず１問目ですが、交差点の歩道の安全確保について。 昨年の５月、大津市の交差点で右折車と直進車が衝突し、巻き添えで保育園児ら１６人が死傷する事故が起こりました。歩道に防護柵がなく、大惨事となってしまいました。その後、国からも町に対して、この事故を受けて通学路等の一斉点検の依頼があったと聞いております。 そこで今回の事故を受けて、通学路について、王寺町としてどのような対応をされているのかをお尋ねいたします。 ２問目ですが、介護保険料について。 王寺町は介護保険料の段階が１７段階に区分されています。近隣の自治体の段階は三郷町９段階、河合町９段階、平群町１１段階、広陵町１２段階、斑鳩町１３段階、上牧町１４段階となっており、近隣自治体の中では、最もきめ細かい区分となっております。 しかし、低所得者にとっては、所得に対する保険料の割合が高所得者より多くなっており、生活を圧迫しています。 例えば、第１段階で合計所得金額が７５万円であれば、所得に対して保険料の割合が３．４％です。第１７段階で合計所得額が２千万円であれば０．７７％となり、第１段階は第１７段階の４．４倍にもなっています。 ２０１１年、令和３年から、第８期介護保険事業が始まります。今年は、第８期王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定委員会が開催されます。低所得者の所得に対する保険料の割合を、第７期より軽減するような保険料に改定すべきと考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。 以上、２問です。
○議長（中川） それでは、理事者、答弁願います。 中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 小山議員のご質問、１つ目の交差点の歩道の安全確保については、私のほうからお答えさせていただきます。 ２つ目の、介護保険料については、竹川部長からお答えします。 議員お述べのとおり、昨年５月８日、滋賀県大津市の県道交差点において右折車と直進車が衝突し、うち１台がはずみで通行中の園児の列に突っ込み、園児２名が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。園児が通行中の歩道には縁石のみで、防護柵は設けられていませんでした。 この事故を受けて本町教育委員会では、昨年５月１３日に取り急ぎ、小中学校の通学路等で、交通量が多い交差点について緊急点検を行い、横断歩道の待機場所にガードレール、防護柵等があるかを確認し、その後、地方道路管理者や小中学校と情報を共有いたしております。 その後、奈良県教育委員会より、令和元年６月３日付で、各市町村教育委員会に対し、登下校を含む学校管理下の幼児、児童生徒等の安全対策についてと題して、依頼があったところであります。 内容としては、第１段階は緊急対策、第２段階は通学路マップ、お出かけ通路マップの作成及び危険箇所の抽出、第３段階は通学路合同点検の実施の３つの段階で、安全対策を図るようにとのことでありました。 この依頼を受けての本町の具体的な対応としては、第１段階の緊急対策は、県警察が注視した通学路上で、子どもが対象となる事故が発生した信号交差点など、県内２２か所に対して、緊急合同点検の実施及び対策を講じることでありましたが、本町においては、該当箇所はございませんでした。 第２段階は、小中学校の通学路マップ、幼稚園のお出かけ通路マップを作成するとともに、通学路等における危険箇所を注視し、マップに落とし込んだものを奈良県教育委員会へ提出するもので、本町においても通学路、お出かけ通路上の危険箇所について、幼稚園、小中学校やＰＴＡ等のご意見もお聴きしながら、１１か所を注視し、通学路マップ、幼稚園のお出かけ通路マップに記載の上、昨年、令和元年６月末に、奈良県教育委員会に提出いたしました。 奈良県教育委員会に提出いたしました危険箇所１１か所の内訳については、お配りしております資料をご覧ください。 左側に番号を付しておりますが、まず、国管理では、番号１の２５号の王寺跨線橋北交差点、２の同王寺郵便局前交差点の２か所です。県管理では、番号３の国道１６８号の張井交差点、４の同王寺小学校の南交差点、５の同畠田４丁目交差点、６の県道椿井王寺線の王寺停車場線との交差点、７の同久度第二雨水貯留池前交差点、８の県道畠田藤井線の王寺幼稚園前交差点の計６か所です。 町管理では、番号９の国道２５号王寺大橋交差点南側、１０の郡山斑鳩王寺線の京都銀行前交差点、１１の香芝王寺線の片岡山荘前交差点の３か所であります。 これら１１か所の交差点について、昨年、令和元年９月３０日に奈良国道事務所、高田土木事務所のそれぞれの道路管理者、西和警察署、学校、教育委員会による合同点検を実施。現地を共に確認し、交差点の安全性と対策について協議を行っております。 その後、それぞれの道路管理者が対策を検討した結果、具体的な対策内容としては、同じ資料の右側ですけれども、国管理の２５号の対策としては、番号１の王寺跨線橋北交差点は、奈良国道事務所においてガードパイプの設置に向け、設計中であり、令和２年度には設置する予定であります。 ２の王寺郵便局前交差点については、歩道に点字ブロックがあり、ポール等を設置することが難しいことから、引き続き学校における下校指導により、児童の安全確保に努めていきます。 次に、県管理の対策としては、国道１６８号では、３の張井交差点と５の畠田４丁目交差点は、ポール型バリカーを、４の王寺小学校南交差点については、ガードパイプの設置に向け、それぞれ設計中であり、令和２年９月末までに設置する予定であります。 県道椿井王寺線では、６の王寺停車場線との交差点は、横断歩道から離れた後方箇所に、町がストップマークを今月中に設置します。７の久度第二雨水貯留池前交差点は、グリーンラインの設置に向け、既に工事発注済みで、令和２年度の早期には完了する予定となっています。 ８の畠田藤井線の王寺幼稚園前交差点は、ガードパイプの設置に向け設計中であり、令和２年９月末までに設置する予定であります。 次に、町管理の対策では、９の国道２５号、王寺大橋交差点南側の歩道につきましてはＵ字バリカーを、１０の町道郡山斑鳩王寺線の京都銀行前交差点と、１１の香芝王寺線の片岡山荘前交差点については、Ｉバリカーをそれぞれ今月中に設置いたします。 以上が、ご質問の大津市の事故を受けての対応として、本町の通学路等の合同点検の実施内容及び実施後の安全確保の取組状況であります。 今後も、通学路等の安全を確保するため、道路管理者、警察署、学校、教育委員会による合同点検を引き続き行い、必要な対策を講じるとともに、安全対策実施後の効果検証を行うなど、さらに、通学路等の安全性を向上してまいります。 以上でございます。
○議長（中川） 次に、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） それでは、小山議員の２問目、介護保険料についてのご質問につきましては、私のほうから回答させていただきます。 まず、介護保険制度創設時の厚生労働省の考え方を説明させていただきます。 介護保険は、相互扶助を制度の基本的な考えとすることから、全ての被保険者から保険料を求めることとなり、その際、第１号被保険者の間では、負担能力に差があることから、所得の多寡、多い少ないですが、多寡に応じた保険料額を設定しています。つまり、段階別定額制であります。 それでは、なぜ介護保険料の決定に際し、定率制を採用せず、段階別定額制を採用したのかといいますと、所得比例とした場合、高額所得者の負担が大きくなりますが、介護保険の給付というものは、要介護区分に応じて、１か月当たりの上限額が定められており、被保険者が医療のように頻繁に給付を受ける可能性は低いという考え方があります。 また、介護保険は、要介護者への介護サービスを提供するという性格上、医療保険と比べて著しく高額な給付が発生することがないことから、一定の者の保険料負担を著しく高額なものとすることは、給付と負担の均衡の観点から適当ではないという考えも基本にあります。 こうした厚生労働省の基本的な考え方から、制度発足以来、現在の所得段階別定額制が取られているわけであります。 この所得段階別の定額制につきましては、介護保険法施行令により、基準額に各所得の段階に応じた割合を乗じた額と定められており、市町村は、特別の必要がある場合においては、被保険者の所得の区分をさらに細分することができます。 そこで、王寺町では、所得段階別の定額制ではありますが、高所得者に国の標準より少しでも多く負担していただき、かつ、所得の段階を細分することで、所得が増すにつれて、なだらかに負担も増すように保険料を設定する狙いで、国が標準として示す介護保険料段階をさらに細分しております。 具体的には、平成２４年度から２６年度の第５期計画では、国の標準６段階に対しまして、王寺町では９段階、またその次の平成２７年から２９年度の第６期計画では、国の標準９段階に対しまして、王寺町では１４段階、さらに、平成３０年度から始まった現在の第７期計画におきましては、国の標準９段階に対しまして、王寺町では１７段階と介護保険事業計画の見直しごとに段階数を増やし、細分しております。 なお、この１７段階といいますのは、県内で１番の多段階であり、王寺町ではこのように多段階にすることによって、所得が増えるにつれ、負担額も緩やかに、連続的に増すように設定し、高所得者には所得に応じ、国の標準と比較して、より多くの負担を求めているところであります。 参考までに、現行の国標準の最高保険料率１．７を王寺町の基準額６万７千円に乗じますと、保険料は年間１１万４，２００円となりますが、王寺町では細分しているため、最高保険料率は２．２９５で、保険料は年間１５万４，２００円となり、国の標準より４万円高い保険料をお願いしているところであります。 一方、低所得者の保険料段階につきましては、議員ご指摘の現行の第１段階は、介護保険法施行令により基準額の０．５を標準として市町村が定め、消費税率引上げに合わせた軽減強化として、０．１２５を超えない範囲で減額すると規定されていることから、王寺町では今年度、令和元年度でございますが、保険料率は基準額の０．３７５となっています。これは標準の０．５から先ほど申し上げました０．１２５をマイナスした率となっております。 また、第２段階では、標準の０．７５を王寺町では独自に引き下げ０．７とし、消費税率引上げに合わせた軽減強化として０．１２５を超えない範囲で減額すると規定されていることから、今年度の保険料率は基準額の０．５７５としております。０．７マイナス０．１２５で０．５７５でございます。 さらに第３段階では、基準額の０．７５を標準として市町村が定め、消費税率引上げに合わせた軽減強化として０．０２５を超えない範囲で減額すると規定されていることから、王寺町では令和元年度の保険料率は基準額の０．７２５となっております。これも同様に０．７５マイナス０．０２５でございます。 なお、以上のように現在、国は今後の高齢化の進展に伴う保険料水準の上昇に対応するため、消費税による公費を投入した軽減措置を図っており、令和２年度には低所得者の保険料の軽減措置のさらなる拡充を計画しており、王寺町でも第１段階から第３段階の住民税非課税世帯は、保険料負担がさらに下がる見込みであります。 議員ご指摘のように第８期介護保険事業計画は令和２年度中に策定することとなりますが、その内容は２月に実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果から、介護サービスの給付、認定率の伸び、利用率の伸びなどを推計し、給付総額から保険料を算出することとなり、第１段階と第１７段階において所得に対する保険料の負担割合には差がありますが、冒頭でご説明した厚生労働省の考え方のとおり、介護保険という制度上の特性であると言えます。 結びとなりますが、介護保険制度の持続可能性を確保するため、また、ますます増えるであろう保険給付を考えると、保険料をどの段階でも減額することは極めて困難であり、応分の負担を求めていくことになると言わざるを得ません。将来的、長期的に介護保険料を少しでも低く抑えるには、介護予防が特に重要で、
健康寿命を延ばし、健康で自立した高齢者を増やすことが必要であり、王寺町ではより一層介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） ただ今、時間は１１時５３分でございます。このまま小山議員の
一般質問が終了するまで続けたいと思います。ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（中川） 異議なしと認めます。よって小山議員の
一般質問が終了するまで続けます。 はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 交差点、歩道の安全確保についてのご答弁は、ペーパーもご用意いただきまして、分かりやすく、本当にありがとうございました。 王寺町では、１１か所が交差点で危険だったということなんでしょうか。これを見ますと、南小の通学路のところは１か所もないんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（中川） はい、理事者。はい、中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 今、最初に合同点検をさせていただいたのは１１か所なんですけれども、やはり交通量が多いとか、危険であるという優先順位が高いということで、まずこれをさせていただきました。ご承知のとおり合同点検というのは、今が最初で最後でなく、毎年毎年、当然、実際に通学いただいている子どもたちの保護者の方、ＰＴＡの方も初め、学校現場からいろいろ声を聞かせていただきながら、警察、道路管理者と合同点検していきますので、今後も新たな箇所についての対応策と、合同点検をしながら検討していきたいと考えております。 確かに王寺南小学校の前のところも、交差点として交通量が多く、今現にも母の会の皆さんにいつも立っていただいているとか、そういった形で交通安全指導を行っているところであります。 以上です。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 今、次長がおっしゃった南小の前もそうなんですけれども、結構事故が時々起こっております天平台から美しヶ丘に上がってくる、最初は信号がなかった丁字路があるんですけれども、あそこも歩道だけで防護柵も何もないんですね。美しケ丘の住宅の歩道を歩かれたら分かると思うんですけれども、ほとんど防護柵はなく、歩道の縁石だけになっております。今申しました天平台から上がってきた丁字路は、どのようにお考えですか。ここはすごく危険だと思うんですけれども。 事故があって信号はついたんですけれども、信号待ちしているときなどにちょっと危険と思いますので、その辺、ここの箇所をどのようにお考えでしょうか。
○議長（中川） はい、理事者。はい、副町長。
◎番外２番（平岡副町長） ただ今おっしゃっていただきましたところは、過去にいろいろとご要望を頂きまして、やっと信号を設置した場所だというふうに認識しております。 今回の点検では、そういう箇所についてということには入っておりませんが、今ご指摘のように、たしかにあそこで子どもたちが信号待ちというふうな形で滞留する時間帯もあるかと思いますので、またその辺は警察とも十分に協議してから、もう一度検討させていただくというふうにしたいと思います。 以上です。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 よろしくお願いいたします。 それと、本町一丁目の交差点なんですけれども、改良されましてガードレールとか設置されているんですけれども、北東の角、ポンプ場のところなんですけれども、そこは無防備になっています。まだ、義務教育学校が始まるまでは通学路になっていると思います。そうしてまた、達磨寺までの雪丸ロードの帰り道になっていますので、その辺もまた、ここは国道なので、国のほうに要望なり、また出していただきたいなと思っております。 先ほど言われましたように、合同点検は１回で終わるということはないので、引き続き子どもたち、そして園児の安全のために合同点検は続けていっていただきたいと思います。 この１１か所のところ、設置予定となっていますので、２番目のところは対策はできないということなんでしょうか。郵便局の交差点のところなんですけれども。
○議長（中川） はい、理事者。はい、中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 実際、横断歩道を待って、信号を待って、左へ曲がって登校されるということで、結構歩道のところに点字ブロックをずっとやっていて、なかなか普通のそういうバリカーとかポールというのが設置することが難しいということで。ですので、結果的には登校とか下校指導に当たっても、できるだけ登校の場合は集団登校になるんですけれども、交差点から離れて、要は道路と反対側のほうに止まるというような形で、登校指導をやっていただくことによって安全確保を図っていくということであります。 以上です。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、５番、小山です。 登校は集団で登校しますので、下校は集団じゃないので、その辺、学校でよく指導していただくように徹底していただいて、惨事のないようにお願いしたいなと思います。 それでは、１問目の質問はそれで終わらせていただきます。 それでは、２問目の介護保険料についてです。 部長が言われたように、奈良県内でも１７段階というのは、本当に細分化されていて、他町に比べて王寺はその辺はいいなと思うんですけれども、所得に対しての割合が先ほど申し上げましたように、第１段階の人は４．４倍にもなっています。 多分、御承知だと思うんですけれども、東京の武蔵野市は２０段階に分けられております。それで、高額所得者の割合もすごく細分化されています。王寺と比べて、王寺は６００万以上８００万とか、そこは一緒なんですけれども、８００万以上１千万未満、１千万以上１，５００万未満、１，５００万以上２千万未満、２千万以上３千万未満、３千万以上５千万未満、５千万円以上までで２０段階にされています。 ちょっと計算してみましたら、この２０段階の方が５千万円以上ということで、所得が６千万円と仮定いたしまして、保険料の割合が４．２％になっております。標準で２５万４，６００円、年間介護保険をこの５千万以上の方はお支払いです。ちょっと人数のほうは分かりませんけれども。 そういうことで、王寺町はかなり１７段階と１段階の方の所得に対する割合の差が多いので、その辺をもうちょっと割合を変えてもらえたらなと思って、ちょっと計算しかけたんですけれども、今日は時間もあまりないので、低所得者の人の所得に対する割合を少なくして、今王寺町の第１７段階の保険料は、先ほど部長もおっしゃったように年間で１５万４，２００円の保険料です。これは、２千万円以上の人もここに入っていますので、金額、この方がどのくらいの所得かというのは分かりませんけれども、武蔵野市では２０段階になっていて２５万４，６００円、高額の方からは徴収しているということなので、その辺をもうちょっと計算して、令和元年度の４月１日ですから、その前ですね、平成３０年度の介護保険の総額は４億６，６９８万３，３００円となっています、保険料の徴収額が。だから、これを下回らない程度に低額所得者の利率を下げて高額所得者の場合は、もうちょっと保険料を上げるということに今度の会議でしていただきないと思っております。 それと、今一番最初に介護保険とはということで、部長がお話しされたんですけれども、今この介護保険料の給付の割合ですけれども、給付費の５０％を国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％となっています。これは、市町村から国に言ったからどういうということにならないんですけれども、国の２５％をせめて３０％になれば、個人の保険料の負担も少し楽になるのかなというふうに思っているところです。 それと、市町村が行いました介護保険に関する、保険給付に関する処分、要介護認定などに関する処分も含みます。また、保険料等の徴収金に関する処分について不服がある方は、県の介護保険審査会に審査請求することができます。審査請求をしても、なかなか受け入れられなくて却下されることがほとんどなんですが、また反論書を審査会へ提出して、口頭意見陳述が行われております。今年も王寺町から、私の確認しているところでは、８人の方が審査請求され、先日５人の方が口頭意見陳述に臨まれました。 今回、王寺町からこの審査請求された方の人数と、奈良県全体でどれぐらいの方が審査請求しているか、分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい、住民福祉部、竹川でございます。 今回、平成３１年度、令和元年度でございますが、王寺町から審査請求を出されたのが８件でございまして、奈良県全体で介護保険料・給付に関するものが全体で１３０人ございました。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） はい、ありがとうございます。 このような審査請求が行わなくてもいいような介護保険料になるように、第８期の会議でしていただきたいなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして、小山議員の
一般質問を終了いたします。 休憩します。午後は１時１０分から再開します。 休憩 午後０時０６分 再開 午後１時１０分
○議長（中川） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、３番、坂下議員、登壇の上、質問願います。
◆３番（坂下） はい、３番、坂下です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） 登壇 それでは、議長からお許しを頂きましたので、今から
一般質問させていただきます。 王寺町における未来を担う力を育むプログラミング教育について。 ２０２０年度より、小学校で新学習指導要領が全面実施となり、新しい教育課程が始まります。その大きな変更内容の１つとして、この４月よりプログラミング教育が必須化されます。社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が当たり前化されていく中で、これからの時代を生き抜く子どもたちにとって、ＩＣＴを適切に使いこなす力が必要となります。変化の激しい時代を生き抜く力を育むために、主体的、対話的な深い学び、情報活用能力が求められます。 王寺町では、令和４年４月に開校される（仮称）王寺義務教育学校北南校のスムーズなスタートに向けて、小学校、中学校の先生方も既にプログラミング教育、ＩＣＴ活用の研究、研修を進めていると承知しています。王寺町の未来を担う子どもたちのために、これからの２年間が大変重要な時期となります。 そこで、以下の点に関してお伺いいたします。 １、４月からのプログラミング教育をどのように展開されるのか。小学校１年生から４年生、５年生から中学１年生、中学２年、３年の各段階を見据えてどのように展開されるのか。 ２、プログラミング教育をどの教科で学習させるのか。 ３、国は子どもたち１人１台のコンピューター端末の整備を目指していますが、王寺町ではどのように整備されるのか。 ４、通信ネットワーク環境はどのように整備されるのか。また、有害ネットワークへのアクセス防止対策及び児童生徒への安全対策についてどのようなことを考えているのか。 ５、教師がＩＣＴを効果的に活用できるようにするためにどのように取り組まれるのか。また、専門知識のスキルのある方をどのように配置していくのか。 よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） 中野教育長。
◎番外（中野教育長） それでは、私のほうから、王寺町における未来を担う力を育むプログラミング教育についてのご質問に回答をさせていただきます。 ご質問にありましたが、平成２９年３月に小学校及び中学校の新学習指導要領が公示され、小学校では令和２年度から全面実施となり、新しい教育課程が始まります。 新学習指導要領におきましては、小学校ではプログラミング教育が必須化となります。各教科等の特色に応じて、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動を計画的に実施することが明記されています。さらに、学習指導要領では、アクティブラーニング、つまり主体的、対話的で深い学びの視点から、学習過程の改善が求められています。そして、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されています。 また、中学校について申し上げますと、既に現在、学習指導要領において、技術家庭科でプログラムによる計測・制御が必修化されています。 このこともあり、王寺中学校では令和元年１２月に、専門的な知識を有する王寺工業高校情報電子工学科の３年生の生徒約１０名が王寺中学校を訪問し、パソコンを使ったプログラミングの作成等の基礎講座を実施いたしました。その後、中学生が王寺工業高校の実習室を訪問し、楽しみながらパソコンの操作を学びました。このように、プログラミングを地域連携の取り組みの１つとして学びの機会を充実させています。 このような状況の中、１点目のご質問の、４月からのプログラミング教育をどのように展開するかにつきましては、まず、小学校でのプログラミング教育の必須化に向け、本町がこれまでの取り組んできました内容を説明させていただきます。 まずハードでは、環境整備として、令和元年８月に、全ての小学校に最新のソフトウエアやタブレット型パソコンを導入するなど、パソコン教室の機器等の更新をしたところであります。 また、ソフト面では、実際にプログラミング教育を行う教員のスキルと、教育課程へいかに位置づけていくかが重要となります。そこで、義務教育学校推進委員会の教育課程プロジェクトチームにおいて、平成３０年８月に教員によるワーキンググループ、ＩＣＴ部会を立ち上げ、調査研究を重ねているところであります。 主な取組を申し上げますと、平成３０年１１月に文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引」を活用した研修会を、算数、理科、技術担当教員により開催し、プログラミング教育の狙い等を共有いたしました。 その後、平成３１年１月から、文部科学省の委託を受け、平成３０年度次世代の教育情報化推進事業、小学校プログラミング教育のための指導事例の創出等に関する研究調査として、王寺北小学校においてプログラミング教材を活用したプログラミング教育の授業を、４年生を対象に行いました。授業を受けた児童からは、頭を使ってできたときは、やったと思うときもあった、また、動きを見て面白いときもあり、できなかったときは悔しいと思ったことや、もうちょっとこうしたらよかったと考えることが楽しかったなどの感想があり、各自が興味を持って真剣に取り組んでいました。 これを受けて、この取組を各校に広め、プログラミング教育についての教員の理解を深めるため、令和元年７月に、プログラミング教育を活用した教育実践を探るをテーマにした研修会を開催いたしました。この研修会では町内３小学校の教員４６名が参加し、さきの王寺北小学校の授業を行った教員による実践発表を聞くとともに、教員自身が実際にタブレットを使いプログラミングを体験いたしました。参加した教員からは、初心者にとってもとても分かりやすく、初歩から学ぶことができ、自信につながった、情報活用能力の育成のために必要な論理的思考力を育てるツールの１つがプログラミング教育であることがよくわかったなどの感想が寄せられ、それぞれ理解を深めることができました。 また、昨年度の王寺北小学校４年生で実施した学習内容を、同じ教材を活用し、王寺小学校、王寺南小学校の５年生で本年度プログラミング教育の授業を実施いたしました。両校では、対象となる学年だけの取組とせず、全教員が授業の参観をし、全学年の取組として実施をいたしました。これにより、教員のプログラミング教育のスキルアップを図るとともに、町内同学年の全ての児童に対しプログラミング教育を進めることができました。 これらの取組を踏まえて、令和２年度からは、プログラミング授業を実施した小学校５年生の担任が、それぞれの学校において、低学年から高学年までＩＣＴ教育を主導し、他の教員に授業の指導をすることで、他の学年も教科に広くプログラミング教育を展開するとともに、さらに効果的な授業が展開できるよう、学校間においても、公開授業等を通じて全ての学校における教員のスキルの向上を図ることとしております。 ２点目のご質問のプログラミング教育をどの教科で学習させるのかにつきましては、新学習指導要領におきまして、総合的な学習の時間のほか、小学校５年生の算数、小学校６年生の理科が例示されています。 まず、総合的な学習の時間では、情報化の進展と生活や社会の変化を探求課題として、情報技術が私たちの生活を便利にしていることをプログラミングを通して確認するとともに、この体験をよりどころとして情報に関する探求を深めていくこととしています。 具体的には、身の回りの様々な製品やシステムがプログラミングで制御されており、例えばジュースの自動販売機の購入の流れをプログラムの作成を通して体験的に理解するといったことが考えられます。 また、小学校５年生の算数の単元、正多角形と円では、プログラミングを通して正三角形、正方形等の正多角形の書き方を発展的に考察したり、図形の性質を見出したりして、その性質を筋道を立てて考え、説明する力を育成することとしています。 具体的には、辺の長さが全て等しく、角の大きさが全て等しいという正多角形の意味を用いて、正多角形を作図するといった課題を設定し、定規と分度器を用いた作図とプログラミングによる作図の双方を試みるといったことが考えられます。 また、小学校６年生の理科の単元、発電と電気の利用におきましても、プログラムを作成し、実験するといったことが考えられています。 このように例示した学習指導要領の総合的な学習の時間、算数、理科の単元はもちろんのこと、多様な教科、学年、単元等でプログラミング教育を取り入れてまいります。 次に、３点目のご質問の前に、４点目の通信ネットワークの環境はどのように整備されるのか、また、有害ネットワークへのアクセス防止対策及び児童生徒への安全対策についてどのようなことを考えているのかにつきまして先に回答させていただきます。 国において２０１９年度補正予算が令和２年１月３０日に成立し、ＧＩＧＡスクール構想として、高速大容量の通信ネットワークの整備と、児童生徒一人一人へのパソコン配備によって教育環境を変えていくことが盛り込まれました。 このうち、校内通信ネットワーク事業については、令和２年度内の事業完了を前提とした地方の負担額が実質２割という大変有利な国庫補助事業として示されたところであります。この校内通信ネットワークシステムにつきましては、ＬＡＮ整備のみの構築やスマートフォン等の通信規格の１つであるＬＴＥの併用など、現在、様々な方法が考えられます。このため、これからの学校現場においてどのような通信ネットワークがよいのか十分に検討した中で選択をしなければならないと考えております。 また、本町においては、令和４年４月の開校を目指し、南北２校の義務教育学校の整備に取り組んでいるところであります。義務教育学校（北）については、令和２年度から令和３年度まで２か年かけて校舎、体育館等の新築を行うことから、校内通信ネットワーク整備について令和２年度内の完成は大変困難なことであります。また、義務教育学校（南）については、現在、小中学校２校の大規模改造工事を令和２年度から令和６年度まで５年近くかけて行うとともに、令和２年度から令和３年度までの間に不足する施設を増築する予定であります。 可能な限り令和２年度内の校内通信ネットワーク整備の完成を目指したいと考えておりますが、現在進めております実施設計の中で、調整すべき事項の整理が必要となってまいります。このように、南北２校とも整備に当たり、特殊事情があるため、現在、国との協議を進めており、今後も引き続き全力で財源確保に努めてまいります。 また、児童生徒や外部者等による不正アクセス防止等の十分な情報セキュリティー対策につきましては、児童生徒が安心して学校においてＩＣＴを活用できるよう、児童生徒の教育上不適切なサイトへのアクセス制限を講じるなど、安心・安全に配慮したシステムを導入してまいります。さらに、情報セキュリティーを確保するため、教員が成績処理などの校務に利用する公務系システムと、教員、児童生徒が日々の授業などの活動に利用する学習系システムを分離し、児童生徒側から公務用データにアクセスできないシステムとなっております。 以上のことから、３点目のご質問の国は子どもたち１人１台のコンピューター端末の整備を目指しているが、王寺町ではどのように整備されるのかのご質問につきましては、現在検討を進めております校内通信ネットワークの環境に合ったパソコン端末の導入が必要になります。 端末の整備に当たっては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップにおいて、小学５、６年生、中学１年生を先行し、次に中学２年生、３年生、小学３年生、４年生、そしてその次に小学校１年生、２年生の順に整備することが示されているため、本町においてもこのロードマップを基に順次整備を行い、令和５年度には全学年１人１台の端末の整備を完了する予定であります。 最後に、５点目のご質問の教師がＩＣＴを効果的に活用できるようにするためにどのように取り組まれるのか、また、専門知識のスキルのある方をどのように配置していくのかにつきましては、初めに申し上げましたように、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、教員のＩＣＴ活用指導力の向上及び指導体制の充実は必要不可欠であります。 現在、奈良県教育委員会においては、児童生徒の情報活用能力を高め、情報社会の進展に対応した教育を推進することを目的に、令和元年度から、その指導的役割を果たす教員を育成するため、エバンジェリスト育成研修を実施しています。 このＩＣＴ教育の主導的役割を担うためのエバンジェリスト育成研修に、王寺小学校から１名が参加いたしました。そして、受講した研修内容等を踏まえた上で、ＩＣＴを有効に活用した授業内容を考え、公開授業等を通じて他の教員と情報を共有しております。そして、令和２年度には本研修に本町の全ての小中学校のＩＣＴ担当教員を参加させることにより、ＩＣＴに関する専門知識を向上させ、ＩＣＴを有効に活用した教員の指導的役割を果たす人材を各学校に配置したいと考えております。 さらに、引き続き、文部科学省の小学校プログラミング教育の手引等を踏まえ、プログラミング教育の研究を深めるともに、各学校の取組につきましても、授業参観を行うなど、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ってまいります。そして、新しいシステムによるコンピューター端末の整備と並行して、ＩＣＴ機器の使用や管理方法などの事前研修を随時実施してまいります。 このように、これからの時代を担う子どもたちがＩＣＴを適切に使いこなし、変化の激しい時代を生き抜く力を育むため、ＩＣＴ教育の環境整備を初め、プログラミング教育の充実に着実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） はい、３番、坂下です。 とてもありがとうございました。すごい１つのプログラミングの必須科目が増えるということで、物すごく教育現場が大きく、いろいろ研修され、いろんなことを進めていかれていて、すごい本当に感謝いたします。 プログラミングという教育が始まるということで、プログラミングという教科が始まると思う方もいらっしゃると思うんですけれども、そうじゃなく、プログラミング的思考の育成ということで、本当先生方もこの前から一応研修取られていろいろ関わってくださっているので、本当に頭が下がるんですが、今さっきの報告くださった参加した子どもたちの楽しそうな学習の様子とか見ていますと、本当にこれから未来広がっていくなと、でも、今このＩＣＴの社会がどんどん進んでいく中で、今の子どもたちはその中で社会で戦っていかなきゃいけないので、このプログラミング的な素質があるかどうかというのが、本当にその子どもたち一人一人の将来の形に関わってくる。そのあれなので、本当に大切だと思います。 コンピューターの１人１台とか高速ＬＡＮに関してでも、本当に今、義務教育学校の建設に向けてというか、開設に向けて、それで本当に整備していくのに大変な中なんですけれども、子どもたち一人一人、誰一人取り残されることなく、やっぱりいつ何どきでも学校に来たらそういう環境で勉強していけるような、そういうふうにやっぱりこれから本当に進んでいけたらなと。この令和５年に全てコンピューター端末とかもそろうということなので、本当にそれがスムーズに、そのように進んでいくように、本当に願うところであります。 このネットワークのアクセス防止対策にしても、すごく細かく考えてくださっていて、すごくそれもあれなんですが、子どもたち自身も、またご家庭に関しても、これからはインターネットの社会の中で生きていく部分で、本当に情報モラルというか、そういう部分での子どもたち、ご家庭の中でも、ちゃんと防止対策というか、しっかり考えていかなきゃいけないと思うんです。そういうネットモラル情報に関しての、子どもたちと保護者に対してとかの出前授業といいますか、そういうふうなことも考えていっていただけるんでしょうか。
○議長（中川） 中井次長。
◎番外（
中井教育次長） 教育委員会の中井でございます。 既に希望される家庭教育学級とかで、そういった講師を招いて研修も実施されているところです。実際そういうスマホとかの企業とかもそういうのは熱心ですので、そのような機会があれば学校に対して活用するように、現在、案内しているところであります。 また、学校現場で特にそういう教育上不適切なサイトへのアクセスを講じるシステムということで、教育長も答弁されたんですけれども、子どもたちのパソコンにウェブのフィルタリングソフトをインストールすることで、そういったサイトへのアクセス自体を制限していきます。 将来的には、今おっしゃるようにタブレット型端末の活用をどのような形で、家庭教育の上でも活用していくのかというのは、まだちょっと見えないんですけれども、当然そういったことに配慮しながら導入を進めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（中川） はい、坂下議員。
◆３番（坂下） ３番、坂下です。 すみません、ありがとうございます。本当にその情報モラルの出前授業にしても、できたら保護者の方と一緒に、低学年の方から常にそういうことを学んでいけるような場というのが、これからは特に、もう本当に当たり前化していく社会の中でなので、もう考えていかなきゃいけないと思いますので、その点もよろしくお願いします。 本当にこのことに関しては、これからの未来をつくっていく子どもたちのことなので、本当に王寺町の皆さん、王寺町挙げて取り組んでくださっていて本当にありがたいんですけれども、これからＩＣＴ環境の充実と、ＩＣＴを効果的に活用できる力をつけるために、豊かな学びの実現を目指して、本当に全力で尽くしていただきたいなということをお願いしまして、いろいろと教えていただいたばかりなんですけれども、これからもよろしくお願いいたします。 私は以上です。
○議長（中川） これをもちまして、坂下議員の
一般質問を終了します。 次に、１番、玉守議員、登壇の上、質問願います。
◆１番（玉守） 登壇 １番、玉守です。 まずは質問に先立ちまして、議長を初めとして先輩議員そして理事者の皆さんのご指導で、今ここに立てていることに感謝申し上げます。それと、傍聴に来てくださった皆様、お忙しい中本当にありがとうございます。 では、質問に入らせていただきたいと思います。 質問のテーマは、妊婦健診時に使用できるタクシーチケットの配布についてでございます。 平成２９年の王寺町合計特殊出生率は１．８７で、県平均、全国平均ともに大きく上回っております。人口増加に向けた様々な取組みが功を奏し、近年は順調に人口が増えてきました。しかし、それも本年、令和２年をピークに減少に転じると推測されております。 王寺町総合計画１９４ページには、４０年後の２０６０年時点で合計特殊出生率を２．１に上昇させ、人口２万人の維持を目指すとあります。この目標達成には、さらなる取組が必要です。 そこで、妊婦さんが妊婦健康診査を受診する際に使用できるタクシーチケットのようなものを配布することを提案いたします。これにより妊婦さんの自動車運転の機会を少しでも減らし、より安全に妊婦健診を受けに行くことができ、より安心して妊婦生活が送れるようになるものと希望しています。 以上のことについて、理事者の皆様の見解を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） それでは、玉守議員のご質問につきましては、私のほうから回答させていただきます。 妊婦健康診査受診時に使用できるタクシーチケットの配布についてのご質問でありますので、まず妊婦健康診査について現状をご説明いたします。 妊婦健康診査について、厚生労働省が示す標準回数は妊婦１人につき出産までに１４回とされております。妊娠週数に応じて必要な検査をそれぞれの病院や医院、あるいは助産所、助産院で行っております。参考までに助産所といいますと、病床数というかベッド１０床以上で、助産院が９床以下となっております。 この妊婦健診の費用につきましては、各市町村で助成していますが、その目的は経済的な理由で妊婦健診を受けられない妊婦をなくすこと、また母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦に対する保健指導及び健康診査が重要であるからであります。助成の対象は、保健センターでの妊娠届出時に、健診１回につき１枚使用できる単価２，５００円の基本券１４枚と、基本券と同時にどの回の健診でも使用できる同じく単価２，５００円の追加券２５枚の合計３９枚、９万７，５００円分が１冊になった補助券つづりを、妊婦さんに交付しております。 次に、平成３１年２月から令和２年１月に４か月児健診を受診した乳児、これは平成３０年９月生まれから令和元年８月生まれとなりますが、全２２２人の出産場所を調べたところ、最も多いのは香芝市の林産婦人科五位堂医院で４１人、全体に占める割合は１８％で、次いで、奈良県
西和医療センター２８人で、同じく１３％、また、香芝市の藤田産婦人科２６人、同１２％となっており、近隣の医療機関で出産されている人が多いことが分かります。 また、里帰り出産をされる妊婦も多く、奈良県外の医療機関で出産された人も５０人、２３％と多い状況になっております。 また、妊娠期から子育て期までの母子保健や育児に関する様々な悩みに、保健師等が専門的な見地から相談支援を実施し、切れ目のない支援を提供するすくすく子育て支援センターを保健センター内に開設しており、妊娠中期と後期の２回、妊婦さんに電話をかけて健康相談を実施しております。 その中で、令和２年１月１５日以降に電話で健康相談ができました妊婦さん１９人に、妊婦健診受診時の交通手段を確認したところ、自家用車が最も多く１５人、７９％でございます。次いで、鉄道ＪＲや近鉄が３人、１６％、バスが１人、５％で、タクシーを利用している人はありませんでした。 自家用車で通院している人も、自分で運転して受診する妊婦は３分の１程度と少なく、特に第１子目では配偶者の運転で受診する場合がほとんどであり、この傾向は、夫婦で子育てをしていこうという考えの第一歩として大変望ましく、喜ばしいことであります。また、受診に関して困り事がないか確認しましたが、特に困り事も要望も聞かれませんでした。 近隣では、斑鳩町と三宅町が妊婦さんへのタクシー利用料金の助成を行っており、内容、
利用状況等を確認したところ、斑鳩町では、妊婦または満１歳に満たない乳児の保護者を対象に助成しており、妊婦健診や出産、乳幼児健診、予防接種、病院受診に限り利用でき、１回につき６８０円で、１人当たりの助成限度額は１０回、６，８００円となっています。 なお、利用実績は、平成３０年度、１０件、令和元年度２月２０日現在でございますが、６件で、ほとんどが自家用車や運転免許証を持たない人の利用であるとのことでした。 三宅町では、町内に買い物ができるスーパーもなく、またバス路線もないことから、母子手帳の交付を受け、実際に町内で生活している人を対象にタクシー利用料の助成事業を開始されました。その内容は、申請者に初乗り運賃分４８枚のチケットを交付し、町があらかじめ契約しているタクシー会社を使い、乗車、降車場所のどちらかが町内の場合、１回につき１枚のチケットを使用できるというものです。 利用実績につきましては、令和元年度２月２０日現在でございますが、申請者は７人で、利用回数は６回となっており、年度末に４８枚のチケットを使い切っていない場合は、新年度に申請して許可されれば引き続き使用できるということでした。 一方、王寺町は交通の要衝として発展した町であり、ＪＲや近鉄、またバス路線もあり、さらに店舗も多く、保健センターで開設しているすくすく子育て支援センターの電話相談で、受診に関する困り事を妊婦さんにお聞きしても、妊婦健康診査受診時などに交通手段がなく困ったので改善してほしいという要望も聞かれず、出産後の乳幼児健診でも同様に、そういった要望はない状況であります。 議員ご提案のようなサービスがあれば、妊婦さんの自家用車の有無、あるいは運転免許証の有無に関わらず、体調に合わせてタクシーが利用できるようにはなるかもしれませんが、いずれにしても、現実的にお困りの声も聞かれず、また実施している町も限られる上、その町での利用頻度も低く、さらに少子化対策に結びつく経済的支援の観点からも効果は低いものと考えております。 したがいまして、現状では、ご提案の事業の実施は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中川） はい、玉守議員。
◆１番（玉守） はい、１番、玉守です。 丁寧なご答弁ありがとうございました。 合計特殊出生率２．１というのは、現代の日本ではまさにもう夢のような数値とも言えるんですけれども、王寺町としてはぜひとも達成したい目標だなというふうに思っております。 今回の答弁は、私にとっては残念な内容にはなりましたけれども、タクシーチケットに限らず、ほかにも様々な妊婦支援策があると思います。妊婦さんにとって本当に有効な支援策を打ち出せるように、行政と議会とが力を合わせてこれからも努力していくことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。 議長、理事者の皆様、ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして、玉守議員の
一般質問を終了します。 次に、１１番、楠本議員、登壇の上、質問願います。
◆１１番（楠本） はい、１１番。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） 登壇 私のほうからは１問でございますが、王寺駅前における歩行者の安全確保と広告看板設置場所の検討についてでございます。 現在、王寺南駅前利用者だけではなく、飲食店の利用者など多くの人でにぎわっています。本年７月２５日、２６日のホテル開業予定に伴い、今後はさらに多くの人の往来が予想されます。にぎわいが継続することで町は活性化するものですが、にぎわいで人が増えると同時に、安全対策も必要になります。 そこで、多くの人の往来に対応し、歩行者の安全確保を図るために、南駅前駐輪東横の公衆トイレから東公園までのＪＲ沿いの道路に街灯を設置することについてお伺いします。 また、より多くの方々に王寺を訪れていただくためには、王寺の西の玄関口である多くの人が利用する王寺駅前周辺の美観を保ち、きれいな町をＰＲすることが大切です。現在、王寺南駅のバス停留所には、たくさんの広告看板が掲示されております。美観を損なわないように感じます。そこで、広告看板の設置場所を検討すると考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上でございます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（
森田理事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） では、楠本議員からの王寺南駅前における歩行者の安全確保と広告看板設置場所の検討については、私のほうから回答させていただきます。 議員がお述べの南駐輪場東横の公衆トイレから東公園までの線路沿いの道路は、約１００メートルございます。その道路のうち東公園より西方面約３０メートルは、ＪＲ王寺駅長の協力によりＬＥＤの照明灯が４基設置され、また、南駐輪場公衆トイレ向かい側の服部ビル壁面にも蛍光灯の照明灯２基があり、約２０メートルのこの両区間につきましては、まだ明るい状況となっております。しかし、道路中間約５０メートルにおいては照明灯がなく、夜間は暗いのが現状でございます。 まず、照明には、交通安全と防犯という大きく分けて２つの役割がございます。交通安全については、特に交通量の多い道路で、かつ交差点、あるいは曲がり角、橋梁部分といった事故発生の可能性が高い箇所に道路管理者が道路照明を設置することとなっております。 なお、国道・県道においても同じ方針でありますが、当該道路は特に交通量の多い都市計画道路などの幹線道路ではないため、道路照明の設置箇所とはならないと考えております。 道路照明の設置に該当しない道路については、御承知のとおり、防犯灯は各自治会に設置管理いただいているところであり、町としては、自治会の防犯灯設置事業にかかる町補助金交付要綱に基づき、これまで自治会に対して設置補助制度を設け、支援を行ってきているところです。 また、最近の事例として、平成２８年３月議会で要望のあった畠田地区の県道桜井・田原本・王寺線の歩道の照明灯設置については、防犯灯として地元自治会において設置いただいており、さらに、平成２９年３月議会で要望のあった久度地区の県道王寺停車場線の歩道の照明灯設置についても、防犯灯として各自治会において設置いただいたところでございます。 なお、この箇所については、昨年１２月に近隣マンションの住民の方が来庁され、当該道路について、夜間が暗いので防犯灯を設置してもらいたいとの要望を受けております。 よって、この箇所については、自治会で防犯灯設置の必要性をご判断いただき、設置される場合には、防犯灯設置補助金交付要綱に基づき、町の補助を行うこととなります。 続きまして、質問の２点目ですが、王寺南駅前バス停に設置されている広告看板及び枠の設置は、昭和５２年５月に３５枚、昭和５３年４月に２枚、昭和５３年６月に４枚の申請があり、計４１枚の広告看板及び枠をそれぞれ許可しております。 しかし、平成３１年３月に、その内の１社から、不要な広告看板と枠１６枚を撤去したいと申し出がありまして、現状は、３社で２５枚設置されている状況となっております。 広告看板の枠の利用については、道路占用許可申請であり、昭和５２年５月から現在まで、毎年、３社から継続申請があり、町において許可を与え、３社が使用しております。また同時に、当該広告看板につきましては、屋外広告物許可申請の法手続を得て、町が必要性等を判断の上、許可証の発行を行っておりますが、この許可については、当初、県が許可の発行を行っておりましたが、平成１４年４月より、県から町へ申請許可業務が引き継がれております。 現在は、王寺南駅前の美観保全のため、当該箇所へ新規での広告看板の枠の設置は認めておりません。一方、王寺駅周辺地区の
まちづくりについて、奈良県と
まちづくりに関する連携協定事業の中で、西和地区の中核となる機能強化をコンセプトとする王寺駅周辺地区
まちづくり基本構想を策定しており、現在はこれをベースに王寺駅周辺地区
まちづくり基本計画の策定に取り組んでおりますが、広告看板の設置の在り方につきましては、町の玄関口にふさわしい街並み景観の創出の観点から、抑制的に扱うことが望ましいと考えております。 なお、王寺駅は奈良県の西の玄関口で、議員がお述べのように、ホテル建設や様々なイベントにより多くの人を呼び込んで活性化を図り、にぎわいを創出するための重要な地域であることから、王寺南駅前の観光・環境対策として、県のインバウンド対策としての補助率の高い外国人観光客受入環境整備促進事業補助金を活用の上、王寺駅南広場西自転車駐輪場及び王寺駅前南自転車駐輪場の老朽化したトイレの改修を行っており、本年、令和２年３月末に完了する予定でございます。 また、令和２年度においては、令和元年９月議会の
一般質問で回答させていただいたとおり、熱中症対策として、南駅前バス停及びタクシー乗り場の待機所に簡易的なミストシャワーの設置費用を予算計上しており、駅南を快適に利用していただけるような環境整備を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） はい、１１番、楠本です。 どうもありがとうございます。 さて、私は、これがなぜ街路灯をつけていただきたいということは、まず１つは、ホテルが１９１床できるわけでございまして、２５、６とオープンされるわけですが、暗ければ、人間っておかしなもので、ごみをよくほるわけでございます。それで明るくしたら、やはり１９１名、そこを往来するのか、またもう一つの南側で通路を横断するのか、これはちょっと分かりませんけれども、その設置されるＬＥＤで幾らぐらいかかるのか、補助金が幾らぐらい出るのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（中川） はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 先ほど答弁の中でご説明させていただきました照明灯の設置補助金なんですけれども、補助率としましては、事業費の３分の２としております。議員おっしゃったＬＥＤの照明灯なんですけれども、例えば電柱に取り付けるだけのタイプとかでしたら、補助対象事業費、要は工事費の限度額は６万円を上限としておりまして、その３分の２が対象になると。 以上でございます。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 どうもありがとうございます。 これで私は、ホテルができるから、また、公園も新しく、トイレも新しくなるから、例えば補助金やなしに全額をしてもらえるのかなと、このように思って
一般質問をさせていただいたところです。 それから、やはりごみ問題とかバス問題とか、いろいろこれから出てくると思います。まず一番大事なのは、ごみ問題だと思います。それをどのようにされるのか、ちょっとお教え願えますか。通路とか、通るのにやはり人数が増えるわけです。そういうごみ対策とかされておるのかということを聞きたいわけです。
○議長（中川） ちょっと質問の中に入っていない。 誰か答えられますか。これ質問の中に入っていないので。 はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部の竹川です。 やっぱり議員おっしゃっているのは、何かごみのポイ捨てとか、何かそういうことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、ポイ捨てに関しましては、特にホテルができて、そこを通る人がどうのこうのとかという問題、もう住民一人一人がもちろんマナーを身につけてごみを捨てないようにするのがもう基本中の基本というか、マナーというか道徳というかですので、ポイ捨て禁止を町としては呼びかけるようなことにはなると思いますが、ホテルができるから、そこへポイ捨て禁止の看板を即立てるのかというのではありませんけれども、様子を見て、どのように、仮にもしポイ捨てが多いようでしたら何らかの対策は講じなければならないと思いますが、やはりもう一人一人のマナーの問題ですので、その辺をやっぱり訴えていくのは訴えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 ありがとうございます。 いろいろなことを想定しないと、これでええわというようなことを考えると大変なことが起こると思います。例えばマイクロバスとか、もしくは大型バス、やはり進入するのかしないのか、また、王寺駅前の先ほど言われた服部ビルの前で止めるのか、これもいろいろ分かりませんけれども、いろいろと業者のほうで考えていただきたいと思います。 そして、また看板は、行く行くはなくなるということですか。徐々に減っていくということですか。お答えできますか。
○議長（中川） はい、理事者。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 先ほど答弁の中でも、看板撤去の話をさせていただいたりしたんですけれども、それは占用者のほうからの自発的な撤去だったんですけれども、やはり先ほど答弁の中でも申し上げたように、町としては、やはり街並みというのを大事にしていかないといけないというふうに考えておりますので、今後、撤去をしていただけるものならしていただきたいというふうに考えてますんで、その辺、今直ちに撤去せえとかそういうのはなかなか言えない部分はあるんですけれども、今後、申請が出てくる中で、申請というか、更新の許可申請、そういったときに、今後、町としてこういう考えでおるということを伝えながら、その企業者と協力しながらやっていくことができればと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 先ほど言われたように、２５枚、今看板残っているということでございますが、それはそれでええとし、またいろいろな、この頃、設備があるわけでございます。例えば大きなテレビを置いてするのか、今でしたら、非常に小汚い、誰見たかて。やはり奈良県の王寺町の西の玄関口となれば、やはりいろいろと乗降客もあり、降りたりされるときに本当に見苦しいと思いますので、再度検討していただきますようにお願いを申し上げます。 そしてまた、街路灯につきましても、先ほどは電柱のお話しされたと思いますが、電柱でしたかな、電柱でした。ポールを立てたら幾らくらいするのか、約で結構ですので、それは業者によって値段は分かりませんけれども、ちょっとお教え願います。
○議長（中川） さっき答えられたとおりです。もう一回答える。 はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 照明柱も含めた費用ということでよろしかったでしょうか。 照明柱も含め、照明柱というかポールですか、ポールも含めてですと、補助金の上限額で申し上げると、先ほどの電柱につける分でしたら６万円、照明柱も含めてですと８万円の上限額になっております。 一概にはなかなか、この額の中で収まっているというのは言い難いんですけれども、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、どこの業者さんを使うのか、どの製品を使うのかというところであるかとは思うんですけれども、大方このぐらいの金額になってくるのではないかと、そこはすいません、はっきり申し上げることはできませんので、お許しいただけますでしょうか。 以上でございます。
○議長（中川） はい、楠本議員。
◆１１番（楠本） はい、１１番、楠本です。 最後になりますが、地元と行政と一体となって、話合いの下、住民を生かす行政を望みたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川） これをもちまして楠本議員の
一般質問を終了します。 次に、６番、大久保議員、登壇の上、質問願います。
◆６番（大久保） はい、６番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、大久保議員。
◆６番（大久保） 登壇 ６番、大久保です。 議長の許可をいただきまして、１問質問させていただきます。 せせらぎ公園の前の河川改修について。 今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、大和川を中心に実施される水と緑の
まちづくり町民運動は中止になりました。 せせらぎ公園から見える景色は、春には対岸の桜など、四季折々、自然を楽しむ最高のロケーションでございます。しかしながら、せせらぎ公園の前の河川には、大型のコンクリートが至るところに点在し、美観を損ねている状況です。 私の属しているかつらぎわかくさＣＣＣでは、毎月第３木曜日に約３０人の会員が河川を含む自治会内の清掃を行っておりますが、川の中の大型コンクリートは、人力では除去は不可能です。 以前、大型コンクリート除去について、後日施工予定と伺っておりましたが、先日畠下橋上流の堤防に令和２年３月２５日まで護岸工事を実施する旨の看板が設置されていて、今現在、大型ショベルカーが入り、工事中でございます。工事の箇所の約２００から３００メーター下流がせせらぎ公園です。 そこで、この工事に合わせて、できますれば工事を前倒して少しでも早く大型コンクリートの除去ができないかを伺います。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。 はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） では、大久保議員からのせせらぎ公園前の河川改修については、私のほうから回答させていただきます。 議員ご質問のせせらぎ公園は、令和元年６月議会の
一般質問で回答させていただいており、平成８年度から１０年度にかけ、奈良県と町で整備を行っております。 平成１２年７月には、せせらぎ公園として供用を開始し、近隣の多くの方々に水辺空間に親しめる公園として、有効に利用していただいているところでございます。なお、管理については河川が県、公園は町で行っております。 今回ご要望の大型コンクリートや堆積土砂の撤去要望につきましては、順を追って説明させていただきますと、令和２年１月に、議員から、せせらぎ公園前の河川に、葛下川なんですけれども、大型コンクリートや堆積土砂があるため撤去や浚渫のご依頼があり、現場を確認したところ、上流から流れてきたと思われる護岸ブロックや堆積土砂が見受けられました。その状況を基に別途、令和２年３月末から、県高田土木事務所が実施する予定である葛下川堆積土砂撤去工事、場所のほうは、王寺２丁目の王寺大橋から鎌窪橋付近、葛下２丁目の葛下樋門薬王橋付近の２か所で行われるわけですけれども、その工事に追加の実施ができないかと県のほうに要望を行ったところ、県の回答としては、本年度実施分の事業については予算が確定しており、本年度、浚渫はできないが、令和２年度での実施は可能との回答を得たので、その旨を令和２年２月上旬に、議員に一度ご回答させていただいているところでございます。 また、議員がお述べの畠田３丁目の畠下橋上流に設置されている工事看板につきましては、県に確認をしたところ、上牧町側の護岸補修を行う工事とのことでした。 こちらにつきましても、近接することから、その護岸補修工事に追加して、せせらぎ公園付近の河川に堆積しているこの大型コンクリートや土砂の浚渫ができないかとの依頼を行ったところ、上牧町側の事業は、護岸を補修するためのコンクリートを打設するのみの工事であり、令和元年度の工事金額も確定していることから、不可能であるとの回答でした。 また、先般、県と協議を行い、令和２年度での葛下川堆積土砂撤去工事を実施するよう、再度町から要望をし、了承を得ております。令和２年度内でできる限り早期の実施を県に要望しているところでございます。 また、今後、隣接町での工事に関しても、その内容を連絡いただけるよう依頼するとともに、せせらぎ公園付近だけではなく、葛下川全般の安全で快適な水辺空間を創出するため、河川管理者である高田土木事務所に引き続き要望を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 大久保議員。
◆６番（大久保） はい、６番、大久保です。 どうもありがとうございます。 予算云々のでよく分かるんですけれども、やはり葛下川に関して要望しまして、ほかの工事ではございますが、年度内にやると。それで渇水期にやると。それはいいんですけれども、農家の方から聞きますと、台風のシーズンが終わって畑に水が入れられなくなったら、渇水期はもう１１月からやでと。 前回も一部工事、護岸のなさったときは、年明けて１月以降だったと。それも３月に非常に近いところ。だから、できるだけ早く、同じやるなら早くやって、せめて、これからまた梅雨の時期に入って台風云々ありますので、その時期は無理にしましても、少なくとも来年の正月にはきれいなせせらぎ公園の前で、また、春は多分桜ももっともっと咲いてくると思いますけれども、花見ができるような環境に一日でも早く、同じやるなら早くやっていただきたい。そういう要望で私は終えたいと思います。 ひとつご協力よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○議長（中川） これをもちまして、大久保議員の
一般質問を終了します。 次に、１２番、幡野議員、登壇の上、質問願います。
◆１２番（幡野） はい、１２番、幡野です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） 登壇 それでは、２問につきまして質問をさせていただきます。 １問目は、取り組むべき河川行政の課題について、国に更なる強い要請をということでございます。 昨年１０月の台風１９号では、２４時間降水量が４００ミリを超えるところが数多く出現し、人的被害は、死者９５人、行方不明５人、被災住宅は、全壊、半壊、一部破損合わせて１万７，２７０棟、床上床下浸水６万９，８３３棟に及んだということでございます。 宮城県、福島県、長野県、茨城県、埼玉県の被害の大半は河川の氾濫によるもので、堤防決壊による氾濫箇所は、２０水系、７１河川、１４０か所でありました。破堤はなくても、越水による氾濫も破堤箇所よりはるかに多くの箇所で発生したということでございます。 甚大な浸水被害を相次いでもたらしている豪雨災害で、国はこれまでの河川整備が不十分だったと認め、整備の在り方の根本的な見直しが求められています。 大和川改修につきましては、次の２点に重点を置いて取り組むことが大事だと考えます。 １つは、洪水で越水しても簡単に決壊しない対越水堤防の建設。そして２つ目には、河床が上昇し流下能力が落ちていないか適宜実施すべき河床掘削を行い、河川整備計画に沿った河床面の維持ということであります。国に対し、以上の河川整備を進め、治水安全度を高めることを強く求められたいと思いますが、回答をお願いいたします。 ２問目につきましては、災害避難所はスフィア基準で生活環境の抜本改善をということでございます。 阪神淡路大震災では３１万人、東日本大震災では４７万人が約６か月から９か月を要した避難生活をしたということでございます。避難所における生活の質には課題が多く、体調を崩す被災者も多かったということは御存じのとおりだと思います。災害関連死と関連疾病を防ぐには、避難所の生活環境の抜本的改善が大きな課題です。 ２０１１年の東日本大震災では、劣悪な環境で震災関連死が３，７００人を超えました。 国際人道支援をしている世界のＮＧＯ、非政府組織と国際赤十字は１９９８年、人道的な避難所運営の行動理念と基準、衛生や食料、場所などについての最低基準、通称スフィア基準と言われておりますが、これを明文化いたしました。これは２０１６年４月、国としても避難所運営ガイドラインとして参考にすべき国際基準として位置づけられております。 スフィア基準は、被災者の権利として尊厳ある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利をうたい、給水やトイレ、生活空間の具体的な基準を定めております。そこでは、給水は１人１日１５リットル、それから、トイレは２０人に１基、女性用は男性用の３倍、生活空間につきましては１人３．５平米というような具体的な基準であります。 避難所に関する全国市町村アンケート、市区町村アンケートを共同通信が２月１４日にしましたアンケートでは、改善が急がれる課題として、１つはプライバシー確保、２つ目は段ボールベッドや簡易ベッドなどのベッドの問題、それから仮設トイレ、４番目は冷暖房、５番目はバリアフリー、６番目は洋式トイレ、それから７番目は更衣室や授乳室、８番目は感染症対策、９番目は温かい食事、１０番目は心のケア、ストレス解消、１１番目は医師や看護師の巡回などが示されております。これらの改善は待ったなしの課題と思われます。 以上のことから、次の取組を求めたいと思います。 １点目は、防災関連団体のスフィア研修。これは、スフィアハンドブック２０１８年の日本語版というのが出されております。これは物すごく、４８０ページくらいまでに及ぶものでございますので、そういうものを基本にしながら、講師の方の研修と、を受ける研修ということで考えているわけでございますけれども、そういう研修はできないかというのが１点目。 それから、改善の課題のうち王寺町が今のところ困難と考えられるものは何か。その解決には何が必要と考えらえているか。 これらについての所見を伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） では、幡野議員からの取り組むべき河川行政の課題について、国に更なる強い要望を、については私のほうから回答させていただきます。 まず、１点目の議員がお述べの、大和川における洪水で、越水しても簡単に決壊しない耐越水堤防の整備については、平成２５年１１月に策定されたおおむね３０年後の河川整備の目標や具体的な実施内容を定めた大和川河川整備計画に位置づけられている堤防浸透対策として、久度地区、舟戸地区の約３キロの区間において、堤防内の水を抜くための排水管を設置する工事を平成２６年度で完了しております。 また、平成２７年９月、関東東北豪雨災害を受け、ＪＲ関西本線の第２大和川橋梁から多門橋付近の約３００メートルにおいて、越水が発生しても決壊しにくいように、堤防の民地側のり面にブロックを設置する工事を平成２９年度に完了しております。 次に、２点目の河川整備計画に基づく洪水時の水位を低下させるために、河道を掘って水が流れる面積を広くする河道掘削については、平成２９年１０月２２日に台風２１号の近畿地方への接近に伴う豪雨による出水で、王寺町内でも昭和５７年以降、３５年ぶりに大和川本流及び支川の葛下川の溢水で浸水被害を受けたことから、同月に大和川河川事務所長へ、１１月には三郷町長と斑鳩町長と共に、財務省及び国土交通省へ治水予算の確保や河道掘削・築堤及び遊水地の早期整備などの緊急要望を行っております。これらを受けて国直轄事業の平成２９年度補正予算が措置され、神前橋下流の三郷町において築堤工事と雑木伐採が実施されております。 平成３０年７月豪雨においては、西日本から東海地方を中心に広い範囲で大雨が続き、持続的な大雨がもたらされ、多数の方がお亡くなりになられたことを受け、７月に近畿地方整備局長へ、大和川上流域の河道掘削・築堤の早期着手、遊水地を初めとする大和川水系での治水対策など緊急要望を行っております。 また、１０月には近畿地方治水大会において、奈良県域における大和川河川整備についてと題しまして、近年の尋常でない雨の降り方を考慮した河川整備計画の前提となっている流量の検証の必要性などについて意見発表を行っております。 その結果、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、平成３０年１２月に防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の具体的な事業として、この
藤井地区の河道掘削が位置づけられ、雑木伐採も含め掘削が着手されております。 令和元年１０月１２日の台風１９号に伴う大雨については、王寺町での直接的被害はなかったものの、東日本を中心に多くの床上・床下浸水等の住家被害が生じるなど甚大な被害をもたらしました。 それに伴い、国においては令和元年度補正予算と令和２年度当初予算を合わせた財政措置を行うことが決定されました。それを受け、１２月には近畿地方整備局長及び大和川河川事務所長へ、施設能力を上回る洪水等による壊滅的な被害を回避するため大和川中流域強靭化事業に位置づけられた大和川上流域の河道掘削及び遊水地等の早期完了の緊急要望を行っております。 その結果、国直轄事業の令和元年度補正予算が措置され、
藤井地区の河道掘削、全体で約２０万立米のうち約１．５万立米を実施することとなりました。 なお、令和元年２月現在の進捗状況につきましては、約１．３万立米が完了しており、今後、令和２年６月をめどに約２．２万立米を実施すると伺っております。 また、大和川中流域の５か所で約１００万立米の遊水地の整備において、川西町の保田地区の工事が着手され、安堵町の窪田地区については今年度に用地買収が完了予定と伺っております。 一方、県に対しましては、１１月と１２月に知事及び県土マネジメント部長に対しまして、葛下川の大和川合流点からＪＲ和歌山線鉄橋までの間に特殊堤防等の減災対策の推進と平成緊急内水対策事業の財源の確保について、緊急要望を行っております。 その結果、県では本年２月に特殊堤防等の減災対策の概略設計と平成緊急内水対策事業の地質調査及び予備設計の業務発注が行われたと伺っております。 王寺町としましても、大和川の治水安全度を高めることは極めて重要な事項と認識しており、財務省及び国土交通省へ粘り強い要望を引き続き行うとともに、必要に応じて緊急要望を行うなど抜本的な取組を前倒しで実施いただけるよう強く要望していきたいと考えております。 以上でございます。
◎番外（
植野総務部理事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
植野理事。
◎番外（
植野総務部理事） 幡野議員からの２問目、災害避難所はスフィア基準で生活環境の抜本的改善を、につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、スフィア基準とは、１９９７年に複数の人道支援を行うＮＧＯと赤十字、赤新月運動によって人道支援の質と説明責任の向上を目的として始められたスフィア・プロジェクトにて策定され、紛争や災害の避難者が尊厳ある生活を送ることを目的として、を定められた人道憲章と人道対応に関する最低基準でございます。 スフィア基準では、人道憲章、権利保護の原則とコア基準、いわゆるスフィアの全てのスフィア基準に共有される必須のプロジェクト基準、また、人間の存続のための必要不可欠な４つの要素の各分野における最低基準が定められており、特に人間の存続のための必要不可欠な４つの要素に関しましては、人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別必要数、避難所の１人当たりの最小面積、保健サービスの概要について、議員お示しのとおり基本指標として各所帯の飲料水と家庭における衛生を保つために必要な水の平均使用量は１人１日１５リットル、共用トイレの場合は２０人につき最低１つで、女性用と男性用の割合が３対１となるようにする。１人当たり最低３．５平方メートルの居住スペースを確保するなどが具体的に記載されております。 我が国においては、東日本大震災のとき全国で約４７万人が避難所生活をされましたが、避難所では水、食料、トイレ等は不十分で暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって多くの被災者が体力を崩すおそれと隣り合わせの生活であったとのことから、その教訓を受け、内閣府が避難所運営ガイドラインを示し、その中で避難所において避難者の健康が維持されることを目標にその質の向上を目指すこと。また、質の向上を目指すことは、避難所運営のための支援、調整を行う市町村の責務であることが記載されております。 また、スフィア基準が今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準となることが記載されていることを踏まえ、本町のほか全国の自治体においても、避難所の質の向上に向け、運営体制の確立や要配慮者への対応など課題解決に向け、参考としているところでもございます。 課題解決に向けた取組に対してのご質問につきまして、まず１点目の防災関連団体のスフィア研修についてでございますが、研修を行っている団体としては、ＮＰＯ法人や公益社団法人等で組織する支援の質とアカウンタビリティー向上ネットワークＪＱＡＮがあり、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、学校、自治会、企業等で災害支援や避難所運営に関わる方を対象に、スフィア基準の考え方や成り立ち等について研修を行っております。 本町における災害支援や避難所運営に関わる町職員を初めとして、防災の関係団体であります消防団、自治連合会、民生児童委員協議会、自主防災会、また先月に設立されました王寺町防災士ネットワークの方々には、災害発生時には当然のことながら被災者支援や避難所運営に関わっていただくこととなるため、避難所環境を含めた人道支援につきましては、基礎的な考えを学んでいただくことが非常に大事であることは理解しております。 しかし、現在、実施されている県主催の研修会や各防災関係団体が主催される研修や訓練に参加いただくことが重要と考えております。ただし、東京近郊で開催されておりますスフィア研修が近隣府県で開催されることがあれば、人道支援の観点から、町職員については参加させることも検討の一つとして考えていきたいと考えております。 次に、共同通信社が行った全国市町村へのアンケート調査における避難所に関する質問の中で、避難者の生活環境について改善すべき点についてでございますが、プライバシー保護、段ボールベッド・簡易ベッド、仮設トイレ、冷暖房、バリアフリー、洋式トイレ、更衣室や授乳室、感染症対策、温かい食事、心のケア、ストレス解消、医師や看護師の巡回の１１項目において、特に対応、改善が急がれる課題として問われており、まず１点目のプライバシー保護、２点目の段ボールベッド・簡易ベッドでは、既に段ボールベッド会社２社と災害応援協定を結んでおり、段ボールベッドの確保及び段ボールの間仕切りによる一定のプライバシーの保護はできると考えております。 次に、３点目の仮設トイレにつきましては、現在、簡易トイレを１２１個備蓄いたしております。また、町内の設備業者であります株式会社マツシタと仮設トイレ支援の災害時応援協定を結んでおり、こちらについても対応は可能であると考えております。さらに今後、いずみスクエアに整備予定の防災公園には、マンホールトイレの整備も検討してまいりたいと考えております。 ５点目のバリアフリー化につきましては、段差解消、スロープの設置、障害者用トイレの設置など、町施設においては整備が完了いたしております。 ６点目の洋式トイレにつきましても、各施設に設置済みであり、７点目の更衣室や授乳室については、地域交流センター、やわらぎ会館、いずみスクエア、文化福祉センターでは、各部屋を専用部屋として設置することができ、小中学校の体育館であっても室内用の簡易テントの設置や、隣接する小中学校の空き教室の利用により、対応が可能であると考えております。 次に、９点目の温かい食事の提供につきましては、町におきましては災害時の食料としてクラッカーだけでなく、お湯を注ぐだけで食べられるアルファ米を備蓄しているほか、大阪府の柏原市・河内長野市・熊取町、滋賀県の湖南市、また町内の株式会社及び商店、株式会社東鮓などと災害時応援協定を結び、食料や食材を確保することといたしております。 しかしながら、避難が長期化した場合、温かい食事の提供が続けられるかといったことについては、課題であると考えており、それには地域の自主防災会やボランティアの方々による炊き出しや、それを行うためのかまどベンチの設置や運用についても、今後検討していく必要があると考えております。 最後に、８点目の感染症対策、１０点目の心のケア、ストレス解消、１１点目の医師や看護師の巡回につきましては、これまでも台風時により町内避難所を開設した際には、保健師及び看護師である職員を配置することにより、急病人への対応を行ってまいりましたが、長期の避難所生活においては、衛生管理や心理面でのケアを徹底し、専門家による指導も得ながら対策に取り組む必要があると考えており、それには町内の医師会、歯科医師会、薬剤師会や福祉介護の専門職と連携体制を構築し、避難所の巡回や相談窓口の設置等が行えるよう、応援協定の締結を含め進めていきたいと考えております。 以上、避難所の現状や課題についてご説明させていただきましたが、議員ご質問の２点目、改善課題のうち、王寺町が今のところ困難と考えられるものは何か、その解決には何が必要と考えられるかについてでございますが、アンケートで回答もさせていただいておりますが、本町としては避難所の運営に関しては、冷暖房の設置及び非常用電源装置の整備を急がれる課題として解決していかなければならないと考えているところでございます。 避難所の冷暖房及び非常用電源装置についてでございますが、まず冷暖房の整備については、指定避難所である北小学校体育館、南小学校体育館、南中学校体育館や指定緊急避難所である王子アリーナへの新設、また指定避難所であるやわらぎ会館や福祉避難所である文化福祉センターについて冷暖房の更新を検討しており、令和２年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。 また、非常用電源につきましては、新たに整備したいずみスクエアを除く全ての避難所、役場庁舎及び
王寺アリーナにおいて整備することを検討しており、これにつきましては令和２年度の当初予算において、役場庁舎や各指定避難所等においてどのような非常用電源装置が最適かを調査する費用を計上させていただき、専門家による調査結果に基づき、それぞれの施設において整備を優先的に行っていきたいと考えております。 避難所における課題は、本町においても様々ございますが、それらの解決に向け、今年度に改定させていただく王寺町地域防災計画を基本として、今後とも避難所運営ガイドラインに基づき、スフィア基準も参考にして最優先課題として取り組んでいきたいと考えております。 また、ソフト面においても先月設立いただいた王寺町防災士ネットワークの皆さんには、災害時の避難所運営を指導していただくことを想定しており、要配慮者を考慮した避難所の設置や運営などを行っていただくことで、良好な生活環境の確保による質の向上に向けて取組を行うなど、平常時から町との連携を強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 幡野議員。
◆１２番（幡野） それでは、再質問させていただきます。 河川行政の問題でありますが、令和元年の事業といたしまして
藤井地区の掘削、これが現在行われているということであったと思います。 確認なんですけれども、ここでは２０万立米ということでよろしいですか。
○議長（中川） はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。
藤井地区全体で２０万立米ということでございます。 以上です。
○議長（中川） 幡野議員。
◆１２番（幡野） そのうち、今１．５万立米されて、２月には１．３万立米を計画されていると。６月には２．２万立米ということの理解でよろしいですか。
○議長（中川） はい、
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 今現在、完了しているのが１．３万立米で、今年の６月に完了し得るであろう量が２．２万立米になっております。 それで、１．５万立米はまず予算がついたということで、１．５万立米を述べさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） そうしましたら、全体の２０万立米のうち２．２万立米が完了しているということですので、あと約１８万立米ですね。その計画はどうなっておりますでしょうか。
○議長（中川）
森田理事。
◎番外（
森田理事） 森田でございます。 先ほどの私の説明が悪いんだと思うんですけれども、今この２月までで２０万立米のうち１．３万立米が終わってまして、今年の６月で２．２万立米が終わるので、ということで、今年の６月で３．５万立米が終わると。その残り１６．５万立米が残ると思うんですけれども、その１６．５万立米のうち最初に今年度の補正で１．５万立米を申し上げたと思うんですけれども、そこで減っていくということになります。 ただ、今後その残り、今で言うと１６．５の予算がまだ確保できていないということになると思うんですけれども、残りの部分の計画というのは、まだどういう年次割りでやっていくかというのが、大和川河川事務所のほうから情報を頂けていないんです。その残りの部分につきましては、我々も当然気にしているところであるんですけれども、そういった情報は適宜入手するようにはしたいと思います。 今回、１．５万立米がつきましたのは、もともと令和２年度の前倒しということでついていますので、国も当然早くやっていこうということを考えてくれていまして、要は前倒し、前倒しでなければいいんですけれども、来年度に災害がもしあれば、また今年度のように国は当然取りに行くと思いますので、我々はそういったところをきちんと国のほうに訴えて予算を取りに行くように、それは平時から要望していることでありますので、そこは引き続き町としても国に対して働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、幡野議員。
◆１２番（幡野） １２番、幡野です。
藤井地区はいつも災害に見舞われるところでありますので、ぜひとも力を入れてやっていっていただきたいと思います。 そうしたら、次の避難所の件ですけれども、避難所運営ガイドライン、これは平成１６年に内閣府が作られておりますが、町作成も急がなければならない問題かと思います。避難所の質の向上、これが被災者の健康を守り、その後の生活再建にも活力を考える基礎ともなります。発災後に取り組むことは当然でありますけれども、発災前の平時から庁舎横断的な取組が欠かせません。部長のほうもそういう趣旨のことをおっしゃっていただきました。ぜひこのことにつきましても、王寺町の避難所運営ガイドラインが早く完成されますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中川） これをもちまして、幡野議員の
一般質問を終了します。 以上をもって、
一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で、本日の日程は終了しました。本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（中川） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。 散会 午後２時４４分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...