◆
議会改革特別委員長（北村） １番、北村です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、
北村委員長。
◆
議会改革特別委員長（北村） 登壇 私からは、
議会改革特別委員会の報告を申し上げます。 去る１２月１２日に
議会改革特別委員会を開催しております。 案件１として、より開かれた議会を目指し、住民に
説明責任を果たすべき１つの手段としての議会の
インターネット中継について協議を行っております。奈良県下の
議会中継の実施状況と、去る１１月に実施した先進地である葛城市と交野市の視察結果を委員に報告しております。本町での
インターネット中継実現に向けて協議を行った結果、委員より、費用対効果と近隣の町の先進事例をさらに検証する必要性から小委員会を設置し、検討していくとの結論に達しております。 次に、案件２として、王寺町内において地震、水害等の大規模災害が発生した場合、
町災害対策本部と連携し、町の
災害対策を側面から支援するための
王寺町議会災害対策支援会議要領（案）について協議を行っております。 内容につきましては、前回の委員会におきまして審議していただいた内容や提案していただいた名称等を反映し、
王寺町議会災害対応支援室設置要領（案）に改めております。 なお、詳細な内容については、現在、町が進めております
地域防災計画の見直しとの整合性を図っていくとの結論に達しています。 次に、案件３として、
新規議会改革検討項目（案）、当初
予算審査決算特別委員会の
委員構成について、委員より、本町の事業増加による
中長期財政計画の内容が今後ますます厳しくなることが予想されることから、全議員が当初
予算審査、
決算審査にかかわり、
説明責任を果たすことができるように取り組むことが望ましいとの提案があり、協議の結果、
検討項目に追加した後、審議を行った結果、平成３１年度当初予算より、全議員で審査を行うことで、理事者と調整することを確認しております。 続いて、案件４として、
王寺町議会基本条例の検証については、
インターネット中継導入に関して、同条例（議会の活動原則）の第４条、（町民参加及び町民との連携）の第６条及び（議会広報の充実）の第１５条について検証しております。 以上、
議会改革特別委員会の
委員長報告とさせていただきます。 以上です。
○議長（鎌倉） 続きまして、
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会から
委員会審査報告書の提出がありましたので、
委員長報告をお願いします。
中川委員長、登壇の上、報告お願いします。
◆
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員長（中川） はい、９番、中川です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉）
中川委員長。
◆
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員長（中川） 登壇 １２月１２日に開催の、第９回、
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会について
委員長報告をいたします。 まず、
施設設備プロジェクトチーム進捗状況として、（仮称）
王寺義務教育学校（北）
基本設計（案）について建築概要は、敷地面積約４万１，４００平方メートル、建築面積約６，５１９．９８平方メートル、
延べ床面積約１万７，５０２．２４平方メートルと、
基本計画とほぼ同様であり、全体配置図面や地下１階から４階、屋上の平面図、立面図、
メディアセンターの資料をもとに、建物の構造や配置、各階の基本的なレイアウトなどの詳細な報告を受けております。 現在、この
基本設計（案）に基づき、実施設計へ着手しているとのことです。 次に、（仮称）
王寺義務教育学校（南）建設に伴う
土地利用調査報告については、将来の施設一体型への改築の可能性を検討した上で、現行の
王寺南小学校及び
王寺南中学校を使用し、平成３４年４月に施設分離型での開校を踏まえ、改修を含めた
建設計画に関する考え方について
調査報告書をもとに説明を受けております。 ２つ目に
教育課程プロジェクトチームの
進捗状況として、特色ある
教育カリキュラム（案）を作成に向けて調査・研究、各
教科カリキュラム（案）の調査・研究、
義務教育学校の強みを生かした教育の推進（案）の調査・研究、その内容について資料をもとに報告を受けました。 主な取り組みでは、
英語教育の推進として、
中学校外国語科教員が小学校の授業参観を実施するなど準備を重ね、実際に
小学校高学年への出前事業を実施されたほか、
小中学校教員合同での各教科の
カリキュラム作成に向け、８月２８日開催の
町立幼稚園・
小中学校教職員合同研修会において、部長会や各教科の代表者を決め、現在、各
教科等部会ごとに検討、協議を進められているとのことです。 ３つ目に
総務プロジェクトチーム進捗状況として、基本理念に基づく
グランドデザイン（案）の報告、また、通学路（案）北校区については、既に当委員会で説明済みの
通学路概要（案）の内容に加え、現段階において通学路として使用可能な
複数ルートを
総務プロジェクトチームを中心に、
生徒指導担当教諭や
ＰＴＡ役員の方々にもご意見を伺った上、安全対策も含め一本化した案にまとめていくとの報告を受けております。 また、各校の登下校の見守り体制の現在の状況について説明があり、今後、開校に向けた現見守り体制に加え、充実を図れるよう検討、協議をしていくとのことです。 また、１２月６日に先行校への視察として、
小中学校ＰＴＡ役員を中心に５－４
制施設分離型の
義務教育学校「
京都市立東山泉小中学校」を訪問され、９年一貫した教育の成果や課題などについて説明を受けるとともに、施設見学をされております。 今後も、計画の進行とともに時点時点で、順次、地域や保護者の皆様に説明、意見をお聞きする場を設け、ご理解を得ながら進めていきたいとの報告を受けております。 以上、
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の
委員長報告といたします。
○議長（鎌倉） 続きまして、
総務文教常任委員会から
委員会審査報告書の提出がありましたので、
委員長報告をお願いします。
嶋内委員長、登壇の上、報告をお願いします。
◆
総務文教常任委員長（嶋内） はい、２番、嶋内です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉）
嶋内委員長。
◆
総務文教常任委員長（嶋内） 登壇 私より、
総務文教常任委員会の報告を申し上げます。 まず、
付託外案件１、
王寺町議会議員の
議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正について報告を受けております。 改正の内容につきましては、
町議会議員及び常勤の特別職に係る期末手当を、現行より０．０５月
分引き上げ、その
引き上げ分は、平成３０年度においては１２月支給分に上乗せ、翌年度においては６月と１２月で一律の
支給月数にされるとのことです。 次に、
付託外案件２、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について報告を受けております。 改正の内容につきましては、平成３０年４月１日にさかのぼって、一般職の月例給の給料表を平均０．２％引き上げされるほか、勤務１回当たりの
宿日直手当を現行より２００円、常直手当の月額については現行より１千円、それぞれ引き上げされるとのことです。また、一般職の賞与については、年間の
支給月数を現行から０．０５月
分引き上げ、その
引き上げ分については、平成３０年度では１２月支給分に上乗せ、翌年度においては６月と１２月で一律の
支給月数にされるとのことです。 なお、
付託外案件１及び２で報告された案件につきましては、改正にかかわる法案が
議案書とりまとめ中には成立していなかったことから、本会議第１日目に議案として提出できなかったものであり、その後、１１月２８日に関連法案が成立したことを受け、本日、
追加議案として提案されるものです。
付託外案件３、王寺町新
総合計画の
進捗状況について報告を受けております。 王寺町新
総合計画については、これまでの
総合計画審議会において出された意見を反映した、平成３１年度から１０年間の
基本構想及び
総合計画策定に係る今後の
スケジュールが資料として示され、現在審議会においては、前期５年間の
基本計画について活発な意見をいただきながら策定に取り組んでいるとの報告を受けました。
総合計画策定に関する今後の
スケジュールについて、当初は今回の１２月議会において、
基本計画も含めた
総合計画全体を報告する予定であったが、本年８月から１０月にかけて合計３回の審議会における
基本計画に関する審議の中で、幾つかの施策について、より精緻に検討するよう指示があったため、
策定スケジュールを変更するとの報告がありました。 また、今後、これまでの審議会における指摘を踏まえた
基本計画の修正について、１２月１８日開催予定の審議会において諮った上で、
パブリックコメントの実施までに、
基本計画について議会へ報告をいただけるとのことでした。 その後、１２月下旬には
基本構想、
基本計画の
パブリックコメントを行い、１月下旬の
総合計画審議会における答申を経て、３月議会において最終版の
総合計画を
報告予定であると説明を受けております。 次に、
付託外案件４、平成３０年度王寺町
行財政改革大綱及び
実施計画の策定について報告を受けております。 この件につきましては、基本目標として、
住民サービスの向上と持続可能な
財政運営を示すものとされ、識見のある５名の
懇話会委員の意見を参考に策定をされたものです。 また、
計画期間は平成３１年度から平成３３年度までの３年間とし、特に重点項目として、
住民サービスの向上、職員の人材育成、事務の電子化の推進を挙げられておられます。 また、委員からは３年目の目標として「
経常収支比率について全国平均を目指すことは困難な目標ではないか」との質問があり、理事者側から「
経常収支比率が悪化している原因を詳細に調査し、改善できるように努力していく」との説明を受けております。 次に、
付託外案件５、王寺町
公共施設使用料減免の見直しについて報告を受けております。 この件につきましては、施設を利用することにより、受益を受ける者と施設を利用しない者との負担の公平性の観点から、受益に見合った応分の負担を求めるという
受益者負担の原則に基づき、
公共施設の使用料の
減免基準を明確化されるとのことです。 具体的な内容については、１００％減免は、町が関与するなど、広く住民が参加でき、公益性が高い事業とのことです。 ５０％減免には、町が関与、また運営を支援・助成する団体に所属する各クラブなどとされております。なお、体育協会や文化協会、婦人会の各クラブ等については、
激変緩和措置として平成３１年度は７５％減免とし、平成３２年度から通常の５０％減免とされるとのことです。 減免しない団体としては、個人やその団体に限定される活動であり、公共性や公益性が見出せないものなどとのことです。 以上の新たな
減免基準を、平成３１年４月１日の申請から適用し、
受益者負担の公平性を確保していくとの説明を受けております。 これらの説明を受け、委員から「実施に当たっては、
減免基準の取り扱いを住民にわかりやすくするとともに、広報だけでなく、利用団体の方にも案内するように」との意見があり、「十分な広報、団体の方への案内に努める」との回答がありました。 次に、
付託外案件６、
西安寺跡第８次
発掘調査につきましては、舟戸神社に所在する
西安寺跡を史跡として保存・活用していくために
確認調査をされているとのことであります。 調査の結果、金堂が建てられていた土壇であり、自然石を２から３段に積み上げた乱石積と呼ばれる基壇及び建物の柱を支える基礎となる礎石が確認され、柱の配置から南向きの金堂となり、昨年の塔跡の調査も合わせると、
西安寺跡は、南向きの
四天王寺式伽藍配置であったことが判明したとの報告を受けております。 次に、
付託外案件７、王寺町
防災コミュニティセンターの
施設確認につきましては、平成３０年１１月３０日に建築業者から引き渡しを受けたとのことであり、現地に出向いての施設を視察しております。 以上、
総務文教常任委員会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（鎌倉） 続きまして、
くらし環境常任委員会から
委員会審査報告書の提出がありましたので、
委員長報告をお願いします。
北村委員長、登壇の上、報告お願いします。
◆
くらし環境常任委員長（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、
北村委員長。
◆
くらし環境常任委員長（北村） 登壇 １番、北村です。 私からは、
くらし環境常任委員会の報告を申し上げます。 まず、
付託外案件１、平成３０年度王寺町
公共下水道事業及び
上水道事業の
進捗状況について報告を受けております。 まず、
下水道事業について説明があり、
本町総合ポンプ場電気設備更新工事については、平成２９年度からの２カ年工事であり、９月中旬から現場着手され、
既設制御盤等の
撤去搬出作業を完了し、進捗率については約５５％とのことです。 次に、汚水１１－８－３号線
管渠築造工事については、
公共下水道未普及区域を整備する工事であり、１２月に発注を予定しているとのことです。 次に、
上水道事業について説明があり、第一
浄水場西側のり面補強工事については、のり枠、のり面にモルタル吹きつけを行っており、進捗率については７０％とのことです。 次に、
県道畠田藤井線配水管改良工事については、配水管の布設を完了し、進捗率については８０％とのことです。 次に、
県道畠田藤井線配水管改良工事（その２）については、今回新たに
追加工事として
県道畠田藤井線配水管改良工事及び
配水管改良工事詳細設計業務の
契約請負差額の交付金を活用し、前倒しで工事を実施するとのことで、１２月に発注を予定しているとのことです。 次に、藤井２丁目地内配水管改良工事については、平成２８年度に布設しました継続工事であり、下期に発注を予定しているとのことです。 次に、
付託外案件２、平成３０年度町内要望土木工事の
進捗状況について、資料に基づき９月議会以降の進捗説明を受けております。 事業進捗率は、舗装新設改良費６２．５％、道路維持費は８３．９％、水路新設改良費は５０％、下水路費は８４．８％で、全体の８１．５％を執行していると説明を受けております。 委員からは「舗装新設改良工事の門前東２号線舗装工事について、進捗に何かあったのか、着手していないのはなぜか」との質疑があり、理事者側から「当工事は延長も長く、舗装新設改良工事については、緊急性の高い箇所から予算の範囲内で順次実施しており、本工事については、年度内に完成するよう取り組んでいく」との回答を受けております。 また、委員からは「町内要望工事の実施時に遺跡等の影響はなかったのか」との質疑があり、理事者からは「工事施工については、事前に埋蔵文化財包蔵地分布地区を確認し、該当があれば担当者と協議を行うなどしており、工事で文化財が埋蔵されていた事例はなかった」との回答を受けております。 次に、
付託外案件３、王寺町介護付有料老人ホーム整備事業者の募集について、資料を用いて報告を受けております。 第７期王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づく、介護付有料老人ホームの整備を進めるため、町内で整備・運営ができる事業者の募集を行っているとの説明を受け、応募申請書類等の受付期間は、平成３１年１月１０日から平成３１年１月１８日までとされ、２月下旬には、事業予定者によるプレゼンテーション方式での審査が予定されているとのことであります。 なお、この審査結果を３月中旬に公表する予定で、平成３１年５月末の奈良県施設整備の要望募集に合わせて、本町から上申書類を提出されるとのことであります。 また、質疑では、建設用地の取得については、事業予定者が準備し、応募していただくとの説明を受けております。 次に、
付託外案件４、新ごみ処理施設整備事業について、資料に基づき説明を受けております。 ８月１７日の第５回審査委員会において落札者（最優秀提案者）の答申を受け、８月２３日付で組合としてクボタ環境サービスグループを落札者と決定し、１０月３０日の香芝・王寺環境施設組合議会定例会で本契約の議決をされ、１１月から実施設計工事を着手し、工期は４年で、平成３４年１０月末完成、１１月に稼働予定との報告を受けております。 委員から「王寺香芝線から美濃園までの香芝市の都市計画道路畑分川線はいつから着手するのか」との質問があり、香芝市の都市計画課と調整し、現在は用地買収に着手されており、接続道路までは平成３４年供用開始に向けて進められているとの説明を受けております。 続きまして、その他所管事項として、ＪＲ王寺駅周辺路上喫煙禁止地区内の喫煙所の工事が完了したことについて、資料に基づき説明を受けております。 喫煙所の設置数につきましては、駅北側は３カ所から２カ所に変更し、駅南側は１カ所で、計３カ所の喫煙所で、それぞれ分煙対策を講じているとの報告を受けました。 以上、
くらし環境常任委員会の
委員長報告といたします。 以上です。
○議長（鎌倉） ただ今より、各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言お願いします。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において４番、大久保議員、５番、伊藤議員を指名いたします。 次に、日程第２、議第６１号、平成３０年度王寺町
一般会計補正予算（第３号）についてから、日程第８、発議第１０号、
消費税増税中止を求める意見書についてまでを一括議題とします。 本議案は、所管の各
常任委員会に付託されておりますので、各委員長の報告を求めます。 初めに、
総務文教常任委員長の報告を一括して求めます。
嶋内委員長、登壇の上、報告お願いします。
◆
総務文教常任委員長（嶋内） はい、２番、嶋内です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、
嶋内委員長。
◆
総務文教常任委員長（嶋内） 登壇 それでは、私から
総務文教常任委員会に付託されました議第６１号、議第６６号、発議第１０号の３案件について審査の結果をご報告申し上げます。 まず、
総務文教常任委員会に付託されました議第６１号、平成３０年度王寺町
一般会計補正予算（第３号）について、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億４，５６９万８千円を増額し、総額を９７億８，１３５万円とされており、内容につきましては、理事者より補足説明を受けた後、質疑を行い、慎重審議を行いました。 質疑の後の討論では、反対意見として「
義務教育学校整備に係る用地購入費が計上された本補正予算には反対する」との意見がありました。 賛成意見としては「本補正予算には、
義務教育学校の整備や小中学校への空調設備の設置経費など子どもたちの学習環境の充実、整備に係る予算が積極的に計上されている。また、保育所運営費、児童手当など、子ども子育てに関する予算が実情に応じ増額計上されており、これは未来を担う子どもたちを育むための重要な予算であることから、本補正予算に賛成する」との意見がありました。 当委員会では、本議案につきまして、挙手採決を行い、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決しましたことをご報告申し上げます。 次に、議第６６号、使用料の改定等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、議案説明資料等に基づき説明を受けております。
受益者負担の公平性の観点から、使用料未設定の施設について使用料を設けるとともに、税負担の公平性及び入場料等の徴収、その他営利目的での使用における適正化を図るといった観点から、使用料の設定を見直すため、関係する条例を一括して整備するという説明を受けております。 質疑の後、委員から反対討論として「町民にかかわる新たな負担の増加というものについては、もう少し審議の期間が必要であるため、本案に対して反対する」との討論がありました。 また、賛成討論として「本条例は、
受益者負担の基本に立ち、さまざまな使用者の公平性が確保されるための条例整備であり、本案に対して賛成する」との討論がありました。 審査の結果、挙手採決により、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、発議第１０号、
消費税増税中止を求める意見書について審査の結果を申し上げます。 本意見書の審査に当たり、まず意見書の提出者小山議員から補足説明として「低所得者への経済的配慮のために導入される軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品と新聞の税率を８％に据え置くことは、複数税率に対するレジや経理システムを準備せざるを得ない大きな費用負担になる。また、キャッシュレス決済でのポイントの還元や、マイナンバーカードを利用者に買い物で使える自治体ポイントを換算するとし、国民監視を狙っている。 消費税の増税は社会保障のためでなく、財務省は、後期高齢者医療の窓口負担を２％にする、風邪などの軽微な症状の受診には追加負担する。介護保険は軽度者を給付するから外す。児童手当の所得制限強化など全世代にわたる削減メニューが示されている。消費税に頼らない財源提案として、大企業や富裕層に応分の負担を求め、優遇税制を正せば財源は確保できる。 富裕層への優遇税制を是正し、また軍事費こそ削減すべきである。その意味から、この意見書を採択していただきたい」との説明を受けました。 委員からの質疑の後、反対討論として「国の財政に占める社会保障費も増大の一途であり、今後の高齢化、人口減少社会への移行を考えたとき、各種経済指標が堅調な今こそ、将来にわたり社会保障財源の安定化を図るために消費税の２％引き上げを実施しなければならない。そして今回の増税分は社会保障の充実にとどまらず、子ども子育て支援の充実、特に幼児教育無償化にも使用することが決定している。 また、軽減税率には酒類と外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週２回以上発行）を対象に８％に据え置く制度である。 一方、近年自然災害が頻発化、激甚化しており、今まで以上に自然災害に対するために、河川、ため池、土砂災害危険地域等の治水治山対策に資する防災・減災公共工事は従来以上に必要になる。 最後に、外交防衛においては、北朝鮮を中心に特に東アジア情勢は非常に流動化・緊迫化しており、国民の生命・財産を守り抜く上からも、きめ細かい長期的な安全保障政策が従来以上に必要とされる。 厳しい財政状況が予測される中、景気・経済を好循環のサイクルに乗せ、持続可能な社会を実現し、庶民の暮らしを守り抜くため、本意見書採択に反対する」 また、賛成討論として「消費税は応能負担の原則に反し、低所得者ほど負担が重い逆進性がある税制である。増税で国民に負担増を強いる一方、国の予算では軍事費を突出させる攻撃型の兵器を次々と購入している。政府がポイント還元や商品券の発行などの対策を考えているのも消費税増税が景気を悪くするからであり、インボイス制度の導入は免税事業者が取引から排除され廃業を加速させる。最も有効な景気対策は増税を中止することだから、本意見書に賛成する」との討論がありました。 発議第１０号、
消費税増税中止を求める意見書については、挙手採決の結果、挙手少数により原案を否決するものと決しました。 以上、
総務文教常任委員会に付託されました案件の
委員長報告といたします。
○議長（鎌倉） 次に、
くらし環境常任委員長の報告を求めます。
北村委員長、登壇の上、報告お願いします。
◆
くらし環境常任委員長（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、
北村委員長。
◆
くらし環境常任委員長（北村） 登壇 １番、北村です。 私からは、
くらし環境常任委員会に付託されました議第６２号から議第６５号の４案件について、審査の結果をご報告申し上げます。 まず、議第６２号、平成３０年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額に、それぞれ５，４５２万５千円を減額し、総額２６億６８万円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第６３号、平成３０年度王寺町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、
下水道事業で、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１６８万３千円を減額し、総額８億８，７０１万７千円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第６４号、平成３０年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、介護保険事業で、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２，１３８万５千円を減額し、総額１９億６，９４４万９千円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第６５号、平成３０年度王寺町水道事業特別会計補正予算（第１号）については、収益的収支の支出の部で、補正前の予算額に９８４万７千円を増額し、総額５億９，４０７万９千円とするもので、補正予算の内容について詳細な説明を受け、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 改正水道法について、委員からは「国では水道事業の民営化を推進する水道法の改正が行われ、王寺町の今後の経営はどうしていくのか」との質問があり、理事者側から「県は県内市町村を一体化として広域化を進める方向で考えており、民営化は考えていない。王寺町としても広域化参画に向けて検討している」との回答を受けております。 以上、
くらし環境常任委員会に付託されました案件の
委員長報告といたします。 以上です。
○議長（鎌倉） 以上、各常任委員長の報告を受けました。 日程第２、議第６１号、平成３０年度王寺町
一般会計補正予算（第３号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。ございませんか。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言お願いします。 はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） まず、本案に対する反対意見の発言を許します。
◆３番（小山） 登壇 議第６１号、平成３０年度王寺町
一般会計補正予算（第３号）の反対討論を行います。
義務教育学校（北）は、開校予定時の２０２０年度には１，０３０人、３３学級、ピーク時の２０２６年度には１，０９７人、３４学級となる過大規模校となり、文科省もさまざま課題が生じる可能性があるとしています。 王寺中学校の敷地は、２０１５年、平成２７年２月に急傾斜地崩壊警戒区域、土石流警戒区域として、土砂災害警戒区域に指定されました。急傾斜地崩壊警戒区域は、奈良県の現地詳細調査の結果、現在は区域から外れています。土石流警戒区域については、一部が指定区域にあるようですが、対策工事を行う計画のようです。 しかし、対策工事が実施されたとしても、以前、危険な地域であったということです。そのようなところに未来ある児童生徒を通わせていいのでしょうか。 また、学校は災害時に避難場所になるところでもあります。現在、北小学校、王寺小学校、王寺中学校で何ら問題なく伸び伸びと学校生活を送っています。あえて３校を１校にする必要は全くないと考えます。 さらに、総事業費が王寺町の１年間の予算額にも匹敵する８５億となっているということです。 以上、述べた理由によって、
義務教育学校（北）の建設には反対であります。よって、歳出の教育費、
義務教育学校整備費の公有財産購入費の
義務教育学校（北）建設用地として３，６７７万円が計上されていることから、
一般会計補正予算（第３号）に反対といたします。 以上です。
○議長（鎌倉） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。
◆７番（松岡） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、松岡議員、登壇の上、発言お願いします。
◆７番（松岡） 登壇 はい、７番、松岡です。 それでは、議第６１号、王寺町
一般会計補正予算（第３号）について賛成の意見を申し上げます。 本補正予算につきましては、
義務教育学校の整備や小中学校への空調設備の設置に係る費用など、子どもたちの学習環境の充実、整備について積極的に計上されておられます。 また、子ども人口の増加による保育所の運営費、児童手当など、子ども子育てに関する予算などを実情に応じて増額補正されておられます。これは、未来を担う子どもたちを育むために必要不可欠な重要な予算であると考えております。 また、歳入面におきましても国庫補助金などの獲得に傾注されるとともに、地方負担額については、交付税算入率の高い有利な起債を活用するなど、財源の確保に努められております。 以上のことから、議第６１号、王寺町
一般会計補正予算（第３号）について賛成いたします。 以上でございます。
○議長（鎌倉） ほかに討論はありませんか。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、これをもって討論を終結します。 これより議第６１号についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（鎌倉） 起立多数です。よって、議第６１号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第３、議第６２号、平成３０年度王寺町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言お願いします。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、討論を打ち切ります。 これより議第６２号についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、議第６２号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第４、議第６３号、平成３０年度王寺町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、討論を打ち切ります。 これより議第６３号についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、議第６３号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第５、議第６４号、平成３０年度王寺町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言お願いします。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言お願いします。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、討論を打ち切ります。 これより議第６４号についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、議第６４号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第６、議第６５号、平成３０年度王寺町
水道事業会計補正予算（第１号）について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、討論を打ち切ります。 これより議第６５号についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、議第６５号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第７、議第６６号、使用料の改定等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言お願いします。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言お願いします。 まず、本案に対する反対意見の発言を許します。
◆１１番（幡野） 議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 幡野議員、登壇の上、発言をお願いします。
◆１１番（幡野） 登壇 １１番、幡野です。 それでは、議第６６号、使用料の改定等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について反対討論を行います。 本案件では、
受益者負担の公平性の観点から、使用料未設定の施設について使用料を設けるものとして、１時間当たり王寺町立学校で、南中の運動場は５００円、王中、王小、北小、南小の運動場は３００円、王寺町泉の広場球技用コートは３００円、健民運動場は５００円、久度第二雨水貯留池グラウンドは２００円、畠田公園多目的運動場は２００円など、無料から新たに料金を設定し、徴収するというものが含まれております。 これは、元来、条例は、住民が自分たちのまちの自治を秩序立て円滑に運営していく上に必要とする規律です。本案件は、住民に負担を新たに課すものであり、住民が賛成するものであるかどうかを十分に検討して判断しなければなりません。
社会教育委員兼
公民館運営審議会で報告、審議を経たものとはいえ、議会においては１２月議会で初めて示されたものです。よって、本会期中に結論を出すのは拙速であり、継続審議とすべきものであり、制定については反対といたします。
○議長（鎌倉） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。
◆９番（中川） はい、９番、中川です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 中川議員、登壇の上、発言お願いします。
◆９番（中川） 登壇 議第６６号、使用料の改定等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について賛成の意見を申し上げます。 使用料設定のなかった施設の使用料新設は、施設間の使用料負担の不公平さをなくし、公平性を確保する内容であり、必要なものであります。 また、町外使用料の新設については、税を負担とする町内在住者と負担しない町外在住者の不公平を解消するために必要なものであります。 そのほか、営利目的使用料の新設については、営利目的で施設を使用して収益を得る使用者に対し、使用料負担の増額を求めることは必要であると考えます。 また、条例改正の内容は、
社会教育委員会兼
公民館運営審議会に諮り、審議の上、承認をいただいたとのことであり、関係者の理解は得られていると考えます。さらに、平成３１年４月１日からの運用に向け、施設使用者への周知と理解を得るための努力をされるとのことであります。 このように本条例では、
受益者負担の基本に立ち、さまざまな使用者の公平性が確保されるための条例整備であります。 以上のことから、
委員長報告のとおり、使用料の改定等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定に賛成するものであります。
○議長（鎌倉） ほかに討論はありませんか。 （ありませんの声）
○議長（鎌倉） これをもって討論を終結します。 これより議第６６号についてを裁決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（鎌倉） はい、ありがとうございます。 起立多数です。よって、議第６６号については、委員長の報告どおり可決されました。 日程第８、発議第１０号、
消費税増税中止を求める意見書について、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （ありませんの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言お願いします。 本案の
委員長報告は、原案否決ですので、原案に賛成意見の発言を許します。
◆１１番（幡野） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 幡野議員、登壇の上、発言願います。
◆１１番（幡野） 登壇 １１番、幡野です。 それでは、発議第１０号、
消費税増税中止を求める意見書についての賛成討論を行います。 今年は、消費税が導入されて３０年となります。税制改定のたびに法人税が引き下げられ、消費税導入時４０％だった大企業の法人税率は２３．２％となりました。この３０年間の累計は、消費税収３７２兆円、法人税減税分２９１兆円で、消費税は法人税収の穴埋めに使われてきました。消費税は、現在では国税税収の約３分の１を占める基幹税となっています。 増税で国民に負担を強いる一方、国の予算では軍事費を突出させ、攻撃型の兵器を次々と購入し、来年度の概算要求では５兆３千億円を超える過去最高額となっています。トランプ大統領の言いなりに、アメリカ最新鋭戦闘機を１００機、１兆円を新たに買うことこそ見直すべきです。軍事力の増強で平和は守れません。 消費税増税は、社会保障のためと言いますが、医療、介護、年金、生活保護など悪くなるばかりです。消費税の増税が景気に悪影響を与えることは、これまでの２回の増税で明らかです。 最近の各種経済統計は、軒並み悪化の傾向を示しています。内閣府調査、今年７－９月期の国内総生産、ＧＤＰの伸び率は前期比０．６％減、同じペースの下落が１年間続いた場合の年率換算で２．５％減となります。総務省の１０月家計調査報告では、１世帯当たりの消費支出が前年同月比０．３％減です。厚労省の１０月の勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比０．１％減、総務省の労働力調査では、１０月の完全失業率が２．４％で、前月比０．１ポイント上昇で悪化に転じました。厚労省調査の有効求人倍率では、前月比０．０２ポイント低下で、８カ月ぶりの悪化となっております。 こうした状況で、来年１０月、消費税率１０％への引き上げを強行するなら大きな影響を避けられません。一方、企業のもうけはふえ続け、資本金１０億円以上の大企業がためこんだ大企業の７－９月期合計は４４３．４兆円で、前年同月比３０．１兆円増にも上ります。 ６年近くにわたるアベノミクスは、金融緩和や財政支出、規制緩和などで、大企業がもうけを上げれば消費や雇用もふえ、景気もよくなるというものであります。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、ＧＤＰを初め、各種経済指標の悪化はアベノミクスの間違いを改めて証明しています。 来年１０月からの消費税１０％への増税は、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませます。複数税率の導入や消費が減ることに対策を講じるとしていますが、制度を複雑にするだけで期待できないとの声が強まっています。最善の対策は、消費税増税の中止です。 以上の理由から、本意見書に賛成とするものでございます。
○議長（鎌倉） 次に、原案に反対意見の発言を許します。
◆５番（伊藤） はい、５番、伊藤です。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） 伊藤議員、登壇の上、発言をお願いします。
◆５番（伊藤） 登壇 それでは、
消費税増税中止を求める意見書（案）に対する反対意見を申し上げます。 けさの新聞にも、あと１カ月したら戦後最長の景気上昇基調になるというふうに出ていましたけれども、ちょっと後でも詳しく言いますけれども、私が最近読ましていただいた本の中で、「未来の年表 人口減少日本でこれから起こること」という本がございまして、たしか３６万部ぐらい出ているんですけれども、その中に、ずらずらといっぱいあるんですけれども、ちょっと端的なことを二、三申し上げますと、１つは２０２０年、もう来年２０１９年ですから、もうわずか１年後に女性の半数が５０歳を超える、そして２０２４年、団塊の世代が全て７５歳以上、いわゆる後期高齢者になる、私もいつもここで言っていますように団塊の世代のトップランナーですから、もうあと３年したらなるんですけれども。そして全国民の全て３人に１人が６５歳以上になると、基準的に６５歳以上が今高齢者と、老人という一般的な表現があるんで、私はこれちょっとおかしいなと思うんですけれども、統計上はそうなっているということです。 それから、２０２６年、万博が終わりました翌年ですが、この年になりますと高齢者に５人に１人の方、この方がいわゆる認知症になる、推定今７３０万人と言われておりますが、こういった社会状況が、これはもう認知症はあくまでも予測ですから下げていかなければなりませんけれども、今現在はこういう状況が予想されております。 そして、先般の総務文教委員会で申し上げられたんで、申し上げませんが、反対討論の中にもありましたように、今後さまざまな部門、特に医療、それから介護、年金はそんなに極端にならないと思いますけれども、特にこの医療と介護、この２つに関しては、社会保障関連費を、これは加速度的に増大をしていくわけでございます。 このような状況を予測して、皆さんよく御存じのように平成２６年、２０１４年６月に当時の民主党さん、自民党、公明党、この３党合意がなされまして、消費税を上げていこうということが決定されたわけでございます。 しかし、現実この５％から８％への引き上げということに関しては、送られましたが、その後の今問題になっています２％のこの引き上げについては、連続して上げると、やはりいろんなことが起こるということで、一応２度、当時の景気経済状況を勘案された上、今延期をされてきたわけでございます。 しかし、私はやはりこれから今申し上げました未来の年表にもるる詳しく出ておりますが、これから今後さらに高齢化、そして少子化、これがいよいよ本格的な形になってまいります。そして全体的には、やはり人口減少社会ということが、もうこれは現実問題になっているわけです。 国全体のこともそうですが、我々が住んでいます王寺町で見ましても、ついせんだって、国立社会保障人口問題研究所が出しておりますが、王寺町がこのときのデータを見ますと、２０１５年、２万３，０２５人ということになっています。これは若干王寺町の場合は、現実上がっていると思います。直近でいきますと、本年の８月末で２万４，１５６人ということで、今は２万４，０００人を突破しています。 しかし、この社会保障問題研究所だけを見ますと、今から３年後２０２０年には２万３，２３３人、２０３０年には２万１，０１８人、そして２０４５年、１万７，３５３人と予測されているわけでございます。 王寺町としては、いろんなさまざまな施策を、さっきの
義務教育学校の問題もそうですけれども、２万人を何としてでもキープしようということで、今さまざまに進めていただいているのが、今の現状ではないかなというふうに思うわけでございます。やはりこういったことを考えた場合に、各種経済指標が、これについても少し後ほど申し上げますが、堅調な今こそ新たなステージに、私は勇気を持って進んでいくべきじゃないかなというふうに考えるわけでございます。 そして具体的には、まず物価が、先般でしたか、意見書にも際限なく上がっているということございましたが、実際どうなのかということで、ちょっと直近６年間を見させていただきますと、まず、物価上昇率におきましては、平成２４年、２０１２年はゼロ％、２５年は０．４％、平成２６年は２．７％、これは消費税が５％から８％に上がったことが影響しておるわけでございますけれども。そして実際の流れでいきますと平成２７年、０．７％、平成２８年、マイナス０．１％、平成２９年、０．４％ということで、非常に物価そのものは日本の場合は、私は落ち着いておるというふうに思うわけでございます。 そして、年金についても以前お話がありましたが、年金支給額においても、厚生年金は外しまして、老齢基礎年金支給額、満額支給の場合を申し上げますと、同じ期間で見た場合に、平成２４年、２０１２年、この段階で満額で７８万６，５００円、そして本年が７７万９，３００円ということで、若干これは経済スライドの部分もありますが、これが大きく下がっているということは、私はないと思うんです。 そして、実際年金は２カ月に１回支給されていますけれども、今までこのことに関して払いがとまったとかいうようなことは、私は一切起こっておらないというふうに思うわけでございます。そういったことから、ある時期、年金に対して非常に国民の信頼も揺らいだ部分もありましたけれども、そういったことも非常に手を打たれて、今現在、私は日本のこの年金制度というものに関しては、非常に国民の信頼が上がっておるというふうに考えるわけでございます。 そして一方、直近の、特に本年１１月末の厚生労働省の労働力調査によりますと、現在の就業者数６，７２５万人、１０月から見たら１４４万人ふえているわけでございます。これは７０カ月連続増ということで、約５年１０カ月ずっと毎年上がってきておるわけでございます。 そして、完全失業率、外国ではいろいろ問題になっている地域もありますが、この完全失業者の方も１６３万人、前年同月比１８万人減っておりまして、これは何と１０１カ月連続減でございます。先進国の中でも我が国の完全失業率は、本当に低いということで評価をされております。８年５カ月間ずっと連続して失業者が減っておるわけでございます。そして完全失業率においては２．４％でございます。 そして、仕事がどれだけあるかという有効求人倍率におきましても、全国平均が今現在１．６２倍でございます。この中で一番高いのは東京都が２．１３倍、最も低いのが沖縄県が１．１７倍でございますけれども、全ての都道府県が全部１倍以上になっているという、本当に地方においてはまだ厳しい部分もありますけれども、それでもさっき言いましたような形になってはございます。ちなみに、奈良県は１．５倍で全国２９位ということで、もうちょっとやっぱり上がっていかなければならないと思いますけれども、全体的には今言いましたように景気・経済が非常に堅調であるということでございます。 そして、先般の１０月の経済産業省の企業の活動、鉱工業指数によりましても、１０５．９％ということで、今後の先行きについても大変堅調であるということが出ております。 このように、やはり景気・経済が非常に堅調な今こそ、私は社会保障財源のさらなる安定化を図るために、消費税の引き上げについては、やはり国民の皆様にお願いを、私はしていかなければならないと思います。 もちろん、国民に増税をお願いするわけでございますから、私たちも含めまして行政改革、そして財政改革、こういったことにはさらに徹底を図りまして、無駄の削減、そして今回新たに増税でふえますこの財源に関しても、しっかり私は使用をしていかなければならないというふうに考えることは当然でございます。 その中で、今も話がありましたけれども、私は一番大きな制度として、今回導入をしていただきますこの軽減税率こそ、これからの日本の社会の中で、私は大きな大きな柱になってくるというふうに思うわけでございます。そしてこの増税分に関しましては、特に今回、もちろん社会保障財源としても使わせていただきますけれども、将来のこれからの日本の未来の宝であります子ども子育て、特に幼児教育の無償化の財源として積極的にこれを使っていくということも、もう既に決定をされておるわけでございます。 そして、この軽減税率の対象になります、もう重複しますので詳しくは言いませんが、新聞とかそれもありますけれども、特にこの食料品というのは、私たち毎日命をつなぐ上で最も大切なものでございます。この毎日食べるものに対して税源を据え置くということに関しては、私は国民の皆様のご理解は非常にいただきやすいというふうに考えるわけでございます。 そして、昔習ったエンゲル係数じゃないですけれども、一般的な家計消費を見た場合に、所得の低い方、そういった方がやはり食料品、食べ物が占める割合というのは非常に高いわけでございます。 ちなみに、社会保障ですから、スウェーデンのように、ヨーロッパのように高福祉、高負担で、したくても少福祉、少負担あると思います。 しかし、この中身をよく見てみますと、例えばヨーロッパで見させていただきますと、消費税、向こうでは付加価値税ですが、多くの国が導入されておりますが、ちなみに、スウェーデンは標準税率２５％です。４分の１が税金です。しかし食料品は１２％、新聞はその半分の６％。ドイツは標準税率１９％ですが、食料品は７％、新聞も一緒。フランスは標準税率２０％ですが、食料品は５．５％、新聞は２．１％。イギリスは標準税率が２０％ですが、食料品、新聞は何とゼロです。お隣の、ヨーロッパのほうばかりではあれですので、韓国は標準税率１０％ですが、純粋な食料品においては、本当に生活に必要なものは非課税です。そしてまた、現実お店に課税と両方並んでいても、何ら混乱が起こっておらないということでございます。 そして、今一部マスコミにおきまして、非常に枝葉末節な、コンビニで食べるときにどうのこうのいうような、針小棒大な話をしておりますが、そのマスコミの今現在の世論調査で見ましても、先般のＪＮＮでは、消費税導入について賛成が５６％、反対が３４％、ＮＨＫでは賛成が３４％、反対が２７％でございます。 私は、来年の１０月１日にこれが導入されました以降、やはりそれはさらに国民の皆さんのご理解をいただけるものと確信するものでございます。 そして、特に今回この増税分で、消費税の意見書の中にもありましたけれども、確かに税収分は５．６兆円ということで、この日銀の展望レポートにも出ております。しかし、その中で、この軽減税率導入によりまして、まず１兆円の経費削減が図れるということでございます。これはずっと続けていくわけでございます。 そして、各種税制改正、住宅ローン減税、それから自動車減税等々も、近々来年度の税制改革大綱が発表されますけれども、こういったものについても具体的にやはり金額の大きいものについては、軽減を図るということで、実際の税負担というのは約２．２兆円ぐらいになるんではないかなというふうに推定をされております。 そして、この軽減税率導入を求める私たち王寺町議会としましても、平成２６年１２月議会、ちょうど６年前ですか、軽減税率導入を求める意見書を提案させていただきまして、賛成多数で皆様方にご賛同いただいております。そして２年前、平成２８年９月議会におきましては、地方消費税の清算基準の見直しを求める意見書、これが全会一致で可決され、国のほうにおいてもこの見直しが行われ、今また東京都とか大きなそういった大都市から、私たち地方への税源を移譲するということで、さまざまな議論が行われておるところでございます。 それともう１つ、マイナンバーについてもお話ございましたが、この王寺町議会として、このマイナンバーに関しましては、平成２８年、マイナンバー、いわゆる社会保障税番号制度の本格運用の凍結中止を求める意見書というのが当時提出されたんですが、これはもう反対多数で否決をされております。 そして同じときに、王寺町行財政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報提供に関する条例の制定については、賛成多数で可決をいただいております。 そして、ついせんだっていただきました王寺町の
行財政改革大綱及び
実施計画を見させていただきますと、
住民サービスの向上項目の中で、自治体ポイント、そして、この中には例としてボランティアポイント、健康づくりポイント、こういった健康マイレージを含めたポイント制度の国の仕組みを今後検討していって導入を図る、そして利便性の高い行政サービスの展開とオンライン化を図るとございます。そして、私たちのこのマイナンバー制度についても、まだまだすごく大きくはありませんけれども、今後の私は社会を考えた場合に、大きなこれも柱になってくると考えるわけでございます。 一方、近年の自然災害、これが本当に多くなってきております。先般も政府の新しい防災の対策も出ておりましたが、何回も話が出ておりますけれども、この南海トラフ地震が今後３０年以内に起こる確率が７０％から８０％、そして最大死者数が３２万人の死者が出るということになっております。こういった巨大災害に対して、やはり私は被害を軽減するために、さらに河川、それからため池、土砂災害が起こる可能性のある地域、そういったところに対して治山治水対策を含めて、防災・減災対策というのは、積極的に今まで以上にもっと行っていかなければならないと強く感じるものでございます。 そういった意味から、最後に国の基本であります外交防衛政策について、防衛費を減らせという話が出ておりますが、私はもちろん平和が基本でございます。しかし、現実のこの政治社会というのは直視しなければなりません。特に北朝鮮を中心に、今、東アジア情勢は非常に流動化、緊迫化をしてきておるわけでございます。国民の生命・財産を守り抜く、こういった上からも、一層の私はきめ細かな長期的な安全保障政策がさらに必要になると考えるわけでございます。そういったことも踏まえまして、今後いよいよ一段と厳しくなる財政状況がございます。 そして、今さまざまに冒頭申し上げましたように、地域経済状況は好調なサイクルであります。この好調なサイクルを持続的に回転をさせて、そして来年のいよいよ５月に元号も改元されます。そして２０２５年までに、万博までに本当に我が国として、今まで経験したことのない世界からお客さんが来られるわけでございます。そういった時期を好機と捉えて、さらなる私は日本の国の安定のために、持続可能な社会を実現するためにも、また大衆の皆さんの暮らしを本当に守り抜く、こういった意味からも、私は今回のこの意見書に強く反対するものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（鎌倉） ほかに討論はありませんか。 （なしの声）
○議長（鎌倉） これをもって討論を終結します。 これより発議第１０号についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案否決です。したがいまして、原案について採決します。 発議第１０号については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（鎌倉） ありがとうございます。 起立少数です。よって、発議第１０号については、否決されました。 日程第９、議第６７号、
王寺町議会議員の
議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 理事者、提案説明をお願いします。
◎番外２番（平岡副町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 登壇 議第６７号、
王寺町議会議員の
議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成３０年の人事院勧告に基づく国の改正に準じて、これらの条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 改正の内容につきましては、
町議会議員並びに町長、副町長及び教育長の期末手当について、平成３０年度の１２月期の
支給月数を０．０５月引き上げて、年間３．３５月とするとともに、平成３１年度の期末手当につきましては、年間の
支給月数を平成３０年度と同一とし、６月期及び１２月期で一律１．６７５月とする改正を行うものでございます。 最後に、施行期日につきましては、平成３０年度の期末手当に係るものは公布の日とし、平成３０年１２月１日から遡及適用し、平成３１年度の期末手当に係るものは、平成３１年４月１日といたしております。 以上、よろしく審議いただきまして、議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（鎌倉） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言願います。 （ありませんの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、討論を打ち切ります。 これより議第６７号についてを採決します。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決定しました。 日程第１０、議第６８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者、提案説明をお願いします。
◎番外２番（平岡副町長） はい。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 登壇 議第６８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成３０年の人事院勧告を受けて、国家公務員における一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正されたことに伴い、これに準じ、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の主な内容につきましては、一般職の職員の月例給について給与表を改定し、平均０．２％引き上げ、また
宿日直手当の支給限度額を２００円、常勤手当の支給限度額を１千円、それぞれ引き上げるものでございます。 次に、賞与につきましては、平成３０年度の勤勉手当の
支給月数を１２月期０．０５月引き上げて、年間４．４５月とするとともに、平成３１年度の賞与につきましては、年間の
支給月数を３０年度と同一とし、６月期及び１２月期で一律２．２２５月とする改正を行うものでございます。 最後に、施行期日につきましては、平成３１年度の賞与に係るものは平成３１年４月１日、それ以外のものは公布の日とし、平成３０年４月１日から遡及適用するものでございます。 以上、よろしく審議いただきまして、議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（鎌倉） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言お願いします。 （なしの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。討論のある方、ご発言お願いします。 （ありませんの声）
○議長（鎌倉） ないようですので、討論を打ち切ります。 これより議第６８号についてを採決します。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 日程第１１、
常任委員会の閉会中の
所管事務調査及び
議会運営委員会の閉会中の
所掌事務調査についてを議題といたします。 各常任委員長及び
議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定によって、所管及び
所掌事務調査について閉会中の
継続調査の申し出があります。 お諮りします。各常任委員長及び
議会運営委員長からの申し出どおり、閉会中の
継続調査とすることにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び
議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定いたしました。 日程第１２、
議会改革特別委員会の閉会中の
継続調査についてを議題とします。
議会改革特別委員長から、会議規則第７２条の規定によって、所管の事務調査について閉会中の
継続調査の申し出があります。 お諮りします。
議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、
議会改革特別委員会からの申し出どおり、閉会中の
継続調査とすることに決定いたしました。 日程第１３、
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員会の閉会中の
継続調査についてを議題とします。
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員長から、会議規則第７２条の規定によって、
所管事務調査について閉会中の
継続調査の申し出があります。 お諮りします。
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることにご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。よって、
義務教育学校の
設置検討調査研究特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定いたしました。 これをもって、本会議に付議された案件の審議は全て終了しました。よって、平成３０年王寺町議会第４回定例会を閉会したいと思います。ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（鎌倉） 異議なしと認めます。
平井町長、閉会の挨拶をお願いします。
◎番外１番（
平井町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（鎌倉） はい、
平井町長。
◎番外１番（
平井町長） 登壇 本定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。 第４回定例会は、１２月６日より本日まで９日間にわたりまして開会をいただきました。上程をいただきました全ての案件につきまして、長時間にわたり慎重にご審議をいただき、全て原案どおり可決、承認を賜りましたことを心から御礼を申し上げるところでございます。 最後に、今後も暮らし満足度県内トップの生活空間を目指し、誰もが住み続けたいまちづくりに、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様方には、王寺町発展のため、一層のご理解と御協力をお願い申し上げるところでございます。 最後に、輝かしい新年を皆様とともに健やかにお迎えするとともに、ご活躍、ご多幸を祈念申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（鎌倉） これをもって平成３０年王寺町議会第４回定例会を閉会します。 閉会 午前１１時４７分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...