王寺町議会 2017-03-06
03月06日－02号
平成２９年 ３月 定例会 平成２９年第１回定例会 平成２９年３月６日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
王寺町議会会議録 平成２９年第１回定例議会（第２日）開会日時 平成２９年３月６日 午前９時３０分散会日時 平成２９年３月６日 午後４時３６分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 北村達夫 ２番 嶋内晴三 ３番 小山郁子 ４番
大久保一敏 ５番 伊藤隆明 ６番 沖 優子 ７番 松岡成行 ８番 鎌倉文枝 ９番 中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番
幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 梅野満雄 理事 中野 衛 総務部長
古川義富美 住民福祉部長 浅井克矢
地域整備部長 井関 勇 水道部長 内山清三 教育次長 乾 清
住民福祉部参事 植野善信
地域整備部参事 木村忠男
地域整備部参事 渡邉義明会議に従事した
事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（楠本） おはようございます。 本日、第１回定例会２日目です。 ただ今の出席議員は１２名で定足数に達しております。よって、第１回定例会２日目は成立しましたので、再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおり。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、１番、北村議員、２番、嶋内議員。 日程第２、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認をさせていただきます。 １回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者が質問趣旨を理解できるよう簡単明瞭に１問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、１番、北村議員、登壇の上、質問を願います。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） 登壇 はい、１番、北村です。 皆さん、おはようございます。１番議員の北村達夫でございます。 議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 さて、今定例会は、平井町政２期目最初の議会であり、先日の施政方針を聞かせていただき、平井町長の王寺町に対するさらなる思いを感じることができました。 これからも４年間、引き続き我々の大好きな王寺町のため、尽力されますことを期待いたしまして、私からの一般質問、１問に入らせていただきます。 王寺町では、生涯学習の拠点施設として、また
避難所機能をあわせもつ
防災拠点施設として、泉の
広場公民館、体育館の整備が平成２９年度末の完成をめどとして進められています。 一方、先日の平井町長の施政方針の中にもありましたように、全国的にも既存の公共施設が大量に老朽化による更新時期を迎えようとしております。 人口減少、超高齢化等により、近年、それらの公共施設の利用状況が変化していることから、長期的視野を持って、方針、統廃合、
長寿命化等を計画的に行い、公共施設のさらなる有効活用を図り、財政負担の軽減や平準化するため、
公共施設等総合管理計画の策定が求められております。 王寺町におきましても、平成２８年度事業として、公共施設の老朽化の状況、今後の利用状況の見通し、維持管理、更新等に係る中長期的な経費や、これらの経費に充当可能な補助金など財源の見込みなどを把握しながら、今後１０年の基本方針が策定されています。 この王寺町の
公共施設等総合管理計画策定業務の策定状況と主な内容についてお伺いいたします。 以上が私からの１回目の質問でございます。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。 北村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 質問の内容は、
公共施設等総合管理計画策定業務についてでございます。 今、ご質問ありましたように、市町村のいろんな公共施設の最適な配置など、これを実現していくために、国のほうでは、平成２６年４月に、各市町村が
公共施設等総合管理計画、これを平成２８年度までに策定することということでの要請を平成２６年４月２２日
付総務大臣通知によりなされているところであります。 この
公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、３つの基本的な考え方がございました。 １つ目は、庁舎や学校などの建築物だけではなくて、道路や下水道など自治体が保有する全ての施設を対象とすることが１つ目。 それから２つ目は、総人口でありますとか
年齢別人口についての今後の見通しや施設の維持管理あるいは更新に係る中長期的な経費及び
財源見込みの
財政シミュレーション等を加味した長期的な計画とすること、これが２つ目でございます。 ３つ目が、現状分析を踏まえて、今後の公共施設の管理に関する基本的な考え方を記載することといったことが求められております。 本町におきましても、１９７０年（昭和４５年）当時からですけれども、
人口増加等を背景といたしまして、多くの
公共施設等の整備を行ってきたところでありますけれども、老朽施設の
維持管理経費や更新経費を確保することとともに、財政への影響といったことを当然見きわめていく必要があるということであります。 一方、本町の人口推移でございますけれども、昨年３月に策定した王寺町
人口ビジョンの推計に基づきますと、２０１５年（平成２７年）、これは今回の国調の年でありますけれども、この時点と２５年後の２０４０年、平成で言いますと５２年なんですけれども、２５年後の時点とで比較推計いたしましたところ、全国的には人口減少や
少子高齢化が進むと言われておりますが、本町の総人口、これは減る見込みではありますけれども、減少率は低い。例えば、今、全国では１５．６％が減るという見込みが立てられていることに対しまして、本町では３．２％の減少にとどまるというふうな見込みを持っております。 ２５年後といいますのは、国の
国立社会保障・
人口問題研究所、人口問題を専門にやっているところですけれども、ここの市町村別の推計人口、これを２５年後まで出しております。市町村別です、国全体じゃなくて、そういった推計が出されているものですから、今、２５年後をベースにちょっと比較してみますと、繰り返しになりますが、全国では１５．６％の人口が減ることに対しまして、王寺町は減るものの３．２％程度にとどまるだろうと、こういった状況にあるということが大きなフレームでございます。 また、人口割合の推移で見た場合、本町の６５歳以上の
高齢者人口割合、これは全国と比べまして緩やかでありますけれども、やっぱり高まっております。全国が９．５％ふえるということに対して、王寺町も４．９、おおむね５％程度ふえます。 これに対しまして、本町の１４歳以下の
年少人口割合でございますけれども、これもやっぱり全国は低下するのに対しまして、ここは傾向がちょっと逆でございまして、王寺町の場合は逆に高まるだろうという予測をしています。全国では２．７％の減となっておるのに対して、王寺町は１．５％の増というふうに見込んでいるところでございます。 人口減少、
少子高齢化といって、いろいろ最近では出生率等かなり減っていまして、何とか人口減少、
人口増対策を、子ども・子育てを中心ということで、いろいろここ数年、力を入れてやっているわけでありますけれども、それプラス、やはり地域の
ミニ開発等も含めて、王寺は小さいところですので、ある程度のマンションでありますとか、それからそういうミニ開発的なものがあれば、今、王寺町の場合は、特に南元町の住宅の張りつきと言っていいんでしょうか、人口がふえていますので、そういった傾向をうまく維持していくことが必要なんだろうと思いますが、そういう傾向を押さえますと、王寺町は１４歳以下の年少人口、１．５ポイント程度はふえるという見込みでおります。 また、
生産労働人口なんですけれども、本町の１５歳から６４歳までのちょうど中間の働き手といいますか、
生産年齢人口の割合でございますけれども、これもやっぱり全国と同様、低下するということを予測しております。 率で言いますと、全国では６．８ポイントの減、王寺町はほぼ同程度の６．４％の減、こういった大きな傾向を将来人口として、今、ベースとして持っておると、こういうことでございます。 このことから、人口規模につきましては、ほぼ現状維持でいけるだろうと、こういう期待を持っておるわけですけれども、一方、
生産年齢人口の減少によりまして、やはり税収の増は見込めません。逆に、所得割、所得税等々を中心に、税収の減とあわせまして、６５歳以上の、こういうとあれですけれども、高齢者の皆さん方というのは、働き手、税を納入していただける側から、どちらかというと
行政サービスの受け手に回ると、こういう大きな傾向がありますので、両方で今後は厳しい財政状況になるということを予測しておく必要があるだろうと、こういったことが基本的な考え方であります。 そのような中におきましても、総人口の減少が緩やかで、かつ年少人口が増加していくんだろうと、こういう予測される王寺町の特性に基づきまして、基本的な
施設サービスを考えますと、これはほぼ同水準を維持していく必要があるんだろうということを基本に考えているところでございます。 このことから、本町の保有する
公共施設等の全体を把握する中で、まだ長期的な視点を持って、更新でありますとか、あるいは
長寿命化等を計画的に行うということを、基本的なことをベースにしまして
公共施設等総合管理計画というものを策定することといたしました。 前段、長くなりましたけれども、基本的な状況はそういう前提の中での策定だということでございます。 具体の策定の状況でございますけれども、２８年７月、昨年７月に策定業務の委託契約を結びまして、いろいろ調査等、そういう業務をスタートさせていただきました。 その後、平成２８年３月、去年の３月に既に策定しております今後５年間の王寺町の総合戦略、地方創生に基づく総合戦略ですけれども、この５年間の計画を、これをベースといたしまして、さらに公営住宅の
長寿命化計画でありますとか、あるいはまた橋梁の
長寿命化計画、こういったほかの計画との整合性を図りながら、各施設の現状把握とか、あるいは各種データの分析を行いまして、現在のところ、ほぼ、３月でございますし、計画の最終素案を策定しているという段階に入っております。 この計画案につきましては、詳しくはまたこの本議会におけます
総務文教常任委員会におきましても説明させていただくことを予定しておりますけれども、あわせて住民の皆様からのご意見を広くいただくことといたしております。近日中に
パブリックコメントも実施いたしまして、ホームページに計画案を掲載することを予定しているところでございます。 流れといたしまして、
パブリックコメントにおける意見等を考慮した上で、２９年３月末までにはこの計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、内容でございます。計画案の概要について述べさせていただきます。 計画の期間としましては、平成２９年度（２０１７年）から平成３８年度までの１０年間の計画といたしております。 対象となる施設でございますけれども、これは先ほど申しましたように、学校とか
文化会館等の公共施設、箱物の施設に加えまして、道路とか橋梁、
上下水道等のいわゆる
インフラ資産も含めて、この計画の対象といたしております。 現状と課題でございますけれども、先ほども言いました王寺町
人口ビジョンにおきましては、全体として、人口減少に伴う地域課題に対応するために、王寺町
総合戦略等に基づきます諸施策を積極的に取り組むこととしまして、２０６０年（平成７２年）、４３年後ですけれども、これは国全体の当面のスパンで見るわけですけれども、２０６０年、４３年後時点における人口を、王寺町は約２万人に維持するということを目指しております。これはご案内のことかと思います。 一方、施設ですけれども、
経過年数等、老朽化も進んでおります。そういう
経過年数等の状況に応じまして、総務省の示すところの更新費用の試算のそういうソフトがございます。統一的なソフトがございますので、総務省のそういう
更新費用ソフトで用いられている基準でもって、個々の施設で改築あるいは大規模改修ということを行うと。 例えば、もう既に６０年を経過している、あるいは５０年きているとかなりますと、これはもう大規模改造するよりも、当然更新といいますか、改築のほうが効果的だと、こういう判断に基づきまして、一定の基準で改築とか、あるいは大規模改修を行うと、そういう方法の選択をするわけでありますが、そういう基準を前提にいたしまして、
公共施設等をこのまま現状のまま維持すると、廃止あるいは大きな統合といった、そういったことをしない、現状のまま施設は維持すると、ただし、経年によって更新であったりとか大規模改修とか、そういった手は加えますよと、こういう基準でもって現行の施設を維持するというふうに仮定した場合に、現在の
維持更新経費と比べまして、やっぱり将来的にはかなり経費が増大するということになっております。 例えば、数字で申します。過去１０年間程度の
投資的経費の実績を分析してみますと、１年当たり平均８．９億円の経費を使っておるところです。 先ほど申しました前提で、将来４０年の試算をいたしますと、これはマクロの話ですけれども、改修でありますとか更新費用の見込み、トータルで６２５億円かかる。１年に引き直しますと約１５．６億円かかると。先ほど、過去の実績が約９億に対しまして、今後４０年間平均でほぼ十五、六億かかる。結果として、１年当たり７５％増と、こういう試算が１つのソフトに基づく資産としては出てくると、こういうのが現状でございます。 こういった状況の中で、本町の計画案におきましては、単なる財政上の問題としての単純な施設、総量の削減、統合とか削減といったこととか、あるいはまずコスト削減、こういう視点ではなくて、長期的な視点で施設の再配置を行うとか、あるいは機能を集約するとか、そういったこともあわせてコストの縮減に取り組みたいということでございました。 あくまでも、王寺町の実情に即して、また時代に即した形で、良質で、また持続可能な
公共サービスを実現していく、そういう手段としての公共施設の最適化を図ってみたい、こういうふうに思っているところでございます。 いろいろ抽象的なことも申しましたが、こういった基本方針を踏まえた上で、３つの、これも基本方針なんですけれども、１つは計画的な予防保全ですね、結果としての修繕じゃなくて、事前の予防を重視した予防保全という考え方での長寿命化を図っていくということ。これは、次世代に過度の負担を残さないように施設を維持、改修していくために、これまでの結果論といいますか、対症療法的な事後保全じゃなくて、計画的に予防保全の視点に基づきまして、事前に点検、計画的にまた診断を実施するということによりまして費用をできるだけ抑制したい、あわせて施設の長寿命化を図りたいというのが１点。 それから２つ目が、社会状況に対応した公共施設の活用ということで、人口の増減でありますとか、あるいはまた年齢構成の変化に合わせまして、その推移を見越した上で、施設規模をどういうふうに増減、見直していくのか、あるいは複合化を図っていくのか、あるいは多機能化を図っていくのか、あるいはまた
余剰スペースをどういうふうにうまく活用するのかということを通じて、ニーズに適切に対応するような公共施設にしていきたいというふうなことが２つ。 それから３つ目が、協働の理念に基づく
行政サービスということなんですけれども、これについては、公務、行政だけじゃなくて、
民間事業者の活力の導入を図る手法としていろいろあるわけであります。ＰＰＰとか、あるいはＰＦＩとか、耳にされたことがあると思うんですが、そういう
民間事業者の活力の導入、さらには管理の仕方としての
指定管理者制度の導入とか、こういったことも検討いたしまして、全体として施設の整備、更新、維持管理、運営といったことを効果的に、かつ効率的に行う、こういった３つのことを踏まえまして公共施設の計画をつくっていくわけでありますけれども、具体的に施設ごとの、類型ごとの実施方針というものも説明させていただきたいと思います。 そういった類型ごとの整理もいたしまして、実施方針をまとめることにしておるわけでありますけれども、重立った施設について具体的に申し上げさせていただきますと、例えば１つ目ですが、泉の
広場公民館、体育館につきましては、建築後３７年が経過しております。耐震性が確保されていないということで、昨年から、避難所ということでの機能強化などを考慮いたしまして、
防災センター機能を持たせたいということも含めまして、防災機能を備えた複合施設への建て替えを２９年度から実施することが１つの例でございます。 ２つ目の例といたしまして、王寺町
文化福祉センターにつきましては、これは築後３４年経過しております。泉の広場と３年しか違わないんですけれども、こちらのほうは耐震基準は満たしております。しかし、基準を満たすものの、やっぱり老朽化は進んでおりますので、
福祉避難所としての機能なども考慮しながら、施設の、これは長寿命化を図っていきたい、更新ではなくて長寿命化を図っていきたいという
基本的方針を持っております。 また３つ目、王寺のアリーナですけれども、これは建築後２６年が経過しております。これも、耐震基準は満たすものの、修繕箇所がやはり年々増加しておりますために、今後もスポーツに対する多様な需要というものに即しまして、適切に対応できるように長寿命化、これもやっぱり長寿命化を図っていくという方針にしております。 ４つ目ですけれども、小中学校でございますが、いろいろご議論いただいておりますけれども、現状、施設の約７割が建築後もう４０年を経過している、かなり老朽化が進んでいるということから、今後の義務教育のあり方等も考慮いたしまして、
義務教育学校としての再編整備を図っていくというのを基本方針にしております。 例を４つ挙げさせていただきました。施設は、もっとたくさんあるわけでございますけれども、ただ今述べましたこういった施設を含めまして、本町の保有いたします
公共施設等の全体の現状を把握いたしまして、かつ長期的な視点を持ちまして、更新あるいは
長寿命化等を計画的に行うということを通じて施設の最適化を図る、あるいは安定した
住民サービスの提供に不可欠な公共施設をまた適正に管理していくということで、住民の皆さんの全体としての利便性あるいは快適性、こういったもの、あるいは安全確保、こういったものを追求してまいりたいというふうに考えているところでございます。 長くなりましたが、私どもからは以上でございます。
○議長（楠本） １番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村です。 ご答弁ありがとうございます。 非常に詳しい答弁いただきまして、いろいろなことで質問、再質問予定しておったんですけれども、なかなかほとんど聞かせていただきました。 その中で特に気になる部分がございまして、これからの維持管理、先ほどの３つ言われた中での一番最後、１つ目が計画または予防の保全、長寿命化を意識した予防保全、それと２つ目が社会情勢に対応した施設規模であったり多機能であったり複合化、その辺、そして３つ目なんですけれども、これからの協働理念ということで、維持管理、財政状況のやっぱり厳しい中で、今後、いかに限られた経費を安く上げて、なおかつサービスを向上させていくかという部分につきましては、民間活力の導入という部分はこれからやはり必要になってくるのかなと。 先ほど言われたＰＦＩであるとかＰＰＰ、さらには
指定管理者制度、その辺のさらに民間のノウハウ、また技術力、経済力、そういう部分をしっかり取り込んで、なおかつ安く上げて
サービス向上という部分をしっかりこれから研究していく必要があるのかなと思います。その辺、どうでしょうか。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 特に、管理運営が主だと思うんですけれども、実はほかのいろんな例を、公共施設の整備を見ますと、ＰＦＩ方式でありますとか、そういった民間の資力も含めて、企画を、あるいはノウハウを活用するということが行われております。 実は、町の規模でそういうＰＦＩとか、やっぱりこれはかなり大規模な施設あるいは
複合的施設になじむものじゃないかなと。町の、例えば今、泉の広場でありますとかアリーナ、そういうある程度特定目的で行政目的に資するような施設については、そういった手法、当然検討していく必要はあると思うんですけれども、ＰＦＩとかはかなり実は時間がかかります。そういったことも含めて、決して排除するつもりはありませんけれども、特にどちらかというと、民間の管理運営という面で、
指定管理者制度をやはり王寺町も当然うまく活用していくべきじゃないかと、私自身は、今、ハード面よりそういう運営面で民活というのも重視すべきじゃないかなというふうに実は考えております。 例えば、今、皆さんご案内のように、りーべるの５階、
交流センターがございます。直営というか、町の職員を中心に５階の管理運営をしているわけでありますけれども、フロア、いろいろ県の施設に入ってもらったり、また障害者のポエムに来ていただいたりとか、そういった工夫をしているわけですけれども、やはり全体として、あの大きなフロアをもっと最適利用するためには、やはり民間の指定管理という手法が私はなじむんじゃないかなと実は思っております。 これもちょっと、今となっては取り入れられないんですけれども、
中央公民館を、あそこを広域のそういう
公共サービスの施設というふうに、当初はそういった構想も持っておったわけですけれども、そのときには
中央公民館とりーべるの５階を、近いということもありますし、大きなそういう規模でもっての運営の効率化というのを図れるということから、そういったことが望ましいのかなと実は思っていたこともございます。 個々の施設の状況に応じて、これは最適な選択を今後ともしていきたい。ハードに、ＰＰＰとかＰＦＩやとか、当然なじむ手法があれば、それも事前に検討することは当然考えていきたいと、今、そういうふうに考えております。 以上です。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村です。 ありがとうございます。 やはり、これから、行政側が発想する部分以外で、民間が発想する分は、かなり幅広いし、効果があると思います。特に、集客を考える部分には、やはりノウハウがあるんで違うと思います。ぜひともまた考えて、検討してもらいたいと思います。 それと、国の指導によって今回の計画策定がされたわけなんですけれども、計画をすることによって、国から一定の補助制度、そういうものがあるのかないのか、お伺いいたします。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 古川でございます。 一定の、このつくることによる国から支援措置があるかということでございますが、まず計画自体は、今、今年度までに策定することによりまして、計画策定費につきましては、２分の１が特別交付税の算入の対象となっております。 あと、今後、今つくりました公共施設の総合計画に基づきまして、今度、施設ごとの類型あるいは個別の施設ごとによって、先ほど町長が申し上げました長寿命化である計画とか、施設を集約化するための計画とか、実際のそれに基づいて工事とかをやっていたときに、例えば、今、泉の広場の防災センター、体育館の再整備しますが、それにつきましてでしたら集約化、複合化事業ということで、ちょうど体育館のところを、今、公民館と複合化するわけでございますが、その部分におきまして、地方債、起債ですが、９０％の充当ができまして、そこに交付税が５０％入るという形になります。 また、長寿命化事業ということで、この計画に基づいた形で、今後、実際に長寿命化させるような事業を行った場合でも、同じように
公共施設等適正管理推進事業債という名前で今度上げられておりますが、それにつきまして、起債の充当率９０％で交付税は３０％というように、今の計画がもとになりまして、これをつくっておかないと、今後それに基づいた個別の計画、そして事業を行ったときに、そういった国の支援が受けられないとなりますので、これを一旦、必要なやつのものにつきましては、それをちゃんとつくっておくという制度になっております。 以上でございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） １番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村です。 ありがとうございます。今、聞かせてもらいますと、計画を策定することによって、そういう形の補助金だったり起債が適用されるということで、ぜひともその時々にきちっと確保していただきますようによろしくお願いいたします。 それと、今回、総合戦略であったり、また２９年度で新総合計画の策定も完成されるということです。その辺の重要な計画、町の計画がかなりたくさん出てきていると、そういう中で、進行管理する上では非常にややこしくなるんかなという気はするんですけれども、どうしてもみんなリンクしてきますので、総合戦略の進行管理も、以前聞かせてもらった経過あるんですけれども、今回の部分についても同じく進行管理していく必要があるのかな。 ただ、まあいろんな形の計画、特に今動いている総合戦略なんかとのリンクした場合での指数、数値目標みたいなものがあるんでしょうか。例えば、箱物であったら床面積であったり、いろんなインフラでしたらそういう延長であったり、そういうふうなことはあるんですか。
◎番外（古川総務部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） はい、議長。 これからの計画が、きちっとした数値とかあるかということでございますが、先ほど述べましたが、今、公共施設の計画に基づいて、今後そういう個別に施設について提出したら、実際、事業を、長寿命化とか機能の集約化とか図っていくわけでございますが、それを今度、今、個別の計画とかよく呼んでおりますが、もし立てる場合、必要に応じて、そこで年次ごとに、例えばここ１０年間、１年１年、今度この年次ではこういうことをやっていくというようなことが、具体的な数字とか上がってきますので、今のところ、まだそこまではちょっと上がっておりませんので、またその辺、必要に応じて上げさせていただきますので、それで です。
◎番外１番（平井町長） ちょっといいですか、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） すみません、ちょっと補足。 今、総務部長答えたとおりなんですけれども、施設の管理個別計画は、個別の施設ごとに今後どうするという個別計画を立てます。 総合戦略の場合は、皆さん、御存じだと思うんですけれども、ＫＰＩという重要目的指標ということで、何年後に数値的にこの数字を目標とするという数字自身を計上することが必須でして、そういう総合戦略上のＫＰＩを設けなさいと、同じレベルでの総合管理計画での数値目標といったものは特に設けられておりませんので、念のためにつけ加えます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村です。 ありがとうございます。わかりました。 もう１つ言いたいんですけれども、今回、こういう全庁的な部署にかかわる内容、箱物であったりそういうインフラ整備、それを今回、計画を策定する中で、庁内的な情報の共有というか、そういう部分につきましては、何かそういう特定のプロジェクトみたいな組織みたいなものがあったんでしょうか、お伺いします。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） ご質問のことにつきまして回答させていただきます。 今のプロジェクトという形では、特にそういう名称をつけて検討しているわけではございませんが、先ほど、最初に述べた夏に計画の策定に着手いたしまして、その後、何回か、ポイント、ポイントにおきまして、各所属を集めさせていただきまして、私も出席させていただきながら、数値の各細かいデータ、今までの状況とか確認しながら、今現在まで至っているところでして、最終もう何回か、そういう全所属集まって確認、またそれにおいて修正とか繰り返して今に至っているところでございます。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、１番、北村議員。
◆１番（北村） はい、１番、北村です。 ありがとうございます。わかりました、はい。 今まで聞かせてもらいまして、公共施設がそういう全体的に更新の時期、その必要性も含めましてしっかり検討しなければならない時期に来ているのかなという気はいたします。 人口的には、王寺町、幸いにして減少率も低い市、なおかつ若い人たちがふえていくというふうな傾向もあって、全体的に見ればいいのかなといきますけれども、これをしっかりやっぱり維持していかんといかんと思います。 その中で、やはり公共施設の整備、維持管理につきましては、やはり優先順位をしっかりつけて、その時々のやはり補助金なり制度にしっかり取り組んで、取り残されないようにしっかりと頑張っていただきたいなと思います。 それと、今回、経過報告的なものが議会にも住民にもなかったんですけれども、先ほど聞かせてもらいました。あと、委員会だったりパブコメも予定しているということなんですけれども、その辺、私が思うのは、やはりしっかりした計画策定の中で、やはり経過も欲しいなと思いますし、最終的に報告されるときに、各それぞれ
長寿命化計画、実際されていますね。例えば、公園であったり、公園の遊具であったり、ほかの部分についても既にされている部分がございます。今回の計画との整合性、その位置づけ等につきましても、しっかりそれと今までの計画とあわせた形で、聞くほうとしてわかりやすい形の説明をしてほしいな。 だから、今回の計画プラス以前からあったやつ、全てそれが含まれていたらいいんですけれども、取り残されている分があれば、しっかりとそれも説明するときに同時に説明してもらいたいなと思いますので、要望しておきます。 私の質問、これで以上です。ありがとうございました。
○議長（楠本） これをもちまして、北村議員の一般質問を終了いたします。 次に、５番、伊藤議員、登壇の上、質問を願います。
◆５番（伊藤） 登壇 はい、５番、伊藤です。 議長の許可をいただきましたんで、一般質問、２問させていただきます。 まず１問目でございますが、図書館をまちづくりの核に、いわゆるコアというんですかね、そういう形でご提案をちょっとしたいと思います。 昨年８月、日本図書館協会が実施した初めての全国調査で、アンケート回答を得た自治体、大体、今、全国に千七百何がしがあると思いますが、１，０４９自治体が回答されて、そのうち４９７自治体、全体の４７％、約半分の自治体が、まちづくりや地域振興に役立てることを目的にした事業を行っていることが明らかになりました。 本町の図書館は、平成２７年度の入館者数、ご来館いただいていた方が１７万７，８２１人、対前年比１０２．５％と、これは王寺町の図書館情報なんですが、多くの方々に利用いただき、図書館行事におきましても、各種催し、例えばぴよぴよとかにこにこ、きらきらおはなし会、ヨムヨム絵本、腹話術等々を積極的に展開されておられます。また、児童図書、ブラウジング、レファレンスコーナーなどを設置され、利用者の利便性に便宜を図っておられます。 しかしながら、開館以来２７年ーーこれが間違っていまして、すみません、２２年、王寺町の図書館、やわらぎにございますのは、開館以来２２年の歳月が経過しとるんですが、本格的な少子化、高齢化社会を迎え、国においても、地方創生、一億総活躍社会を目指す中で、今回の他自治体のさまざまな事例を研究し、立地を含め、これからの本町まちづくりのコアとして、核としての図書館を検討する時期に来ていると私は考えます。 そこで、今後のまちづくりの中で、本町の図書館のあり方をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ２問目、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの推進についてということでございます。 地球環境の悪化、深刻化する貧困や飢餓、感染症などの国境を越えた脅威から人々を守る人間の安全保障、そしてその理念に立脚した、これもちょっと１個抜けていますが、２０１６年から、去年ですね、去年から２０３０年までのアジェンダとして、我々の世界を変革する持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが、２０１５年、一昨年の９月に、国連において世界１５０カ国以上の首脳が一堂に集まり、参加のもと、国連において採択され、「誰一人取り残さない」というキーワードのもと、その目標として１７項目、１６９項目が掲げられてきました。 ちょっと長いんですが、簡単に１７項目だけ、ちょっとはしょって申し上げます。 １番目は貧困をなくす、２番目は飢餓をゼロにする、３番目は全ての人に健康と福祉を、４番目、質の高い教育をみんなに、５番目、ジェンダー平等を実現、６番目、安全な水とトイレを世界中に、７番目、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８番目、働きがいも経済成長も、９番目、産業と技術革新の基盤をつくる、１０番目、人や国の不平等をなくす、１１番目、住み続けられるまちづくりを、１２番目、つくる責任、使う責任、１３番目、気候変動に具体的な対策を、１４番目、海の豊かさを守る、１５番目、陸の豊かさを守る、１６番目、平和と公正を全ての人々に、１７番目、パートナーシップで目標を達成しようということ、以上でございまして、相互に関連する部分も、後ほど申し上げますが、あるんですが、それを政府におきましてもーーまた本文に戻りましてーー本年の１月２２日に、先ほどのＳＤＧｓ１７項目の中の優先課題としまして８項目を以下のように指針を決められました。 優先課題というのは、１番、あらゆる人々の活躍の推進、２番目、健康・長寿の達成、３番目、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４番目、持続可能な強靱な国土、５番目、省エネルギー、それから再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会を目指す、６番目、生物多様性、森林海洋などの環境保全、７番目、平和と安全・安心社会の実現、８番目、このＳＤＧｓの目標の中の、日本としてはこの６つ、これを実施推進する体制と手段ということで決めておられます。 さらに、ＳＤＧｓを効果あるものとするために、２００５年から、既に国連においては、いわゆるユネスコのＥＳＤ、これによりますアプローチが大変私は大事じゃないかなというふうに思います。 そして、本日は、このＥＳＤということで、ＥＳＤとは、将来にわたって持続可能な社会を構築する担い手を育む教育のことで、身近な問題から取り組み、それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を想像していくことを目指す学習や活動のことでございます。地球上で起きているさまざまな問題が、遠い世界で起きていることではなく、自分の生活に関係していることを意識づけることに力点を置くものでございます。 地球規模の持続可能性にかかわる問題は、地域社会の問題にもつながっており、身近なところから行動を開始し、学びを実生活や社会の寛容へとつなげることがＥＳＤの本質と言われております。 これらの未来を扱う子どもたちにとり、ＥＳＤの推進は非常に大切だと私は強く感じます。 そこで、本町における持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの推進に関しましてお伺いを申し上げます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） はい、議長。 伊藤議員のほうから質問、大きく２問をいただいております。 １つ目の図書館の質問につきましては、まちづくりという観点もございますので、私のほうから対応させていただきますが、２問目のＥＳＤ、持続可能な開発のための教育のあり方、特にこれにつきましては、やはり抽象論じゃなくて、具体的に町の中でそういう課題、アジェンダに対してどういうふうな具体的な教育の中で取り組みをしているかということが主だと思いますので、これは教育長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、１点目の図書館の提案でございます。 本町の図書館でございますけれども、ご案内のように、やわらぎ会館の１階にございまして、２２年たつわけでございますけれども、図書館の機能として、これはどこでも同じかと思いますけれども、やはり赤ちゃんからシニアまで、王寺町のあらゆる世代にわたります生涯学習の拠点という機能を持たす、それぞれの年齢に合わせたサービスを今までからも提供してきているということでございます。 まず、現在の図書館でございますけれども、この立地につきましては、今申しましたように、やわらぎ会館の１階という立地でございまして、この場所は、通勤あるいは通学、さらには買い物に出かけられたついでに立ち寄ることができるとか、また役場の駐車場も利用できるということから、便利な場所に立地がされているものというふうに認識をしています。 それから、蔵書でございますけれども、これにつきましては、平成７年に８万１，０００冊の蔵書でスタートいたしました。２２年経過した現在、１５万２，０００冊の蔵書数というふうになっております。 ただ、スペースでございますが、閲覧できる場所と書庫部分で保管できる蔵書数には限りがあります。実は、飽和状態にございまして、特に書庫スペースが狭隘になっているというふうに理解をしています。 例えば、近くの三郷町ですと、書庫スペースが２１８あるというふうに聞いておりますけれども、王寺町の場合はその半分程度、１１４平米にとどまっている、こういった実は実態にあるということでございます。 次に、図書館におけるいろんな催し、あるいは事業と、それから運営面における取り組みの内容についてご説明申し上げたいと思いますが、まず王寺町の図書館の特色ある取り組みといたしまして、乳幼児を初め子どもたちの読書習慣なり環境を整備することを重点にまず進めております。 具体的に申しますと、乳幼児向けでございますけれども、これにつきましては、平成２７年度から、赤ちゃんと保護者の方に対しまして、絵本の読み聞かせと、絵本１冊を手渡しすることで本と触れ合ってもらう機会をつくるという、いわゆるブックスタートという事業、これを２７年度から開始いたしました。４か月児健診、このときにこれを渡しているということが１つございます。 また、２８年度、今年度からは、この事業の中で、実は今まで１冊特定してお渡ししておったんですけれども、希望もございまして、３冊の絵本の中から１冊を保護者の方に選んでいただくと、こういった多少きめ細かい取り組みもしております。 こういった取り組みが子どもたちの読み聞かせのきっかけづくりにつながっていると、こういうご感想もいただいておるところでございます。 また、お話から広がる新しい世界を子どもたちに与えるという取り組みといたしまして、これは質問の中でお触れいただきましたが、年齢に応じまして、１歳から２歳対象の取り組みとして、ぴよぴよおはなし会、３歳対象につきましては、にこにこのおはなし会、また４歳から５歳対象のヨムヨム絵本という取り組み、また６歳対象のきらきらおはなし会、その年齢に応じまして、これについては青い実の会と、それからおはなし読み聞かせ隊という図書館ボランティアの皆さんの協力を得て、月１回の開催といったものを基本にしながら、それ以外の開催もございまして、数多くのおはなし会を開催しているところでございます。こういったことは、王寺町の特徴としているんじゃないかなと。 さらに、これも２７年度からですけれども、今度は絵本に焦点を当てまして、本物に出会える喜びとか楽しみを、絵本に興味ある、これは全ての年齢の方、興味お持ちの方もおられますので、全ての年齢の方々に対して分かち合っていただくということを目的といたしまして、絵本作家みずからが読み聞かせやパフォーマンスを行いまして、作者ならではの作品の楽しみ方でありますとか、そういったものを伝える、いわゆる絵本ライブといったものを毎年実施してきております。 これにつきましては、子どもの参加者も増加してきておりまして、絵本作家と接することができるために大変喜ばれているところでございまして、例えば２７年度は、さいとうしのぶ先生においでいただいて、大人、子ども合わせて９０名、昨年は岡田よしたかさんにおいでいただきまして、こちらについては大人で６０名、子どもで５５名、合計１１５名の参加をいただいた、こういった実態にございます。 次に、年齢別的なことでいいますと、小中学生なり高校生向けの取り組みでございますが、子どもの読書活動推進の一環といたしまして、小中学校の教師あるいは学校司書の方と連携いたしまして、学習に必要な図書や学校図書館にない図書の貸し出しを実施しております。 また、これは２７年度からですけれども、豊かな感性と幅広い知識を身につけていただくということとともに、本の魅力を実感し、読書が楽しくなるように、好きになってもらうようにということで、自分が読んでおもしろかった、よかったという本をそれぞれ紹介してもらう、自分の言葉で紹介してもらう、その中で一番いい、読みたいという本を選ぶと、こういう取り組みであります、いわゆるビブリオバトルと言われる事業がございまして、これを２７年から開催しております。 ２７年度は、中学生と高校生を対象にした大会をいたしました。２８年度は、高校生以上を対象とした一般の大会と、もう１つ、中学生を対象とした大会、それぞれを開催したところでございます。 次に、大きな２つ目、図書館の運営面での取り組みを紹介させていただきたいんですけれども、１つは開館時刻の変更でございます。 これにつきましては、入館者の増加を目的といたしまして、これは平成２６年４月から、開館時間を、従来１０時開館となっておりましたのを、平日につきましては３０分早めさせていただいて午前９時３０分スタート、それから土日祝につきましては１時間早めまして午前９時開館というふうにいたしたところでございます。これによりまして、２５年度に比べまして、入館者が４，８００人程度、実は増加しております。２．８％の増加を見たというのが実績でございます。 ２つ目の取り組みといたしまして、いわゆるブックポストの設置と図書館システムの整備がございます。 これは、２６年８月からでございますけれども、利用者の利便性を考慮いたしまして、本の返却時に使えるブックポストを
中央公民館あるいは泉の広場の公民館、また
文化福祉センター、この３公民館に備えつけました。それとまた、あわせまして、図書館のホームページで、インターネットによって本の検索とか、あるいは貸し出し予約のできる、そういう図書館システムの整備を２６年８月から行ったところでございます。 ３つ目、これはお触れいただきましたが、レファレンスコーナーといったものの設置がございます。読書等に関しまして、いろいろな質問とかさまざまな課題がございますので、こういったもろもろの質問に応じて、解決する指針といいますか、そういう紹介機能、資料を検索したり、あるいはいろんな本を紹介、またまた必要な情報を提供するといういわゆるレファレンスコーナーでありますとか、利用者の方への相談窓口を設置いたしました。結果として、本と人とを結びつける、そして本のよさを伝える場ということの機能の強化も図っているところでございます。 また、最近、実はありがたい話題ということで紹介をさせていただきます。 西村利子さんという図書館のボランティアの方から多額の寄附金をいただきました。この寄附金を活用するということで、彼女のご遺志といいますか、これから基金の創設でありますとか、また子どもたちのために活動する読み聞かせボランティアの育成なり子ども向けの本の充実を図ってほしい、こういうご遺志でございました。この遺志に沿いまして、本町でも図書の基金を創設いたしました。また、読み聞かせボランティアの養成講座の実施あるいは活動の助成といったことを行うとともに、今後は児童書を中心といたしました、いわゆる西村利子さんの名前を冠して、西村利子文庫といったものを設置したいというふうなことで準備を行っているところでございます。 それから、今後の大きな課題でございます。課題も実はたくさんございます。 ２２年度の実は１６万８，０００冊、ちゃんと言いますと、平成２２年度は１６万８，８６３冊、貸し出しでございますが、これがピークでございましたが、その５年後、現在の状況といってもいいんですが、これが１５万９，０７５冊ということで、５年間で約１万落ちております。５．８％減少しているという実態がございます。 やっぱり、貸し出しの数というものが、先ほどのＫＰＩじゃないですけれども、一番図書館機能の主要な指標だと思いますので、これを５年間で貸し出しが１万落ちているということは、これは重視しなきゃいかんのかなというふうに実は思っております。 そういったことも踏まえましてのこれからの図書館の対策でございますけれども、今申しましたように、何とか貸し出し冊数の増加策を図っていく必要があるということで、やはり魅力ある蔵書にしないといけないというのは誰もが思うところでありますが、より多くの方々に借りていただくという方法の１つとして、今申しましたように、蔵書冊数が多い図書館はやっぱり貸し出し冊数が多いというのは、これはもう傾向的にございます。そういう方向でいろんなことを考えたい。 例えばでございますけれども、中高生の皆さんには、読みやすい小説である、いわゆるライトノベルといった類いの小説の品ぞろえといいますか、そういった蔵書あるいはまたサラリーマンといいますか勤労者の世代の方々にも、今よりいろんな場面での能力開発でありますとか自己啓発といった取り組みが熱心に行われておりますので、そういった専門書をふやす必要があるのかなということを考えております。 いろいろ、各世代に応じたニーズ調査もきめ細かく行いまして、どういった蔵書をふやすか、選書の、本を選ぶ際の参考にまずはしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、物理的に、ちょっと触れましたが、先ほど述べた蔵書数の飽和状態を解消する必要がございます。 やわらぎ会館の中で書庫を増設できないかなということも含めまして、いろんなスペースの有効活用、まずは館内でのそういった機能を再配置あるいは見直す中で書庫の増設ができないかなといったことを、これは早急に検討していきたいというふうに思っています。 また、これも小さな取り組みかもしれませんけれども、現在、最大の貸し出し冊数は５冊というふうにさせてもらっていますが、また２週間の上限ということで実施してきたわけですが、周囲のいろんな図書館の運用の状況とか、こういったことも見ますと、限度がないといった取り組みをされている図書館もありますので、今後、そういった取り組みも見ながら、最大の貸し出し冊数、無条件にできるかどうかも含めましてですけれども、あるいはまた貸し出し期間についても、きめ細かなニーズ調査に基づいて見直しを行っていきたいなというふうに考えております。 最後になりましたが、町立の図書館でございますので、県の図書情報館とか国立の国会図書館とか、また当然のことながら、違った機能が求められているんだというふうに思うわけでありますけれども、やはり町は町の図書館として、近隣にも同種のというか、当然図書館がありますので、そういった図書館とのうまくネットワークを図っていくということが大事かなというふうに思っています。 そういった、すぐにできることを積み重ねまして、当面ですけれども、やっぱり図書館機能としては、赤ちゃんからシニアまで、あらゆる世代にわたる生涯学習の拠点と、この機能は一番コアな、それこそ機能としてはコアなものだと思いますので、いろんなニーズを承りながら、より効果的なといいますか、そういうサービスあるいは事業の実施に努めていきたい、そしてより魅力ある図書館にしていきたいなと思っているところでございます。 ちょっと余談でありますけれども、市町村での図書館につきましては、ツタヤ方式といいますか、そういった民間を活用して、図書施設の中にカフェがあったりとか、そういう交流スペースをつくると、こういった取り組みもなされているといったことを承知しております。 また、いろいろ、図書館をまちづくりに使う、地方創生の中でどう位置づけるかといった提言もございます。 １つの大きな提言として、図書室を、各地方公共団体といっても県も大きな市も、町といった規模も大小あるわけでありますけれども、やはり地方創生、まちづくり、それこそいろんな論点があると思います。環境でありますとか、教育でありますとか、子育てとか、地域のいろんな諸課題が出てきています。その諸課題に対しまして、住民の方々が個々あるいはグループでいろんな政策提言をしたいと、そういう政策提言のためにいろんな、どういう先進事例がありますかとか、今の統計はどうなっていますかとか、例えばそういった基礎データを提供する、あるいはそういう方向性を示唆できるような、そういう機能が今後、やはり求められてくるのかなという気はいたしております。 ただし、これは多少大きな転換あるいは検討が要りますので、大きな方向として、そういった部分も強化していきたいというふうには実は思っております。それも１つの課題として、今後、取り組みを、実は総合計画の１つのテーマかもしれませんが、そういうことも意識しながら、図書館というのは本当に大事な場所だというふうに思っておりますので、機能の強化をぜひ図っていきたいというふうに考えているところでございます。 １問目、私からは以上でございます。２問目、教育長のほうからお答えさせていただきます。
◎番外（梅野教育長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） 梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） それでは、私のほうから、持続可能な開発のための教育の推進についてお答えいたします。 まず、先ほどおっしゃいましたＥＳＤ－－Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略で、現在、持続可能な開発のための教育と訳されております。 地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、環境、貧困、人権、平和、開発といった地球規模の課題をみずからの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくこと、いわばシンク・グローバリー、アクト・ローカリーを身につけ、課題解決につながる価値観や行動力を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことで、つまりＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のことであります。 このことから、ＥＳＤの学習や活動で取り上げるテーマ、内容は、必ずしも新しいものではありません。今まで取り組んでいるテーマをＥＳＤという新しい視点から捉え直すことにより、個別の取り組みに持続可能な社会の構築という共通の目的を与え、具体的な活動の展開に明確な方向づけをするものであります。 また、それぞれの取り組みをお互いに結びつけることにより、既存の取り組みの一層の充実、発展を図ることを可能にするものであります。 平成２７年以降、日本のＥＳＤの課題と発展について、４点挙げられております。 まず１点目としては、日本のＥＳＤ推進計画の再構築、２点目は学校教育現場へのＥＳＤのさらなる浸透、３点目、社会教育現場と地域におけるＥＳＤのさらなる推進、最後４点目、国際的な枠組み構築への貢献でございます。 ご質問のこれからの未来を担う子どもたちへのＥＳＤの推進について、２点目の学校教育現場へのＥＳＤのさらなる浸透という視点で、政府が決定しました優先８課題のうち、８番目に当たりますが、政府の実施推進の体制と手段を除く７課題に沿って、本町の小中学校の主な取り組みをお答えします。 まず１番目の、あらゆる人々の活躍の推進では、今年度、王寺南小学校において、介護事業所の協力のもと、子どもたちが認知症の理解を深め、地域に認知症の応援者がふえることを願って、認知症サポーター小学生養成講座を開催いたしました。 キャリア教育の推進として、小学校３年生で町内事業所への施設見学、中学生では、１年生での職業人講話や２年生での町内事業所の職業体験学習、いわゆるインターンシップを実施しております。 ２番目の健康・長寿の達成では、健康教育として、小学６年生の体育で生活習慣病の種類や原因とその予防について学習し、中学３年生の保健体育の授業においても、日本人の３大死亡原因のがん、心臓病、脳卒中が生活習慣に大きくかかわること、特に喫煙、飲酒の害と影響について学んでおります。 ３番目の成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションでは、地球の活性化を担う人材を育成するためには、自分たちが暮らす王寺町について理解し、ふるさと王寺への誇りを育むよう、小学３年生社会科の副読本として、「わたしたちのまち王寺」を用いて学習したり、６年生の総合的な学習の時間で町内の史跡や文化財を訪れております。 また、平成２８年度から、行政の仕組みについて理解を深めるとともに、まちづくりへの関心を高めるため、小学５、６年生を対象にした子ども一日町長や中学生を対象にした子ども議会あるいは出前講座を実施しております。 情報技術に親しむ機会として、平成２７年１１月から、雪丸ミニプラザで活躍中の人型ロボット「ペッパー」を学校現場で会話して動かすなど、ロボットに接することで、平成３２年度から始まります小学校のプログラミング教育に向け、興味、関心を高めさせたいと考えております。 ４番目の持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備では、防災学習として、小学３年生の社会科で大和川の過去の水害について学習しております。王寺南小学校４年生の総合的な学習の時間では、自主防災会と共同で防災かまどベンチを制作いたしました。また、中学校の社会科で、自然環境から見た日本の姿、これまでの災害、防災の取り組みを学習しております。 過去の大規模な災害の原因になった亀の瀬の地すべりや、その後の大和川の治水事業について、地方創生加速化交付金を活用して、間もなく完成する予定ですが、亀の瀬学習動画を小中学校の社会科で使用することで、歴史や防災対策について理解を深めさせたいとも考えております。 さらに、小中学校ともに、災害発生時に身を守る方法とその場に応じた安全な避難ができるように、火災、地震を想定した避難訓練をそれぞれ年１回実施しています。 ５番目の省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会では、循環型社会の学習として、小学５、６年生の家庭科で、無駄を減らすリデュース、もう一度生かすリユース、資源として使うリサイクル、それに加えまして、包装や容器など必要のないものを買ったりもらったりしないで断るリフューズの４Ｒについて学習しています。 中学３年生の社会科では、資源・エネルギー問題や地球規模の環境問題、そして持続可能な社会として、二酸化炭素の排出量の増加が地球温暖化をもたらしており、再生可能エネルギーは環境への負荷が少ないことや、身近にできることを学習しております。 ６番目の生物多様性、森林、海洋等の環境の保全では、森林環境教育として、小学５年生の野外活動で自然豊かな国立曽爾青少年自然の家に宿泊する自然体験学習を実施しております。また、中学３年生の理科では、身近な自然環境を調べることで、人間の生活が環境に影響を与えていることを学び、自然環境の保全に取り組まなければならないことを学習しております。 ７番目の平和と安全・安心社会の実現では、平和体験学習として、小学６年生の修学旅行で広島を訪れ、平和公園を中心としたフィールドワークと被爆体験講話による原爆の悲惨さ、戦争の愚かさ、平和の尊さについて、感性に響く体験を行っています。 また、中学３年生の修学旅行で沖縄を訪れ、沖縄県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、戦時中、避難場所や野戦病院として使用された鍾乳洞であります、沖縄の方言でガマと呼ばれておりますが、ガマを見学し、語り部の方から当時の体験などを追体験することで、戦争が最大の人権侵害であることを学習しています。 事例を挙げればきりがないほど、さまざまな分野において学習を展開しています。 このように、ＥＳＤの学習や活動を取り上げるテーマ、内容は、必ずしも新しいものではありません。地球に存在する私たちが遠い未来までその営みを続けていくため、環境、貧困、人権、平和、開発といった地球規模の問題をみずからの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことであり、今後は、それぞれの取り組みをお互いに結びつけることにより、既存の取り組みの一層の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（楠本） ５番、伊藤議員。
◆５番（伊藤） はい、５番、伊藤です。 非常に丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。 私は、今の王寺町の図書館というのは非常に、町長が先ほどお述べになりましたように、生涯学習ということでも、いろんな形で非常にいいと思います。 ちょっと、先ほど言いました日本図書館協会のアンケート、これ昨年の８月にあったそうなんですが、これに本町としては、２問の４項目ぐらいの簡単なアンケートなんですけれども、お答えになられたんでしょうか。それ、ちょっとまず教えてください。
○議長（楠本） はい、乾教育次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会、乾でございます。 伊藤議員の、昨年、実施しました日本図書館協会に対するアンケートなんですけれども、王寺町の場合、回答はしておりません。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、５番、伊藤議員。
◆５番（伊藤） いずれにしても、ごらんいただいたと思いますけれども、時間の関係でもうはしょりますけれども、近隣でいけば、近畿圏でたしか６０件で、奈良県でも８地区ですか、お隣の河合町とか、それから斑鳩町でも、自分ところでやっていることを具体的にお述べになっておると思うんですけれども、例えば河合町は子育て支援図書充実事業、斑鳩町はブックスタート、王寺町ももちろんしていただいていますけれども、そして斑鳩町が聖徳太子の資料室の充実ということで、これも図書館も、さっき町長お述べになりましたように、例えば雪丸にテーマを当てて、そういう充実するとかいうことをさまざまにやっておられるわけですね。 ただ、私が今申し上げましたのは、今すぐということでもなく、ただ、今後、やはり図書館というのがさらに大切になってくると私自身は思うわけでございます。 そういったことから、もう、ちょっとはしょりますけれども、先般たまたまこれを、ちょっと私もいろいろ勉強するために「図書館がまちを変える」という本を探しまして、読ませていただいたんですけれども、これも以前にご提案、ご紹介しましたけれども、例えば北海道の剣淵町という人口が、今、もう９，０００人から６，０００人に減っているんですけれども、ここはいわゆるふるさと創生基金の１億円を使って、王寺町は和の鐘になったそうですけれども、絵本のまちとしてスタートしようということで具体的に進められまして、それがいわゆるそういう、もともと役場があった場所を潰して、まちのど真ん中に図書館をつくられて、本当に何もない、だだっ広い畑ばかりなんですけれども、やはりそういったところが、町民の総意と建物と全国から絵本を１万冊集められて、そしてあと、絵本大賞をつくって、今、御存じのように、スロームービーということで「じんじん」という映画をずっと上映されて、残念ながら亡くなられた前の教育長にも、実際、私も一緒に見させていただいたんですけれども、それはそれとして、やはりいろいろな事例がたくさん実際ございます。 この方がおっしゃっているのは、やはり今後、図書館をまちづくりの核とする中で大切なことは、まず１番目には専門知識と技術を備えた人材を確保しなければならない。 そして、これはどこでも言われていることですけれども、まちづくりは人づくりという中で、例えば小さな話ですけれども、図書館の名前とか、そしてやる事業、さっき、ぴよぴよとかいろんなお話いただきましたけれども、例えば図書館の名前なんかもやっぱり工夫してつくっていこう、それから先ほどの北村議員のご質問にもございましたけれども、ＰＦＩとか、そういったこともさまざまに今後される中で、例えば全国的に今広まっているそうですけれども、王寺町もすごい盛り上がっている公民館事業が、勉強がございますけれども、そういうのも必ず図書館を利用してするような仕掛けをつくるとか、言い出せば切りがないんですけれども、さまざまにやはり工夫をされておられます。 ぜひ、そういった意味から、私は先般、委員会研修で葛城のママスクエアを１月２３日に全員で見させていただきましたけれども、今回、王寺町は、本年の下期に、りーべるの４階にできるわけですね。 それで、りーべるの４階に、今度、電気自動車のＥＶステーションもできるというふうにお伺いしています。そうしたら、駐車場なんで、屋根が低いんで、ちょっとどうかなとは思うんですけれども、やはり今後の公共施設の長寿命化という中で、三郷町も自転車置き場を潰して、いわゆる奈良サテライトオフィス３５いうのをつくっておられますけれども、やはりそういった中で、若いお母さん方、お父さん方、これから社会を担う人たちが本も親しんでいただくということからいうたら非常にいいんじゃないかなというふうに思いますんで、それはちょっと要望として申し上げておきたいと思います。 そして、今、教育長から詳しくお話しいただきましたＥＳＤは、何も新しいことじゃない、それをいろいろ結びつけて、それをさらに子どもたちの、考え方としては世界規模で考えて、やはり地に足ついたことをやっていくというのが一番大事だというふうにおっしゃいまして、まさに私もそのとおりだと思います。 前提には、今申し上げましたＳＤＧｓという、これから２０３０年に向けての活動があるわけですけれども、これは非常に広範囲ですけれども、先ほど教育長がおっしゃったように、やっぱりそれぞれが関連していると思うんです。 これも、先般、１月２５日の参議院の本会議で、代表質問に対して、安倍総理みずからが、このＳＤＧｓというものについて、誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい、２０年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していくということを力強くおっしゃったわけですね。 その中で特に、今、教育長お述べになりましたように、ＥＳＤの広範囲な中の問題もありますけれども、その中で特に教育に関して、文部科学省は、ＳＤＧｓの中の特に教育いうことに対しては、例えば例示として環境学習、そしてエネルギー学習、先ほどもお話出ましたが防災学習、生物多様性、それから気候変動、それから国際理解学習、世界遺産や地域文化財等に関する学習、その他関連する学習ということで、それは相互に非常に関連しとるわけですね。 先般も、南小学校に、今もお述べになりました太陽光が１月末に設置されたんで見させていただきましたけれども、あれも単に太陽光という設備だけじゃなくて、やはりそれが環境学習にもなるし、エネルギー学習にもなるし、仮に災害が起こったときに、電力がストップしたときに、これで蓄電して賄えるという、それが相互に関連して、それを今、これからますます力をいれてやっていこうというふうにおっしゃっていただいたんで、私はそれが非常に大切なことだというふうに思いますんで、ぜひそのことに関しては今後も力を入れていただいて、そして、先ほどの総理の見解にもありますけれども、２０２０年の学習指導要領の改定というのが非常に大きなポイントになると思うんです。 １２月議会でも、教育長が、アクティブラーニングでしたか、おっしゃっていただきましたけれども、やはりそういった、単に机の上での勉強というのも非常に私も大事だと思いますけれども、今回、ちょっと２０年の学習指導要領にはアクティブラーニングという言葉が余り出ていないそうですけれども、いずれにしても、そういう体験学習とか自分で経験するとか、そういったことがこれからの教育に大変大切になってくると思いますんで、ちょっと口幅ったいですけれども、そこのところを特にお願いいたします。 ３日の日の町長の施政方針の中にも、王寺町は教育のまちにするんだということを、るるいろいろご説明いただきまして、私も大賛成ですけれども、その中で、やはり
義務教育学校、この箱の話もありますけれども、私はやっぱり中身、カリキュラムはこれからだんだんなると思いますけれども、町長、日ごろおっしゃっている、やはり聖徳太子のそういう精神も含めて、歴史的な分をますますこれから力を入れていただいて、誇りを持って進んでいっていただくということが、これから非常に私は大切になるんじゃないかと思いますんで、このＥＳＤのことも含めてよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。私のほうから、ちょっと要望ということでお願いいたします。
○議長（楠本） 伊藤議員、よろしいですか。
◆５番（伊藤） 終わり。
○議長（楠本） 終わりですか、はい。 これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了させていただきます。 次に、２番、嶋内議員、登壇の上、質問を願います。
◆２番（嶋内） 登壇 はい、２番、嶋内です。 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私から一般質問をさせていただきます。小さなことの質問ですが、よろしくお願い申し上げます。 私からは、どこの自治会も困っておられると思う、カラス対策用の固定式・折り畳み式のゴミ箱に補助金をということでございます。 王寺町では、ごみ箱、ごみ収集場所は多数設置されておりますが、固定式のごみ箱が設置されている場所は少なく、ごみを網またはブルーシートで覆っている状態のごみ収集場所がほとんどだと思います。そのような場所で、カラスは、網などを上げて、ごみを引きずり出し、生ごみなどを道路に散乱させるため、美観を損ね、不衛生になります。 町長など、そういうところを見られたかどうかは本当にわかりませんが、本当にカラスというのは頭がよく、親ガラスは、子どもが生まれると、その子どもに餌のとり方を教えると言われています。 そこで、カラス対策として、固定式または折り畳み式のごみ箱を設置するための補助金を考えてみてはいかがでしょうか。固定式のごみ箱が設置できない場所は、折り畳み式のごみ箱で対応できるものと考えます。 以上、見解をお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 嶋内議員のほうから、カラス、ごみの、特に収集だと思います。カラス対策用の固定式あるいは折り畳み式のごみ箱の補助金制度を考えたらどうかというご提案をいただきました。 現在、王寺町のごみの集積場所でございますけれども、各自治会と協議をさせていただいて、交通等に支障をきたさない場所を決めていただいて、ごみ集積場所の管理についても、各利用者である自治会のほうでお願いをしているというのが実情でございます。 町内全域での数字でございますが、ごみの収集箇所数を見てみますと、可燃ごみの収集箇所が１，２０７カ所ございます。それから、不燃ごみが５７３カ所、それから資源ごみも同じく５７３カ所と、数字的にはこういうことでございます。 カラスがごみの集積場所を荒らすのは、当然でありますけれども、餌になるものを求めているからでありまして、特に生ごみの捨て方を工夫することによって、１つはカラスによる被害をより減少することは可能じゃないかなと、こういうふうに思っております。 生ごみ対策ですけれども、いろいろスローガンといいますか、商標的に言われますが、食べ切る、これはもう残さず食べるということ、それから使い切る、最後まで使い切る、それから水を切ると、しっかりと絞ると、こういった、小さいですけれども、個々の取り組みの積み重ねが、最後はこういう生ごみを通じたカラス対策につながるんじゃないかなというふうに思っておりますが、本町では、ごみカレンダー、先日配布させていただいたと思うんですが、３月号の王伸ですか、この中でごみカレンダーを挿入させていただいていますけれども、こういったものを各家庭に配布いたしまして、ごみの分け方あるいは出し方、さらには出すときの注意事項など、ごみ出しのルールあるいはマナーといったものを守っていただくように、啓発活動というものを努めさせていただいています。 カラス対策ですけれども、先ほど申しましたように、町内の可燃ごみ集積場所１，２０７カ所それぞれで、地域の実情に合った対策が講じられているというふうに承知をいたしております。 各地域の取り組みを多少紹介させていただきますと、ネット、ブルーシートの使用が、やはりこれが一番多くて１，１３７カ所、ネットボックス型のごみ箱の設置をされておりますのが５８カ所、それからボックス型のごみ場の設置というのが１２カ所という内訳、合計で１，２０７ですけれども、こういう内訳になりました。ネットやブルーシートの設置、それから周囲におもしを置いていただいてカラスの侵入を防ぐ、こういう取り組みをやっていただいているのは大変かなというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、初めに見直さなければならない、まずはごみ出しのルールを守っていただくこと、集積場に不適切なものは残されないような状態を常に維持するということがやはり一番望ましいんだろうということでありまして、やはりこれもいろいろ書かさせていただいていますけれども、決められた物を決められた日に、そして決められた場所へ、決められた方法で出すということを利用者の方全員が守っていただくことが、これがカラス対策の一番の基本的な対策だろうというふうに思っております。 ただし、そういうルールを守ってくださいということだけでは、なかなか、やはり最近の地域の実情といったものがございますんで、あるいは住民の皆さんの生活のリズムといったこと、こういったものが変わってきているというのも事実でございます。 そういう意味で、一部ですけれども、そういうごみボックスでありますとか、そういうボックス型あるいはネットボックス、こういったものが導入されていることがあるんだろうというふうに思いますが、効果的なのは固定式、折り畳み式のごみ箱を設置するのがいいんだろうというふうに思っておりまして、これも、今、触れましたように、特に若い世代の方で共稼ぎ世帯がふえているといった生活スタイルも変わっておりますので、収集のできるだけ直前に出していただきたいとかお願いするわけですけれども、それを全てにきちっと守っていただくというのも、これもなかなか難しい場面も実はございます。 そういったいろんな実情も考慮しながら、地域のやはりそれぞれで実情に合った対策を講じていただくために、自治会のほうでいろいろ検討していただいて、その結果、要望があれば、実は今のところ奈良県内で、ご指摘がありましたような、そういう助成を行っているところはございません。調べたところはないんですけれども、だけど他府県で都市化の進んでいる、あるいは同様の課題を持っている地域を見させていただきますと、やはり補助制度を設けられているところが当然少なからずあります。 そういう実情にございますので、やはり地区のそれぞれの特徴に合わせまして、どういう取り組みがその地区としてベストなのか、そういった必要性をよく見きわめさせていただいた上で、今、ご指摘がありました助成制度、これを決して排除することなく、そういったものの導入も今後検討してまいりたいなというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（楠本） ２番、嶋内議員。
◆２番（嶋内） ２番、嶋内です。 ありがとうございます。住民の皆さんが、生ごみの出すルールというものをしっかり守っていただければ、そういうことがなかなか起きないと思いますけれども、本当にカラスというのは賢いです。私の家の前がごみ収集場所になっております。そこで、たまたまというか、人が通らないところほど多いんですね。人が通るところは案外少ないんですけれども、その通った後にでも、うまくとりに行く。 私、一遍、もうすごいのを見たんです。おもしをしているんですね。おもしをしているんですけれども、そのおもしをよけよるんですわ。びっくりしました。車に乗ろうと思って、家から出たときに音がしました。ゴトンという音がしまして、そのおもしが、このぐらいの大きさのものなんですけれども、水を入れておもしをしています。それを、ひもをつけておりますので、持ちやすいように、そうしたら、くわえて転がしよるんですね。そういう形で、ちょっとあいたら潜っていって荒らすというような状態です。 本当にそういうのをびっくりしまして、どことも、かつらぎとか、畠田地区のほうは山が多いんで、そういうのが多いんだと思います。久度地区とかそういうのはどうか、ちょっと把握していませんけれども、そういうあれで、いろんな面でそういうことが起きてくる。 お金を出し合うて、そういうものを購入したらいいんですけれども、できたら町のほうででもそういう形で補助を出していただいたらなと思っておる次第です。 王寺町でも、いろんな補助を出していただいていますわね。そういうあれで、自治会用としては冊子をちょっといただいておりますけれども、個人用にそういうような冊子はないように思います。できましたら、いろいろな補助金制度のことを書いたものを各家庭に配っていただいたら、あ、こういうものがあるんやな、ああいうもんがあるんやなということで、わかっていただけると思います。 最近では、雨水の樋から水をためるという、そういうもんも出していただいておりますが、それはほかにも知らないことがたくさんあると思いますので、またそういうものも検討していただいて、冊子を出していただいて、住民にわかりやすいようにやっていただければありがたいと思います。 ごみの件ですけれども、そういうように、また検討していただけるよう、町長も言っておられましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 どうもありがとうございます。
○議長（楠本） これをもちまして、嶋内議員の一般質問を終了します。 暫時休憩。再開は１１時２５分とさせていただきます。 休憩 午前１１時１１分 再開 午前１１時２５分
○議長（楠本） 休憩を閉じて再開させていただきます。 次に、８番、鎌倉議員、登壇の上、質問を願います。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） ８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） 登壇 鎌倉です。議長のお許しを得ましたので、私から２問質問いたします。 先ほどの、今回の本会議初日の平井町長の施政方針の中で、私の質問の答えは割としっかりといただいていたりしますのですが、改めてまた質問をさせていただきたいと思います。 １問目は、子育て支援についてです。 まず、子育て支援の中でも、病児保育にについてお尋ねいたします。 このことにつきましては、１月の初めに、県のほうの施策を尋ねに所管に行ってまいりましたが、県のほうでは特に決まっていることというか、いろいろございませんでした。町村会からの要望に対しても、まだ、年度内には返事をしますという所管の話でしたが、それはまだ出てーー今日お聞かせいただけるかなと思いながら質問をさせていただきます。 病児保育というのは、現在、ぞうさんのおうち、これは高田の土庫病院、それから阪奈中央病院保育園、阪奈中央病院の中にあるものと王寺町は提携をしていただいておりますが、地域的に遠くて大変だと思います。両施設の利用状況と利用者の声を聞かせていただきたいと思います。 それから、西和医療センター、旧三室病院についてですが、先ほど申し上げましたように、町村会から要望を出されていると聞いていますが、県からの状況はどうなんでしょうか。 それから２番目に、本町では、平成２９年１月から、王寺町すくすく子育て支援センターを保健センター内に開設されました。主な業務について、ご説明をお願いします。 それから、開設されてまだ２カ月足らずですが、相談等の状況はいかがでしょうか。 それから、今後、子育て支援として充実させるために、どのような方針で実施されていくのか、お聞かせください。 それから３番目ですが、先ほどから少しずつ話題になっておりますが、りーべるの４階に整備されるサテライトオフィスセンター、これは子育て支援にどのような有効な施設になるのか、この施設の概要をお教えください。 それから２問目ですが、先ほど、図書館の質問は同僚議員からございましたが、私は学校図書の取り組みについてご質問申し上げます。 昨年、２０１６年、学校図書館年といいますか、国際大会が行われ、東京都と、それから神戸で行われております。これは、学校図書館の活性化の呼びかけについて、非常に重要視されているものであります。 それで、現在の王寺町の学校図書の現状ですが、利用状況と課題、蔵書数など、それから司書の数などお教えください。 それから２番目に、昨年、２０１６年に国際大会などがあったわけですが、それを踏まえて、２９年度、何か特別な取り組みを学校図書館として考えておられるか。 それから３番目、町立図書館の利用状況、先ほど同僚議員からの質問でも触れられておりますが、小中学生の利用状況についてお教えください。 以上２問、よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 鎌倉議員の１つ目のご質問でございます。 子育て支援について、私のほうからお答えをさせていただきます。 具体的に、病児保育の件でのお尋ねでございます。 ご案内のように、病児保育でございますけれども、乳幼児から小学校６年生までの子どもたちが病気あるいは病気の回復期で、集団での保育や教育を受けることが困難でありまして、保護者が仕事などの事情で育児ないし看病ができない場合に安心して子どもを預けることができる、そういった保育事業だというふうに位置づけられております。 本町におけます病児保育の現状でございますけれども、ちょっとお述べいただきましたように、２８年度から、大和高田市のぞうさんのおうちーー土庫こども診療所と生駒市の阪奈中央病院病児保育園の２園に王寺町の子どもの受け入れを、契約でございますけれども、受け入れをお願いしているところでございます。 本町児童の施設の利用状況でございますけれども、土庫こども診療所におきましては、平成２９年１月末現在の、これは登録システムでございますので、登録者数がまず４２名登録させていただいています。ちなみに、土庫病院の場合、４市５町９団体が同じように協定を結んでおりますので、この全体が８７７名と聞いております。ですから、全体の４．８％に当たりますけれども、王寺町の場合は４２名の登録者があるということ。 それから、平成２８年４月から平成２９年、この１月末までの利用状況でございますけれども、王寺町の場合、延べで２０名の方が利用されています。これも、全体から見ますと、協定全体で４２９名が利用されていますので、２０名ということになりますと４．７％、ほぼ５％程度の利用をいただいておるということでございます。 また、阪奈中央病院の病児保育園でございますけれども、こちらのほうは、昨年の２８年４月から、この２９年１月までの利用状況では、延べで２名にとどまっております。こちらのほうは、全利用者の０．３％でございまして、やっぱりちょっと遠いのかなということがあらわれておるようでございます。 利用者あるいは保護者の方の声ということでございますけれども、病児保育施設が遠過ぎること、あるいは王寺駅周辺に病児保育の施設をつくってほしいということ、また病児保育の中身を充実してほしいといった声があることをアンケート調査等から承知をいたしております。 このように、現在、本町の病児保育の受け皿につきましては、受け皿として確保はしているものの、土庫こども診療所までの距離が約１０キロあります。車でも２５分かかるというふうに思います。また、阪奈中央の病児保育園までは約１５キロございまして、こちらのほうも約４０分と、町から距離がございまして、さらなる利便性といったことに配慮する必要があるものというふうには考えております。 従前から、この病児保育を、王寺駅周辺が一番望ましいわけですけれども、この近隣の中で、区域の中で実施できないかという検討をしておりました結果、やはり利便性が高く、また西和地域の基幹病院でそういった機能も当然あると思われる西和医療センターでの実施が、これはもう最善であろうというふうに、当然今も考えているところでございます。 このため、県に対しまして、２８年度の予算要望という時点から、町村会を通じまして県に働きかけを行ってきております。 この県の回答なんですけれども、西和医療センターにおける病児保育につきましては、県として、かねてから地元から要望を受けていることはもちろん承知をしている、それで７町の意見を集約して、我々としましては、そういう状況ですので、さらに意見を集約して、７町あるいは西和医療センター、それから県、こういったさらに要望を努めていきたいんですけれども、西和医療センターのほうも、どういった資源が可能かということで、西和医療センターの資源でどういった対応ができるのかということを当然検討していきますよという回答は得ています。 それで、実情なんですけれども、要望はするんですけれども、西和医療センターとしても、その要望は受けとめていただいているけれども、なかなか踏み出せない。その、もう一歩踏み込んだ現状ということで聞いてみますと、西和医療センターも院内保育はやられています。看護師の皆さんとか院内の職員の皆さん向けの院内保育は実施されておるんですけれども、これは平成２４年の２月から、実はこれは民間会社の委託なんですね。院内のそういった職員あるいはお医者さんとか看護師さんとか、それから保育士さんは外から雇う必要があるかと思いますけれども、院内のスタッフをうまく活用されながらやっておられるんちゃうかなというふうに思っておったんですけれども、実態としては、民間会社の委託で院内保育をやられているというのが実情でございます。 少なくとも、病児保育の実施には、当然のことながら小児科医の確保がもう必須でございますので、これがやっぱり、西和医療センターの自前の院内保育をするに当たっても、なかなかそこはやっぱり小児科医の確保という点で困難があるんだというのが、少し突っ込んだ実情を聞いてみますと、そういう答えが返ってきています。 そういう実態を受けまして、町としては、やはり小児科の医師の確保ということ、本来なら７町でやればいいのかもしれませんが、これはなかなか、はっきり言いまして、県全体でも小児科医が不足しているところを、７町がまとまったからといって、すぐに来ていただけるかというと、これはなかなか実際としては難しい状況にありますので、当然、事情は県あるいは西和医療センターも承知していただいておりますので、何とか医大を含めて小児科医をーー院内保育が、当然西和医療センターとしては優先するとは思うんですけれども、何とか７町広域の基幹病院としての機能をやっぱり果たしていただきたいということで、我々、必要な負担は当然するわけでありますけれども、そういったことも含めて、これはもう引き続きですけれども、西和医療センターのほうに何とか実現してほしいといったことを、要望を引き続きやっていきたいなと。 小児科医の方がおられれば、例えば三室の応急診療所、あそこもやっぱり応急の診療所ですので、医療設備とかは整っています。そういったところで、部屋があれば病児保育もできるのかな、あるいは王寺駅周辺でそういった場所が確保できないのかなと、いろんなパターンがあるとは実は思います。 ただし、やっぱり小児科医のまず確保ができて、ご案内のように、病児保育というのは、量的に、土庫さんのように、ある程度７町とかまとまれば、５００とか何とかの需要が見込めるわけですけれども、なかなか必要をきちっと見込めるというのは難しいことですので、病気に対する対応という意味で、そういう意味で、常設的に民間でそういったものが置けるかとなると、やっぱり困難が伴うんじゃないか。幾ら７町が費用負担できますよといっても、小児科医の確保あるいはスペース、そういったーーそれから恒常的にやろうと思ったら費用がかかりますので、そういう物理的なものの、まず解消を図っていくことが必要なのかなと。 これにつきましては、しかし、引き続き何とか知恵を出して、病児保育を近場でできるようにということでやらせていただきたいなというふうに思っています。 それから、すくすく子育て支援センターについてのご質問でございますが、いわゆる王寺版のネウボラというふうな呼び方をされています。これはスコットランドですか。 （フィンランドの声）
◎番外１番（平井町長） フィンランドですか。フィンランドのほうで、そういった言い方をするようですけれども、王寺町版のネウボラの開設でございますけれども、これにつきましては、背景として、平成２９年の、今後ですけれども、この４月１日付で母子保健法の改正が予定されております。それを見越しましてといいますか、これを受ける形で、市町村は母子健康包括支援センター、これは正式な名称であるようですけれども、これを設置して、母子保健に関する相談や支援、連絡調整等を一体的に行うように努めなければならない、こういうふうに母子保健法の中で規定されています。 その法の規定とともに、国においては、全国的なこととして、おおむね３２年度末までにこれは全国的な設置を目指すというのが厚生労働省の考え方でございます。 ただし、本町におきましては、できるだけ早くそういった体制を、やはり子ども・子育て支援計画の中でもるるうたっておりますし、やはり人口減少の中で、子ども・子育て、あるいは出生率を少しでも高めたいという取り組みを従来からやっております。 そういう意味で、早期に実現したいということでの準備を進めてきておりまして、まずはこの２９年１月２０日に保健センターの中に支援センターを設置するということで業務を開始いたしました。また、後で出ますが、今後、拡張も図っていきたいわけですが、まずは１月２０日に、できることからということで業務開始をいたしました。 それで、本町が実施します具体的な業務内容でございますけれども、まずコアとなる相談業務につきましては、母子健康手帳の交付時に、地区担当の保健師がおりますが、この保健師あるいは母子保健コーディネーターとしての保健師が面談いたしまして、状況を十分把握した上で、妊娠あるいは出産等に関する相談でありますとか母子保健サービスの案内とか、あるいはまた子育てについての必要な情報提供を行うとともに、必要な場合には、助産師による妊婦さんとか、あるいは新生児の訪問も実施いたしまして、実情の把握にも努めていこうということでございます。 また、支援者プランの作成という業務でございますけれども、これにつきましては、ハイリスクの妊婦さん等につきまして、これには個々の状況に応じまして個別の支援プランをつくるということで、それでもって電話あるいは訪問等を通じまして継続した支援をやっていこうということが２つ目でございます。 また、関係機関との連携ということにつきましては、特にハイリスクの妊婦さんの場合ですと、当然ご本人の了解が要るわけでありますけれども、その了解のもとで、相談内容によりましては、また医療機関でありますとか、あるいは子育て支援の担当課、保育の施設あるいは県のこども家庭相談センター、あるいは教育機関、関係の行政機関も多岐にわたるわけですけれども、そういった関係機関と連携いたしまして、切れ目のない支援を継続してやっていくと、こういう姿勢でやっていきたいと思っております。 ２つ目の、業務開始から１カ月程度でございますけれども、この相談状況を述べさせていただきますが、２月２０日現在でございますが、電話相談が５件、それからセンターへの来所相談が２件、相談という意味では７件というふうに承知をいたしております。 主な内容でございますが、妊婦さん自身の病気に関する相談、例えば妊婦さんの妊娠中の帯状疱疹の治療をどうしたらいいのかなと、こういった具体的な相談があったということでございます。あるいはまた、子どもさんの離乳食の与え方など、子どもの栄養とか発達に関すること、あるいはやっぱり旦那さんというか夫からのＤⅤといった疑いが、どうも疑われるような、夫の母子に対する言動、こういったことの相談があると、こういったことが承知しているところです。 これらにつきましては、それぞれの相談に対しまして、まずは保健師が十分に傾聴といいますか、話を伺わせていただきまして、個々適切に助言とか指導を行いまして、また必要な場合には発達相談の実施でありますとか、また先ほど申しましたように、専門の医療機関につないでいくと、こういったこともやっていきたいというふうに思っております。 また、妊娠届け出時の面談におきまして、これは実態ですけれども、２名の妊婦の方がハイリスクの妊婦さんであるということがわかりましたので、それぞれ妊娠中から出産までの個別のプランをつくりまして、先ほど言いましたように、電話や訪問による継続した支援を続けていくことになったところでございます。 今後の方針でございますけれども、２９年、この４月から拡充したいと思っています、 新たに、チャイルドパートナーという名称で、専属の雇い上げの保健師さんを週２回配置したい。当面は、半日ずつ週２回ということになろうかと思いますが、そういう専門のチャイルドパートナーを配置いたしまして、これについては、ハイリスク妊婦さんだけじゃなくて、全妊婦等に対しまして、定期的に電話などによりまして相談業務を継続してやっていきたい、そういった業務を開始したいというふうに思っています。 さらに、個々それぞれのニーズに合った支援ができるように各種の情報提供も当然行うわけでありますけれども、継続した相談、妊娠から出産、そして子育て期まで、安心して子育てできる環境づくりに努めていきたいというふうに思っていますが、また、この際には、ご案内かと思いますけれども、「すくすくガイドブック」というコンパクトな冊子をつくらせていただきましたので、これをできるだけ活用して、そういった相談等に当たっていきたいというふうに考えております。 それから３つ目でございますが、りーべる４階に整備されるサテライトオフィスについてのご質問がございました。 これにつきましては、背景ですけれども、
少子高齢化なり人口減少時代ということで、この中で労働力の核となる、これも先ほど触れさせていただきましたけれども、核となる
生産年齢人口、１５歳から６４歳の、こういった
生産年齢人口が、これも全国的ですけれども、減少傾向にあると。 本町で、まず見てみますと、この
人口ビジョンですけれども、
生産年齢人口ですけれども、この２０１０年をベースに５０年後と比較してみますと、何も対策を講じないということでは
生産年齢人口は１５．６％減ります、あるいはいろんな、少子化対策も含めて対策をいろいろ講じた場合でも、それでもやっぱり１２．２％減るんだというのが試算といいますか現状でございます。かなりのオーダーでの
生産年齢人口の減が見込まれると、そういったことのシミュレーションがございます。 そして、労働力が減少すると、ではどんなデメリットがあるのか。当然、税収が減ります。さらに、購買力全体が低下しますので、地域の消費の低迷でありますとか、結果として経済の縮小、またそれがまちの活気の低下につながっていくということで、やはり雇用をどう創出していくかということが大きな課題なんだと思っています。 今までは、王寺地域は、大阪に仕事を求めてということが主だったわけですけれども、そういうベッドタウンとしてきたわけでありますけれども、これからは、やはり高齢者の方の労働も必要ですけれども、特に
生産労働人口の中の、特に若いあるいは女性の方の就業を、どういうふうにスポットを当てて、その雇用の場をつくっていくかということが、これが大事でありまして、当然子育てをしながら働く、そういう環境の整備をどうつくっていくかということが、今、一番全国的な課題になっているというふうに思っております。 一応、生の声ということで、２７年の１１月ですけれども、町内幼稚園の母親の方々を対象にしたアンケートがございますけれども、これをちょっと紹介しますと、例えば幼稚園のお母さん方は、預かり保育をやっていますけれども、それをやっておられる保護者の皆さんに対するアンケートですけれども、今後、仕事をしてみようと思いますかという問いに対しまして、してみようと思う、または今後考えようと思うという前向きに回答される方は、もう既に就職・就労していますよという方を除いた中で７３％なんです。非常に、そういう就業意識は高い方が多いんだというふうなことが見てとれると思います。 それから、これも統計ですけれども、王寺町の、これは２５歳から４４歳の女性の就業率を見てみますと、比較のことがありますので２５歳から４４歳の就業率を見てみますと、就業率としては６０％なんですね。２５歳から４４歳の女性の方で６０％。これは、全国平均が６３．１％ですので、３ポイント強少ない。ただし、奈良県はもっと低くて５８．３という低さなんですけれども、王寺の６０も全国平均を下回っているという状況にあるということから、何とかこの総合戦略の中でも女性の活躍の促進でありますとか就労支援の施策の中で、重要業績評価指標などですけれども、例のＫＰＩですね、目標指標といたしまして掲げております。これを平成３２年度には６５％まで、まずは何とか引き上げたいという重要業績評価指標での目標を設定いたしております。何とか５％上げたいということでございます。 こういった状況を受けまして、町の総合戦略の中でいろいろ取り組みも書いておりますけれども、何とか女性が働きやすい環境づくり、こういった具体的な取り組みとして、柔軟な働き方のできるテレワークの検討というものを総合戦略の中で掲げたところでございます。 対策といたしまして、具体の話になりますが、今回、りーべる王寺の東館の４階の駐車場に、西館のほうですけれども、整備を進めておりますテレワークセンターでございますけれども、雇用と子育て支援を両方兼ねた施設といたしまして、母親の方が子どもと離れずに、近場に子どもを置いていただいて、そうして働けるようにと、託児スペースと休憩スペースも兼ね備えたオフィス、これを町が整備いたしまして、
民間事業者のほうに自主的な運営をしていただくと、こういう方式でやっていきたいというふうに思っております。 言っていただきました葛城市が、既にそういった形で先行されています。近場では、上牧町も同じ方法でテレワークを考えておられます。三郷町のほうは、サテライトオフィスということで、ちょっと形態は違うんですけれども、大きな意味でのテレワークを進めようとされております。 そういう、いろんな周辺でも取り組みがなされているということも、王寺町としても、交通の利便性という意味では、申しわけないんですけれども、やっぱり王寺がいいんじゃないかなと思っていますので、より整備の必要性は高いんだというふうに実は思っております。 実は、この財源でございますけれども、これも地方創生関連の交付金の活用を図ります。 ハードにつきましては、地方創生拠点整備交付金という名前の交付金がございまして、これは２分の１の補助でございます。残りの２分の１は、ではどうするか。起債を充てさせていただいて、またその起債の半分に５０％の交付税の算入もある。ですから、大体７５％の国の手当てがあるという有利な財源でございます。 それから、箱はそういうことですけれども、開設に伴います通信機器でありますとか、あるいはネットワークの構築、備品、そういったソフト事業につきましても、別のメニューの通信の交付金、これは２分の１ですけれども、これがございますので、これを活用していきたいというふうに思っています。 この地方創生の交付金でございますけれども、率が高いということもありまして、国のほうでも、なかなか内容のチェックが実は厳しくなされています。実施計画も、かなり詳細なものが提出を求められております。審査を受けた中で、王寺町の子育てママ応援プロジェクト、この事業でありますけれども、国から十分効果が見込めるというふうな、実はお墨つきを得まして、今回それを、交付決定も得ていますので、できるだけ早く取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 それからまた、ちょっとこれは、ここに、なぜ４階かと、東館の４階かということだったわけですけれども、ちょっと副次的な効果も見込んでおります。 それは、りーべるの５階の地域
交流センターでございますけれども、これについては、皆さんご案内のように、保健センターがございます。それから、国のハローワークもあるわけです。それから、民間の乳児センターもありますし、多様なそういう女性の就労支援を推進するのにふさわしい環境があるというふうに思っています。 そういった意味で、りーべるの５階で、子育てに係るさまざまなニーズに対しまして、要望に応じて、ワンストップでいろんな対応ができるんだろうというふうに思っていますので、一体的な情報あるいはそういう子育て、それから実際に働く場、一体的な施設になりますので、効果的な機能が発揮できるんじゃないかというふうに期待をいたしているところであります。 さらに、階下の商業施設あるいは飲食店舗もありますので、こういったところの活性化にもつなげていきたいと。ビル全体のそういう相乗効果にも、そういった機能が期待できるんじゃないかなというふうなことも思っております。 なかなか、いいことばっかりじゃないかもしれませんけれども、今、受託の事業者を公募のプロポーザル方式で選定を行っています。そういった手続を踏まえまして、今、ハードの整備を行っていますけれども、１２月にオープンをしたいということを目指して計画的に進めていきたいなというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（楠本） ただ今の時間は１１時５３分でございます。 鎌倉議員の一般質問が終了するまで続けたいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。それでは、鎌倉議員の一般質問が終了するまで続けます。 梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） それでは、私のほうから、学校図書の取り組みについてお答えいたします。 平成２７年の１２月に策定いたしました王寺町教育振興ビジョンの基本方針「徳・豊かな人間性を育む」のうち、基本施策、豊かな感性を育む教育の推進の取り組みとして読書活動の推進を挙げております。 内容としては、豊かな感性や情操を育むため、司書教諭を中心に、読書活動の推進、蔵書管理システムの導入や図書購入費の拡大等による学校図書館の活性化や充実を図る、また町立図書館から司書によるアドバイスや蔵書の貸し出しを受けるなど、連携を図り、学校施設や地域資源を最大限に活用した読書活動を推進するものとなっております。 このことから、地方創生先行型交付金を活用して、平成２７年度において、学校図書館の整備充実を図りました。 具体的には、図書を整理し、記述内容や資料等が古くなり、利用価値の失われた図書を廃棄する一方、児童生徒が手にしたくなるような新書を計画的に購入することで、学校図書館に整備すべき蔵書数の標準として文部科学省が学級数に応じて定める図書標準を平成３１年度に達成できるようにしました。 また、蔵書検索等、貸し出しがしやすいよう、図書システムの導入を行っております。 さらに、学校司書を配置することにより、既存図書の整理や新書購入の選書等を担うとともに、本の紹介など魅力ある図書館運営に取り組んでおります。 具体のご質問にお答えすると、１つ目の学校図書の現状についてですが、利用状況でございますが、月平均の貸し出し冊数は、小中学校５校合わせまして、平成２８年度、これは１月末現在になりますが、３，５０１冊。これは、前年度に比べ１，４７０冊、割合でいいますと７２％と、大幅に増加しております。 蔵書数については、さっき申し上げましたように、平成２７年度から平成３１年度までの５年間で図書標準を達成するため、計画的に購入しているところでございます。 参考までに、平成２８年度末の小中学校での蔵書数と図書標準充足率について申しますと、まず蔵書数に関しましては３万７，９１９冊、充足率でいいますと７８％、前年度に比べますと、蔵書数で４，５１５冊、割合でいいますと、充足率でいいますと９％のアップとなります。 次に、学校司書の人数に関しましては、各学校とも１名でありますが、配置初年度の平成２７年度は毎週水曜日のみでありましたが、平成２８年度から、毎日、昼休みを中心に３時間配置するなど、児童生徒の利用の多い時間帯に合わせて充実を図っております。 ２つ目の、平成２９年度の特別な各学校の取り組みについてでございますが、まず王寺小学校では、読書通帳の利用と１００冊達成時の表彰、それから低学年を対象にした読み聞かせ時間の拡充、前年度までは６回やっていたのを１０回というような計画がされております。 王寺北小学校では、図書委員、これは５、６年生ですが、北幼稚園の園児に対して読み聞かせを年３回実施する予定になっております。 王寺南小学校では、本の表紙がよく見えるように本を並べまして、面出しというような言い方をするみたいですが、そういう、よく見えるようにして、子どもたちが興味を引きつけられるような工夫をするということで聞いております。 特に、中学校では、来年度というのはございませんが、本年度に引き続いて特色あるということで申しますと、まず王寺中学では、国語の授業でビブリオバトルを実施したり、あるいは新聞のコラム欄を使って、考える・まとめる・書く・伝えるということを実践及び発表させております。 王寺南中学では、漢字検定、英語検定、数学検定及び理科検定などの対策図書を購入、それから校内のビブリオバトルを開催されております。 また、学校図書館だけではなく、平成２８年度からは、小学校では小学生新聞を高学年の全学級に配置しております。中学校では、一般紙及び中高生新聞を同じく全学級に配置するなど、児童生徒が日ごろから活字になれ親しむよう、環境整備を図っております。 その結果、王寺南小学校では、平成２８年の１１月に、日本新聞協会が主催されております「いっしょに読もう！新聞コンクール」において奨励賞、これを個人及び団体とも受賞しております。 今後も、子どもたちが親しみを持って利用する魅力ある学校図書館となるよう、継続して図書の充実を初めさまざまな取り組みを行うことで、読書活動を通じて豊かな心を育む教育を推進してまいります。 ３つ目の、小中学生の町立図書館の利用状況についてでございますが、平成２７年度の貸し出し状況は、まず小学生は１万７，４６４冊、中学生は２，８８４冊、合計２万３４８冊でした。 なお、読書活動推進に対する取り組みとしては、学校と連携して、幼稚園、小学校、中学校へ、毎月１回、新着図書案内リストを作成して配布しております。小学校に、春・秋の読書週間に合わせて「おすすめの本リスト」を同じく配布しております。中学校へは、年３回、「中学生の君たちに！お勧めの本のリスト」を配布しております。 幼稚園、小中学校の教諭、学校司書からの要望により、学習に必要な図書や学校図書館にない図書の貸し出しも行っております。 図書館の館内において、各学校に配布した、先ほど申しましたリストの掲載図書をリストとともに展示するようなコーナーを設けております。 読んだ本を記録することで読書意欲を高め、利用の活性化を目的として、読書通帳を平成２８年度から、一般用、児童用の２種類を作成して、希望者に配布するとともに、中学生を対象に、本への興味や関心を高めるため、ビブリオバトルを開催しております。 学校行事であります、小学３年生の施設見学、中学２年生の職業体験ーーインターンシップでございますーーについても、毎年、受け入れております。 以上の取り組みを通して、町立図書館と学校図書館の連携のさらなる強化を図り、地域資源を最大限に活用した読書活動を推進していきます。 以上でございます。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） ８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） はい、８番、鎌倉です。 いろいろ細かくご説明いただきましてありがとうございました。 子育てのほうですが、この病児保育につきましては、ここでやりとりしてもどうにもならない問題だというふうに思いますので、本当に２０分、３０分、４０分とかかるようなところに、しかもぐあいの悪いお子さんを預けに行くということは、とても至難のわざではないかなというふうに考えます。 今、核家族で、急に頼める人もなく、どうしてもそういう施設を利用しないと働き続けられないという方のために、ぜひ県との連携も持ち、それから７町との連携も持ち、それから小児科医の確保ということがありましたが、本当に頑張っていただいて、産科が再開されたという実績もございますので、７町連携で西和医療センターがそういった施設になりますように努力してくださることを要望いたします。よろしくお願いいたします。 それから、子育て支援の、すくすく子育て支援センターのほうですが、意外に相談もありということで、みんなが利用しているというふうに思って、いいことだと思いますし、これができたということで、切れ目のない支援ということで、以前から、これはこの部門、これはこの部門で、介護とか教育とかというふうに分かれていたものが、ここで一本化されて、子育てに非常に役に立ち、お母さんたちは安心して子育てができる、そういう制度にこれからますます拡充していっていただけることを要望いたしますが、その中で、この４月から新しく導入されるパートナー、そのことにつきまして、これは広報の仕方というか、みんなに周知の仕方なんですが、どのようにして周知をされていくのか、お伺いします。
◎番外（植野
住民福祉部参事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、植野
住民福祉部参事。
◎番外（植野
住民福祉部参事） 住民福祉部、植野でございます。 この３月の王伸にも、すくすく子育て支援センターの記事は載せさせていただいておりますが、今後、情報発信といたしまして、広報はもちろんのこと、先ほど町長の答弁にもございましたが、「すくすくガイドブック」の中において、これはもう全ての、お子さんが生まれるお母さん、また子育て中のお母様に配布予定でございますので、それを通じて、その辺のチャイルドパートナーというところ、王寺で初めてチャイルドパートナーを置くわけでございますので、その辺の周知と、その業務の内容については十分周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 よくわかりました。せっかくやっていただいても、周知できなければ何にもなりませんので、ぜひいろんな方法で周知をしていっていただきたいというふうに要望いたします。 それから、３番目のサテライトオフィスですが、葛城を見に行ってまいりました。１つのスペースの中に、子どもさんのスペースと働くスペースがありました。 でも、何かすごく、私がテレビとかで見ていて思っていたより、とても狭かったんです。その辺のスペースの問題で、十分に、子どもを連れてそこでお仕事ができるのかどうか、どのぐらいのスペースを準備されるのか。それと、テレワークということで、子どもを別に連れて行かなくてもそこで仕事ができるようなシステムになるのか、それちょっとお願いします。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 総務部長の古川でございます。 どれぐらいの規模になるかというご質問の件につきましてですが、今、全体で工事予定しておりますのは、２１０平米余りの予定しておりまして、その中で、今の子育て支援のスペースと一緒に、働いていただくスペースとしまして１５０平米ぐらいのところで一応スペースを考え、あとのレイアウトにつきましては、また今後、事業決まった、運営していただく事業者とも話し合いながら、どれだけを事務のスペース、子ども用のちょっと面倒見るスペースはどれぐらいか、また決めていきたいと考えております。 あと、残り、考えておるように、その２１０余りのスペースと、今、就労に１５０平米を予定しておりますが、その残りのスペースについても、何かそういうサテライトオフィスで有効活用できないか、また一緒に、同時に考えていきたいと考えておるところでございます。 あと、その対象、働いていただくわけですけど、主にお母さんとかを予定もしておりますが、女性の就労促進として、少しでも王寺駅の近くのほうで、わざわざ大阪府まで出かけなくてもいけますように、女性の方とかを広く対象にしまして、働いていただこうということを考えております。 以上です。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） ８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 大体スペースは、何かあそこではちょっと狭いかなというふうに思ったりはしているんですが、一応そういう予定されているということで、この民間委託を考えているというふうに先ほどご回答いただいたと思いますが、葛城も全て民間委託で、お仕事も全て民間委託でやっておられましたが、この王寺町の場合、民間委託というのは、１５０平米部分の、子どもを連れてお仕事をする、それは民間委託だと仕事を持ってきてこれをやるわけですが、それ以外のスペースのワーク部分については、どう考えておられるんでしょうか。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 古川でございます。 今のご質問についてお答えします。 その１５０の部分につきましては、今申し上げたように、プロポーザル、間もなくさせていただいて、事業者を決定させていただく予定でございます。 残りの部分に、まだ６０平米余りございますが、そこの部分につきましては、もし、今度決定します事業者からの何か新たな提案とかもございましたら、そこと連携することも考えられますし、また新たに、テレワークの形態にもいろいろございますので、今のお母さんをメーンとした子育ても兼ねた施設もあり、またそういうコワーキングスペースとか、そういったことも検討の案としては考えられますので、そういう有効活用というのは、またちょっと一緒に考えていきたいと考えておるところでございます。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 １２月にオープンということで、それまでに業者も決まり、利用方法も全て決まると思いますが、大体どのぐらいをめどに委託業者を決め、それから６０平米部分についての考え方というか使い方というのをはっきり具体的に決めていかれるのか、大体どこがめどになっているんでしょうか。
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） はい、古川でございます。 まず、大きな今後の予定でございますが、もう間もなくでございますが、プロポーザルを実施いたしまして、運営事業者を今月上旬には決定させていただきます。 その後、事業者の要望とかもいろいろ聞き取りながら、こちらの思いもございますので、その辺を調整しながら、もう４月早々には実施設計という形で、実際、レイアウトをどうするのかというのをその時点で、いろいろ今の町のほうで考えているスペースをどう活用するのかというのを決めさせていただきまして、その設計に基づきまして、ちょっと夏の初め、初夏ぐらいからですが、工事に入らせていただいて、先ほど町長のほうから回答がございましたが、２９年内にはオープンさせていただく予定で進めさせていただこうと考えておるところでございます。
○議長（楠本） ８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 そうしますと、レイアウトを決めて工事に入るころには、もう全体の、この２１０平米の使い方というのは、決定されていくんですね。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） はい。その時点で、当然工事に入るわけですので、レイアウトをきちんと決めておかなければならないんですが、先ほどちょっと申し上げましたように、その残りスペース、６０平米余りをどうするのかというのはありますので、もしその時点で、今回決まった事業者がその構想のスペースも何かほかにも有効活用したいんだというのがあれば、そういった意見も採用させていただく可能性もございますし、いや、わざわざそこのスペースは今のところ要らないんだということになれば、そこのスペースをまた別のテレワークとして、町のほうで新たな形として考えるという方法も考えられますので、どっちにしろ、その設計の時点では間取りはちゃんと決まっている状態ではございます。 以上でございます。
○議長（楠本） ８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 何か非常に、スペース的にどちらも中途半端な感じも受けるような気がします。ですから、十分よく考えていただいて、子どもとお母さんが一緒に働くスペースにするのか。 この前、私どもが見てきましたのは、葛城のほうは子どもとお母さんが一緒に仕事をする、三郷のほうはオフィスだけということで、構想でやっておられました。 かなり、いろんな意味で余裕があるようにも感じましたが、あれ少し、これ少しという、あれもこれも欲張らないで、何かもっと、子どもなら子ども、子育て支援なら子育て支援に特化した考え方になっていかないかなというふうに考えますので、それはこれからの業者との話もいろいろあると思いますので、その辺、充実したものになるように要望いたします。 子育てのほうはそれで、これからいろんな方針でやっていただけるということ、それから病児保育もこれから努力していただくということで、よろしくお願いいたします。 それから、学校図書のほうなんですが、図書館の司書さんの働き方ですが、毎日配置ということですが、この司書の方の資格ですが、司書教諭なのか学校司書なのか、どっちですか。
○議長（楠本） 梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） 今、議員述べられました学校司書というのと司書教諭ーー司書教諭というのは、先生のほうで司書教諭の免許を持っておられる方なんです。だから、今、私が述べました学校司書というのは、一応資格は持っておられますが、直接授業にかかわるというような方ではございません。あくまでも先生の補助的な形で、図書館の活動等を補助するというのがメーンでございます。よろしいでしょうか。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、８番、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 私、資料をちょっと読んだだけであれなんですが、この毎日配置というのはいいと思いますが、そうしますと、昼休みを中心に３時間というふうなお話でございましたが、開室というか、図書館をあける時間帯というか時間数というのは、毎日どんなふうになるんですか。
○議長（楠本） はい、乾教育次長。
◎番外（乾教育次長） はい、教育委員会、乾でございます。 今、学校の図書館につきまして、司書は昼休みを中心に配置させていただいておりますが、図書館につきましては、常に入れるような状態を考えておりまして、例えば中学校ですと、授業が終わって、クラブ活動に行くまでに図書館に寄って本を借りるとか、そういうこともできるような形をとらせていただいております。 以上でございます。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、８番、鎌倉議員。あと５分でございます。
◆８番（鎌倉） はい、８番、鎌倉です。あと５分ですか。 今、お聞きしましたら、司書さんがおる時間は少ないけれども、お部屋はいつもあけてあって、休み時間なり放課後の時間を利用して子どもたちが図書館の本に触れることができるということについては、それはそれで安心いたしました。 いろいろまだ、何か今、５分と言われましたので、もうこれで終わりたいと思いますが、学校図書ということについても、お聞きしましたら、３２年までにですか、いろいろ蔵書もふやして、子どもたちの要望に沿えるようにということで考えておられるということですので、十分生徒の要望、それから教師の要望を聞きながら学校図書の充実をお願いしたいと思います。要望します。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（楠本） これをもちまして、鎌倉議員の一般質問を終了します。 休憩します。午後１時２０分から再開させていただきます。 休憩 午後０時２３分 再開 午後１時２０分
○議長（楠本） 休憩を閉じて再開させていただきます。 次に、１２番、西本議員、登壇の上、質問を願います。
◆１２番（西本） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、西本議員。
◆１２番（西本） 登壇 議長の許可を得ましたので、ただ今から一般質問、１問をさせていただきます。
中央公民館の現在の利用状況と跡地利用計画の方向性についてということでございます。 この件につきましては、昨年も何人かの議員が同じような質問をやっておられました。今回の町長の施政方針を見てみますと、この件につきましても非常に詳しく述べておられます。その中で、あえて重複するかもわからんですけれども、質問させていただきたいと思うわけでございます。
中央公民館の跡地利用計画につきましては、王寺町では王寺周辺という立地もございまして、そういう中で観光振興の拠点として、また観光基盤となるホテル誘致の可能性を調査され、これにつきましては、昨年、集客施設誘致検討調査というものをされたようでございますが、そういう中でホテルの事業者の前向きな意向がまとまれば、誘致条件、また町費負担など、将来的なことをシミュレーションされる予定と伺っております。 そういう中で、ここで現在の
中央公民館の利用状況はどうなのか、そしてまたホテルの事業者の前向きな意向があったということでございますけれども、そういうようなことの中での今後の跡地利用計画についての方向性についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 西本議員のほうから、
中央公民館の現在の利用状況と、それから跡地利用計画の方向性についてのご質問でございます。 まず、
中央公民館の現在の利用状況でございますけれども、平成２７年度における利用件数は、２，１８３件でございます。これは、２６年度、前年度と比較しまして、１３７件の減少ということでございます。 利用者数でございますけれども、延べ２万８６２人、これにつきましては、２６年度、前年度対比で５３８人の減少ということでございます。 ２８年度、これは２９年１月末時点でございますけれども、利用件数ですけれども１，７２７件、それから利用者数は１万６，１９１人ということでございます。 なお、この２９年２月時点で、７８の各種のクラブあるいはサークルに利用いただいているということが現状でございます。 なお、この
中央公民館、ご利用いただいているわけでありますけれども、これもご案内のとおりでございますが、次の利用が決定するまでの間の、あくまでも暫定利用という位置づけでございます。このため、館の利用者の皆さん方に対しましては、従前、２７年３月１８日にさかのぼりますが、このときに、新たな事業着手するまでの間の利用となる旨の内容を掲示物でお知らせするとともに、窓口でも同じ内容の説明をさせていただいているということでございます。 それから次に、
中央公民館の跡地利用の方向性でございます。 これにつきましては、９月議会で回答もいたしました。今、経過も少しお触れいただきましたけれども、繰り返しになるかもしれませんが、経過をおさらいさせていただきたいと思うんですが、今、これも触れていただきました。２７年にさかのぼりますけれども、宿泊施設の誘致検討調査業務ということを行いまして、この報告書に基づいて、町としては、観光産業の振興を図っていくことが、この王寺を起点としたこの地域の活性化にとって、さらに税源の涵養でありますとか雇用の創出を含めて最も有効な施策だという報告をいただき、それに乗っかってずっと取り組んできているということが基本でございます。 また、その中で、宿泊施設の誘致は大きな柱でありまして、ＪＲ王寺駅周辺をその適地として
民間事業者へアプローチし、進出の可能性を打診していくという考え方を示させていただきました。それで、このもとで、進出の可能性があるよと回答していただいた特定のホテル事業者複数に、再度打診を行ってきたわけでありますが、その結果、ホテル事業者からは、１社はみずから詳しい市場調査をしたいという回答があって、この意向を待っている状況ですよということを、これは９月議会で回答させていただいたところでございます。これは、今までの９月議会でのご報告の状況。 その後の動きでございます。 このホテル事業者からは、市場調査の結果、平日のビジネス客の取り組みを考えると非常に厳しいとの感触でございますが、さらに南側も含めてホテルの誘致を再度前向きに検討したいという、こういった意向が示されました。 しかし、南側につきましては、これはもうご案内のように、昨年８月に県とまちづくりに関する包括協定を結びまして、周辺のまちづくりの中で、特に南側では病院あるいは大規模な商業施設とか、あるいはホテルも含めてですけれども、都市機能集積を目指しているものの、そのためには、まずはＪＲの用地確保という大きな課題を乗り越えなきゃいかんと、こういった旨を伝えたところでございます。 その後、ホテル事業者の北側の
中央公民館への進出の可能性というものを改めて、再度、向こうのほうに打診をいたしました。二度、三度という形になるんですけれども、そういう状況の中での、今、回答待ちだということでございます。 しかしながら、意向調査もこのままずるずるやっていくつもりはありません。おおむね１年を経過するということも考慮いたしまして、当面の区切りとして、この３月末を１つのめどとして事業者の判断を求めていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上が意向調査に係るホテル事業者の動向を含めた状況でございますけれども、改めて、王寺町といたしましては、今後のいろんな観光状況といいますか、周囲の取り巻く環境ということで、これも皆さん、ご案内のことでありますけれども、当面、大きなビッグイベントがございます。例えば、２０１９年にはラグビーワールドカップがある。さらには、２０２０年には東京パラリンピック・オリンピックがあると。また、さらに２０２１年でございますけれども、このときには関西ワールドマスターズゲームズというのが予定されています。これも、かなり世界的に大きなイベントです。 また、２１年というのは、従来から申し上げていますように、聖徳太子の１４００年の御遠忌の年に当たるということで、いろんな行催事を、県も含めて予定をしていると。 あと、これは、ちょっと不確定ですけれども、２０２５年ですか、大阪で再度万博といったことも新聞紙上なりをにぎわせているところでございます。大阪のほうも、積極的な誘致を考えておられるということ、こういった不確定要素でありますけれども、いうことがございます。 こういった大規模な国際イベントがめじろ押しであるということ、それから現在の、いろんな新聞紙上載っていますけれども、大阪圏だけではないわけですけれども、ホテル需要の本当に大幅な不足ということが言われていますので、やはり大きな方向として、ホテルの誘致を断念するということは、まずはあり得ないんじゃないかなというふうに思っています。 また、この地域、西和地域の動向をちょっと見てみますと、外国人向けの宿泊施設ということで、これも皆さん、ご案内やと思います。王寺駅の駅北側に古民家のゲストハウスことねさんという施設があることに加えまして、近隣では、安堵町で体験型の宿泊施設うぶすなの郷ＴＯＭＩＭＯＴＯという館がこの３月１日にオープンをいたしました。そういった取り組みがございます。 ただし、これらの宿泊施設、定員が十数名程度と、やはり少人数でございまして、少しは規模の大きい、１００名程度の定員を持つ宿泊施設は、やはり王寺駅周辺にはなくてはならないもの、不可欠なものじゃないかというふうに考えているところでございます。 また、これも９月議会でも回答させていただいておりますけれども、宿泊施設の誘致など、そういったハード面の整備だけではなくて、町内での、あるいはこの区域での滞在時間をどのようにふやしてもらうか、あるいはどのように消費を高めてもらうかというソフト面での仕掛けを継続的に行っていくことがやはり重要であろうというふうに思っております。 このため、まず交通の面ですけれども、王寺駅を中心に、周辺観光地との連携をいたしまして、さまざまな取り組みも行っております。 まず、周遊の観光ツールとして、これも結構好評を得ていると思っておりますけれども、１日５００円、ワンコインで王寺周辺の奈良交通の路線乗り放題というバスチケット、わんデイパスにつきましては、周辺地域の催事と連携をいたしまして情報発信をするなど、利用促進を図ってまいるとともに、例えば今後、信貴山の宿泊施設と連携をさせていただいて、ツーデイズパスといった取り組みも提案していきたいなというふうに思っております。 また、広域的な宿泊滞在型の観光の主要プロジェクトといたしまして、ご案内のように、太子道の日本遺産認定に向けた取り組みということで、１４団体で、王寺が会長ということでやらさせていただいていますけれども、この２月２日に認定の申請書を文化庁に提出しているところでございます。ただ、この結果は、４月下旬に発表されるということでございます。 こういったことから、先ほども触れましたが、２０２１年の聖徳太子１４００年御遠忌に向けまして、太子道のこの観光資源としての重要性、貴重さを十分配慮した上で、関係市町村やお寺、こういったところとの連携をさらに強めまして、集客性のある企画であるとかＰＲを継続して行っていきたいなというふうに思っております。 また、新年度の予算案に挙げさせていただいている取り組みといたしまして、重点観光スポットの明神山を中心とした２市２町、これは王寺町を初め大阪府の柏原市、それから香芝市、三郷町でございますが、２市２町による広域観光ルートの整備を進めるとともに、明神山の参道でありますとか山頂の整備も計画的に進めていきたいと思っております。 また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についても、明神山は整備済みでございますが、王寺駅周辺や達磨寺についてもエリアを広げていく、
民間事業者とのそういった連携により整備を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。 また、新たな取り組みといいますか、新年度予算で計画している取り組みとして、これはまた地方創生の推進交付金を活用させていただくわけですが、大々的に首都圏でのＰＲも行いたいというふうに考えております。本年７月に、達磨寺あるいは雪丸を題材といたしまして、東京有楽町の朝日ホールを予定をいたしておりますが、県立橿原考古学研究所の菅谷先生の講演会あるいは観光広報大使の川本三栄子さんの雪丸の講談、また落語家の桂九雀さんによる、これも雪丸の落語、さらにまた達磨寺の日野住職の講話でありますとか、こういった王寺らしいメニューでもって観光プロモーション、さらにプロモーション動画の「雪丸散歩」もぜひ活用もしながら、王寺町の魅力を関東方面で最大限にＰＲしていきたいなというふうに思っております。 また、１０月ですけれども、王寺ウイークというふうに銘を打ちまして、これは奈良県のアンテナショップのまほろば館、日本橋の三越の前にあるわけですが、この奈良まほろば館でパネル展でありますとか、また、このときには東西の達磨寺の住職の対談あるいは今、シンガーソングライターで生駒出身の、どちらかというと子どもさん向けのアニメ等の制作もされておるんですが、平井さんという、平井敬人さんという作曲家の方がおられますが、この方にまた新たな雪丸ソングの提案など、そういったことをしていただいていますので、うまくいけば、そういった新たな雪丸ソングの東京での披露でありますとか、そういう話題性のある企画もぜひ関東圏、東京圏でやっていきたいというふうに思っています。 また、ちょっとこれは、実はこういう公の場所でまだ話すのははばかられるところがあるんですけれど、アイデアベースで考えていることをちょっと紹介したいと思うんですが、平成３０年はいぬ年です。そのいぬ年に向けまして、何とか知名度が上がってきたこの聖徳太子の愛犬という雪丸を、これを活用して、また町のＰＲ活動とあわせて、例えばですけれども、渋谷の忠犬ハチ公、これはふるさとが秋田県大館市です。そういった歴史上の愛犬あるいは忠犬、そういった有名な愛犬の関連の自治体でもって集結いたしまして、できれば民間企業との連携も含めまして、仮称ですけれども愛犬サミットと、こういったものも開催して全国的な展開を目指す、そういう可能性も探っていきたいなというふうに思っているところでございます。 このように、地域がそれぞれの魅力を、資源を魅力的なものとして磨き上げるとともに、この資源を組み合わせてさまざまなソフト面での取り組みを行うことは、観光振興あるいは産業振興を図っていく上で非常に重要であると、このことについては、基本的な考えとして継続して持っていきたいというふうに思っているところでございます。 先ほど申しましたように、ちょっとこれ戻りますが、３月をめどに、ホテル事業者のほうから条件提示があれば、町の費用負担など、将来のことも十分シミュレーションした上で議会の皆さんにご相談申し上げたいというふうに考えております。 ただし、可能性ということですけれども、１つの可能性として、最終回答が得られないということも考えられます。あるいはまた、町に不利な条件提示があって、交渉として維持できないと、こういったことも当然予測されるわけでありますけれども、その場合には、他の事業者の進出の可能性を模索していきたいというふうに思っておりまして、その可能性を、もう少し対象範囲も広めて可能性を見きわめていきたいというふうになると思っております。 それからまた、前後して恐縮ですが、最後になりましたが、
中央公民館跡地でのホテル誘致が仮に困難だというふうになった場合、王寺町でホテルを設置するというわけにはいきませんので、そのときの跡地利用のあり方もやはり視野に入れとく必要があるんだろうというふうに思っております。 そのときには、やはり泉の広場、防災センター等の機能分担等も十分考慮した上で、議会や地区自治会の皆さんとのご相談、いろいろご意見も承りながら、できれば広域の利用施設ーー一番当初の考え方が決して無になったわけではないと思っています。広域の、例えば生涯学習施設の拠点というふうな取り組みも十分あり得るのかなと、そのときのことではございますけれども、そういったことも並行してやはり温めておく必要があるのかなと、そういうふうには思っております。 それからもう１つ、ちょっと跡地のことで留意しとかなきゃいかんことがあると思うんですが、これはこの１月でしたか、糸魚川の火災なんですね。久度地区というのは、こういうとあれですけれども、やはり木造も含めて家屋が連檐しているところです。同じ条件で風が吹くということは考えにくいわけですけれども、やはり大火に対する備えというのは、これはどうしても留意していく必要があろうかと思っています。ホテルが来ようが、違う施設が来ようが、そういう大火対策といいますか、大和川に近くて、水害対策も忘れちゃいけないわけですけれども、やはり火災対策ということも十分に念頭において、今後のいろんな展開も整理し、図っていければなと、こういうふうに思っているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（楠本） はい、１２番、西本議員。
◆１２番（西本） はい、１２番、西本です。 今、町長のほうからは、本当に未来に向かっての、多岐にわたっていろいろな構想を述べていただいて、もう何も言うことないというところになってくるわけですけれども、
中央公民館につきましては、ずっとやはり、もう歴代、ここはどうしようかというふうなことで続いていると思うんです。 そしてまた、最後に述べられましたように、防災という面についても、やっぱり大切なところだなというようなことも、私が議員にならせていただきまして、今でちょうど７期目ですけれども、その間、いつもこの問題出ておりました。そして、それをいよいよ決着になるんかなというようなときに、ああ、
中央公民館、これ本当にホテル建つんやろうかなと、そしてまた、りーべるとの兼ね合い、どうなるんかなというようなことで、やはり何かこう、今の中で一遍聞いとかないかんなということで今回聞かせていただいたわけです。
中央公民館につきましても、建設されてから四十数年になると思うんですね。あの建物にしましても、中、外にしましても、中も階段は急ですし、３階か４階かわからんようなことで、上まで上がってくるのは大変です。そしてまた、外を見ますと、やはり建物、それと地面との間のすき間、やっぱりそういうものがあって非常に危ない面もありますけれども、あそこはやはりあの地域の人たち、無料で使えるんですね。そういう面で、非常に重宝がられてもおるわけです。 今、先ほど７８クラブとおっしゃっていましたですけれども、それだけの人が使っておられるんだなと。使っておられる方たちは、覚悟して使っておられると思うんです。いずれかは潰れるんやと、このままではというようなことで利用していただいているわけですけれども、そういう中で、やっぱりいずれかはーー先ほど、建物の場合に、いわゆる長寿化というんですか、そういうような面で使えるものと、そうでないものがあるとおっしゃっていましたから、やはりその中でこれから手を加えて使えるようなものじゃないと、やはり何かの新しい方法で使っていかないかんやろうということもよく理解できたわけでございます。 その中とすれば、今、聖徳太子の云々から始まり、奈良県、そしてまた大阪を含めた、関西を含めた中でのいろいろなこれからイベントということからすれば、やはり奈良県の西の玄関口だというようなことになるわけでして、非常に注目されると。 先般も、二、三日前ですか、奈良で高市総務大臣の議会報告会ありました。その中で、奈良県の市町村長が約３０人、全部上がっておられまして、その中で、このたび町長に再選されました王寺町長でございますというふうなことで、みんなの前で紹介されていました。やはり、奈良県の中でも、非常に王寺町に対する期待というものは大きいと思うんです。 やはり、その中で、ブン屋の人とちょっといろいろ話ししていたんですけれども、王寺町もやっぱりこれで、今やらんことにはでけへんわなと。やはり、町長、常におっしゃっていますけれども、いわゆるまちを、またはそのまちを将来かけて、そしてまた育てていく場合には人づくりだと。やはり、そういう面で、いろいろな面で、今、人がそろっているところやと思うんです。そういう中で、どうしてもやっぱりいろいろな難しい面はあるとは思うんですけれども、今、ホテルというものについて、やっぱり取り組んでいかないかんのかなと。 ここに、先ほども申されましたけれども、まず王寺の中での、ＪＲの中でのホテル、いわゆる県も進めておられる医療施設とホテルというものを兼ねたもの、そしてまた、近くにあるけれども、
中央公民館というものもそういうようなものになるんかなということ、もしならないときにはこうだというふうなことで、町長、今おっしゃっていまして、だからこの場合どうでんねんというようなことも聞くに及ばずやなと今思っておるんですけれども、そこで、１人でしゃべったような状況になりましたですけれども、もう一度、やはり町長にお聞きしておきたいんですけれども、今おっしゃったように、一方では県が進めるＪＲの駅を中心とした中での医療施設、ホテルというものと、それから、今現在、
中央公民館で、今のところであれば
中央公民館でというような、両方を見据えた中でやらざるを得んというふうなことをおっしゃっていましたですけれども、そういうところについて、もう一度、再度お聞きしておきたいと思います。
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 再質問。 今、
中央公民館、先ほど申しましたように、多くのクラブ、サークル、７８近くあるということ、それから１万６，０００近い方にご利用いただいていると、この実態を十二分に踏まえた上で、
中央公民館を次の、例えばホテルのほうに転用するといいますか、そういった利用で転用しますと、今、
中央公民館を使っていただいている方々がどこで、じゃそういう文化活動を継続するのか、当然気になる、我々としては、そこを対処する必要はもちろんあると思っております。 ただ、
中央公民館だけの問題じゃなくて、１つは、りーべるができたときの地域
交流センターと、それから
中央公民館との、やはり本来の整理といいますか、兼ね合いというのはあったはずであります。ただし、需要の変更ももちろんございます。１つは、今、３０年の上半期の完成に向けて取り組もうとしておりますけれども、泉の広場の公民館、体育館、それも含めまして、また南公民館を今後、今日、朝の公共施設の管理計画でもございましたけれども、いずれこれは長寿命化を図っていく必要があります。 そういう全体としての施設の利用を図る中で、確かに北の利便性ええところばっかりが集中するというのも、これはやっぱりいかがなもんかというふうにも思いますし、バランスのとれた形で、既存の施設をどううまく組み合わせてその利用のニーズに応えていくかと、この配慮の視点というのは欠かすことはできません。 しかし、
中央公民館を今のまま使うということは、まずあり得ないと思いますし、今、使っておられる方が、じゃ全て地域
交流センターでただで使えるのかと、これもまたやはり保証の限りではございません。これだけは、やはりちゃんと整理しておかないと、今までの経緯をやはり無視することはできませんので、全体の中でどう整理していくかと、これは皆さんのまたご意見もいただきながら、有効活用をぜひ図っていければなと、こういったところを考えております。 以上です。
○議長（楠本） はい、１２番、西本議員。
◆１２番（西本） はい、１２番、西本です。 この件につきまして、もちろん町長がリーダーとしていろいろと進めていただかないかんと。ところがまた、そこの住民の人たちも、そういうような気持ちで機運を高めていかないかんと。 今日も、昼の食事の後、控室へ商工会の人が入ってきまして、王寺まち歩きというようなことで、こういうようなものをさっき持ってこられました。議員の人たちも、１人３千円ずつ出して買っていました。そういう中で、どういうことかというと、やはり王寺には、ここに上がっていますのは、四十数件の店があります。ここへ歩く、この店を歩こうやないかと、食べに行こうやないかというようなことで、これは王寺だけやなくて畠田の店も入っています。だから、そういうことで、商工会にしましても、こういう１つの動きされておる。 それからまた、ほかのいろんな団体でも、いろんなそういう動きするというようなこと。今、雪丸のボランティアガイドの会でもそうですね。いろいろと王寺のよさをあちこちにやっぱり伝えていこうということで、いろんなコースをやっぱりボランティアの活動していただいております。そういうことで、町全体がそういう雰囲気になっていくということ、これが大切やろうなと。 奈良が、今、ホテルの建設でいろいろとやっておられます。昨日でしたっけ、テレビでいろいろやっていました。やっぱり、やろうというときには、いいという人もあれば、またそうでないという人もあるけれども、それはみんな寄って自分たちの住むまちやと、だから、そういう中は自分たちでやっぱりそういう仲間づくりしていこうやないかということを一番大切じゃないかと思うんです。 そこで、町長には申しわけないけれども、そういう仲間づくりで、住民としてこんなこともあるやないかというようなことあったら、もう一回ちょっと教えていただきたいなと思うんです。
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） すみません。今、ご質問いただいたんですけれど、仲間づくりということだったわけですが、それは、ちょっとすみません、理解が不足で申しわけないですけれども、町と、それから商工会、それから商工会の青年部の方あるいはボランティアガイドの方、いろいろ町の活性化に携わるいろんな各種団体がおられます。そういった既存のといいますか、そういう団体との連携をイベントとかを通じてより活性化していく、このバルもそうですけれども、そういった取り組みに加えて、新しいこういう仲間を探っていくべきじゃないかと、こういうご質問でよかったでしょうか。ちょっと趣旨が、はい。 （はい、そういうことですの声）
◎番外１番（平井町長） そうですか。 町内にある、今、既に活動いただいておるボランティアガイド協会でありますとか商工会でありますとか、当然、観光というのは、あるいは地域の振興という意味では、いろんな当事者の方がかかわってまいりますので、当然ＪＲとか近鉄とか奈良交通、交通事業者、いろんな主体とどういうふうに地域の振興、観光ともちろん言っていいと思うんですけれども、その辺のネットワークをどういうふうにつくっていくのかなというのが１つは大きな今後の課題だと思っています。 こういう会がありとか、あるいは町と個別の意見交換会とか、そういった場面は持っておるわけですけれども、今、議員おっしゃったように、１つの王寺という、あるいは周辺というエリアで、観光振興という切り口に特化した形で、どういう主体に入ってもらうのか、逆に言えば巻き込んでいくのか、この視点というのは非常に大事だと実は思っておりまして、もう少し言いますと、実は国のほうで観光推進の組織として推奨している形というので
ＤＭＯという、ちょっとややこしいんですけれども、最近、何でも横文字でややこしいんですけれども、
ＤＭＯという観光推進組織がありまして、これは１つの法人なんですけれども、民間主体で、いろんな公も含めてそういう
ＤＭＯという１つの組織をつくって、いろんな企画もしていく。それは決して行政が主導じゃなくて、民間の主導でもってやっていこうという取り組みが、まだ奈良県も始まったばかりです。 そういう意味で、王寺周辺という、別に王寺だけ偉いというつもりは全くございませんで、周辺のやっぱり法隆寺さんとか信貴山とか、周辺のいろんな広域でもって１つの
ＤＭＯといった観光推進組織をできればやはりつくりたいなと。そういう核になっていただく人をまずどういうふうにして、失礼ですけれども、掘り起こしていくか。そのネットワークでもって、どういう、そういうネットワークというか仲間づくりというか、そういう地域振興に向けた、同じ方向を向けた人たちでもって、いろんな企画なり提案していく、そういう流れがやっぱり一番好ましいというふうに思っています。 １つの例として
ＤＭＯという観光推進組織を申し上げましたけれども、そういうやはり組織的な動きがないと、てんでばらばらではやっぱりまとまりませんので、そういう意識でもって今後も、組織づくりも、やっぱりそれは人材育成にもつながると思うんですけれども、これも非常に大事な視点だというふうに思っておりますので、今後、頑張ってそっちのほうも努力していきたいなと、かように思っています。 以上です。
◆１２番（西本） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、１２番、西本議員。
◆１２番（西本） １２番、西本です。 ありがとうございました。 私の言葉不足でえらい混乱させましてというようなことで、やはりいろいろと常々町長もおっしゃっていますけれども、王寺周辺、駅前にも葛城地区とかいう言葉も入ってきておりますし、王寺だけやなくて、周辺ということでのいろいろこれから取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、これにて一般質問を終わせていただきます。ありがとうございました。
○議長（楠本） これをもちまして、西本議員の一般質問を終了します。 次に、７番、松岡議員、登壇の上、質問を願います。
◆７番（松岡） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、７番、松岡議員。
◆７番（松岡） 登壇 ただ今、議長の許可を得ましたので、一般質問、２問させていただきます。 まず初めに、このたびは平井町長、２期目の就任、まことにおめでとうございます。２期目にも、すばらしい王寺町、まちづくりにご尽力いただきますことをよろしくお願い申し上げます。 それでは、よろしくお願いいたします。 １問目でございます。 近鉄生駒線王寺３号踏切を普通車両が通行できる踏切にについてでございます。 この質問におきましては、本来ならば委員会でお願いするのが本位であったかもわかりませんが、地元の喫緊の課題でございますので、今回の質問になったことをご容赦いただきたいと思います。 住みよい、住みたいと憧れるまちづくりに日々奔走、ご尽力いただいていることに敬意を表する次第でございます。 さて、今週に、みその自治会地域、久度５丁目１付近に５階建てのマンション棟が完成予定で、８３世帯の増加が見込まれております。これにより、みその自治会全体で５００世帯以上となり、人口もふえ、車両等の往来もかなり増すことが予想されます。 そこで、地域で問題視されていることがございます。ちょうど、久度１２号線の近鉄生駒線王寺三号踏切が、特殊車両の通行だけで、普通車両の通行ができない状態でございます。世帯数の増加が予想される中、現在におきましても、地域住民が大変不便を感じているところでもございます。 この踏切で普通車両が通行できないことにより、久度４丁目と久度５丁目の間を普通車両で行き来する場合は、県道椿井王寺線を経由しなければなりません。また、この県道は、時間帯によりますが、交通渋滞が発生する道路でもあります。 普通車両が通行可能な踏切にするには、警察関係、近鉄、大和川河川事務所、道路管理者などによる協議、検討等が必要であり、クリアすべき問題が多くあるものと存じますが、ぜひともこの踏切で普通車両の通行を可能にできないものでしょうか、お伺いをいたします。 次に、２問目でございます。 夜間のリーベル西館以西のーー西側でございますーー県道王寺停車場線の歩道を明るくについてでございます。 安全・安心なまちづくりを念頭に行政の推進をつかさどっておられますことに感謝を申し上げます。 県道王寺停車場線のりーべる西館からは、西側方面の歩道には夜間照明がなく、道路照明だけで夜間は非常に暗い状態でございます。安全面、防災面の観点からも明るい歩道にできないものでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ２問、よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 松岡議員のほうから、２問、質問をいただきました。 まず、１点目でございます。 近鉄生駒線王寺３号踏切を普通車両が通行できる踏切にできないかというご質問で、ご提案でございます。 この踏切でございますけれども、近鉄生駒線の王寺三号踏切ですが、大和川の堤防を占用している堤防道路、町道久度１２号線、これは明治橋から下流へ延長５１６メートルでございますが、この１２号線のうちの多聞橋上流付近にある踏切でございまして、幅員は２．４メートルということでございます。延長が５．５メートル、こういう踏切でございます。 この踏切は、ご質問のとおりありましたように、小型特殊自動車を除いて、２輪の自動車以外の自動車は通行できない踏切というふうに位置づけられておりまして、現状としては、バイクでありますとか自転車、歩行者のみの通行がなされているところでございます。 この踏切の通行規制の経緯あるいは時期についてでございますが、ちょっと調べてみたわけでありますが、過去にさかのぼって、どうしてこういう形態になったかということは、なかなかはっきりとはわかりません。ただ、昭和６０年度に本町が整備いたしました道路台帳がございますが、この時点で既に規制がなされておりまして、かなり以前から現在の状況が続いていたものというふうに推測がされるわけであります。 なお、近隣を見てみますと、古寺の自治会内の近鉄線王寺一号踏切というのがございます。実は、この踏切は、幅員が２．３２メートルということで、先ほどの三号踏切、これは先ほど２．４メートルと申しましたが、ここの幅員よりもわずかながら狭いわけでありますけれども、実は車両の通行規制はされておりません。普通自動車も通っておる踏切になっております。 そのような中で、ご質問ございましたこの件についてでありますけれども、踏切が位置する地区の自治会長さんからも、県道椿井王寺線は朝夕混雑するということから、久度の４丁目や５丁目地区から県道椿井王寺線の、例えば明治橋南側付近への迂回路の１つとしてこの踏切を通行できるようにできないかと、こういった声があるよという話は聞かさせていただいております。 しかし、反面、この踏切を普通車両が通行できるということになれば、逆に地区外から住宅地内への通過車両の進入の増加ということも、これは抜け道は皆さんよく御存じなもんですから、いろんな方が調べられて、単に地域の利用者だけに限るということはなかなか難しいということも一方であると思います。そうなりますと、逆に住民の皆さんの生活環境や歩行者等の交通安全に影響が出てくることも、これもやはり懸念されることがございます。 そのようなことから、まず地元の自治会の皆さん、あるいは会長さんなり、松岡先生も含めましてですけれども、地元の方と十分やはり協議をさせていただいて、地区内住民の車の動線でありますとか、あるいは住民の皆さんのやっぱり意向といったものをまずきちっと把握する必要があるんだろうと。その上で、この踏切の規制を変えまして、普通車両の通行をやっていくかということ、この必要性をまず見きわめていく必要があるんだろうなというふうに考えております。 その上でございますけれども、普通車両の通行が必要であると、地域の皆さんの合意があって、そういう判断がなされる場合には、今、根拠といたしまして、警察庁交通局策定の交通規制基準というのがございまして、これが準拠となっております。この基準の中において、交通規制の見直しにつきましては、交通の流れや交通量等の状況及び沿道状況の変化や道路利用者のニーズの変化などによって「規制が実態に合わなくなった場合は、必要な見直しを行う」と、こういうふうにされておりますので、現在の交通規制の解除について、自治会要望を受けた上で、警察のほうに、あるいは公安委員会のほうに要望なり協議を進めてまいりたいと、こういうふうな手順で進めたいなというふうに考えているところでございます。 それから２つ目でございますが、夜間のリーベル西館以西の県道王寺停車場線の歩道を明るくというご提案でございます。 県道王寺停車場線の西側部分、りーべる西館から県道椿井王寺線までの間、道路延長にしまして約２７０メートルあると思いますが、この間の照明でございますが、現在、県管理の道路照明といたしまして車道側に１０基、これは道路の南北各５基ずつでございますけれども、道路照明として１０基の照明の設置がなされております。 ちょっと方向は違うんですけれど、一方、２５号交差点から駅前広場付近までの県道王寺停車場線、いわゆる東側部分ですね、こっちのほうをまずちょっと見させていただきますと、こっちのほうは道路延長が約５２０メートルでございます。少し長いわけでありますが、こちらのほうは、県管理の道路照明として、車道のそばに１７基ございます。北側１０基、南側７基、これが道路照明として設置されておると。また、この東側ですけれども、以前に久度商店街協同組合、これは現在もう解散されてないわけですが、この商店街協同組合が設置されておりました照明灯が歩道側に向けて１６基ございます。北側に１２基、南側４基のようですが、この照明灯が１６基ございまして、これを現在は関係する自治会が引き継がれておりまして、さらに町の補助を活用していただいてＬＥＤ照明に更新されて、自治会のほうで管理いただいているのが現状です。 このように、東側部分ですけれども、こちらのほうは道路照明でありますとか、今申しました自治会で管理されている防犯灯とともに照明灯、またあるいは店舗、住宅が張りついているということもあると思いますけれども、夜間でもかなり明るい状態にあるというふうに考えております。 西側部分に戻りますが、先ほど述べましたように、道路照明１０基はあるわけでありますけれども、こちらのほうも商店街の協同組合が既に設置された照明灯が実は５基ございます。北側に３基、南側に２基ありまして、この５基はあるんですけれども、こちらについては、現在、使用されていないという状況がございまして、これも多少暗い要因になっているのかなというふうに思います。 このような中で、地元みその自治会のほうでは、停車場線の西側部分のみそのの自治会区域内において、本年２月末に、町の新設の補助を活用していただいて、新たなＬＥＤ照明の防犯灯を２基設置されたというふうに承知をいたしております。 また、久度商店街設置の照明灯、先ほど申しました今は使われていない５基でございますけれども、照明灯自身はございますので、これについてもうまく有効活用を図れないかということで、現在、久度地区の自治連の会長のほうで、これも町の補助金をうまく活用していただいて、本年度中に何とかＬＥＤ照明の防犯灯に更新の上、使用できないかということで自治会のほうに打診をしていただいているというふうに、あるいは調整をしていただいているというふうに伺っているところでございます。 ご案内のとおり、防災灯は地域の安全・安心の確保の基本となる部分でありますけれども、これは従前から各自治体のほうで設置なり管理をいただいているところでございます。これまで、自治会の設置補助について、必要な補助制度を設けて、町のほうも必要な支援をさせていただいているところでございます。ＬＥＤにつきましては、もう３カ年の補助でかさ上げを行いまして、ほぼ充足してきたのかなというふうに思っています。 この中で、みその自治会以外の西側部分、さっきのもとに戻りますけれども、みその自治会のエリア以外の西側部分の歩道につきましては、区域が複数の自治会にまたがることでございますので、何とか全体として、いろんな補助制度を活用しながら、既存のそういう資源を活用しながら、防犯灯としての機能を維持、拡充していけていないかということで、できるだけ意向確認を早目にお願いしたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 また、既存の補助制度も、全てさわらないといいますか、変えないというつもりは決してございません。今後も、やはり防犯灯、安全・安心という観点から、防犯灯の整備というのは全町的に、やっぱり事情の変化に応じまして、きめ細かく見ていく必要があろうかというふうに思っています。 普通、防犯灯、自治会の補助でつくってもらっていますので、その地域の利用の方、受益と負担が一致すればいいんですけれども、そうでないところの区域の防犯灯もやっぱり出てまいります。その防犯灯をどうするかということも含めまして、補助制度の弾力的な運用も今後とも検討する必要があるんだろうというふうに思っておりますし、この支援も含めまして、できるだけ安全・安心な町内の歩行路の確保ということで進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（楠本） ７番、松岡議員。
◆７番（松岡） はい。町長、ご答弁ありがとうございます。 １問目でございます。 町長、おっしゃるとおりでございます。通るようにできたならば、通過車両の通行が多くなるいうことは、それが一番懸念しておるところでございますが、大変不便も被っているのも実情でございます。また、地元のほうで、皆さんがこういうふうな声を上げられてきていますので、また再度持ち帰らせていただきまして、またお願いに上がるような感じで、今考えておるところでございます。 先ほど、質問の中にもございましたが、大変地域の者は不便を感じて、また道幅も狭いですので、あんまりたくさん車の往来があったら、またいかがなもんかな、その近辺のおうちの方にも不便かかっても、そういうことも大変かないうことも重々考えております。また、そこのところで、さっき述べましたが、持ち帰りまして、ちょっといろいろ地域の方の、こういう質問してくれ言われた方にもそういうこともご相談させていただきまして、またお願いできることならばお願いしたいと思います。 ２問目でございます。 西側が暗いいうことで、以前からそういうふうなことも聞いておりまして、みその自治会のほうでは喫緊でございます、２月には２基設置されたいうことで、私の申したいのは、東のは自治会で賄っておられるいうことで、ちょっとそこら認識不足でしたが、町のほうで、やっぱりこの王寺の北側のメーンストリートでございますので、県道になっておりますが、道路照明がございますから、歩道の部分にそういうふうな照明を町のほうからつけてもらえたら、一番皆さん、自治会のほうでも負担がなく、喜んでいただけるのかなと思ったような次第で質問させていただいたわけでございます。 そこは、ちょっと見解変わりましてんけれども、町のほうのそこらの思いはどんなもんですやろ。
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 非常に答えにくい点もあるんですけれども、多少申し上げましたように、いろんな安全・安心の確保という、非常にフラットな目といいますか、これからヨーイドンで防犯灯なり、そういう夜間の明るさの確保を図っていこうというときに、１つ、もう必要性があるんだから、町で防犯灯については全て整備して、維持管理もやっていけばいいじゃないかと、こういう意見も当然ありますし、そういう取り組みをされている自治体も、県外ですけれども、あるやにもちろん承知しています。 今、その中で、ただし、一挙にそうやった場合に、やはり町の負担がどの程度あるかと、これもやっぱり見きわめる必要がある。 それで、これから新しいまちづくりをするんじゃなくて、やっぱり今までのずっと歴史的な経緯もあって、それぞれ濃淡はありますけれども、自治会が必要に応じてやはり整備をしていただいて、町の設置補助あるいは管理補助で、最近でしたら管理補助をできるだけ低減しようということで、かさ上げをして、ＬＥＤの更新もほぼ１００％していただいたと、こういう積み重ねがあるわけでございまして、ごろっと発想を変えていければいいとは思うんですけれども、経緯も十分尊重させてもらった上で、例えば今、議員のほうからありましたように、やはり自治会が幾つかのまたがっているようなところを、じゃどういうふうに受益というものを説明できるんだと、これもなかなかはっきり言って難しいんだろうというふうに思います。 先ほど、ちょっと触れましたけれど、駅の近くで、ほかの地域の通過交通用に、その地元の自治会が設置補助、管理補助を出している、これも例も実はございますし、他町にまたがる人の利用について、じゃ町内の防犯灯で安全・安心の確保どうすんねん、こういった例もございます。いろんな従前のルールだけでは処置あるいは対処し切れない例も出てきていると思います。 それは、じゃあどういう手法でもって、その利益効率のバランスを図っていくかということも、もう少し実は見きわめをさせていただきたい。一挙にヨーイドンで変えるということも、さすがにできないことはないですけれども、じゃ負担をどう見きわめるのか。今、申しましたように、今まで、最近までいろんな投資、各自治会でもって費用負担、投資をしていただいたところとの整合とか、どうとっていくのかと。やはり整理するべき課題というのは出てくると思いますので、これについてもう少し検討の時間をいただきたい。 やはり、先ほど申しましたように、当面、明るさの確保が必要な路線だと思います。そういう意味から、できるだけ、今の検討をぜひまた急いでいただいて、その上で、町もぜひ十分にも相談に乗らせていただくということで対応させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（楠本） はい、７番、松岡議員。
◆７番（松岡） 町長、えらい建設的なご回答いただきまして、ありがとうございます。 １つの例でございますが、みその自治会、いろいろ各班ございまして、各班で電気代を賄っていただいておりました。ちょっと、ここ数年前から、みその自治会の会費から一遍に賄おうじゃないかいうふうな、そういうシステムもとっています。 今、言ってくれはったことと、ちょっとまたニュアンス似てんのかなと思いますけれども、そういうこともうちの自治会ではやっておりますので、またそこらのところ、前向きにご検討いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（楠本） これをもちまして、松岡議員の一般質問を終了します。 次に、４番、大久保議員、登壇の上、質問を願います。
◆４番（大久保） はい、４番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（楠本） ４番、大久保議員。
◆４番（大久保） 登壇 それでは、議長のお許しをいただきましたので、１問、質問させていただきます。 まず、町長、２期目おめでとうございます。また、町長には頑張っていただいて、王寺町、また町民のために頑張っていただきたい。けさも、早朝に畠田のほうで車の事故があって、そのときに町長がいち早く現場に行かれたいうのを聞いております。そういう意味において、町民さんのことを大事に、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 舟戸児童公園内の蒸気機関車「Ｄ５１」、すなわちデゴイチにＬＥＤデコレーションイルミネーションをつけたらどうですかという、質問というより提案になります。 毎年、年末年始に恒例になっております王寺町役場周辺の葛下川、メタセコイアや王寺駅周辺の雪丸などのＬＥＤイルミネーションは、王寺町民を初め周辺の市町村の皆様にも大変好評を得ております。 そこで、鉄道のまち王寺町の宝である蒸気機関車「Ｄ５１」にＬＥＤ照明のイルミネーションを飾ってみてはどうかと提案いたします。 ＪＲ大和路線、和歌山線、また近鉄西田原本線で、通勤通学している多くの皆様に、季節に関係なく、通年の観光資源としてアピールできるのではないかと考えます。聖徳太子の愛犬雪丸や明神山、達磨寺ともに、本町の観光産業の一翼を担えると思います。 大変、この質問を出してからいろいろ考えたんですけれども、ＬＥＤをつけるということ自身も、マイナス面というんですかね、当初費用はそう高くないと思うんですけれども、どうしても電線を切られるいたずらという、そういう面も考えたら少しどうかなと。それでも、奈良県で唯一、Ｄ５１、蒸気機関車のあるまちということで、ぜひともつけたいと。 ちょうどこの３月というのは入試の時期で、ＬＥＤをつけるのを第一希望とするならば、第二希望で何とか通らないかということも考えまして、ちょっとここに文章に出ておりませんが、つけ加えさせていただきたいんですけれども、ＬＥＤのスポットライト、それでライトアップをやることによって、安全で、しかも費用も余りかからず、しかも王寺町にＤ５１という蒸気機関車があるという鉄道のまちがアピールできていいんじゃないかと思いますので、この提案に対して町長の考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 大久保議員のほうからは、Ｄ５１にＬＥＤのイルミネーションをされたらどうかと、場合によってスポットライトでもと、こういうご質問あるいは提案をいただいたわけであります。 ちょっと簡単に、しますとか、しませんでもいいんですけれども、ちょっとイルミネーション、従前、王寺はいろいろ取り組んでおりますので、多少過去の経緯も含めておさらいをしてみたいんですけれども、どうもさかのぼりますと平成９年度から、私だけが存じ上げなかっただけかもしれませんけれど、もう２０年前ですね、平成９年度から、例のメタセコイアの木に、当時は９本ですけれども、イルミネーションを装飾いたしまして、毎年１２月１日から翌年の２月末日までの３カ月間、点灯してまいりました。本当に２０年近く、これも、王寺の１つのかわいらしいといいますか、冬の風物詩でもあるというふうに、温かみのあるライティングとあわせて、住民の皆さんに親しまれてきているのかなというふうに思っています。 また、最近、２５年度になってでございますけれども、王寺駅南側の広場に雪丸の顔をかたどったモニュメントを設置することによりましてにぎわいを創出する、あるいはまた、まち全体の活性化に資するために、周辺をＬＥＤにより装飾も施してまいりました。 そういった中で、この交付金をうまく使うということも含めてなんですけれども、２７年度の補正予算で地方創生の加速化交付金、これは１０分の１０、一般財源、町の持ち出しが必要ないもんですから、これをできるだけ活用しようということで、これをこの創設にあわせまして、交付金を活用いたしまして、葛下川遊歩道のイルミネーションの、これは増設ですけれども、こういったこととか、久度大橋のイルミネーションの設置を２８年度に設置して、式典とかも皆さんにおいでいただきました。 葛下川ですけれども、先ほど言いましたように、もともと１１本の新たな設置をいたしまして、既設の９本と合わせて全体として２０本のメタセコイアの樹木にイルミネーションを設置したということでございまして、かなり延長がやはり延びましたので、２５号の通行時でありますとか、いろんなときに、あるいは葛下川の遊歩道で散策していただくに当たりましても、１つのシンボルというんか、目印として親しんでいただいているのかなというふうに思っています。 それから、久度大橋のほうでありますけれども、これも王寺町の玄関口の王寺駅と、今、非常にＰＲしています達磨寺、この雪丸ロードの発着点ともなる久度大橋でございますので、町の花であるサツキでありますとか、町の木の梅のピンクというのをベースにいたしましてイルミネーションをいたしました。これも、１１月恒例のミルキーウェイのイメージを取り入れていると、こういうコンセプトもございます。 また、南側の花壇にもツリーを増設しました。にぎわいの創出でありますとか全体の活性化にも資しているのかなと、こういうふうに思っております。 実は、これとあわせまして、ご案内やと思うんですけれども、この２８年でございますが、大和川の河川空間を憩いの場として整備を進めている、その延長といたしまして、長い名前ですけれども、王寺町三郷町大和川利活用検討懇談会という組織があります。これの共同事業の取り組みの１つといたしまして、多聞橋と若草橋、両町をまたぐ橋にも、共同の事業としてイルミネーションの設置を行ったところであります。 前置きが長くなりましたが、さて、ご質問の鉄道のまち王寺町の蒸気機関車「Ｄ５１」のイルミネーションでございますけれど、王寺というまち、これは古くから鉄道のまちとして栄えてきたことは、もうご案内のとおりでありまして、王寺の特に近代化の歴史を語る中において、鉄道というのは本当に切り離すことのできないものだというふうに思っております。 さらに、蒸気機関車「Ｄ５１」は、この舟戸児童公園に設置されておりまして、知っている人にとっては、王寺町の、鉄道のまちのシンボルかなと、知らない人にとっては、やっぱり気がついていただいていないと、そういう場所にあるということですけれども、そういう立地も含めて考えなきゃいかんと思うんですが、イルミネーションをするということは、私は基本的には十分あり得ることだと実は思っています。 ただ、やはりロケーションとして、舟戸公園が王寺駅から離れていること、それから公園に行っていただくにも、周囲の皆さん方には、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、アクセスもやっぱりかなり限定されていると、これはもう事実でありますので、イルミネーションなり装飾をする場合は、今の王寺駅周辺でやっておりますイルミネーションの取り組みと、やや、やっぱり一体感という意味ではどうなのかなというふうに思っていることもあります。ちょっと一体感が欠けるのかなと。向こうから動線でずっと歩いていただいて、夜を楽しんでいただくというのを積極的に進めるのにも、ちょっとどうなのかなと、こういった実は思いもしています。 ただし、このイルミネーションでありますけれども、今時点としてはそういうことかなと思うんですが、いろんな場面で、私も決して無責任に発言しているわけではないんですが、なんでも鑑定団に出たときとか、やはり王寺というのは鉄道のまちであると、そのシンボル性をどういうふうにまちづくりに生かしていくかという視点はやっぱり忘れちゃいけないと思いますし、王寺駅南口で、将来、本当にＪＲなり県のほうとうまく連携をさせていただいて、南口を再整備できるという折には、何とかこのＤ５１にも活躍をしてほしいなと。新橋のイメージではあるわけで、あの規模には負けるかもしれませんけれども、王寺の鉄道のまちのシンボルとしては、ロケーション的に舟戸から南口のほうに移設させていただくということも十分あり得ることかなというふうに思っております。そうすることによって、将来的にまた鉄道のまち王寺のＰＲの、大いにそれは寄与してくれるんじゃないかなと、こういうふうに思っています。 当面のことで恐縮ですけれども、将来、そういう可能性、つながりも当然想定できますので、それと今のＤ５１というものをやはり皆さんにたくさん知ってほしいという思いはありますので、何とか効果的な装飾を実施していきたいというふうに思っています。スポットライトの方式も十分あろうかと思います。 いずれにしろ、ライティングをどういうふうにやっていくかということにつきましては、これはやはり専門家の意見を十分に聞く必要があると思っています。デザインでありますとか、あるいはそういう装置自身もいろんな選択肢があると思います。そういう意味で、専門家の意見をちょっとこれから取り入れながら、方向としては前向きにこれも検討していきたいなというふうに思っています。 以上です。
◆４番（大久保） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） ４番、大久保議員。
◆４番（大久保） はい、４番、大久保です。 ありがとうございます。 私、議員になりまして、一発回答もらったのは、国道２５号で街灯を３基つけていただくと、今の副町長に一発回答いただいて非常に気持ちよかったんですよ。 それでまあ、今回もこのイルミネーションをつけるに当たって、確かにＬＥＤはきれくていいと、第一希望としてはそうですけれども、どうしてもいたずらで電線を切られるとか、そういうことも考えられ、柵をつくらないかんな、そうなってくるとなかなか一発回答は難しいな、いろいろ考えた結果、スポットライトでライトアップすると。 それでまあ、Ｄ５１を駅の南側へ持ってくる、これは一番いいんですけれども、そこまで私、生きているかどうか、もう７０歳になりましたので、町長はもうちょっと若いからいいですけれども、私の命がもたないと、そういうことで、実際、Ｄ５１自身を例えば畠田方面の方、あるということも知らないという方も多いと思います。それと、通勤で奈良方面あるいは田原本へ電車、本当にスポットライト、はっきり言ってそんな金かからないと思うんで、それであんまりたくさんの税金を使ってやっとるいうたら、これまたあれですけれども、できるだけ前向きで考えるということで、気持ちよく質問というか提案をさせていただきますけれども、ぜひとも移動する前にせめてそれぐらいのことは前向きに考えて、王寺町町民さんも喜ぶと思います。 今日も、恐らく町長が現場へ行かれてる、私にすぐ電話あったんですよ。やっぱり、それが町を引っ張るリーダーの姿だと思いますんで、たまたま家が近いということもありますけれども、そういう面において、今後もますます王寺町、また町民のために頑張っていただいて、それと私の今回の提案もできるだけ早くいい答えをいただけますよう、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（楠本） これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了します。 次に、３番、小山議員、登壇の上、質問を願います。
◆３番（小山） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） 登壇 ３番、小山です。 それでは、私のほうから、２問、質問させていただきます。 まず１問ですが、王寺町役場での女性の働き方と男性の育児休業についてでございます。 平成２８年度の厚生労働省の白書によりますと、「直近の調査では、女性の育児休業取得率が８６．６％（２０１４年度）になり、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第１子出産後も継続就業している女性は約４割にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。また、男性の約３割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は２．３０％（２０１４年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる」と、白書では現状を報告されています。 王寺町役場での女性の育児休業取得率と、第１子出産後の継続就業の割合と、男性の育児休業取得率をお尋ねする。また、王寺町役場における、女性が働きやすい環境づくりや男性の育児休業取得についての取り組みがあればお聞かせください。 ２問目ですが、小中学校の給食費の無償化を。 子どもたちは、みんなと一緒に食べる学校給食を楽しみにしています。しかし、今、格差と貧困が広がり、子どもの貧困率が大きな社会問題となる中、給食費の滞納や未納する家庭もふえ、まともな食事は給食だけ、１日の食事が給食だけの生徒もいるなど、かつてなく学校給食の果たす役割は重要となっています。 自治体独自で、少子化対策や子育て支援を目的に、給食費の引き下げや無償化を打ち出したところも少なくありません。家庭の経済的状況にもかかわらず、安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にとっても大切なことです。 どの子にも温かい食事を保障しているのが学校給食です。学校給食の無償化は、義務教育は無償という憲法２６条の原則からも、子どもの健やかな成長を保障する上でも、子どもの貧困予防対策としても大きな意義があると考えます。 朝日新聞社の昨年１２月１日時点での調査によりますと、全国５５市町村、奈良県では黒滝村、上北山村、野迫川村が無償化になっています。子育て世代の経済的負担を軽減するためにも、小中学校の給食の無償化を求めます。 以上、２問です。よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 小山議員のほうから、２問、質問をいただいております。 １点目の王寺町役場での女性の働き方なり男性の育児休業の質問につきましては、現状の数値の説明とあわせて、総務部長のほうからまず答弁をさせていただきます。 私のほうからは、２つ目の小中学校の給食無償化につきまして、まずお答えを申し上げたいと思います。 学校教育法におきますと、義務教育の目標といたしまして、生活に必要な食などにつきまして、基礎的な理解と技能を養うこと、また健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ることということが掲げられております。 本町におきましても、学校給食の重要性を十分認識し、平成２７年１２月に策定いたしました教育振興ビジョンの中で、基本施策として健康の保持・増進、食育の推進ということを挙げておりまして、この具体的な取り組みの中で、食育の推進あるいは学校給食の充実ということを挙げさせていただいています。 内容といたしまして、学校給食や家庭科、課外活動等の時間を活用いたしまして食に関する指導を行い、児童生徒が食の大切さを理解し、また望ましい生活習慣を身につけるということができるように、家庭等との連携のもとに、栄養教師さんを中心に食育の推進を図ることでありますとか、また児童生徒の健康管理等のために安全・安心な学校給食の提供や、あるいは児童生徒や保護者の意見、要望を積極的に取り入れた献立づくりに努めているなどが、その具体的な取り組みだというふうに承知をいたしております。 また、学校教育法には、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しましては、必要な援助を与えなければならないというふうに定められておりまして、本町においても、就学援助制度によりまして、学校給食を含めて支援を行っているところでございます。 ご質問にありましたように、朝日新聞の記事、平成２６年１２月１９日だったと思いますが、これによりますと、給食費の無償化は、県内では３村、吉野のほうの黒滝、上北山、野迫川と承知しております。これを含めまして、全国で５５の市町村で実施がなされております。これは、各市町村が、一方で頭を悩ませております未納問題の解消にもつながるということが言われておりますが、一方でやっぱり多額の税金が必要ということになりますので、多くの市町村ではこの実施について二の足を踏んでいるというのが実情であろうかというふうに思っております。 ちなみに、コストあるいは経費的な面で言いますと、本町の学校給食にかかる平成２７年度の決算額でございますけれども、小学校で２１万７，３００食余り、決算額として約９，７００万円、うち人件費相当が３千万円ございます。また、中学校におきましては、９万２，２００食程度、決算額として約４，６００万円、うち人件費が１，１００万程度というふうに承知をいたしております。１食当たりのコストに直しますと、小学校で約４５０円、中学校で約５００円という経費がコストとしてかかっているということでございます。 しかしながら、保護者の方にご負担いただいておりますのは、基本的に材料費相当の金額というものを基準といたしまして、給食費は１食当たり、小学校で２５０円、中学校で３００円と設定をさせていただいています。これは、たとえ小学生、中学生であっても、生活上、食事というものは当然必要であることから、最低限の食費として徴収をさせていただいているということでございます。 また、徴収云々という率があったということでございますが、本町の場合、平成２７年度の給食費の収納状況、これをちょっと見てみますと、調定額が８，４５２万４千円、これに対しまして収入額が８，４３５万５千円、未納額が１７万程度ございます。徴収率という意味では９９．８％、ほぼ１００に近いのかな。ですから、本町においては、未納問題というものは、ほぼないんではないかなというふうに考えているところです。 以上、いろいろ申しましたが、給食の無償化を行うには、約８，５００万円の一般財源が必要になってまいります。さきに述べましたが、支援が必要なご家庭あるいは方には、就学援助制度で必要な対応が一部なされております。 また、大きい話で恐縮ですけれども、地方創生なるものを、いろいろなメニューをやっていく上で、子育て世代のニーズに即した施策でありますとか、やはり子どもの貧困対策が必要であるということは認識しています。そういった中で、やはり施策全体の必要性でありますとか緊急性あるいは優先度というものを、やっぱり見きわめを行っていく必要があるのかな、その上で財源の配分が必要なんだろうというふうに思っております。 こういったことから、給食の無償化ということにつきましては、今のところ考えていないところであります。 なお、関連してでございますけれども、新年度におきまして、子どもの健やかな成長を支えることを目的といたしましまして、誰もが気軽に地域の人と触れ合えるような、子ども食堂といったものを開設あるいは運営していただける団体に対しまして、費用の一部を助成する制度を２９年度に設けたい。積算として、１食当たり２００円程度の支援が可能なのかなというふうに思っておりますが、一応１団体、上限、年１２万ということで予算措置をしておりますが、そういう子ども食堂の取り組みもぜひ定着をさせていきたないと。そういったことでも、子どもの食に対する対応といいますか、子どもがいろんな方といろんな場面で、多くの方と食事を楽しむという、そういう場づくりをぜひ行っていきたいなというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 古川でございます。 私のほうから、ご質問の王寺町役場での女性の働き方と男性の育児休業につきましてお答えさせていただきます。 国におきましては、女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置づけまして、女性のライフステージに対応した活動支援や、男女がともに仕事と生活を両立できる環境の整備など、さまざまな施策を展開しておりまして、日本全体が女性の活躍推進に向けまして動いてる状況でございます。 そういった中、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成２７年９月４日に公布されまして、地方公共団体におきましても、女性の活躍に関する状況の把握、分析を踏まえ、定量的な目標や取り組みなどを内容とします特定事業主行動計画を策定、公表することが２８年４月１日施行で義務づけされましたところでございます。 本町におきましては、それに対応しまして、平成２８年３月３１日に王寺町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしまして、その内容を職員に周知しますとともに、町のホームページにも掲載しているところでございます。 その計画の中身につきましては、女性職員の管理職への登用状況、時間外勤務・年次有給休暇の関係、家事・育児・介護をしながら活躍できる職場環境の整備について、現状把握、分析を行いまして、今後の取り組みと数値目標を設定させていただいております。 具体的に、その中身の取り組み例を幾つか申し上げさせていただきますと、まず１点、女性職員を将来の女性管理職を育成するため、奈良県女性活躍推進課主催の研修へ派遣しております。今年度の実績で申し上げますと、女性キャリアアップセミナーや女性のキャリア形成セミナーなど、３名を派遣しております。 これに関係します数値目標といたしましては、管理職の女性職員の割合、平成２７年度実績では１８．６％でございますが、これを今後、平成３２年度までに２５％以上、大体人数でいいますと約４名ないし５名ぐらいの増にしないといけませんが、そうなるよう設定しておるところでございます。 もう１点、所属長に対しまして、率先しまして年次有給休暇を取得するよう促すなど、年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりにも努めておるところでございます。これも、数値目標を設定させていただいておりまして、これにつきましては、年次有給休暇の平均取得日数、平成２７年度実績では１人当たり７．３６日になっておりますので、これを平成３２年度までに１０日以上になるよう設定させていただいております。 議員ご質問の王寺町役場における女性職員の育児休業取得率につきましては、平成２６年度は対象者自体がなしでございました。また、平成２７年度におきましては、対象者が５名おりまして、全員、育児休業を取得しておりまして、取得率は１００％でございます。 また、王寺町役場における第１子出産後の継続就業の割合につきましては、先ほどお述べになりました厚生労働白書における調査というのは第１４回出生動向基本調査でございまして、これは平成１７年から平成２１年までの第１子を出産した女性職員を対象にされておりまして、これを同じレベルで、同じ年で比べた場合、王寺町の場合、この間に出産した職員は１０名おりまして、そのうち退職した職員は１名でございます。また、それ以降の年度につきましては、現在に至るまで、対象者はおりますが、退職した者はございません。 さらに、王寺町役場における男性職員の育児休業取得率につきましては、平成２６年度は対象者６名おりましたが、取得者はございませんでした。また、平成２７年度におきましては、対象者が８名いたわけでございますが、その中で取得者は１名おりました。率に直しますと１２．５％で、そのときは４カ月の休暇をとっていただいております。 そのほか、国におきましては、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる職場環境にするため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称育児・介護休業法の一部を改正し、子を養育する職員に対しまして、短時間勤務制度や時間外勤務、すなわち残業時間の制限の義務化、父親の育児休業取得を促進するための制度等が整備されておりますが、本町におきましても、国に準じまして、必要な例規の改正を順次、その都度行っておりまして、制度の整備を行っております。 ただ今、申し上げました時間外勤務の制限というのを補足させていただきますと、これは職員からの請求があった場合に、月に２４時間かつ年１５０時間を超える時間外勤務が免除される制度でございますが、これにつきまして、本町に当てはめて具体的に申し上げますと、この実績でいいますと、平成２８年度においては、男性職員で１名、女性職員で２名、時間外勤務の制限についての申し出を承認しております。 さらに、時間外勤務の縮減につきましては、所属長に対しまして、定期的に部下の時間外勤務の状況を通知し、削減に努めるよう啓発しますとともに、２８年９月からは、毎週水曜日の定時退庁日、すなわちノー残業デーでございますが、その徹底を図るため、庁舎内において放送した上で、人事部局と職員組合のほうで一緒に各課を巡回いたしまして、定時退庁を促して、時間外勤務の縮減に取り組んでおります。 今後としましては、引き続き仕事と家庭の両立支援制度について職員への周知を徹底いたしますとともに、これまでの取り組みも徹底していきながら、新たに人事担当と女性職員による意見交換の場を設けたり、女性職員が政策決定過程に参画できる機会の拡大の場を設けるなど、男女問わず両立支援制度を利用しやすい職場環境を目指し、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（楠本） ３番、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 ご丁寧なご回答、ありがとうございました。 この王寺町の役場の女性の働き方の質問をするに当たりまして、近隣の自治体にもちょっと聞いてみました。広陵町、河合町、上牧町、斑鳩町、三郷町、平群町、この６つの自治体ですけれども、女性の育児休業率は１００％でした。男性の育児休業率は、広陵町、河合町、斑鳩町、三郷町、平群町はゼロ％でした。唯一、上牧町が、その対象の方が３人いらっしゃって、１人とられたということで、３人のうち１人なのでパーセンテージは３３％とすごく高いんですけれどもということをお聞きして教えていただきました。どの自治体も、女性の出産後の継続就業率は１００％でした。 また、近隣の自治体、いろいろ聞きまして、厚労省の白書の女性の育児休業取得率が８６．６％に比べて、この近隣の自治体は１００％なので、かなり優秀かなと思いました。 そしてまた、先ほど部長から報告ありましたように、王寺でも男性の方が４カ月の育児休暇とられたということで、それも厚労省の白書に比べてはすばらしいなと、今、思っているところでございます。 日本では、そういう、今、厚労省の発表とかあったんですけれども、一応外国ではどういうふうになっているかとちょっとご紹介したいと思います。 アメリカでは、産休が１２週間、給与は州によって決められているそうです。フランスは産休１６週間、この間、給与は１００％、２人目以上の場合は、３４週間まで産休とれるそうです。ドイツは１４週間で、給与が１００％。 私たちの日本は、産休１４週間で、給与は６７％になっております。日本の産休制度は、正社員や公務員の場合は、ほかの国に比べましてそんなに劣っているということではありません。率先して働き方を公務員の方には示してもらわないといけないと思いますので、これはこれでいいと思うんですけれども、でも２０代後半の女性の非正規雇用率が３６．７％、３０代前半の非正規雇用率は４５．４％という状況なので、これを改善しないと少子化の歯どめにはならないと感じております。 また、産休の期間ですけれども、皆さん、知ってはると思うんですけれども、予定日より６週間前の産前から分娩日の翌日より８週間の産後の休業期間を指しています。日本は１４週間ということになっております。 そこで、王寺町の女性職員の、産休は皆さんとっていらっしゃる、育休もとっていらっしゃると思うんですけれども、その育休、どれぐらいとってらっしゃるかですね、１年で復帰される方もいらっしゃると思うんですけれども、２年、３年とる方がいらっしゃるのかどうか、ちょっとその辺、教えていただきたいなと思います。お願いします。
○議長（楠本） はい、古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） はい、古川でございます。 育休の実際どれだけとられるかの状況につきましては、ここ５年、２４年度から平成２８年度まで見ました場合ですが、その間で８名、育休をとっておられます。その内訳で申しますと、１年未満はなし、１年以上２年未満は７人、２年以上３年未満は１人でございます。平均をとりますと、その８人の平均で言いますと、１年６カ月ということになります。 以上でございます。
○議長（楠本） ３番、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 最長３年は保障されているかなと思うんですけれども、今お聞きしましても、１年から２年とっていらっしゃる方がほとんどでということなんですが、公務員とか学校の先生は結構２年、３年とられる方多いんですけれども、一般企業の方は、なかなか２年、３年はとりづらいということを聞いております。それは、まだまだ周りの目とか理解がなかなか進んでいないようなんですけれども、働いている人は公務員の人も一般企業の人もいるわけですから、少子化を食いとめるという意味では、一般企業の人にも２年、３年とっていただきたいなというふうに私も今思っているところでございます。 部長が先ほど言っていただいた育児・介護休業法のことなんですけれども、これが育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律において、短時間勤務制度や所定外労働の制限の義務化のほか、父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長ーーパパ・ママ育休プラスというそうですが、父親が配偶者の出産後８週間以内に育児休業を取得した場合に、再度の育児休業の取得を可能とする等、父親の育児休業取得を促進するための制度が規定されています。 また、２０１６年３月には、部長も言われましたが、有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和や、この介護休暇の半日単位での取得などを可能とする育児・介護休業法の改正を含む雇用保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。 この育児・介護休業法の周知徹底、また法律に規定されている育児・介護休業や短時間勤務制度等の両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援しているということなんですが、王寺町でも、このことは職員の皆さんに周知されているんでしょうか。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 制度につきましては、まだ詳しい内容まで、なかなか皆全部、全員が理解されているかどうかまでというのがありますが、そういった皆さんを集めまして、今のそういう両立支援制度などについて、人事部局から説明はさせていただいております。 以上です。
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 引き続き、そういうことを周知していただきまして、女性が働きやすい職場、そして男性の皆さんも育児休暇のとりやすい職場を目指していただきたいと思います。提案させていただきます。 それでは、給食のほうの質問なんですけれども、一般質問の通告書を提出した時点では、全国５５市町村が無償化になっていましたが、２月２６日の新聞赤旗には、北海道の４町２村、千葉県の１町が加わり、全国で少なくとも４市３３町２５村、６２自治体が全額補助していると報道されています。 今年の１月に、中学生の学校給食費を全額補助する制度が始まりました千葉県大多喜町は、無償化が県内でも初めてとあって注目されています。大多喜町の給食費は、１食当たり、小学生で２７０円、中学生で３００円、これまでは全額保護者が負担してきました。 世帯収入が伸び悩む一方、教育費は増加傾向にあります。保護者の経済的負担を減らして、子育て支援を行うことが求められていますと話されるのは、無料制度の具体化を担当されましたこの町の学校給食センターの鈴木所長さんです。 町では、子どもの年齢が上がるにつれて教育費がかかることなどを勘案し、まずは中学生を先行して実施することになったそうです。しかも、少しでも早い時期に実施したほうが保護者に有利になるため、新年度を待たずに今年の１月から全額補助したのですと、鈴木所長は話されています。 また、学校給食の助成で、若年層の定住化による人口増が図られればと、町では期待を寄せられているそうです。例えば、あそこの町は学校給食無料やねんてとかいうたら、そこに住みたいなと思う人もふえるということなんでしょうかね。若い人をたくさん町に住んでもらいたいということで、ここは無償化されたそうです。 学校給食は、学校を通じて提供できる社会保障として見直すことが大切です。日本の学校給食は、もともと欠食児童への救済から始まりました。古い話ですが、戦後、全ての子どもの栄養の改善を目的とする普遍的制度になったことは大きな前進でした。しかし、一方で、給食費未納という理由で制度からはじき出されかねない問題が生まれていますと、今、言ったことを指摘されているのは、跡見学園女子大学准教授の鳫咲子さんです。 王寺町での給食費の未納児童生徒は、今、ほとんど、９９．８％で、未納額は１７万円と言われているんですが、未納の児童生徒にはどのように対応されているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（楠本） はい、乾教育次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会、乾でございます。 給食費の滞納のお答えでございますが、まず学校の先生、教頭先生のほうで、滞納されているご家族、ご家庭に行って、直接お話をされて徴収していただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） 教頭先生が直接そのお宅に訪問されているということですか。担任の先生は、もう全然かかわっていらっしゃらないということでしょうか。
○議長（楠本） はい、乾教育次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会、乾でございます。 教頭先生が中心となっていただいておりますが、やはり担任の先生からも、お話は保護者の方にあると思います。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 先生方も本当に大変だと思います。 この１７万円の未納いうのも、未納欠損でされているということでしょうか。
◎番外（古川総務部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 先ほど、２７年度の実績で申し上げましたので、これにつきましては、今年度、滞納繰越ということで、繰り越しさせて、まだ集めさせていただくものでございます。
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） はい、わかりました。 先生方のご苦労、本当に大変だと思います。王寺は、本当に皆さん優秀で、９９．８％の皆さんがお支払いされているということなんですけれども、これは私が提案しているからなんですけれども、給食費の無償化が実現すれば、先生方のご苦労も解消されて、そのエネルギーをもっと子どもさんに注ぐことができるかなと思いました。これ、書いているときは、もうちょっと滞納があるかなと思っていましたので、そういうふうに準備していました。 さらに、先ほど申し上げました跡見学園の女子大学准教授の鳫咲子さんは、私も先ほど言いましたけれども、日本は憲法で義務教育が無償であるとうたわれていながら、子どもたちが学校に通うために多くのお金がかかります。給食費を初め、保護者負担の費用の無償化の実現を強く望みたいですね、国の責任も問われますと言われています。 憲法２６条ですが、これは教育を受ける権利、教育を受けさせる義務がうたわれています。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、２番目が「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」のが第２６条になっております。 これ、ちょっと給食つながりで１点お伺いしたいんですが、給食調理場のことですが、小学生と中学生の献立は違って当然と考えています。例えば、小学校１年生と中学校３年生では、多少味つけも違うかなと思います。児童生徒の立場に立てば、当然別々の献立が必要だと考えます。 小学校と中学校の調理場を１つにすると以前お聞きしましたが、今までどおり２つの調理場で調理をすることはできないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（楠本） はい、乾教育次長。
◎番外（乾教育次長） はい、教育委員会、乾でございます。 まず、小学校と中学生の献立は、もちろん違います。カロリーの計算もちゃんとされて、それぞれ違うメニューで対応させていただいております。 それと、給食調理場の話でございますが、今、小学校と中学校両方に共同調理場がございますが、施設的にも老朽化しております。そのような中で、今後、統廃合も含めた形での検討はしていかんなんなとは考えておりますが、今のところ、まだきっちりとした計画は持っておりませんが、将来的には統廃合は検討していくべきと考えております。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） 例えば、１つになった場合、小学校と中学校の献立は別々にしていただくということになるんでしょうか。
○議長（楠本） はい、乾教育次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会、乾でございます。 調理場が１つになった場合でございますが、メニューは多分同じになると思います。カロリーの関係で、量を多くするか少なくするかになってくると思います。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） はい、わかりました。 三郷町もそんなふうになっているとお聞きしましたので、なるべく、できる限り今の状態を続けてもらって、小学生は小学生の献立、中学生は中学生の献立で続けていっていただきたいと思います。王寺町の給食は、本当においしいということで、ほかから王寺町に赴任してこられた先生方がそんなふうに言っておられるのをよく聞きますので、なるべくこのまま続けていただきたいと思います。 学校給食法は、食育の推進を掲げています。先ほどから申し上げていますように、憲法２６条には「義務教育は、これを無償とする」とされています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自の施策で無償化に取り組むことは、子どもや家庭を励ますものです。ぜひ、王寺町でも、町長はちょっと今のところ考えていないと言われましたが、給食費の無償化の実現を切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（楠本） これをもちまして、小山議員の一般質問を終了します。 暫時休憩。再開は３時３０分といたします。 休憩 午後３時１４分 再開 午後３時３０分
○議長（楠本） 休憩を閉じて再開させていただきます。 次に、１１番、幡野議員、登壇の上、質問を願います。
◆１１番（幡野） はい、１１番、幡野です。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、１１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） 登壇 それでは、小中一貫
義務教育学校について、１点、この項目につきましてはお尋ねをしたいというふうに思います。 ２つの中学校、そして３つの小学校、それを再編整備して、小中一貫
義務教育学校ということで計画が進められております。 南のほうにつきましては、南中学、それから王寺南小学校ということで、当面は一体化しないということでありますので、私の今回の質問につきましては、主に北校区につきまして質問をさせていただきたいと思っております。 それで、
義務教育学校設立に伴う、まず第１の質問は、この３校一体化の工事の費用、これはどの程度になるものなのかということであります。 そしてもう１つは、既存校舎、施設を改修整備するとすれば、概算額はどのぐらいになるのか。いわゆる
長寿命化計画ということでいえばどうなるのかという点が１点目の質問でございます。 ２点目は、
義務教育学校の設置に当たっては、学校教育法等の一部を改正する法律に対する附帯決議といたしまして、この設置に当たっては、小学校及び中学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、安易に学校統廃合を行わないよう特に留意すること、また検討段階から保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解と協力を得て、合意形成に努めることというふうにされております。この合意形成は、できたと考えられているのか、お尋ねいたします。 それから３つ目でございますが、いわゆる北校区ですね、これは３校一体化で児童生徒数は１，０００人を超えます大規模校となります。南校区の王寺南小学校も、畠田地域が編入ということでございますので、１クラスの人数がふえます。これらの問題をどう考えられているのか。大規模校の問題点は、文科省も７点にわたって指摘し、改善を求めているものでありますが、この点につきまして、町はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから４点目につきまして、北校区、これは３倍の生徒数になります。運動場は、グラウンドとサブグラウンドをつくるということが言われておりましたけれども、現在、３つあるグラウンドであります。それぞれの学校にグラウンドがありますけれども、これが１．５となるわけであります。これは、教育環境の悪化ではないのでしょうか。体力向上は望めるんでしょうか。そして、敷地の拡張は最大どの程度が考えられるのか、年齢特性に応じた多様な施設の設置、これが現実的に可能なのか、この辺の検討はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ５点目は、王寺小学校、王寺北小が１つになることによりまして生じる教職員の定数減であります。これは、児童にとりまして大きなダメージです。約７割の定数減となりますけれども、これをカバーする教育環境ができるのか、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。 以上５点でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 すみません、議長。
○議長（楠本） はい。
◆１１番（幡野） 私の今の質問の中で、ちょっと同僚議員が指摘をいただきました。 ５番目です。 約２割の定数減となるということで、書き物はそうなっておりますが、言葉では７割と言ったそうです。訂正をいたします。失礼いたしました。
○議長（楠本） はい、わかりました。 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 幡野議員のほうから、小中一貫
義務教育学校の点につきまして、５つのご質問をいただきました。 まず１点目でございますが、
義務教育学校設立に伴います３校一体化の工事の費用、経費でございますが、これはどの程度のものかというご質問でございます。 今、当然ですけれども、まだ設計もしておりません。そういった段階でございますので、既存のといいますか、学校関係で言われています、ある程度全国的なといいますか、そういう統計上の数値をもとにしての概算ということで御承知いただきたいんですけれども、王寺中学校に
義務教育学校を設置する北学校といいますか、その場合です。 これにつきましては、午前中に北村議員の質問でお答えした、現在、策定中の王寺町
公共施設等総合管理計画におきます改修あるいは更新費用試算の更新単価の建て替え単価でございますが、これが学校関係では３０万ということで示されています。この単価に、文科省の定める必要面積１万６，０００平米ですけれども、これを掛けて計算いたしますと、建築費は約４８億円という概算の費用になります。ただし、このほかには、今、想定しております土地の取得造成、これは鋭意、実は試算をやっておりますけれども、この数字は入っておりません。この経費が追加で出てくるということで御承知おきたいと思います。大体４８億円程度ということでございます。 一方、既存の３校を改修整備する場合の金額でございますけれども、今、述べました総合管理計画でございますが、この計画の中では、築年数が５１年以上経過した建物は、大規模改修は行わずに、６０年を経た年度に建て替えをするものという仮定がなされております。築４７年の王寺小学校でありますとか築５２年の王寺中学校が、これに該当いたします。 王寺小学校は、ご案内のように、飛鳥時代の片岡王寺の遺構がある埋蔵文化財の包蔵地でございますので、現地改築は困難でありますが、仮に現施設を建て替えるということでの計算をした場合には、さきに述べた平米単価３０万円に、２校の延べ床面積１万４，２９３平米で計算しますと約４３億円、王寺小学校と王寺中学校、この２校を単純にといいますか、単価に面積を掛けて計算しますと約４３億円になります。 築４０年である王寺北小学校を、こちらのほうには大規模改修、これをした場合における費用は、同様に、計画におけます更新単価の大規模改修で、これは平米単価が１５万というふうに設定されていますので、延べ床面積６，２６１平米で計算しますと約９億円となります。 これを合計いたしますと、約５２億円程度ということが見込まれるわけであります。単純に言いますと、４８と５２ということで、さらに４８億円のほうには、先ほど申しましたように、造成費用や土地取得代は今のところ含まれていないということでございます。 ２つ目でございます。 昨年の学校教育法等の一部改正法の２７年参議院の附帯決議についてお述べをいただきました。これを踏まえて、
義務教育学校設置に当たって、今現在、保護者や地域住民の合意形成はできたと考えられているのかというご質問でございます。 まず、地域や保護者の皆さんに対しまして説明をやってまいりました。広くご意見をお聞きするということで、昨年１１月にタウンミーティングを、これは３日間、開催させていただきました。１８７名の参加をいただきました。 １月には、ゼロ歳から１５歳の子どもさんの保護者の皆様を対象にスクールミーティングを、これにつきましては小中学校に、この時期、空調の整った大人数を収容できる場所というものがないもんですから、町内３カ所の公共施設の大ホールなどを利用して行わせていただきましたが、こちらにも参加していただきやすいように、曜日あるいは時間帯や場所を変えて、３日間、開催をさせていただきました。こちらのほうにつきましては、１７４名の参加をいただいたところであります。 また、昨年１２月２７日に
義務教育学校設置に向けた基本方針（案）を公表いたしました。１月２３日まで
パブリックコメントを実施し、９人の方からご意見をいただいているところであります。 これら、タウンミーティングとかスクールミーティングあるいは
パブリックコメント等での意見を受けまして、基本方針（案）の、今後、取り組みを進める上での留意すべき事項といたしまして、広報広聴あるいは魅力あるカリキュラムの導入、さらに通学路の安全確保に関する対応、児童生徒にとっての環境変化への対応、また児童生徒の共用・連携に配慮した施設のあり方、また廃校となる学校の跡地利用など、こういった重要な項目につきましての留意事項といいますか、これを追記させていただきました。２月１日の総合教育会議におきまして、基本方針として決定をし、２月９日の議会の全員協議会においても報告をさせていただいたところであります。 住民アンケートでは、１１月のタウンミーティングで約７割、１月のスクールミーティングでは約６割の方が
義務教育学校の設置に賛成の回答をいただいておりますものの、やはりメリットあるいはデメリットがなかなかわからない、また不安に思われている方が多数おられるということも承知をしております。こういったことから、現時点で、
義務教育学校設置に十分なご理解が得られているとは考えてはおりません。 このため、引き続き、新年度におきまして、小中一貫教育につきまして、さらに理解を深めていただきたいということで、大学の先生でありますとか先行
義務教育学校の校長先生など、有識者による講演会を、今、予定いたしております。この中には、座長を務めていただいた前奈良学園大学の梶田学長さんにもお声がけをさせていただいているところであります。 また、先行事例としての相手校さんの、もし協力が得られればということですけれども、こういった先行事例の学校に対しまして、保護者の皆さんを中心として希望を募りまして、
義務教育学校の視察も計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。 今後さらに、計画の進行とともに、順次、地域や保護者の皆様に説明する場を、あるいは意見をお聞きする場を設けたいというふうに思っております。可能な限りきめ細かく、ご理解を得ながら進めてまいりたいというふうには思っております。 ３つ目でございますが、北校区は、生徒数１，０００人を超える大規模校となるということで、この改善はどうかということのご質問でございます。 文部科学省は、標準規模は、現在、小学校、中学校それぞれ１２学級以上１８学級以下とされておりまして、２５学級以上を大規模校、３１学級以上を過大規模校というふうに位置づけされております。 新たに制度化されました
義務教育学校の標準規模は、同じく１８学級以上２７学級以下でありまして、現時点では、
義務教育学校も３１学級以上を過大規模校ということの整理になるというふうに考えております。 しかし、今、１８学級以上２７以下と申しましたが、標準規模というものにかなりの幅があるということでございますし、加えて本町の場合、学級数が、ピーク時と推計されます平成３５年から３８年におきましては、３３学級と同規模と、なかなか言えるかどうかは別にしまして、３３学級となりますので、これは標準規模を６学級上回るということを見込んでおるというのは事実でございます。 さらに、児童生徒数のピークは平成３８年でありまして、以後、減少に転ずるものというふうに見込んでおります。このことから、文科省が掲げられる課題というものが具体的に早期に生起するかどうかということにつきましては、実は今、そう大きな心配をする必要はないんじゃないかと。そういう意味で、今の現状からは推移と、あるいは規模のことからすれば、考えているところでございます。十分、対応が可能な、そういう幅じゃないかなというふうに見ているところでございます。 ４つ目の、北校区は３倍の人数になる、３つあったグラウンドが１．５と半分になる、こういったことで、体力向上への危惧と、あるいはまた敷地の拡張が大丈夫なのか、また年齢特性に応じた多様な施設の設置が可能なのかというご質問でございます。 これにつきましては、児童生徒のピーク時を想定いたしまして、文部科学省が定めます必要面積を確保することは、もう間違いございません。そういった意味では、体力向上に支障が出るとは考えておりません。 学校敷地内の北部分ののり面に擁壁を設けることで、拡張をすることとあわせまして敷地南側の山林を用地取得させていただきました。そういった拡張の中で、面積の確保は可能だというふうに考えております。 当然、小学校１年生から中学校３年生までの幅広い年齢あるいは体格の異なる児童生徒が共用－－ともに使うものですから、当然のことのように、より安全性が求められるんだろうというふうに思っています。安全・安心かつ快適に学校生活を子どもたちに送ってもらえるよう、教室や特別教室等については、児童生徒の安全性や動線といったものに十分配慮し、配置、規模、設備といったものに適切な、そういった規模あるいは内容とするべく配慮をしていきたいというふうに思っております。小中学校課程の通常の学習なり生活に、それぞれ適したようなゾーニングをしていきたいというふうに思っております。 また、運動場、体育館及びプールでございますが、体格差に、あるいは成長に配慮した施設、設備とするものでございまして、中学校の課程の生徒と小学校の課程の低学年児童が、体育あるいは遊びということで同時に活動するということも想定いたしまして、運動場におきましては、メーングラウンドやサブグラウンドを設けること、あるいはプールにおきましては、水深を調整するためにプールフロアといったものを設置など、安全面にも当然配慮をしていきたいというふうに考えております。 これらのことを具体的にお示しできるようということで、王寺中学校敷地の用地測量に着手をしたいと思います。 また、平成２９年度の当初予算には、校舎や体育館及び運動場など児童生徒の共用ーーともに使うということですけれども、あるいは連携に配慮したレイアウトがどういったものか、こういった内容の基本計画にかかる費用を計上させていただいています。具体的なデータでもって、いろんな検討の材料なりに資したいと、それに使っていただきたいというふうに思っているところでございます。 ５つ目でございますが、王寺小学校、王寺北小学校が１つになることによって生じる教職員の定数減ということでございます。これをカバーするような教育環境ができるのかというお尋ねでございます。 まず、文部科学省の学級編制の標準でございますが、これは、ご案内のように、小学１年生が１クラス３５人、小学校２年生から中学校３年生までは１クラス４０人ということで、これは
義務教育学校も同じでございまして、学級数に応じまして教職員の配置がなされます。 また、
義務教育学校の法制化によりまして、小中一貫教育の制度的基盤が整備されたことによりまして、例えば小中一貫教育の導入に伴う学校統合を行う場合の教員の加配、あるいは専科指導等のための教員の加配、あるいはスクールカウンセラーの配置などの支援が、これはもう既に制度としてあるわけでございます。これは、当然適用がなされるわけであります。 また、これまで中学校で行われてきた教科担任制というものを小学校課程に前倒しするということでございますので、学級担任の担当の方の授業時間数が減るといったことも当然予測されるわけであります。その場合に生じる空き時間といいますか、その時間については、やっぱり学校の教育活動の一層の向上につながるようにということで、次のようなきめ細かな指導ができるものと考えております。 １つは、そういった年間を通じた空き時間に一定量の授業観察といったことを行っていただくこと、また習熟に差がつきやすい教科、例えば国語や算数、英語などでございますが、こういった教科のティーム・ティーチング、複数の教師が協力して授業を行う指導方法のティーム・ティーチング、こういったものも導入できるんではないか。 また、小中一貫教育では、義務教育９年間を見通した学校教育の目標を具体的に設定した上で、この目標達成のための手段として、例えば当該学年の指導事項がどのように上の学年の指導事項に結びついているのか、当該学年の学習を行う上で、どのような基礎知識を下の学年で習得しているのかなど、各教科等のそれぞれ系統性といいますか、そういったものを重視した教育課程を編成いたしまして、全体として総合的かつ体系的な理解ができるように年間の指導計画をつくって、これを実施していけるものというふうに考えております。 また、その際でございますけれども、小学校、中学校、それぞれ学校段階を超えたつながり、これは縦といいますか、接続の円滑でございますけれども、そういった縦のつながりだけではなく、また小学校の段階なり、あるいは中学校の段階なりで、異なる学年のつながりも含めまして、９年というこの長い期間、１つのスパンを意識しまして、系統的あるいは連続的な、発達段階に応じた教育課程の全体を構成していけるというふうに考えております。 こういった全体を意識して教育課程をつくり上げていきたいと、今年から、もう既にそういったものを着手していきたいなというふうに思っているところでございます。 ちょっと、わかりやすく、例示で申し上げたいと思いますが、例えばでございますが、縦と横のつながりという例で話をさせていただきますと、例えば小学校６年生の社会科におきまして、歴史的な時代背景でありますとか、あるいは人物の暮らしについて学習します。その後、中学校３年生の国語科で、そういう背景となる歴史的な状況を踏まえて、また国語のほうで古典を読むといった段階に入っていきます。そういった中で、例えば小学校の歴史を学ぶ中で、古典の一部を６年生の段階でもう既に紹介することも十分可能だといったことも考えられます。 また、横のつながりといいますか、指導内容の意向といたしまして、例えば思考力の根本をなす語彙、言葉ですけれども、理解語彙でありますとか、あるいは表現語彙といったことが言われておりますが、そういう思考力の根幹をなす語彙、言葉、これを拡充する観点から、９年間の系統性を踏まえつつ、例えば漢字を習得する時期をそれぞれに応じて早めるといったことも当然できるわけでありまして、子どもたちの実態を踏まえて、そういった工夫が行われることが想定できるということでございます。 また、例えばデジタル教科書によりまして、現在の学習内容に関連した下の学年の教科書の該当ページ、もう少し基本的なところの該当ページ、こういったものを生徒たちにまた見てもらうことによって、そういうことも可能ですので、ＩＣＴといったものを活用して、系統性あるいは連続性、過去にこういったことを学んだよね、こういったことを思い出してくださいといった、トータルでの学習のやり方も可能になるということでございます。 さらに、小学校段階と中学校段階の間に、春季休業の期間などを利用、活用させていただいて、希望者を対象とした既習事項の補習といったことも考えられると思います。 ほかにもいろいろ工夫の余地はあろうかと思いますが、こういった取り組みによりまして、既習事項ーー既に習った事項の定着度、これを確認、強化しながら、９年間で一貫して児童生徒に学習内容の定着を図っていくということが可能だというふうに思っております。 さらに、教科によりましては、習熟度別の指導を行ったり、また個人個人に応じた発展的内容について、また指導していくことで、学びの質といったもの、それぞれの生徒の事情に対応しながら、質の向上を期待していけるというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（楠本） １１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） 全体を通じてお答えいただきました。 再質問は、１項目ずつについてお尋ねしたいと思います。 まず、１番目の費用の点であります。 北小学校におきましては、築後４０年ということでありますので、文部省が示しております築４５年程度で長寿命化改修、これは、行うことで、その後３０年以上、建物を使い続けることができるということで、この長寿命化ということが大分推奨されているようでございます。 私は、今、町長が５点目に言われました、小中一貫にすると、いかにすばらしい教育ができるかということをお述べになりましたけれども、これはあくまでも、今、机上のいろいろ言われておりますことだというふうに思います。
義務教育学校、去年から始まりましたけれども、本当に小中一貫の
義務教育学校、これは地域に開かれた学校ですので、選抜試験を通ってきた児童がそれで勉強するわけではありません。一般のさまざまな家庭環境にある児童が入ってくる問題でございます。その中で、さまざまな前倒しの授業でありますとか、そういうことが行われていくんだということで説明がございました。いろいろ理解が深まっていく、縦横のカリキュラムでいろんな工夫ができるんだということでございますけれども、なかなか現実はそううまくはいかないだろうというふうに思います。 何よりも、やはり先生の負担が多くなるというのは、これは共通して言われていることでございまして、加配あるいはティーム・ティーチングということが言われましたけれども、それでは、どれだけの手当がされるのかということに次の項目でなっていくわけでありますけれども、そういうことをさまざま考えましたら、小中一貫で一体化することが本当に子どものためになるのかということに戻ってくるわけでございまして、この１番目の問題であります。 土地の取得費あるいは造成費は、この中に含まれておりません。これがどの程度になるものなのか、そういうことを考えますと、今の王寺の小学校の授業、学校についての父兄の信頼度、これは相当なものがありまして、何ら一貫校にしてほしいということが父兄の間から出てきているものではありません。今の制度の中で、充実した、どの子にもわかる、そして伸び伸びと生活ができ、子どもらしく、その年齢年齢に応じた技能あるいは知識を習得していく、そういう義務教育そのものの充実が求められている、このように思います。 北小学校は、周りが、自然が豊かであります。そういう中で、子どもも伸び伸びと育っております。北小学校について言いますと、
長寿命化計画ということでやっていくということは、全く無理な話ではないどころか、むしろそれが現状に合った現実的な対処ではないかと私は思います。 ３校が一体になりまして、どれほど南の山林を削って敷地にするかということは、まだ計画が出ておりませんのでわかりませんけれども、今、王寺中学校１校の敷地、あの中に３校がとにかく入っていくわけです。 その中で、さまざまな問題が起きてまいります。例えば、小学校と中学校が一体化するわけでありますから、授業の時間が違います。小学校は４５分授業でありますし、中学校は５０分授業、そういう中で、チャイムの問題がどうなるか、そういうこともあります。それで、休憩時間の問題、食い違ってまいります。そういう具体的な問題、さまざま、この一体化することによりまして、町長がお述べになりますように、すっとしたカリキュラムで、みんな成績がよくなってということはなかなか難しいのではないか。 実際の学校の中では、本当に教育の現場で先生方がさまざまな苦労や努力をされ、そしてどうしていくかということが検討されていく、こういう中でやっていかなければいけないということになります。そうなりますと、そちらのほうの連絡会議、そういうことも大変な時間が要することになりますし、その分、本当に子どもに向き合う一番大切な時間が削られていく、こういうことになっていくのではないかというふうに思います。 私は、この１番目の問題で、王小と王中がどうしても、王小の場合も、長寿命化ということ、それはできないということでございました。どうしても改築をするということであるならば、王中と王小の一体化ということも、それは地域の住民の皆さんの考え、ご意見、そういうのをしっかりと聞かないといけませんけれども、そういうこともあり得るかもわからないというふうに思います。 ただ、北小につきましては、やはり長寿命化の可能性をぜひ検討していただきたいというふうに思います。そうしますと、工期もはるかに短縮されますし、町長が言われておりますエアコンの問題、トイレの問題、それは早急にできるわけでありまして、それを最初、動機として言われておりましたので、それが本当にそういうことなのであれば、長寿命化でぜひやっていただきたいというふうに私は思います。 それから次は、２点目でございますけれども、今は合意形成はできたと考えていないというふうにお答えでございました。そして、講演会や先行事例の視察などをやっていきたい、また地域や保護者の皆さんに説明をしていきたいということでございました。 タウンミーティングやスクールミーティング、これは町の一応概略を説明されたということでありまして、全く論議にはなっていないわけであります。ですから、合意形成というには、そこの討論、論議、これがもう不可欠でありまして、全くそれは今のところなされていない、一方的な話を聞かされたということでありますので、合意形成をなされていないというふうに考えているというふうにお答えになっていただくのは、そのとおりだというふうに思いますので、ぜひこれはきめ細かく、住民の中で皆さんに説明をしていただきたい。 それで、町が出向いて、やはりそういう場を頻繁に持っていく、このこと抜きにこの事業が達成できない、してはいけないというふうに私は思います。住民の合意、これが本当に大事だというふうに思いますし、そのことがやはりこの王寺町をつくっていく、住民の参画、それにつながっていくことだというふうに思いますので、町がこれこれこういうプランをやりますということで一方的にしてしまうというのは、住民自治といいますかね、そういうことに関しても非常に損失だというふうに思います。ですから、住民の意見をさまざまな段階で聞いていただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、ちょっと先の、
公共施設等総合管理計画との関係でありますけれども、目標ですね、どういうふうに縮減していくか、施設総面積の縮減というようなことも、一般的には公共施設の場合、それを出さないといけないということですが、１番との関連で、この学校施設において、町がこれはどのように捉えておられるのか、その点、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 すみません、１番目の再質問ということでお答えいただけますでしょうか。
◎番外（古川総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 先ほど、王寺北小学校の件で、大規模改修した場合の、その縮減があるかという件ですけれども、そのまま、縮減とかは特に行わずに計算させていただいております分で、王寺北小学校の場合でしたら単価１５万円で、６，２６１平米で計算させて、先ほど９億円というのを答えさせていただきました。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、１１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） すみません。それで北小の場合、そういう長寿命化でやるという余地は考えられるのかどうか、その点につきましてお願いいたします。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 北小を大規模改修する余地、可能性があるかということでよろしいでしょうか。 申しわけないですが、机上では、当然あると思います。 ただし、王寺北小学校だけが、王寺の小学校で、これやっぱり単独でずっといくという前提になります。もう少し言いますと、先ほどお触れになりましたけれども、王寺小学校はもう５７年で、片岡王寺があって、あそこで調査するだけでも、専門の皆さん方は１０年以上かかるとおっしゃっている。その中で、王寺小学校現地改築は、じゃ可能なのか。できないと思っています、１つは。じゃ、どこへ持っていくのか。適地がほかにあるのかどうか。 同じように、王寺中学校も５０年を超えている。そういう実態は、現実はやっぱり抜きに考えられないわけです。伝統ある王中、王小が５０年以上たっていて、じゃ次どうするかと、もう更新するしかないわけであります。そうすると、単独で更新するのか、一体で、
義務教育学校かどうかは別にして、同じ敷地でそういった学校整備をするのか、机上ではそうなります。 それで、並行して、昨年よりいろいろ議論があったと思いますけれども、文科省のほうでは、もう既に、いろんな小中一貫教育は前例があるわけですので、１２％だったかな、そういった市町村が取り組まれている、そういう実例を踏まえて、
義務教育学校制度というのを設けられた。そのメリット、その果実を導入するというのは、決して悪い選択ではないというか、よりいい選択だというふうに思っているわけです。 別に、言葉尻を捉えるつもりは全くありませんが、王寺の場合の
義務教育学校はどうなるか。それは、今、何を言っても、机上は机上です。 しかし、やっぱり実績をどういうふうに、ほかの事例の実績を持ってくることは十分可能ですので、なかなか、ほかの悪いところというのは言いにくい分はありますけれども、王寺小学校の場合は、いろんな懇話会の議論の中でも、いじめとか不登校というのは、ほかの地域よりも少ないということで、本当にいい環境にあるよねということは皆さんおっしゃるわけですけれども、ある教育あるいは懇話会の委員の保護者の方は、そんなことないよと、実際はいじめというのはあるんですよ、それは当然どこへ行ってもあるし、大小あるし、影響はあるけれども、１つの原因として、やっぱり小学校、中学校の中１ギャップというのがあるというのは保護者の方はおっしゃっています。それが、命につながるとか、かなり社会問題になるような形で噴出してはいない、これはありがたいことです。しかし、いじめがないなんてことは、本当はないわけです。大なり小なりあるわけです。その影響を、できるだけ少なくするような制度設計があれば、当然それを取り入れてくるというのは正しい選択じゃないかなと、私自身はそう思っています。 余り、机上という言葉は、実は私自身、何を言っても机上だとおっしゃってしまいますと話が前へ進みません。そういう意味で、今後、いろんな先行事例も見に、私自身もやっぱり、はっきり言いまして、見に行かせていただきたいし、ただし、これもやっぱり限界あります。なんぼいいところを見に行っても、それを同じように王寺町にコピーできるかといったら、決してそれはできません。ただし、いい部分は取り込んでいくという、この姿勢だけは失わないようにしたいと思いますし、そのために、いろんな講演会でありますとか現地の視察でありますとか、そういったことは、可能な限り、今後やっていきたいというふうに思っております。 王寺小学校と王寺北小学校、私は一体であるほうが望ましいと思っています。王寺北小学校だけを単独で大規模改修する選択肢は、将来の王寺の学校制度を考えたときには、その選択肢は非常に、言葉はあれですけれども、王寺小学校だけ浮いてしまう格好になるんじゃないかなという気もします。 それと、規模とか、あるいは通学距離の、実はいろんな議論もありました。王寺中学校に３校一緒にすることによって、久度地区も、当然のことながら、通学距離が遠くなる負の地区はあります。しかし、西のみその地区は遠くなるんでしょうか、近くなります。それはもう、当然のことながら、そういった制度見直しをしよう、あるいは移転とかいろんなことをしようと思ったら、長短出てくるのは、これはもう事実です。しかし、どういった幅の中でその長短を吸収できるのかということになりますと、今、この２キロから３キロの範囲内での多少の増減はあると思いますけれども、はっきり言いまして、それを吸収できないような子どもたちの体力がまずは心もとないというふうに思います。舟戸地区で、いろいろご異議のあるのはわかっていますけれども、じゃ今の藤井地区の皆さんはどういうふうに評価されるのか。 余り、通学距離の長短だけで、私は王寺のこの再整備を議論するつもりは実は毛頭ございません。そういったことを前提に、あとは質をどう高めるか。ただし、通学での安全確保、これは別の問題ですけれども、いろいろ質の問題を高めるためのそういった可能性は、できるだけ我々は追及していくべきじゃないかなということ。 それと、やっぱり王寺小中学校の老朽化した現状は、私は目をそらすべきじゃないし、できるだけいい環境に整備を早く進めてあげたいと思うのは、設置者として、あるいは首長として責務だと思っておりますので、ちょっとあちこち飛んで恐縮ですけれども、以上、答えとさせていただきます。
○議長（楠本） はい、１１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） 一体とするということについての、今、議論なんですけれども、１，１３０件の小中一体化が先行してございました。その中で、２２校、
義務教育学校に、去年、実施がされたということでありますけれども、この１，１３０件の中で施設分離型が７８％なんですね。それで、小中一貫ということが学校制度として本当にいいのなら、分離型でやっても、それはいいと思うんですね。長寿命化でやれば、それでいいのではないかというふうに思います。 私も、校舎を新しくしなくていい、老朽化をほっといていいとは思いません。クーラーもつけないといけないし、トイレも改修しないといけない、それはもう町長と全く同じ気持ちであります。 その上で、どういう形態が一番子どもにとって望ましいのかということを考えていかないといけないというふうに思っておりまして、小中一体化になることで、４階建ての校舎をつくるということでありましたけれども、それでワンフロアで同じ学年が入るか、そのあたりはまだはっきりいたしませんけれども、いずれにしましても、事例を見ておりましたら、非常にいい制度だとおっしゃる意見もあるわけですけれども、他方、小学生と中学生を狭い敷地の１つの校舎で学ばせることは、成長の節目をなくすことだという意見もあります。無理があり、乱暴すぎると。 ９年間も同じ校舎で学ぶので、人間関係が固定化し、いじめ、いじめられる関係、これもずっと続くことになる。一面、そういうことも言えるわけですね。生活指導上の問題も、小中クラスに一気に広がると、そういう問題が起きればですね。 それで、小学校高学年のリーダーとしての活動、成長の場が失われがちになる。これ、４・３・２ということでカリキュラムを考えておられますが、要は５年生、６年生、７年生、この中期のところがやはり非常に難しいということだというふうに思うんです。それで、卒業式のかわりに何かということで案を出されているということもあるんですけれども、やはり小学校は、高学年の役割というのは、非常に子どもの成長にとって大きなものというふうに教育学的にも立証されておりまして、これをやはりやめてしまうというのは非常にもったいないという意見があります。高学年のリーダーとしての活動、成長の場を失われがちになる、どうしても施設一体型、一貫校を導入しなければならない理由はないという意見もあるわけです。 あと、先ほど申しましたように、小中一貫の学校では、行事や授業の打ち合わせ、また会議に多くの時間をとられると。これは、先生方のご意見ですね。大まかな打ち合わせをしても、小中それぞれの年齢や発達段階に合わせた対応をするために、さらに細かな打ち合わせも必要だ。通常の業務にその時間が加わると。その結果、本来の授業準備や子どもたちの話をじっくり聞く時間が十分にとれず、対応が後回しになってしまうということがある。 だから、実際やられているところは、そういう問題が出てきているということがありまして、そういうことも直視していかなければいけないというふうに思うんですね。 あともう１つは、次に移らないといけませんので２番目に移りますけれども、合意形成の点で、論議を深めていくという問題でありますけれども、小中一貫校、これは制度的に小学校区をなくしていく、今、提案されている案では、中学校区レベルを基礎にしていくということになります。小学校の校区コミュニティーを潰すということになっていくわけです。 身近なところで申しますと、舟戸地区においては、先ほど藤井のこともおっしゃいました。しかし、現に若い人たちが、小学校が近くにあるから引っ越してきたと、これが非常に大きなファクターで、引っ越してこられているわけです。そういう中で、なくなるという話が突如持ち上がってまいりまして、大変びっくりしているということなんです。 学校は、地域コミュニティの中核的な役割を果たしております。これは、小学校ＰＴＡの皆さん、保護者の皆さんだけではなくて、地域全体の問題だということだというふうに思うんですね。住民が学校のことについて、思いや願い、考えを表明する場あるいは機会を確実に保障して、慎重に住民合意をつくり上げる地道な営みが何より必要だというのは、先ほど表現を変えてちょっと言っているところでございますけれども、こういうことが、ぜひ、なされなければならないというふうに思います。 安易に地区から学校の撤退、集約化、こういうふうに走るのではなくて、内発的発展、この観点から、地域共同体を基礎としての公立学校を明確に位置づけるべきだというふうに思います。 小学校区を中心とした地域自治組織、この取り組みを支援することが求められているのではないでしょうか。保育や介護など、小学校のコミュニティーというのは、福祉の基礎単位というふうな位置づけがぜひとも必要なのではないかというふうに思います。 地域と学校と保護者、地域の連携の中で初めて学校が機能するわけでありまして、地域から学校が遠い存在になってはならないというふうに思いますし、その可能性が、小中一体化ということで、今よりもやはり薄れるのではないかというふうに私は危惧をいたします。 この合意形成については、議会も特別委員会をつくっていくということでありまして、さまざまな調査研究をしていくということでございますので、議会は議会で、議長を中心に取り組んでいかれる、またみんなで取り組んでいくということになりますんで、それはそれで合意形成を図っていくことに、ぜひ寄与していきたいというふうに思っております。 次、ちょっと時間がもうあれですので、３番目にいきますけれども、人数がふえるという問題なんですね。 先ほど、大した心配はないとおっしゃいました。ピークで３３学級になるということで、町長もおっしゃいましたように、文科省は３１学級を過大規模校というふうにしております。 そういう中で、いろんな学校行事等において、係や役割分担がない子どもがあらわれる、一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合がある、この大規模校の問題点でありますが、こういうことが言われておりますし、これは別に想像で言っているわけでも何でもなく、従来の教育実践の中において、こういうことが現実にあるんだということを踏まえて言われているわけでありますので、これはやはりちゃんと受けとめて考えなければいけないというふうに思うんですね。 あるいは、教師集団として、児童生徒の一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい、こういうことも言われておりますし、児童生徒の１人当たりの校舎面積、運動場面積が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる、また特別教室や体育館、プールなどの利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合があるという、ほかにも言われておりますけれども、７点にわたって大規模校の問題点ということが言われておりまして、これをやはり、もう即一体化になって、そういう
義務教育学校がハッコウしていきますと、たちまちこの問題が出てくるわけです。 大した問題ではないという、心配はないとおっしゃる、その根拠が私はちょっとわからないんですけれども、このような点につきまして、ぜひやっぱり深刻に受けとめて、どうしていくか、あるいはこれはやはり適当ではないという考えをぜひ結論づけていただきたいと私は思います。一体化はよくないということをしっかりと言っていきたいと私は思うんです。 それで、一体化の問題は、大変これからの検証が必要な問題でありまして、それは学会の中でもそういう位置づけがされているというところもございます。全く、町長が言っておられるようなバラ色の、全てがいいということではないともおっしゃっていますけれども、総じて肯定的な内容ということではいかないというふうに私は思っております。
○議長（楠本） 幡野議員さん。あと、持ち時間５分でございます。よろしくお願いします。
◆１１番（幡野） ああ、そうですね。はいはい。 それで、４番の年齢特性に応じた多様な施設の設置なんですけれども、プールにつきましては、１つのプールということでお考えなんでしょうか。町長のお話の中では、そのように調整するので大丈夫だというふうにおっしゃっていましたので、そういうことかなというふうに思いますが、あと理科室とか保健室とか家庭科室とか音楽室とか、そういうことが小学校と中学校では違います。こういうような特別教室につきましても、ご理解いただいているのか、その点につきましてお尋ねしておきたいというふうに思います。
◎番外（梅野教育長） １問。
○議長（楠本） あと１問、お願いします。 梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） たくさんの質問ありましたが、まず特別教室等に関しましては、当然、小学校課程、中学校課程と分けております。当然、実験器具も違います。だから、分かれて当たり前というか、当然です。 それから、役割分担等おっしゃいました。人数が多ければ役割分担がないということでは当然ありません。少ないから、逆にできないという場合だってあるかと思います。 また、行事等に関しましても、できるだけ役割を持たすような形で手だてをすれば、それは可能かと考えておりますので、現在の人数が少ないから目が届くというのは当然だと思います。だけど、普通、学級定数は４０人ですので、４０人を見るというスタンス、それから多くの先生が９年間で、ある生徒を入学から卒業まで見るわけですから、物すごく手厚く、逆に観察等も含めてできるんじゃないかなと考えております。 以上です。
○議長（楠本） はい、１１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） いろいろとお答えいただきまして、まだまだ未消化でございますし、私の質問も稚拙なところがありますので、十分な質疑にはなっていないかと思います。今後も、この点につきまして取り上げていくということで、よりよい学校制度になるように、それぞれがやはり考えて、信念あるいは経験などを学びながら目指していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（楠本） これをもちまして、幡野議員の一般質問を終了しました。 次に、９番、中川議員、登壇の上、質問を願います。
◆９番（中川） はい、中川です。（発言の挙手）
○議長（楠本） ９番、中川議員。
◆９番（中川） 登壇 それでは、議長のお許しを得ましたので、１問だけ質問させていただきます。 町の公共施設の備品と設備管理についてをご質問させていただきます。 町の公共施設の設備の備品について、汚れや劣化が目立つものを見かけます。施設内の美化については、清掃を小まめに実施されておられますが、施設の備品については管理が行き届いていないことがあると思われます。 施設管理においては、施設内の美化に努めることはもちろんのこと、施設の備品についても、常にきれいな状態を維持することは必要であると考えます。 たまたま、王寺アリーナのスリッパの汚れや劣化が目立ちました。汚れは、衛生上、好ましくないもので、劣化は足のけがをしたり転倒するおそれがあります。 そこで、汚れや劣化したスリッパの履き替えの場所において、買い替えを考えておられるかについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。
◎番外（梅野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） 梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） それでは、中川議員のご質問にお答えいたします。 公共施設については、利用者の方々に気持ちよく使用していただけるよう心がけております。まちの各施設は、建築後、約３０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立っているものの、全体として利用マナーに対する意識が高いため、きれいに使用していただいております。 備品についても、同様に丁寧に使用していただいております。 議員ご指摘の王寺アリーナについては、下足棚の設置箇所数は、地下に２カ所、１階に３カ所、２階に２カ所設置しております。特に、メーンアリーナ、サブアリーナに土ぼこりが上がり、フロアを傷つけないよう、下履きから上履きに履き替えて利用していただいております。また、王寺アリーナのような体育施設では、利用者のほとんどが、下履きから各自持参された利用目的に合った体育館シューズに履き替えられているのが現状でございます。 このことから、スリッパを利用される方は、体育館を利用する子どもたちの送迎や付き添いの保護者の方あるいは会議目的、年に数回の開会式などの式典に出席される方と推測されております。 王寺アリーナのスリッパについては、各下足棚のある箇所に１８０足設置しており、うち劣化の激しい１１足を確認し、早急に買い替えております。 他の施設もチェックを行い、劣化の激しいものについては、順次、買い替えをさせていただいております。 今後も、公共施設の管理については、細部に至るまで定期的にチェックを行うことによって、快適に利用できるよう、維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（楠本） ９番、中川議員。
◆９番（中川） 今回は、スリッパのことで、ちょっと目についたことでこういうふうに一般質問させてもうておりますねんけれども、一応、管理についてですねんけれども、机の足が潰れていたり、椅子もぼろぼろになって、背もたれとかお尻座るところがぼろぼろになっているいう椅子とかもございますので、そこらあたりが、今言っているように、管理の中は、所属長というのは、誰かそういうことに対して非常に気を配っておられる方がおられるんか。 また、掃除機についても、掃除機はあるんやけれども、全然吸わんと、音だけ鳴っとるけれども吸わんので、それを押しつけてやっていくということは、やっぱりいろんなところに傷もついたりしますので、だからそういうあたりをやっぱりこれからも、くれぐれも十分そういう形で気をつけていただきたい。 また、体育施設におきましても、水冷機が潰れたままで置いておられるという場所もありますので、やはりそこらあたりも所属長として、いろんな意見が出てきたら、やはり直すなり、また買い替えるなり、何らかの形をとっていただきたいなと、このように思っております。 また、空調設備についても同じでございますので、一遍そこらあたりの考えを、もし万が一あれば聞かせていただきたいなと、このように思っております。
○議長（楠本） はい、乾教育次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会の乾でございます。 ただ今の各公共施設の冷水機でありますとかエアコンでありますとか机の問題でございますが、机の問題につきましては、昨年の１１月に、そういう足のがたつき等ございました。これは、すぐ修理をさせていただきまして、今は普通に使っていただいている状況でございます。 空調におきましても、故障した場合は、すぐに修理を行っておりますが、修理のきかないような形の場合は買い替えをさせていただくというふうなことで進めさせていただいていますので、そのあたり、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、９番、中川議員。
◆９番（中川） くれぐれも、今後いろんな形で、やはりそこの所属長、おられる方が十分に注意していただき、また皆さん方の要望とか何か聞いていただきたいなと、このように思っておりますので、そこらあたり、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、終わります。
○議長（楠本） これをもちまして、中川議員の一般質問を終了します。 以上をもちまして一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後４時３６分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...