生駒市議会 2017-12-08
平成29年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2017年12月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成29年生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で任命に同意いたしました生駒市
教育委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
教育委員会委員として、寺田詩子さん、レイノルズあいさん。
以上２名を代表して、寺田詩子さんから挨拶を受けます。
（寺田詩子さん 登壇）
2 ◯寺田詩子さん ただ今ご紹介いただきました寺田でございます。議長のお許しを得まして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、昨日の市議会開会日に、再任命につきましてご同意を賜り、誠にありがとうございました。
教育行政の基本方針となる生駒市教育大綱が平成28年６月に策定されました。「遊ぼう」「学ぼう」「生きよう」みんなでいこまを楽しもうを基本理念に、今置かれている課題の解決のために向き合うことの責任の重さに身が引き締まる思いでございます。
平成30年度には小学校１年生から英語教育が実施されます。また、ＩＣＴ教育の充実も求められています。21世紀を生き抜く力を身につけるためにはどんな教育環境が必要なのか、どんな支援が必要なのか、わくわくするような授業づくりができる質の高い教員の育成など、私たちができることを精一杯頑張ってまいりたいと思います。また、就学前教育におきましては、子どもたちや保護者が安心して生活し、楽しんで子育てできるような地域づくり、保育園、こども園、幼稚園等の充実、山積みしている課題に取り組んでいきたいと強く思います。
微力ながら、私たちのできることを様々な角度から取り組み、市の教育の一層の発展に役に立てるよう、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けましたお二人におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、教育行政の発展にご尽力賜りますよう、お願いを申し上げます。
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午前10時３分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、４番改正大祐議員。
（４番 改正大祐議員 登壇）
6 ◯４番 改正大祐議員 おはようございます。議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は効果的な情報発信についてです。
日々、ものすごいスピードで情報発信の技術は進化しており、そのため、市も、よりスピード感を持って変化と多様化に対応していかなければいけないと考えます。そして、情報をただ発信するだけではなく、市民の方に限らず、たくさんの方と効果的にコミュニケーションをとっていかなければいけないとも考えます。また、情報発信にはプル型、受け手の意思で選択的に情報を取りに行くものと、プッシュ型、受け手の意思に関係なく情報を強制的に送ることができるものがあります。
以上を踏まえ、大きく二つ、災害時の情報発信と市政情報や施策をＰＲする情報発信について質問いたします。
１、災害時の伝達方法として、過去の答弁では、１、自治会長を通じての電話連絡、２、広報車による放送、３、
緊急速報メール、４、
市登録制メール、
緊急防災情報メール、５、
市ホームページへの掲載、６、ツイッターによる方法が挙げられております。そして、28年度には防災行政無線が整備されました。
10月22日に台風21号が接近しましたが、その際の情報発信の状況について、上に挙げた情報伝達手段をどう評価しているのでしょうか。
２、市政情報や施策をＰＲする
インターネットでの
プッシュ型情報発信はどのようなことを行っているのでしょうか。また、現状を踏まえ、より効果的な情報発信について検討しているのでしょうか。
２回目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
（
大西清隆総務部長 登壇）
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◯大西清隆総務部長 それでは、改正議員さんの一般質問、効果的な情報発信について、市長公室など他の部の所管に係る事項もございますが、１回目は私の方から一括してお答えします。
まず、１点目の、10月22日の台風21号に関する情報発信の評価についてのご質問ですが、まず、22日13時に
災害警戒配備体制をとり、16時には自主避難のための避難所を４施設開設し、万一に備えていたところ、16時20分に
土砂災害警戒情報が発表されたことから、16時50分に災害対策本部を設置し、災害に対応しました。
このような状況の中、市民への情報伝達は、現在、検証中ですが、市民の生命、財産を守るため、避難準備・
高齢者等避難開始等の発令段階からホームページへの掲載や
緊急速報メール、登録制メールの配信、防災行政無線での放送など、全ての手段を用いて市民への情報伝達を行いました。
今回、初めて防災行政無線で避難に関する放送を行いましたが、聞き取りにくいとの意見もありましたが、「放送を聞いたが、どうしたらいいのか」との声もあり、市民の避難行動につながるための情報伝達になったと感じています。しかし、
情報伝達方法全般の評価としては、発令から発表までに時間がかかってしまったと評価しています。当日は衆議院選挙とも重なり、災害対策本部に参集可能な職員が限られていたことが最も大きな原因ですが、このように情報の伝達に時間がかかったことは改善すべき課題であると認識しています。
一方、情報の受取側の自治会長や市民の方々から多く寄せられた、避難勧告等を受けて、どうしたらいいのかとの問合せについては、これまで防災講座や自主防災会の訓練などの機会を捉えてお知らせしてきたものの、生駒市において、今回、実質的に初めての避難勧告等の発令であったことから、どのように対応すべきかについて不安になられたものと考えており、今後、このような市民の不安を払拭すべく、防災啓発に取り組んでいきたいと考えています。
次に、２点目の、市政情報や施策をＰＲする
インターネットでのプッシュ型の情報発信はどのようなことを行っているのかとのご質問ですが、受け手の意思に関係なく情報を強制的に送ることができるものとして、緊急災害情報、
こども安全メール、
ホームページ新着情報といった
メール通知サービス、生駒の魅力を発信する「まんてんいこま」や、人事課が所管する生駒市職員採用事務局などの
フェイスブック、27のアカウントで情報発信するツイッター、予防接種の情報や教室の案内、子どもの健康についての情報などを配信できるアプリ「電子版親子手帳」を、現在、運用しています。
次に、現状を踏まえ、より効果的な情報発信について検討しているのかとのご質問ですが、本市は、基本的な考え方として、
インターネットでの情報発信はホームページを情報の基幹として充実させるとともに、ツイッター、
フェイスブック、
インスタグラム等のＳＮＳを市民のプッシュ・拡散の手段として活用し、詳細は、リンクによりホームページへ導く形を基本と考えています。
これをより効果的に進める取組として、ホームページの所管課の情報政策課から情報が集まる広報広聴課への変更、広報広聴事務取扱規程の改正、広報広聴管理者の設置、広報広聴委員研修会の開催、ツイッターアカウントの整理、広報業務に関するアンケートの実施、
市ホームページの分析委託などを今年度に実施しました。
本市では、広報紙だけでなく、
インターネットを活用した積極的な情報発信も重要と考えています。今後も情報の基幹であるホームページの充実を図るとともに、ターゲットと配信内容、発信ツールの組合せを吟味し、効果的な情報発信に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。よろしくお願いします。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
10 ◯４番 改正大祐議員 ありがとうございます。
28年度の第３回定例会におきまして、生駒市の情報発信について私は一般質問させていただきました。その過去の答弁も踏まえて質問させていただきます。
さて、情報発信は正確で迅速でなければいけないと思うんですが、殊更、災害時は情報発信の重要度が増すと思います。10月22日に台風21号が接近いたしましたが、その際の情報発信について何点か、時間軸で質問をさせていただきます。
まず、災害対策本部ですが、16時50分に設置されたということです。避難準備・
高齢者等避難開始の発令は何時だったのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 同日17時でございます。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
14 ◯４番 改正大祐議員 発令が17時。それで、この避難準備・
高齢者等避難開始が市民に最初に周知されたのはホームページだと思うんですけれども、ホームページに掲載された時間というのは何時になりますか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 17時35分です。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
18 ◯４番 改正大祐議員 同じく、この情報が、次、
緊急速報メール、エリアメールで配信された時間というのを教えていただけますか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 18時33分です。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
22 ◯４番 改正大祐議員 それで、次、避難所の開設情報がホームページに掲載された時間というのは何時になりますか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 19時20分でございますが、自主避難のための避難所は４カ所、先に開設しておりまして、それについてホームページに掲載したのは16時00分でございます。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
26 ◯４番 改正大祐議員 何点か大まかな時間軸で質問いたしましたが、避難準備・
高齢者等避難開始の情報がホームページに掲載されたのが17時35分。同じ内容のエリアメールが18時33分。約１時間のタイムラグがありますが、これはどう説明されますか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 災害対策本部事務局の職員の不足と、担当者が他業務、電話等の問合せに忙殺されてしまったということが原因と考えております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
30 ◯４番 改正大祐議員 人が不足しているというのは分かりましたけど、これは後ほど質問いたします。
さて、この避難準備・
高齢者等避難開始というものはどういうことを意味するものなのか、教えていただけますか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 高齢者でありますとか要援護者につきまして避難の準備を開始してもらい、また、時間のかかる人は避難を始めてもらうというような発令でございまして、これは、いずれ避難勧告が予想されるというときに発令させていただくものでございます。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
34 ◯４番 改正大祐議員 この名称は以前は避難準備情報というだけでした。今年１月に国のガイドラインの改定があって、避難準備・
高齢者等避難開始というものに変更になりましたが、この理由というのはお分かりですか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 当時、ニュースでも大きく伝えられまして、私も認識していたんですけど、平成28年の台風10号で岩手県のグループホームが被災されまして、多数の入所者がお亡くなりになられたということがございました。それで、避難準備情報という意味がよく捉えられていなかったようで、28年の12月に内閣府の避難勧告に関するガイドラインが改正されまして、名称が避難準備・
高齢者等避難開始に改められたといういきさつでございます。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
38 ◯４番 改正大祐議員 内容は一緒なんですけども、名称変更で分かりやすくしたということで、高齢者が避難を開始するという段階になるわけですが、自主避難所は開いていましたけども、19時20分に市内の避難所を開設しましたとホームページに載ったわけなんですけども、この避難準備・
高齢者等避難開始の発令が17時、約２時間20分、その情報がホームページに掲載されてから２時間弱も遅れて避難所開設の情報がホームページに載ったということなんですけども、これ、発令した時点では避難所は開いていたのか、開いていなかったのか、どちらなんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 開いておりました。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
42 ◯４番 改正大祐議員 開いていたということで、時間が遅れているのは問題ではありますが、最悪、その情報を見て避難所へ行かれた方は問題なかったということでよろしいですか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 お見込みのとおりかと思います。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
46 ◯４番 改正大祐議員 情報が遅れているんですけども、避難準備・
高齢者等避難開始と避難所開設の情報というのは、ホームページですので入力の時間差は多少あると思うんですけども、一緒にホームページに掲載するべきだとは思うんですけども、この辺はいかがお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 ご指摘のとおりかと思います。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
50 ◯４番 改正大祐議員 これはお願いしますとしか言いませんが、正確、迅速に情報発信をお願いしたいと思います。
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◯中谷尚敬議長 山本副市長。
52 ◯山本昇副市長 ただ今の話なんですけれども、ここで時間がかかっていた点につきましては、全市に避難準備・
高齢者等避難開始情報を発令したということでございまして、この場合に、当時、担当部局とも話をして、百二十数自治会の自治会長さんに連絡をまず入れなければならないという話がございました。防災担当が少ないということもあって、全部長が来るようにということで指示を出しておりまして、手分けをいたしまして各自治会長さんに連絡をしてもらったんです。ところが、先ほど部長から第１回目の答弁にありましたように、自治会長さんから、避難準備情報から避難準備・
高齢者等避難開始という名前に変わったということで、どうしたらええねんという問合せが結構ありまして、それに非常に時間がかかったということが一番大きな原因だったと理解いたしております。
ですから、先ほど部長が言いましたように、この辺のところをきっちり精査をして、時間短縮というのが最大の使命だと思っております。頑張ってまいりたいと思います。以上です。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
54 ◯４番 改正大祐議員 是非、よろしくお願いいたします。
次、人員のことをお聞きいたしますが、衆議院選挙があって、選挙事務に職員の人員が割かれたということでありますけども、災害対策本部が設置された際、防災安全課、広報広聴課の職員さん、何人いらっしゃいましたか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 時間によって異なるんですけども、災害対策本部が設置されました16時50分現在では５人でございます。その後、19時に２人増えまして７人になりまして、８時半にもう１人増えまして８人になりました。ただし、選挙がございまして、開票事務のため、その後、３人がまた抜けまして、また８人に戻ったのは午前３時頃というふうに確認しております。それが防災安全課でございます。
それから、広報広聴課は、同じように災害対策本部が設置された16時50分は１人でございました。それから、８時30分に１人戻りまして、８時40分、10分後ですけど、２人戻りまして、そこで４名になったということでございます。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
58 ◯４番 改正大祐議員 広報広聴課の１人、本当に少ない中、頑張っていただいたと思うんですけども、本当に完全なマンパワー不足としか言いようがないんですが、選挙事務は前から分かっていることだと思うんですが、今回は台風ですので、地震のように突発的なことではないと思います。台風は、ある程度、予測はつくと思うんですけども、事前に選挙事務の人員だとか職員配置などの対応はとれなかったのか、また、そういったことは可能なのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 選挙は10月22日でございましたが、10月19日木曜日の時点で台風の襲来というのは予想はされました。直撃するかとか勢力というのは、また変わることで、完全にどんな形になるというのは分かりませんでしたけども、ある程度、予想がされましたので、10月19日に、災対本部の体制というのはそこまで考えておりませんでしたが、警戒配備体制のための準備というのは考えておりましたので、警戒配備体制の職員のうち選挙に出なければならない職員の人数が減りますので、その分は代わりの職員が必ず警戒配備体制につくようにという指示は10月19日にしておりました。
それで、台風が、実際、あのようなきつい台風でしたけども、近付いてくる段階におきまして、そしたら、災害対策本部体制までとれる人員を選挙と同時に行えるかというのはなかなか難しいところでございまして、選挙の準備というのは、やはり１カ月前には一人一人の職員の配置の場所、開披する者、それから集計、記録する者であるとか点検する者、全部、配置をしておりまして、２週間前には研修もしておるわけですので、急に多くの人間を選挙から外すというのはなかなか難しい問題であったと思います。
ただ、今回の結果を振り返ると、やはり防災安全課長であるとかそこの職員というのはもう少し早目に災対本部に戻す必要はあったのではないかと、結果論ですけども、そういう反省点は持っております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
62 ◯４番 改正大祐議員 聞いていましても、なかなか難しいのかなとは思うんですが、今回、台風の中で選挙事務があって、動くに動けず、もどかしい思いをした職員さんもいらっしゃるのかなとは思いますけども、職員配置を変えるだけでも違うと思いますので、是非、今後の課題としていただきたいと思います。
では、ちょっと質問を変えまして、役割についてお聞きいたします。
災害対策本部が設置されますと各課の役割ががらっと変わると思うんですが、情報発信というのはどこが受け持つことになるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 災害対策本部の本部事務局の広報班となりますが、ただ、同報系無線とエリアメールについては防災安全課で扱うということになっております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
66 ◯４番 改正大祐議員 広報班ということですけども、これはどこの課が受け持つことになるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 広報広聴課と情報政策課と市民活動推進課と市民活動推進センターという割振りになっております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
70 ◯４番 改正大祐議員 生駒市の地域防災計画によりますと、広報班は、情報が整理されたときに広報紙の配布、
インターネットホームページ、ＳＮＳ等の利用により市民に情報提供すると書いてあります。その中のＳＮＳのツイッターについての現状をお聞きいたします。
基本は、どこかの課が情報を上げますと、それをリツイートして情報を拡散する方法を採っておられますが、ふだんならそれでいいと思うんですけども、災害対策本部が出来ますと役割も変わりまして、例えば防災安全課がツイートしないとどこもリツイートできないような状況が出てくると思うんですが、今回、人員不足だと言われればそれまでなんですが、災害時は、例えば広報班がまとめて発信するなど、発信系統を一つにまとめるというのも一つの手かなとは思うんですけども、これはいかがお考えですか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 それも一つの方法かと思っております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
74 ◯４番 改正大祐議員 先ほどありましたけども、１月に国からのガイドラインの改定で、避難勧告等を発令する際には、その対象者を明確にするとともに、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達することと明記されています。これは多分、具体的にということがこのガイドラインの改定の一つだと思うんですけども、プッシュ型である
緊急速報メール、エリアメールですけども、と緊急災害情報メールで配信できる情報量というのはどれぐらいになるんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 緊急速報メールは、文字数は200文字まででございます。それから、そこにホームページのアドレスは貼り付けられないという規制がございます。
それから、緊急災害情報メール、登録制メールですけども、それは文字数の制限もありませんし、ホームページアドレスが貼り付けられないという制限もございません。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
78 ◯４番 改正大祐議員 台風の次の日、近所の方に、スマホがピッピラピッピラ鳴ったと。副市長も先ほどおっしゃっていましたけども、これ、どないしたらええねんというふうなご意見を頂きました。お会いするなりこの話をされましたので、よっぽど思うことがあったのかなとは思うんですが、市にも同じような問合せがあったということなんですが、エリアメールは文字の制限もあって、ＵＲＬも貼り付けできないという、具体的に難しいというのが現状だと思うんですが、昨年、一般質問のときに、
フェイスブックやその他の方法による災害時の伝達方法については先進自治体の情報を集約し、研究してまいりたいとの答弁を頂きましたけども、現在、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 まだはっきり申し上げられませんが、来年度予算で、できるだけ少ない経費で効果の出るような形で盛り込めるものがないか、今現在、検討中でございます。予算が出来上がった時点で、入っておれば、またそれはきちっと説明させていただきたいと思います。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
82 ◯４番 改正大祐議員 楽しみにしていますので、是非、よろしくお願いいたします。
ちょっと具体的な話になりますけども、これも以前ちょっとお話しましたが、ＬＩＮＥのパブリックアカウントなんですけども、これも前回、一般質問のときに提案させていただきました。既に運用している自治体もあります。地方公共団体無料プランというのも利用できるんですけども、災害情報に限らず、市政情報も配信できると。これで完璧というわけじゃないんですが、年齢によってアクセスするメディアも違うと思うんですが、情報発信の多様化、多重化の一つとして考えてみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 坂本市長公室長。
84 ◯坂本千鶴市長公室長 ＬＩＮＥでございますけれども、ご指摘のように、最近、自治体でやっているところも多いというふうに認識いたしております。自治体で使っておりますのは観光情報とかイベント情報とか、今おっしゃっておられる災害時の情報提供などで多く使われているというふうに思っております。
本市の方でも広報広聴課で今年９月にアンケートをさせていただいたんですけれども、生駒市民の中でＬＩＮＥを使っておられる方は45％ということで、非常に多くの方が利用されているということでございますので、今後、引き続き、どのような形で活用していけばいいのか、どんなメリットがあるのかとか、その辺り、検討を続けてまいりたいと思っております。
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◯中谷尚敬議長 改正議員。
86 ◯４番 改正大祐議員 今年４月になるんですけども、熊本市がＬＩＮＥと連携協定を結びまして、災害時の情報活用の研究を始めたそうです。市政情報の発信だとか職員同士の情報共有、住民に向けたアンケートツールなどの活用も模索しているそうです。
先ほども言いましたが、ＬＩＮＥが全てではありませんけども、是非、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
先の決算審査特別委員会では、附帯意見として防災施設整備事業の項目を挙げました。多様な伝達方法を組み合わせ、災害時において防災情報を確実に住民に伝達するための方策を検討し、実施されたいとあります。
防災には本当に完璧というのはありませんが、今回の台風を経験され、いろいろ思われたこともあると思うんですけども、是非、これを教訓として、しっかり検証、整理していただき、見直すところは見直し、庁内の万全な体制を築いていただきたいんですけども、これはいかがでしょうか。
87
◯中谷尚敬議長 大西部長。
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◯大西清隆総務部長 今回の台風で、生駒市では災害対策本部を設置しました。ただ、ちょっと聞いておりますと、何か
土砂災害警戒情報が出ていても災対本部も設置しなかった市も近隣ではあるようでございます。生駒市ではちゅうちょすることなく、避難準備・
高齢者等避難開始をきっちり発令もいたしました。その上で、このような課題が浮かび上がってきましたので、それについては今後の教訓として生かすべく、努力してまいりたいと思っております。
89
◯中谷尚敬議長 改正議員。
90 ◯４番 改正大祐議員 お願いしかできませんが、よろしくお願いいたします。
１問目の最後になりますが、災害対策本部の本部長である市長、もし課題等、まとめがありましたら、何か、よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 小紫市長。
92 ◯小紫雅史市長 今、改正議員からご指摘があった点、全て私もそのとおりだなと思って聞いております。
特に避難準備・
高齢者等避難開始の発令と言うか、決定をしてから、様々な情報発信が非常に遅れたという点は、今回のご指摘を待つまでもなく、私も非常に問題と考えております。もちろん、先ほど来申し上げておりますとおり、選挙事務でありますとか、様々な状況がありました。また、避難勧告とか、一部、避難指示を出したというのも、「生駒市始まって」とまでは言いませんけども、近年では本当に初めてのことで、非常に初めて尽くしということで混乱があったのも事実ですが、それはこういう防災対応について言い訳にはなりませんので、しっかりと今回の教訓を生かせるように、既に指示もしております。災害時の様々な業務がありますけれども、特にこの情報発信というところが、今、生駒市でも、他の自治体もそうですけれども、課題だというふうに認識しておりますので、しっかりと対応をとってまいりたいというふうに思っております。
93
◯中谷尚敬議長 改正議員。
94 ◯４番 改正大祐議員 ありがとうございます。本部長自ら言っていただきましたので、対応をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな２番目に移ります。
災害時の情報発信の手段と同じように、ふだんの市政情報や施策の情報も、プル型、プッシュ型を組み合わせて発信することが重要だと思いますが、これはいかがお考えでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
96 ◯坂本千鶴市長公室長 本市では、プル型ということではホームページ、プッシュ型の手段ということではツイッター等のＳＮＳと捉えております。
１回目のご答弁のときにもご説明させていただきましたけれども、市の情報発信は、まず、ホームページを基幹情報としてしっかりと整備・充実する、そして、ツイッターや
フェイスブックなどのＳＮＳで拡散する、詳細情報はリンクを貼ってホームページへ導くこと、これが基本だというふうに考えております。
ただ、ＳＮＳの世界、
インターネットを使った情報発信技術というのは、日々、進化・発展しておりますので、その時々で目的に合った手段で情報発信をしていきたいというふうに考えております。
97
◯中谷尚敬議長 改正議員。
98 ◯４番 改正大祐議員 プッシュ型の一つですけども、ツイッターについてお聞きいたします。
少しアカウントを整理されたということなんですけども、これはどのようにして整理されたのか、お教え願えますでしょうか。
99
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
100 ◯坂本千鶴市長公室長 これも１回目の答弁でお話させていただいたように、規程も見直して、広報広聴委員の役割も拡大したんですけれども、その広報広聴委員を対象に、まず、５月に説明会を開催いたしました。そのときにツイッターの仕組みや効果を含む研修も併せてさせていただきまして、これを受けて、８月に廃止・統合・追加について各課で検討していただいて、９月にそれを広報広聴課の方で整理したという形でございます。
101
◯中谷尚敬議長 改正議員。
102 ◯４番 改正大祐議員 その結果、アカウントは何個から何個になったのでしょうか。
103
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
104 ◯坂本千鶴市長公室長 以前は30あったものを、整理して27にして、今現在、運用しております。
105
◯中谷尚敬議長 改正議員。
106 ◯４番 改正大祐議員 結局のところ、そんなに変わってないのかなと思うところもあるんですけども、見直し、整理をかけられたということで理解いたしました。
事業をされる際にＫＰＩ値というのを設定されると思うんですけども、ツイッターのＫＰＩ値というのはフォロワー数ということになるんでしょうか。
107
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
108 ◯坂本千鶴市長公室長 先ほど研修も行ったと言っておりますけれども、まずはＳＮＳの発信についての意識付けというふうなところに重きを置いておりまして、現在のところ、ご指摘のようにＫＰＩ値というのは設定いたしておりません。設定するとすれば、先ほどおっしゃったようなフォロワー数、表示回数を表すインプレッション数、それから、リンクのクリックやリツイートなどの反応を表すエンゲージメントになるかと思っております。
109
◯中谷尚敬議長 改正議員。
110 ◯４番 改正大祐議員 総計でフォロワー数が目標値になっておりましたのでそうなのかなと思っていたんですけども、アカウント数が多ければ必然的にフォロワー数も多くなりますし、実際、いろいろかぶってフォローしているので、実際の人数はもっと少ないのかなと思うところがあります。私も、書き出してチェックしようと思ったんですけども、ちょっと膨大になりそうなのでやめました。
一例で聞くんですけども、
フェイスブックとツイッターの違いはあると思うんですけども、「まんてんいこま」のＫＰＩ値というのはありますか。
111
◯中谷尚敬議長 石畑地域活力創生部長。
112 ◯石畑欽一地域活力創生部長 「まんてんいこま」のＫＰＩ値ですが、二つ設定をしています。一つは見られたユニークユーザーの数、リーチ数と言うんですが、これが１投稿当たり1,000件以上、もう一つが「いいね！」の数です。ページに対して毎月30件以上というのをＫＰＩ値としております。ちなみにリーチ数ですが、大体月1,500から2,000件程度、見ていただいているという形。それから、「いいね！」の数なんですけども、月平均にして120件程度の「いいね！」を頂いております。
113
◯中谷尚敬議長 改正議員。
114 ◯４番 改正大祐議員 実際、ＫＰＩ値を設定されて動かしているというわけなんですが、先ほど答弁がありましたけども、ツイッターのＫＰＩ値、フォロワー数もありますけども、例としてエンゲージメント率というものがあります。これは発信したツイートに対するクリック、リツイート、返信、お気に入りの回数をインプレッションで割ったもの。何が言いたいかと言いますと、ただ情報発信をするだけじゃなくて、反応も重要だということなんですね。「まんてんいこま」を見てもらうために、反応してもらうために何か具体的に工夫していることがあれば教えていただきたいんですが、ございますでしょうか。
115
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
116 ◯石畑欽一地域活力創生部長 プッシュ型発信、
フェイスブックですから、その特性に合わせた工夫と、それから、内容の質に合わせた工夫が必要かと思っております。
まず、特性につきましては、
フェイスブック、投稿後３時間しかタイムラインに乗らないというようなことがありますので、一番見られていると言われている午後７時から９時の間、午後７時に毎日発信するというような工夫が１点、それから、スマホのユーザーさんが多いですから、スマホを見たときにスクロールしなくてもいいように、文字数を一定制限して、大体450文字ぐらいであればスクロールしなくても見ていただけるということがありますので、そういったところと、見られる時間帯が休憩時間とかお休みの前とかリラックスしたときが多いですから、内容もやわらかい文字、文体を心がけているというのがございます。
あと、質なんですけれども、「まんてんいこま」は、市民10人で構成していただいておりますいこまち宣伝部
フェイスブックチームと市の職員で運用しているんですけども、この宣伝部員は、毎年、１年交代していただいています。毎年毎年、新しいメンバーが新しい感性と目線で常に新鮮な情報を発信していただく、これで質の向上を図りたいと思っています。
ちなみに今は３期目なんですけれども、１期目、２期目のメンバーさんもフォロワーとなっていただいて、引き続いて情報発信に関わっていただいております。こういったところが工夫をしている点というところでございます。
117
◯中谷尚敬議長 改正議員。
118 ◯４番 改正大祐議員 本当に工夫して発信されていると思うんですけども、ちょっとツイッターに変えますけども、ツイッターのアカウントを持っている課に対して、情報発信に際し、具体的な指示というのは何か出されているんでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
120 ◯坂本千鶴市長公室長 情報発信の際についての具体的な指示というのは特にないんですけれども、広報広聴課が所管しております「いこまタケ」というのが、本市の中ではフォロワー数が一番多いツイッターになっておりますので、各課の方で情報発信をしたときに、「いこまタケ」でリツイートするということが拡散の一つの方法になるかと思うので、情報発信したときに「いこまタケ」のリツイートを押してほしいというふうな形で、ご希望があればと言うか、拡散を目的にということであれば、広報広聴課の方へ必ず連絡をというふうなことはお伝えさせていただいております。
121
◯中谷尚敬議長 改正議員。
122 ◯４番 改正大祐議員 私はいつも情報発信と言っているんですけども、本当、情報発信が目的になっているんじゃないかというのをちょっと懸念しているところでありまして、どうすれば効果的に情報が届くのかということを念頭に置いていただきたいんですが、リツイートというのは常に行っているものではないのでしょうか。
123
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
124 ◯坂本千鶴市長公室長 先ほど、広報広聴課が情報が一番集まりやすいのでホームページも広報広聴課の所管にしたというふうなことをお答えさせていただいたかと思うんですけれども、可能な限り広報広聴課の方でチェックをいたしまして、リツイートをするようには心がけております。
125
◯中谷尚敬議長 改正議員。
126 ◯４番 改正大祐議員 あと、先ほど答弁もありましたけども、どこかの課から連絡があって、広報広聴課がリツイートするようなこともあると思うんですけども、どことは言いませんが、一番少ないフォロワー数が６というところもあるんですね。これ、連絡しなかったら６人、もしかしたら６人以下ということも考えられます。もうこれ以上は言いませんけども、再三、私がツイッターはアカウントをまとめたらどうですかと言っているのは、フォロワー数の多いところから発信した方が拡散は上がるのではないかということで、いつもまとめたらどうですかと言っているんですけども、これはいかがお考えでしょうか。
127
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
128 ◯坂本千鶴市長公室長 ご指摘のようにまとめるということも一つかとは思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、広報広聴委員に対して情報発信の大切さとかツイッターをどのように効果的に使うのかとか、そういったことの意識付けを行っているところでございまして、今、27にせっかく整理したということで、今現在、すぐにまとめてしまうというふうなことは考えておりません。
また、ツイッターの中でも防災いこまと安全いこまと消防本部の三つは、アカウントが成り済ましとかではなくて本物であることを示す認証バッジというのを得ているので、その三つについてはまとめない方がメリットがあるというふうに考えておりますので、今後、意識付けもして、ある程度、固まってきた時点で、アカウントについては、また再度、見直す機会もあるかと思いますが、現時点では、各課に呼びかけた中で、うちもやりたい、追加したいというふうに手を挙げてくる課もあるような状況でございますので、今しばらくはこのままで行きたいかと考えております。
129
◯中谷尚敬議長 改正議員。
130 ◯４番 改正大祐議員 現行の方法を続けたいということなんですが、まとめることによりまして、「まんてんいこま」のように毎日発信できたり、プッシュ型とは情報を強制的に送ることができるというもので、受け手がその情報を読むか読まないかというのは分かりませんけども、多くの人の目に付くことになります。これ以上は申し上げませんが、次の段階として考えていただければと思います。
いろいろなＳＮＳがありますけども、年齢層によってアクセスするメディアが違うと思うんですけども、こういったことは考えられているんでしょうか。
131
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
132 ◯坂本千鶴市長公室長 先ほど申し上げました、今年９月の広報広聴課で実施いたしました広報業務に関するアンケートという中で、ＳＮＳの利用状況ということも調査させていただいております。その中で、ツイッターは20歳代が62.5％、30歳代以降は15％前後、さらに、20代男性の利用率は83.3％、女性は41.7％と、特に20歳代男性の利用率の高いことが分かっております。また、
フェイスブックはどの年代も女性の利用率の方が高く、20歳代男女でも45.8％、30歳代が37.5％、40歳代が36.1％と、年代を追うごとに利用率が下がっているのが分かっております。
総務省の調査でも同様の結果が示されておりますので、ＳＮＳ等の
インターネットを使った情報発信につきましては、その内容に応じて対象を考慮しながら効果的に活用することが必要だと考えております。
133
◯中谷尚敬議長 改正議員。
134 ◯４番 改正大祐議員 対象を考慮するということなんですが、私は先日、新聞、日経ＭＪですけども、ちょっと読んでいまして、ツイッターの利用率が出ていたんですけども、20代も高いんですけども、10代がめちゃめちゃ高いと。かなり若年層の利用率が高いということなんですが、こういう結果が出ておりました。
私はちょっと感じるんですけども、生駒市はツイッターによる発信にちょっと偏り過ぎているのではないかと思うんですけども、その辺、いかがお考えでしょうか。
135
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
136 ◯坂本千鶴市長公室長 情報発信にもやはりそれなりの手間暇がかかりますが、ツイッターは比較的手軽に発信できるということもございますし、先ほど申し上げたような、アカウント数が多いので、数も多いということで偏り過ぎているというふうな感覚をお持ちになられているではないかなとは思いますが、決してツイッターによる情報発信だけに頼っているというふうな意識ではございません。
137
◯中谷尚敬議長 改正議員。
138 ◯４番 改正大祐議員 プッシュ型、プル型もバランスよく発信すべきですし、発信した情報を受信してもらえることが重要だと思うんですが、そこで、情報発信にはマーケティング的な視点も必要かなとは思っています。
ただ、情報を発信しやすい部署もあれば情報を発信しにくい部署もあると思うんですが、決して発信を目的にするのではなく、発信手段がいろいろ増えているんですけども、効果的に情報発信できないものはやめるなり、発信手段を考える判断も必要だと思うんですけども、これはいかがお考えですか。
139
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
140 ◯坂本千鶴市長公室長 ご指摘のとおり、こういった情報発信というのは、先ほども申し上げたように、日々、進化・発展もいたしておりますし。
141
◯中谷尚敬議長 簡潔にお願いします。
142 ◯坂本千鶴市長公室長 はい。本市の方でも、それを今決めたので絶対にこれを整理・統合しないというふうな方針ではございませんので、日々、目的に合ったものを採り入れていきたいと考えております。
143
◯中谷尚敬議長 改正議員。
144 ◯４番 改正大祐議員 余り言ってもあれなので、是非、スピード感を持って判断していただきたいと思います。
ツイッターはこれぐらいで、次、インスタグラムについてお聞きいたします。
インスタグラムは新しく取り組まれていますけども、生駒市のインスタグラムの発信目的というのも教えていただけますか。
145
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
146 ◯石畑欽一地域活力創生部長 現在、本市ではインスタグラム発信をしているのがたけまるくんでございます。市のイメージキャラクターのたけまるくんを広く知っていただいて知名度を上げることで生駒市を知っていただく、生駒市ってどんなまちかなと興味を持っていただきたいというのがこの発信目的でございます。
147
◯中谷尚敬議長 改正議員。
148 ◯４番 改正大祐議員 分かりました。
ところで、今年、2017年度の新語・流行語大賞というのはご存じですか。
149
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
150 ◯石畑欽一地域活力創生部長 「インスタ映え」と「忖度」だったと思います。
151
◯中谷尚敬議長 改正議員。
152 ◯４番 改正大祐議員 いろいろ忖度していただきたいこともあるんですけども、それはおいておきまして、インスタ映え、これは、インスタグラムで写真を公開した際に、ひときわ映えるだとか見栄えがよいという意味で用いられる表現なんですが、その中で、生駒市は先取りいたしまして４月にインスタグラムを始められたと。これは本当に先見の明があったと思うんですが、なかなか２歩目が出ていないのかな、活用できていないのかなと思うんですが、今後、インスタグラムを同じように使っていくのか、また、市として新たな活用方法というのは考えられているのか、お聞かせ願えますか。
153
◯中谷尚敬議長 石畑部長。
154 ◯石畑欽一地域活力創生部長 たけまるくんの発信に関しましては、たけまるくん個人が発信しているインスタグラムということで、たけまるくんの感性と言いますか、より地域に密着した情報、商店情報とかイベントとかといったことに対して、楽しいとか面白いとかおいしいとか、そういったところも含めて発信していくことで、もっと生駒を身近に感じて、魅力を持ってもらいたいというふうには思っております。
155
◯中谷尚敬議長 改正議員。
156 ◯４番 改正大祐議員 たけまる以外にもいろんな活用方法があると思います。
この夏、インスタ映えするということでホテルのナイトプールがはやったり、11月にＩＫＯＭＡ ＳＵＮ ＦＥＳＴＡがありましたけどもＳＵＮ ＦＥＳＴＡのタグ付けでインスタ映えする写真がアップされていたと。まだまだインスタグラム、これからのものだと思いますので、ターゲット層も明確でありますので、是非、インスタ映えをキーワードに、活用を検討していただければと思います。
さて、今回、効果的な情報発信ということで質問させていただきましたけども、何度も申し上げましたが、発信することが目的になっていないかということなんですね。情報がどう効果的に伝わるかということなんですけども、マーケティングの視点が必要だと思っているんですけども、最後、これについてはいかがお考えでしょうか。
157
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
158 ◯坂本千鶴市長公室長 来年度辺りからは、ご指摘のようなＫＰＩも設定して、対象、内容、発信ツールをうまく組み合わせた効果的な情報発信により一層取り組んでいきたいと考えております。
159
◯中谷尚敬議長 改正議員。
160 ◯４番 改正大祐議員 発信、発信だけでは駄目と思いますので、発信手段を絞るのも一つ、新たな発信手段を採り入れるのも一つ、是非、ターゲット層に効果的に発信できますよう取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
161
◯中谷尚敬議長 次に、10番成田智樹議員。
（10番 成田智樹議員 登壇）
162 ◯１０番 成田智樹議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問をいたします。
本日は２題。最初に、子育て支援（待機児童解消に向けた取組）について質問をいたします。
2018年、来年度ですが、４月１日入所希望分の保育所の一斉入所手続きが、現在、進められております。
本年３月議会におきまして、2017年、本年度が、保育の受け皿を５年間で50万人分増やす、政府が進める待機児童解消加速化プランの最終年度であること、市長マニフェストに、関西一の子育て・教育のまち「いこま」を目指し、2018年度中に待機児童数をゼロにすると宣言をされていること、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、実現を目指すまちの姿として、女性が活躍しながら、安心して２人目、３人目の子どもを産み、育てられる先進的住宅都市・生駒が掲げられていること等を踏まえ、現状の本市の待機児童解消に向けての取組について一般質問をいたしました。その際の答弁におきまして、本市の平成20年度以降の民間保育所９園、事業所内保育事業２カ所、小規模保育事業所３カ所開設等による定員の倍増など、取組の一端と成果が示されましたが、2017年（平成29年）４月１日時点では待機児童の解消には至らない見通しであることも明らかとなりました。今後の待機児童解消に向けての市長の意気込みも確認させていただいたところでございます。また併せて、数点、提案もさせていただきました。
その後、全国的にも都市部を中心に待機児童解消が困難となっている現状から、本年６月、政府の新計画、子育て安心プランが発表されました。本計画では、計画を３年先送りした形となり、遅くとも2020年度末までに新たに22万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童ゼロを目指すとしております。新子育て安心プランを受け、また、マニフェスト達成に向けて、待機児童解消に向けた取組が、鋭意、進められていることと推察をいたします。
そこで、以下のとおり質問をいたします。
１、現在の待機児童数は何名でしょうか。また、来年４月１日時点での待機児童数の見通しはどうでしょうか。
２、本年度、待機児童解消のためにどのような取組を実施されましたでしょうか。それによる効果はどうだったでしょうか。
３、保護者並びに市民に対し、募集定員に対する申込み状況等の情報は適時適切に開示されておりますでしょうか。
４、保育コンシェルジュの配置について、現在までどのような検討がなされておりますでしょうか。
５、待機児童を平成30年度中にゼロにするとの市長マニフェストは実現できますでしょうか。若しくは、いつまでにやり切るのか、考えをお聞かせください。
続きまして、期日前投票所の増設について質問をいたします。
本年10月22日を投開票日として執行された第48回衆議院選挙では、折からの台風21号接近のため、投票日当日の悪天候を気象情報が予報したことの影響により、全国的に期日前投票所が、連日、予想を超える混雑となりました。
総務省の発表、速報値でございますが、期日前投票者数は、前回、平成26年の衆院選と比較して約822万7,000人、62.6％増加して、最終投票者数は約2,138万人、有権者の20.1％となり、国政選挙での過去最高を大幅に更新したということであります。
このことを踏まえまして、以下のとおり質問をいたします。
１、本市の期日前投票所においても相当な混乱があったことと推察いたしますが、作業、運営の状況はどのようなものでありましたでしょうか。また、最終的に期日前投票者数の割合は、前回、前々回等と比較してどうだったでしょうか。
２、期日前投票所の増設についての検討状況をお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて質問いたします。
163
◯中谷尚敬議長 峯島教育振興部長。
（峯島妙教育振興部長 登壇）
164 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、成田議員の質問の一つ目、子育て支援、待機児童解消に向けた取組について、順次、お答えさせていただきます。
１点目のご質問、現在の待機児童数です。12月１日現在で104人でございます。来年４月１日時点の待機児童数の見通しにつきましては、小規模保育事業１カ所の今年度中の開設が決定していることから70人となる見込みでございます。そのうち、０から２歳の待機児童が67人と大部分を占める見込みであることから、０から２歳児を対象に、利用定員19人以下の小規模保育事業の開設や、子育て中の従業員の働き方を支援する企業主導型保育事業所の開園、そして、保育士の確保などを今後とも促していき、待機児童解消に向け、たゆまず取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、本年度の待機児童解消のための取組とその効果につきまして、本市では、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度以降、市町村の認可で小規模保育事業や事業所内保育事業ができるようになったことを踏まえ、取組を進めております。
具体的には、小規模保育事業所として、にじ保育園、いちぶちどりキッズ、ソフィア谷田保育園の３園が、そして、事業所内保育事業としては、キッズ・ガーデン、阪奈中央こぐま園の２園が開園いたしました。さらに、28年度に定員120人のもり保育園が開園し、本年４月には公立の生駒幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行して、保育が必要な３歳以上の定員として新たに45人を増員しております。これにより、３歳児以上の待機児童は前年より減少いたしましたが、保育ニーズの増加により、全体としては待機児童が増加いたしまして、本年４月１日時点では前年の同時期より９名多い46名となっております。
この待機児童解消のための本年度の取組でございますが、一つ目の取組として、増加する保育ニーズに対応し、保育の受け皿を拡大するための小規模保育事業の新設に向け、既に市内で保育所を運営されておられます四つの法人に対して働きかけを行っております。四つの小規模保育事業所が開設されれば、最大76人の入所が追加で可能となります。
二つ目の取組として、企業主導型保育事業や市内社会福祉法人の増築等により確実な定員増につなげるべく、関係方面に要請を行ってまいりました。現在も相談中の案件もあり、次年度以降、一定の成果が見られるものと考えております。
三つ目の取組として、保護者向けに保育所入所相談会を、11月の土日を含む３日間、開催いたしました。これは、来年４月の一斉入所の申込み説明会と併せて市内保育所の紹介ブースを設け、多くの園の特徴を知っていただき、特定の園への人気集中を解消するとともに、個別のニーズに合致した保育所を選択いただけるように実施したものでございます。３日間で約100名の参加があり、働く保護者にとって休日開催はうれしいとのお声を頂いております。
四つ目の取組として、前回の一般質問の際にも出ておりました、いわゆる潜在保育士の方を対象とした就職相談会を今回初めて実施いたしました。市内の公立・私立各園の職員が個別に相談に応じて就職を支援し、保育士不足の解消につなげる狙いでございまして、11月に２回開催し、２日間で66人の方にご参加いただきました。この中から既に保育所やこども園への就職が内定した方もおられると伺っております。
また、保育士確保の一環として、国の補助事業においては、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援する保育補助者雇用強化事業や、保育士の負担軽減のための保育業務支援システム等々を活用するとともに、市独自の民間保育所給与改善費補助を実施しております。
次に、３点目の、保護者並びに市民に対し、募集定員に対する申込み状況等の情報を適時適切に開示しているかというご質問につきましては、ホームページ上で待機及び在園児童数の推移をオープンデータとして公表するとともに、窓口や電話による問合せについては、随時、対応を行っております。また、来年の一斉入所については、幅広く入所申込みをしていただけるよう、第１希望の申込み状況を先日から公開しているところでございます。
４点目の、保育コンシェルジュの配置については、どのような人材を確保すべきか検討している状況でございます。なお、窓口では、職員が保護者の勤務条件や通勤経路などを聞きながら比較的入所しやすい保育所を紹介するなど、保護者からのご相談に対応しております。
最後のご質問、待機児童を平成30年度にゼロにするとの市長マニフェストの実現についてでございます。
先ほども申し上げましたように、小規模保育事業所等の開設や保育士の確保に向けた取組を引き続き行ってまいりますが、現時点では、平成30年度の待機児童解消は厳しい状況と考えております。
先に議員からご紹介がありました国の新計画、子育て安心プランの中で、保育の受け皿の拡大など六つの支援パッケージが提示されております。その中で示されている、幼稚園における預かり保育の長時間化や通年化の推進、また、認定こども園への移行促進等の施策につきましては、現在策定中の就学前教育・保育の在り方に関する基本方針案の中でその方向について検討しているところでございます。
本市といたしましては、国の支援パッケージの活用や、保育を取り巻く様々な状況を見極めながら、できるだけ早い時期の待機児童解消に向けて、引き続き、丁寧に取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
165
◯中谷尚敬議長 大西総務部長。
（
大西清隆総務部長 登壇）
166
◯大西清隆総務部長 それでは、成田議員さんの大きな質問の２点目、期日前投票所の増設につきましては、選挙管理委員会が主体となる事項であることから、同委員会に確認してまいりましたので、私の方からお答えします。
１点目の、先の衆議院議員選挙における期日前投票所の作業、運営の状況ですが、投票日前々日の金曜日までは、通常よりも来庁者は多いものの、過去の選挙と変わりなく投票いただけました。投票日前日の期日前投票最終日の土曜日は、台風接近が重なることから、通常と比べて来庁者が増えることを想定し、体制を整えていましたが、気象庁が突然、期日前投票を積極的に活用するよう呼びかけたため、想定をはるかに超える方々が期日前投票に来られ、長蛇の列が出来、最長１時間以上お待ちいただいた方がおられたと認識しています。
当日は、投票開始前から行列が出来始め、過去にはない混雑状況となり、担当職員だけでは対応できなくなったため、庁内で休日出勤していた他部署の職員に加えて、出勤していない職員に対しても応援要請を行い、緊急対応をいたしました。
当日の最終の期日前投票者数は4,901人で、前回、平成26年衆議院選の同日の投票者数が2,074人、前々回、平成24年衆議院選の同日の投票者数が2,150人で、今回が前回、前々回比２倍以上となりました。
今回の衆議院選から、天災又は悪天候により投票所に到達することが困難な場合が期日前投票の事由の一つに追加され、当日の4,901人中2,185人がこの事由によるものでした。この事由による方々を除くと、投票者数は2,716人となり、この人数であれば従来の体制、職員数で十分対応可能であり、台風接近に伴う特別な状況が今回のような混雑を招いたと分析しています。
次に、期日前投票期間全体の投票者数と全投票者に占める割合ですが、今回の衆議院選は、投票者数１万7,097人で全投票者の29.55％、平成26年衆議院選は投票者数9,733人で全投票者数の17.77％、平成24年衆議院選は投票者数9,648人で全投票者の14.90％と、今回、台風接近が重なったとはいえ、投票者数が増加し、全投票者に占める割合も高くなっています。
２点目の、本市における期日前投票所の増設の検討状況ですが、本市の期日前投票結果や他市の状況も見ながら、現在も検討しているところです。
全国的な状況としましては、期日前投票制度の創設以来、選挙の度に期日前投票の利用者は増加傾向にあります。本市におきましても、他市町村と同様に、確実に増加しています。しかしながら、その反面、投票日当日の投票者数が減少しているという実態もあり、期日前投票者数の増加が必ずしも全体の投票率の向上にはつながっていないという現状となっています。
期日前投票所増設には立会人さんも含めた人員体制の整備、選管職員の業務負担の増加、増設場所の選定・確保、二重投票を防止するためのシステム・機器の増設、ネットワークの整備、それらに要する経費の増加、そして、対する効果、すなわち投票率の向上などに結び付くかなどを慎重に見極め、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えています。
以上、選挙管理委員会に確認させていただいたお答えです。よろしくお願いいたします。
167
◯中谷尚敬議長 成田議員。
168 ◯１０番 成田智樹議員 待機児童につきましては大変厳しい状況だと。待機児童解消に向けての取組が非常に厳しいという状況が、今、答弁ございましたけれども、３月の質問の際にも申し上げたとおり、基本的にゼロに向けての具体的な取組を進めるためには、やはり数字の話ですから、きちんと目標を定めて、その目標をきちんと達成するようにご努力いただきたいというお話もさせていただいたところでございます。
その上で、ちょっと確認なんですけれども、平成28年度の定員増加については先ほどご説明がございました。100名以上ですか、150名近い定員が増加したと。平成29年度の定員増につきましては何名の定員が増えるという見込みでございますでしょうか。
169
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
170 ◯峯島妙教育振興部長 今年度は2,304の定員で、来年度の４月１日につきましては、先ほど申しました小規模保育、それから、こども園での保育園部分等々を含めまして、2,361人になる見込みでございます。
171
◯中谷尚敬議長 成田議員。
172 ◯１０番 成田智樹議員 すみません、増えた分をちょっと教えていただけますか、増える分を。
173
◯中谷尚敬議長 何人増えるかや。峯島部長。
174 ◯峯島妙教育振興部長 数字的には46人と考えております。
175
◯中谷尚敬議長 成田議員。
176 ◯１０番 成田智樹議員 28年度に150人近くと。29年度には50名弱というようなことで、ちょっと数字的には随分減っていると。その上で、待機児童も増えそうだというようなお話になっておるかと思います。
このままではいつまでたっても解消ができないということだと思いますけれども、定員が増えない要因といたしましてはどのような要因がございますでしょうか。
177
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
178 ◯峯島妙教育振興部長 先ほどから申していますが、小規模保育事業につきまして、法人の方から手を挙げていただいているんですけれども、用地の確保というところが難航しているのが一番の原因だと考えております。
179
◯中谷尚敬議長 成田議員。
180 ◯１０番 成田智樹議員 12月４日の日経新聞にも、子育て支援自治体調査というものが記事で出ておりましたけれども、民間保育所整備の課題は何かという問いに対しまして、１番が保育士の確保の問題だと。二つ目が用地・物件の確保ということで挙げられておりまして、本市においては用地・物件の確保が、今、難しいというお話やったと思いますけども、用地・物件の確保について、これは課題だということで、この課題をどのように解決していくというお考えなのか、お聞かせいただけますか。
181
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
182 ◯峯島妙教育振興部長 方面的には、今も四つの法人さんにお願いしている中で、谷田の方で一つ、これは今年度中の開園の見込みがございます。あと、３園なんですが、東生駒の方面で二つ、それから、学研北生駒方面で一つ、こちらの方で物件をお探しなんですけれども、市といたしましても、情報があればすぐにご相談しながら進めているんですが、なかなか物件のめどが立たないのが一つでありまして、もしこれが、賃借料が高いとか、あるいは近隣住民の理解が得られないとか、物件が分かれば、それに対しての対応について、市としても国の補助を使うなどいろんな相談にも乗っていきたいところですが、まず、そこで止まっている状況でございます。
183
◯中谷尚敬議長 成田議員。
184 ◯１０番 成田智樹議員 なかなか難しいというお話なんでしょうか。
政府が６月に発表しました新子育て安心プランでは、一番最初に土地の確保、既存施設活用の推進として、都市部における高騰した保育園の賃借料の補助というような形で賃料の補助的なことも挙げられておりますけども、この活用については、生駒市においては可能なんでしょうか。
185
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
186 ◯峯島妙教育振興部長 この制度は、都市部での、公定価格よりも上回った、高騰している場所についての新設の補助ということで29年度からと聞いておりますけれども、生駒市としても、今既に使っておられる事業所もありますけれども、今後、物件に高額な賃借料が発生する場合には、是非、この活用も考えていく一定の用意はございます。
187
◯中谷尚敬議長 成田議員。
188 ◯１０番 成田智樹議員 今後、この新計画におきまして、各自治体の様々な取組事例の共有化を図るということも挙げられておったと思いますので、そういった事例をしっかり参考にしながら、用地・物件確保ができなくて、予算があるのに保育所が新設できないというようなことで解消につながらないというようなことが何とか解消されるように努めていただきたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
待機児童数の予測について、10月の子ども・子育て会議で出されている資料も、私、今、拝見もさせていただきました。非常に厳しい数字が並んでおるところでありますけれども、新子育て安心プランにおきましては、2022年には女性就業率80％を見込むと。これに対応する受け皿を32万人分ですか、つくると。また、それと逆に、本年10月１日施行の育児・介護休業法改正によりまして、最長２歳までの育児休業期間延長ということも既に始まっております。また、保育料の無償化というような要因もありまして、様々な要因があって、今後の保育、待機児童の解消に向けての取組というのは非常に難しくなっていくんじゃないかなと思うんですけども、それらを見込んでの将来の待機児童数の試算というようなものをしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
189
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
190 ◯峯島妙教育振興部長 前回の一般質問を受けまして、毎年毎年の、こうだったという実績よりも今後の見込みが必要だということで作ったのがこの子ども・子育て会議に出した資料でございます。
この10月現在で、平成32年度には100名程度の待機があると。今の定員数を考えての待機ですので、先ほど申しました小規模保育等が開園された折には、随分、待機数も減っているんですけれども、今回の育児休業の延長とか、あるいは小規模保育の開設、また、計画よりも遅れていますので、実際の保護者ニーズも、先ほどおっしゃったように、保護者の働きたいニーズ、これは市の統計でも80％もありますし、０歳から２歳の保育ニーズも非常に増えておりまして、本当の都市部と同じようなパーセントになっております。そういうことから、この資料ですけれども、毎年、その年に見直していきたいというふうには考えております。
191
◯中谷尚敬議長 成田議員。
192 ◯１０番 成田智樹議員 しっかりとターゲットを確認しながら、何とか待機児童ゼロに向けて進めていただきたいと思いますけども、このことについてはまた後ほどお話しますけども。
２番の具体的な取組、平成29年度中に行われた取組のことで幾つか確認させていただきたいと思いますけども、企業主導型保育事業と既存社会福祉法人の増築等、各方面への要請というお話がございましたけども、具体的にはどのような取組を行われたのでしょうか。また、現在も継続中でしょうか。お教えいただけますか。
193
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
194 ◯峯島妙教育振興部長 企業主導型保育事業につきましては、ある企業の方から意向があるという情報を得まして、数度、生駒市の方に出向かせていただいて、是非、生駒で初の企業主導型保育をしてほしいという要請を、トップセールスも含めてさせていただいたんですが、本店の方からも、生駒市ではないということで、今回、見送られたという残念な内容でございます。
そのほか、企業主導型、生駒は中小企業も多いということから、グループ保育もということもありまして、商工会議所へ赴きまして、資料の配布や委員会での説明をさせてほしいというようなお申出をしたんですけれども、これもなかなか実績までは至っておりません。
それから、生駒市内の既存の社会福祉法人に２歳児以下の定員の増を、これは春から要請をしておりまして、これにつきましては30年度、来年度、設計・施工で、31年度には２歳児以下も含めた定員増も考えていただいていると。これは実現の運びとなると考えております。
さらに、認可外保育所、１カ所なんですけれども、事業所内保育所に変更いただけるような、今、そういう相談も受けておりまして、これによりまして地域枠が幾らか出来て、これも定員枠の増加につながると考えております。
195
◯中谷尚敬議長 成田議員。
196 ◯１０番 成田智樹議員 今、将来的な見通しは明るいというようなお話があって、少し安心しておりますけども、企業主導型保育事業については国の事業ということで、生駒市においては何ら補助等がなくて、なかなか説明もしにくいというような話もありましたけれども、既にご承知かと思いますけれども、明石市におきましては、明石市企業主導型保育事業所設置促進補助事業というような形で、市として独自の補助を行っていると。地域枠設定数１人につき10万円、年度末の地域枠受入れ数１人につき10万円、また、外構工事や設備・備品の購入等、設置に係る費用で上限300万まで補助しますという、相当、力を入れて取り組んでおられるなというようなことでもございますし、また、企業主導型につきましては、国がやっていると言っても、結局、扱っていただくのは、当然、生駒市の方々でありますし、市としても、今後もしっかりと情報発信に努めていただきたい、市としてしっかり相談にも、また、セールスにも行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、潜在保育士を対象とした就職相談会を行ったということで、私も、いこまちの広報の方も確認させていただきましたけども、それで、当日、私も会場に行かせていただきましたけども、大変盛況であったと思いますけども、66名の方が来られたということで、具体的に就職に向けて話が進んでいる方というのは何名かいらっしゃるんでしょうか。
197
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
198 ◯峯島妙教育振興部長 今のところ、５人の方が民間保育所に内定されたというふうに聞いております。
199
◯中谷尚敬議長 成田議員。
200 ◯１０番 成田智樹議員 66名中５名ということでありまして、これも日経新聞の12月１日付けでありますけども、本年10月の保育士の有効求人倍率が、全国は2.76倍、東京は5.99倍、大阪は3.89倍ということで、保育士争奪戦の様相を呈していると。今後ますます、私立保育園を始めとして保育士不足が顕著になると予測できるところであります。
今回来られた方は、働きたいと思って来場されたということだと思いますけども、皆様、働き方の希望も様々ですね。時間も、短い時間がいいとか、フルタイムがいいとか、様々な希望があったかと思いますけども、これについての聞き取りとか調査等はきちんと行われておりますでしょうか。
201
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
202 ◯峯島妙教育振興部長 もちろん、生年月日、住所、免許の保持の仕方、そして、働き方の条件として、フルタイムであるとか週に何日、時間的には、例えば９時から３時だったらいいよとか、２時だったらいいよ、あるいは、通勤の距離、時間等々、今回、その方に対しての相談シートというものをうちの方で預かっておりますので、これをもう少し分析して、今後の対応に使っていきたいと思っております。
203
◯中谷尚敬議長 成田議員。
204 ◯１０番 成田智樹議員 間違いなく保育士さんは不足してまいりますので、今後もきちんと、せっかくお越しいただいた方々を、ちょっと言葉は悪いですけど、逃がすことのないように、また、一方的な通知とか封書等で案内するということだけにならないように、対応をお願いしたいと思います。
次に、保護者、市民への募集定員に対する申込み状況等の情報ということで、待機児童数につきましてはオープンデータで公表されていると。これは、あと、またこの12月に第１希望の申込み状況を公開されているということなんですけども、オープンデータで公表するのと通常のホームページに公開するのと、どういう形でこれは別々にされていらっしゃるんでしょうか。
205
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
206 ◯峯島妙教育振興部長 今後、その整理の仕方についてはちょっと検討しないといけないと思うんですけれども、今回、一斉入所については、皆さん、本当にぎりぎりのところでされておられますので、新着情報の中で流していっているという、そういう様子でございます。
207
◯中谷尚敬議長 成田議員。
208 ◯１０番 成田智樹議員 一応、こども課のホームページから入れば全ての情報がいつでも分かりやすい形で取り出せるというようなことで配慮をお願いしたいと思いますけれども。
第１希望の申込み状況を今回初めて公開されたということだと思います。12月４日にこの情報はアップされていて、８日までと。これは１週間ですかね、月曜日から金曜日までに変更などを受け付けるというようなことで、このことは事前に申込み者全員にきちんとした形で伝わっているんでしょうね。
209
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
210 ◯峯島妙教育振興部長 今回の一斉入所につきましては、このような入所申込書という分厚いものの中に申込みの中の記載がありまして、今回初めてやるということで、公表のことについて掲載しているとともに、これを求めに来られた窓口での対応で、今回のホームページへのアップについてもお知らせしております。
211
◯中谷尚敬議長 成田議員。
212 ◯１０番 成田智樹議員 分かりました。
第１希望の申込み状況について公表されて、反響はございましたか、今日までがこの変更等の受付の締切りということであるかと思いますが。
213
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
214 ◯峯島妙教育振興部長 短い間でしたけれども、個々の保育園の倍率を公表したということで、１次募集の段階で希望園を追加されるという連絡が多うございました。今後も、希望園を多くするように、やはり第１希望だけではなくて、園をたくさん書くことで、一斉入所についてはいいということを働きかけるのに対して有効であると考えております。
215
◯中谷尚敬議長 成田議員。
216 ◯１０番 成田智樹議員 今後もその情報開示をしっかりしていただいて、それに対する対応も確実に行っていただかなければいけないと思います、多くは電話での対応になるのかと思いますけども。
その上で、４番の保育コンシェルジュの配置なんですけれども、先ほどの答弁では、どのような人材を配置するのか検討している状況だと。今現在の窓口においても係員がきちんと対応していますよというような話だったのかなと思いますけれども、今回の新子育て安心プランの六つの支援パッケージの内容の一つとして、保護者への寄り添う支援の普及促進と。そこには保育コンシェルジュによる保護者のための出張相談などの支援の拡大というのが盛り込まれております。
３月の一般質問の際に市長は、職員がコンシェルジュ的にきちんと対応すればそれが一番適切な対応であるとの答弁をされておりますけれども、専門知識習得のための機会や研修等への参加、これは同じことですかね、など何らか、職員が保育コンシェルジュだと言える状況をつくるための取組というのは行われましたんでしょうか。
217
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
218 ◯峯島妙教育振興部長 もちろん、今現在、窓口では正職の３人と臨時職員の２人、５人で対応しているんですけれども、本当に、定期的な人事異動というのは全庁的には仕方がないことだと考えておりまして、この窓口での対応、ベテランの方から何度も、専門的なことはないですけれども、知識の共有を深めることで丁寧に対応しているところでございます。
前回もありましたように、たくさんの人数で囲んでいるときもあれば、奥に戻って、聞きながら対応しておりまして、引き続き、窓口ではこういう対応で進めたいと思うんですけれども、ご指摘の保育コンシェルジュにつきましては、現在、やっぱり保育士の経験であるとか、民間保育所の状況等が分かる人材ということで、現在、検討しているところですので、もう少しお時間を頂きたいと考えております。
219
◯中谷尚敬議長 成田議員。
220 ◯１０番 成田智樹議員 国は、出張相談などの支援の拡大というところまでも踏み込んでいまして、アウトリーチなど、国が考える施策への対応というものは、今の現状では可能なんでしょうか。
221
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
222 ◯峯島妙教育振興部長 今の体制では難しいと思います。
223
◯中谷尚敬議長 成田議員。
224 ◯１０番 成田智樹議員 生駒市は、職員の方々は皆さん、大変真面目だと思いますし、真面目に保育コンシェルジュって何やといって考えたら、しっかりと取り組まないかんというお考えもあろうかと思います。
各自治体の取組を見ていますと、様々、月曜日から金曜日までフルタイムでいるコンシェルジュもいれば、週に２日、３日の体制でのコンシェルジュだということでされているところもあって、市民においては様々な意見もあろうかと思いますけれども、きちんとした形でと言いますか、寄り添う支援という意味、それをしっかりと踏まえた上で、この配置についての前向きな検討をお願いしたいと思いますので、これもよろしくお願いをしておきます。
その上で、今、様々、現状の取組について確認をさせていただきましたけども、今回示された新プランに基づいた様々な施策、新規で23、拡充で８というような取組が、今回、発表されておりますけれども、先ほど若干ございましたけども、今後、実施を検討しているような施策というものはございますでしょうか。
225
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
226 ◯峯島妙教育振興部長 既に幾つか活用させていただいている施策もありますけれども、今後、特にこの中で活用を検討したいと思っている施策については、まず、この六つの支援パッケージとしては、１番目の保育の受け皿の拡大という項目の中の、幼稚園における預かり保育の長時間化、そして、企業主導型保育事業の地域枠の拡充、それから、市町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表、こういうふうなものについて進めていけるかなというふうに思いますし、また、先ほどの三つ目の保護者への寄り添う支援の普及促進の中で、先ほどおっしゃられました保育コンシェルジュの導入につきましても検討できるかなと考えております。
227
◯中谷尚敬議長 成田議員。
228 ◯１０番 成田智樹議員 新子育て安心プランにおきましては、今、部長がおっしゃった、幼稚園での２歳児の積極的受入れというのもございます。また、少人数の子どもを預かる家庭的保育事業、いわゆる保育ママの積極的推進というのもございます。また、認可外保育施設の質の向上等にも踏み込むというような状況、そういった取組の内容でございまして、何としても待機児童を解消するという意気込みが感じられる内容かと私は感じております。
これらを含め、本市としても施策を総動員して、待機児童解消に向けて取り組むという気概を見せていただければと思うところでございますけれども、これについて、せっかくですから市長にお考えをお聞きしたいと思います。
229
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
230 ◯小紫雅史市長 先ほど部長から、マニフェストの達成は厳しいという話がありました。確かに容易ではございませんが、もちろんそれに向けて全力で取り組むことは従来から何も変わっておりません。
その中で大きな動きとしては、今ご指摘のとおり、国の方の動きがいろいろ出てきたと。ただ、これも今、概要と言うか、項目が出てきていますけれども、じゃ、具体的にどのぐらいの支援が具体化されて、それが、例えば東京とかだったら使えるけど生駒市で使えるようなものがあるのかとか、単発で終わって、１年は何か支援があるけど、その後は何もないとか、いろんなことが考えられるわけです。なので、その中で生駒市が取り組んだら効果がありそうなもの、国の方のメニューで、生駒市で具体化できそうなものとか、その辺りをしっかりと照らし合わせながら、先ほど申し上げたように、30年度に、とにかく待機児童ゼロを達成したい、近付けていきたいという思いは今も前回と変わらず持っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
231
◯中谷尚敬議長 成田議員。
232 ◯１０番 成田智樹議員 待機児童解消に向けて大変厳しい状況が今出てきておりまして、本年４月１日現在の待機児童数は全国で２万6,081人ということで、前年より2,528人増えたと。解消に向けて取り組むと言いながら増えたんですね。待機児童がいる市区町村、前年から34増加したと。待機児童が減少した市区町村は193あるということなんですけども、待機児童を解消できた市区町村は51だと。
京田辺市さんなんかは、待機児童ゼロやったところから140になったとか、東京の稲城市さんとか東広島市などでも、いったん解消したけども、90人以上に、リバウンドという状況なんでしょうか、そんな状況だと。
県内に目を向けますと、待機児童は減った自治体が四つ、増えた自治体が５ということで、増えた自治体の方が多いですね。天理市さん、橿原市さん、香芝市さん、田原本町では待機児童は減りました。しかし、解消はできておりませんと。生駒市、奈良市は増えまして、大和郡山市さんは去年と一緒、葛城市さん、吉野町はゼロが待機児童ありに変わったということであります。
今朝、読売新聞の朝刊を見ますと、政府は32万人分の受け皿を2022年までにつくるということで新子育て安心プランを発表しましたけども、民間調査機関の試算によれば、保育の無償化等で88万人まで受け皿をつくらなければ対応できないというような状況だと。これは非常に難しい状況なんだろうと。無償化すると言ったらみんな預けたいと思うから、これ、どないするのかなと、私も非常に不思議に思うところでもありますけども。
その上で、今回、待機児童解消に向けた取組を今後も諦めることなく進めていただきたいというのも当然でございますけれども、それと併せて、特に平日に来庁が困難な保護者への対応の充実というのは、先ほど、ホームページ等で情報の開示を適切に行ってくださいということでお願いもさせていただきましたけども、国が掲げる保護者への寄り添う支援の普及促進ということに、是非、生駒市として全力を挙げていただきたいと。
子育て中の全ての保護者に対して、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけども、行政はあなた方を絶対に見捨てません、寄り添って、一緒に悩んで、一緒に頑張っていくというメッセージを発信し続けていただきたいと思いますけれども、これについても、ちょっと市長に、お考えをお聞かせいただけますか。
233
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
234 ◯小紫雅史市長 以前からそういうふうなつもりで市政を、子育て施策は進めておるつもりでございます。寄り添う支援ということで、先ほどもありましたが、入所説明会を土・日・休日にやったりでありますとか、先ほどの保育コンシェルジュの話はもちろん検討はしていくということだと思いますが、保育コンシェルジュという方に負けない専門性を職員さんが身に付けることというのは、これはまた当然のことだと思いますし、それが出張までするかどうかということになると、一定、国の支援とかを頂きながらでないと無理だと思います。そこは、先ほど申し上げたように国の支援パッケージの中身を精査しながら、保育園、こども園等の整備ももちろんですし、それ以外の就園前、そして園児の様々な形でのサポート、地域でのサポートとかＮＰＯ法人等のサポートもあると思いますので、総合的にしっかりと子どもたち、そしてその保護者に寄り添った取組を進めたいと思います。
235
◯中谷尚敬議長 成田議員。
236 ◯１０番 成田智樹議員 明石市さん等、先進的な取組をされている自治体もたくさんございますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
二つ目の質問に参ります。
先ほど、検討は続けますというお話だと思います。すぐにやらないというようなお話やったと思いますけども、奈良県内におきましては既に、本市を含む12市のうち生駒市、大和高田市、桜井市、御所市以外の８市におきましては期日前投票所が複数箇所、開設されております。昨年もご紹介したと思います。
ちょっと新たな情報について紹介をさせていただきたいと思いますけども、橿原市さんは昨年の夏の参議院選挙において、６カ所、期日前投票所を開設しましたが、急な選挙であって、会場使用のための手続きが間に合わないということで、市役所以外の期日前投票所開設を断念したと。ですから、橿原市は今回の衆議院選挙は市役所だけであったと。市民の方からどういったご意見や苦情が出たかはちょっと分かりませんけども、そういった、できへんときはできへんというような対応をしているということですね。
奈良市さんは、西大寺駅前のならファミリー１階らくだ広場、大和郡山市さんは、前回と同じイオンモール、アピタと、大型商業施設内へ設置もされたと。天理市さんにおいては、どちらも１日限りではありましたけれども、天理大学の校内と、新たに天理駅の南団体待合所、天理駅に期日前投票所を開設されたとメディアでも取り上げられておりました。
他市の選管事務局から聞き取りを様々行いましたけども、香芝市さんは、次は県立香芝高校内で期日前投票所を設置したいと。桜井市さんは、まだ複数箇所は設置されておりませんけども、増設を前向きに検討していますよということでありました。じゃ、残りは御所市さん、大和高田市さんと本市やと。
御所市、大和高田市、両市は検討しませんということで、お仲間かなと思いますけども、御所市さんは、駐車場から直接入れる市役所別館の入札室を、今回、期日前投票所といたしましたというようなことで、大和高田市さんはちょっとおいておきまして、県内他市において様々、投票率は上げないといけないんですけども、それより先に、やはり有権者の利便性の向上という観点から期日前投票所を増設されているんだと思います。
今回、質問させていただきまして、先ほど、引き続き検討するというお話でございましたけども、これは具体的にどのような協議がいつどこで何回行われたのか、また、投票所の具体的な候補地等を検討した上でシミュレート等を行われたのかということについてお教えいただけますでしょうか。
237
◯中谷尚敬議長 大西部長。
238
◯大西清隆総務部長 選挙管理委員会に確認してまいりました。選挙管理委員会での協議は過去４回行われているようでございます。いずれも、期日前投票所を設置しないと、そのような議論はされていないようです。検討していきますということですけども、主立った内容としましては、28年５月には市域の北部の大型商業施設から、そこで期日前投票所をしないかという申出があったようでございます。しかしながら、参議院選挙ですけども、選挙の２カ月前であって、なかなか準備ができないとか、それから、奈良市との関係で、そこは奈良市の市域も隣接であるところでございますので、やっぱり奈良市の対応は全然違う場所でも考えておられて、実現には至らなかったということでございます。
それからもう一つは、今回、成田議員さんからこの一般質問を頂きましたので、選挙管理委員会での考えということでまとめてほしいということで議論もしていただきましたが、それは私の第１回の答弁でお伝えしたとおりでございます。
それから、場所につきましては、選挙管理委員会事務局の職員が駅前の図書室と北コミと南コミの三つについて現地確認とか経費の試算もしておりますが、駅前図書室については、やっぱり面積的な問題で無理であろうという結論に至っているようでございます。それから、北コミも南コミも、いずれもやっぱりシステムの導入、増設、備品購入であるとかいうことで、やっぱり数百万円の経費がかかるということでございまして、経費はともかくとして、１回目で答弁したとおり、職員の負担増であるとか立会人さんの確保であるとか、やはり人員不足に陥っている中で、いつというのは、まだちょっと明確には答えられないというような話で聞いております。
239
◯中谷尚敬議長 成田議員。
240 ◯１０番 成田智樹議員 生駒市は投票率、この衆議院選挙におきましても、奈良県内において12市中３番目なんですね。葛城市さんは市議選を同時に行われましたので高かったですけども、葛城市、宇陀市に次いで３番目だと。と言っても、いまだ50％台と言いますか、たかだか50％台でありますので、投票率はもっと上げないといけないということだと思います。
次の選挙事務執行は再来年ということだと思いますので、１年以上の期間があると見込まれます。具体的なシミュレーションも、再度、詳細に行っていただく等、具体的な課題を抽出するとともに、その課題を着実に解決していただきまして。
私も10月21日の土曜日、投票日の前日、市役所に参りまして、様子も確認をさせていただきました。様子を確認している間に、２階の入り口から入られた高齢者のご夫婦にえらい怒られまして、何をさしとるのやと。何でこんな並ばなあかんのやという話でございまして、私が職員だと思ったんだと思いますけども、大変なけんまくで怒られたということもございます。
高齢者比率もそろそろ27％を超える、早晩、30％に手が届くところになると思います。何とか有権者の利便性向上に向けての取組として、そういう観点からの前向きな検討、実現に向けての取組をよろしくお願いいたします。以上でございます。
241
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時49分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
242 ◯福中眞美副議長 休憩を解いて、会議を再開いたします。
なお、議長、所用により、私が代わって議長の職務を行います。
引き続き、一般質問を行いますが、先ほどの成田議員の質問に対する答弁について発言の申入れがありましたので、発言を許可いたします。峯島教育振興部長。
243 ◯峯島妙教育振興部長 申し訳ございません。先ほどの一般質問の定員枠の増加についてのご質問に対して、答弁の中で46人としておりましたが、正しくは31人の誤りでございます。訂正しておわびいたします。すみませんでした。
244 ◯福中眞美副議長 それでは、一般質問を行います。
次に、21番伊木まり子議員。
（21番 伊木まり子議員 登壇）
245 ◯２１番 伊木まり子議員 今回は、子どもの健全育成に係る取組について質問します。
本市においては、妊娠が分かった時点からのマタニティコンシェルジュや保健師による対応、乳幼児健康診査における集団健診の導入など、多くの専門職が関わり、子どもの育成を見守り、早期に課題を発見し、対応につなげる取組を進めてきました。しかし、昨年、養育支援訪問事業を実施中の家庭において、２歳４カ月の男児が父親からの虐待と受け取れる行為により死亡するという痛ましい事案が起きました。
この事案を重く受け止めた奈良県は、奈良県子どもを虐待から守る審議会検証部会を開催し、昨年12月に、この事案における課題や再発防止に向けた提言を盛り込んだ検証結果報告書をまとめました。また、本市においては、この事案について生駒市要保護児童対策地域協議会に検証会議を設置し、奈良県の報告書で指摘された課題や提言を踏まえ、本年２月に報告書を作成し、再発防止に向けた対応方策をまとめています。
事案の発生から既に１年半が経過し、奈良県の報告書公表からも１年が経過しました。今回、これら二つの会議体からの指摘を受けて、どのような取組がなされたのか確認し、出産前後から育児・子育てにおける子どもの健全育成に係る取組について、下記を中心に質問します。
１、奈良県子どもを虐待から守る審議会、児童虐待重症事例等検証結果報告書で指摘された課題や再発防止に向けた提言に対し、どのような対策を講じられたのでしょうか。
２、生駒市要保護児童対策地域協議会検証結果報告書でまとめられた再発防止に向けた対応方策について、どのような対応を実施されたのでしょうか。なお、以後、生駒市要保護児童対策地域協議会を要対協と略します。
３、妊婦を見守り、胎児の健やかな発育、出産につなげる取組における課題はどのようなものでしょうか。
４、母子保健に係る施策における今後の体制整備についてはどのようにお考えでしょうか。
登壇しての質問は以上です。次からは自席にて質問します。
246 ◯福中眞美副議長 峯島教育振興部長。
（峯島妙教育振興部長 登壇）
247 ◯峯島妙教育振興部長 それでは、伊木議員のご質問につきまして、他の部署に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答えさせていただきます。
１点目の、奈良県子どもを虐待から守る審議会、児童虐待重症事例等検証結果報告書で指摘された課題や再発防止に向けた提言に対しての対策と、２点目の、生駒市要保護児童対策地域協議会検証結果報告書でまとめられた再発防止に向けた対応方策についての対応の２項目を併せてお答えさせていただきます。
県と市の両検証報告では、特に子どもの安全確認や支援を適切に実施できる組織体制の強化や関係機関との連携強化に重点を置いた提言内容となっております。これらの提言を受けまして、実施しております主な対策でございます。
まず、組織体制の強化としましては、市独自にスーパーバイザーを配置し、困難事案に対する助言・指導を受けるとともに、新規事案を受理する進行管理決定会議では全ての新規事案に対して指導・助言を受けております。豊富な知見と専門性を有するスーパーバイザーによる研修も実施し、技術的なスキルの向上に努めております。さらに、子どもサポートセンターに社会福祉士の資格を持つ専門職の正規職員１名を新たに配置し、組織として専門力の強化を図っております。
また、通告に伴います対応ですが、通告を受理した時点で通告対応チームにより緊急受理会議を開催し、初期調査、安全確認等を行っております。同時に、関係機関とともに組織的・機動的な対応を行い、子どもの安全確保に努めております。
次に、３点目の、妊婦を守り、胎児の健やかな発育、出産につなげる取組における課題についてでございます。
現在、安心安全な出産につながるよう、妊婦健康診査やマタニティコンシェルジュによる相談支援のほか、家族の協力体制の構築を支援するため、妊婦やそのご家族に対する各種教室等を実施しております。また、出産後の間もない時期に家族等からの支援を受けられず、育児不安のある産婦さんに対しては、産後ケア事業や養育支援訪問事業等により、妊婦や胎児を見守る健やかな出産につなげるなど、安心して育児に向かえるよう支援を行っております。
このような取組の中で、特定妊婦と判断される方や、妊娠期間中や出産後間もない時期に家族等からの支援を得られにくいといった、育児疲労や不安による虐待リスクの高い妊婦の増加への対応が課題となっております。
次に、４点目の、母子保健に係る施策における今後の体制整備につきましては、母子保健事業には医師、発達相談員、栄養士、保育士、母子保健推進員といった多くの専門職を配置しており、異なる職種がそれぞれの視点で親子への支援の必要性を判断することが重要となることから、事業の専門性や継続性を担保するために、これら専門職の確保に努める必要があると考えております。また、市保健師が12の小学校区をベースに分割した地区をそれぞれ担当し、住民の方々の健康課題の解決や子育て支援などに対応しておりますが、近年、児童虐待家庭や特定妊婦などの増加により、重層的な支援を必要とする家庭が増えてきており、対応が難しくなりつつあることから、妊婦や保護者等のニーズを的確に引き出せるような面接技術や情報収集等のスキルアップに、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
248 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
249 ◯２１番 伊木まり子議員 ご答弁、ありがとうございました。
質問１、２につきましては、組織体制の強化と関係機関との連携に重点を置いた内容の提言であって、組織体制の強化についてはスーパーバイザーを配置されたとか、それから、専門職を追加されたとかいうようなお答え、それから、関係機関との連携については、通告の初期の対応に力を入れたとか、それから、関係機関とともに組織的・機動的な対応を行い、子どもの安全確保に努めているというようなご答弁でしたけども、具体的な対応がよく分かりませんので、報告書で指摘された課題や提言について、追加で詳しくちょっと質問させていただきたいと思います。
一つ目は、奈良県子どもを虐待から守る審議会、児童虐待重症事例等検証結果報告書、以下、県の報告書と略しますけども、まず、県の報告書で指摘された課題についてですけども、一つ目の、アセスメントにおける課題として家族アセスメントの視点の乏しさというのが挙げられているんですけども、これについてはどのような対策を講じられたんでしょうか。
250 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
251 ◯峯島妙教育振興部長 今回の事件後に、家族単位のアセスメントをルール化して努めております。全ての初期課題のところから家族への視点をなくさないようにという取組を行っております。
252 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
253 ◯２１番 伊木まり子議員 家族に対する視点ということなんですけども、それは研修とかでされるということもありますけども、ちょっと確認なんですけども、通報事例があった場合に、それに対しては一人の担当者がそのお家を訪問されるということですか。
254 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
255 ◯峯島妙教育振興部長 この事件のときには、初期で、受け付けた担当がそれを持つというふうなことでなかなか情報共有が難しかったという問題点を捉えまして、この事件の後、この報告書にあるように、情報共有できる通告対応チームという形で、まず、受け付けた担当、主任レベルの家庭相談員の人、基本的に６人いてる家庭相談員の中で次の本当の担当の人、そして、ゆうの事務方、この人たちが集まって、まず、内容についての確認をさせていただいています。それから初めて担当が決まって、情報共有をしてから初期対応に入るという仕組みに変えているものでございます。
256 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
257 ◯２１番 伊木まり子議員 そしたら、課題のところで、本事案においては、男児が通っていた支援センターでは虐待を疑われるような傷やあざがあったけども、要対協に通告せずに、一度、様子を見ようと、センターの方で認識されて終わっていたということとか、要対協における主観的な認識による判断に問題があったというようなことが指摘されているんですけども、今のお話だったら、この事件後、担当の人プラス要対協の何人かで内容について判断をして、みんなで共有してリスク判断していこうというふうに変わったということかと思うんですけども、その男児が通っていた支援センターの職員が、虐待が疑われるかもしれない、でも、間違っていたら、要対協に通告したら迷惑がかかるんじゃないかとか、そんな風通しの悪いような状況というのはなかったんでしょうか。
258 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
259 ◯峯島妙教育振興部長 元々、関係機関と要対協の事務局が情報を共有していたからこそ今回の事件が緊急性を持たなかったという、そういう課題と考えております。これからも、そういう意味では、健康課やこども課、教育指導課、そして関係機関等についての連携については、現在も同じく情報を共有しているところでございます。
260 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
261 ◯２１番 伊木まり子議員 また、リスクアセスメントに関して、当初は虐待リスクを過小評価していた可能性があるというような指摘があるんですけども、以前はリスク評価をどのような体制で実施されていて、どういうとこら辺に問題があって、どういうふうに改善されたのか、もう一度、確認させてください。
262 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
263 ◯峯島妙教育振興部長 本当に、面談スキルとか危機管理についてのキャッチアップの技術の向上に尽きるとは思うんですけれども、基本的に、先ほど申しました初期対応についてのチームをつくって、情報を一斉にシステム化するというところが、今回、新しくルール化したところですので、ご理解いただきたいと思います。
264 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
265 ◯２１番 伊木まり子議員 そうしますと、県の報告書の方の大きな二つ目の課題として、要対協の機能活用における課題として、迅速な初期対応不足、１カ月後の実務者会議での議論や情報共有の未実施、それから、個別ケース検討会議を持たなかったことなどが指摘されているんですけども、先ほどのは初期の対応ということですけども、その辺の１カ月から２カ月にかけてについても、要対協としての機能の活用に課題があるというような指摘がされているんですけども、その辺についてはどのように改善されたんでしょうか。
266 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
267 ◯峯島妙教育振興部長 今おっしゃっています初期対応もそうですし、１カ月に一度の、固めたケース会議もそうですけれども、今回、ＳＶ、スーパーバイザーが入っていただいて、初期もそうですし、継続についての流れについても判断をいただいて、進捗を見守っていただいているところでございます。
また、要対協の月に一度の要支援・要保護の実務者会議におきましては、県の児童相談所も参加しておりますので、そういう意味では、高所的な指導も受けていきたいなと考えております。
268 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
269 ◯２１番 伊木まり子議員 その実務者会議なんですけども、県の方の報告書によりますと、生駒市の要対協の進行管理ケースというのは383ケースという膨大な数になっていて、それを協議されているということなんですけども、それについて、たくさんのケースを抱えていて丁寧なアセスメントが行われていなかったというような厳しい指摘があるんですけども、１回の実務者会議というのではどれぐらいのケースを協議されているんですか。
270 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
271 ◯峯島妙教育振興部長 ３カ月に一度ずつ、更新の実務者会議をやっておりまして、月１回では大体、件数150件程度を要支援、要保護に分けて、比較的軽いケースの要支援は火曜日に、要保護は金曜日ということで、半日かけて、４時間半からそれ以上の時間をかけて、このケースを進行管理していくんです。ですから、内容によってはいろんな軽重はありますけれども、１カ月に一度に150件ということですから、大変な分量だと思いますし、そういう意味では、じっくりと情報交換ができるような、もっと活発にしていきたいという原課の意向と、それから、積み残して、もう一回やるかというような、そういう忙しい中でのことですので、情報交換の配分については課題かと考えております。
272 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
273 ◯２１番 伊木まり子議員 今言われたのは、１カ月に150件で、きれいに分けられるかどうかは知りませんけども、要支援と要保護の二つに分けてということなので、１回の会議に大体70件ぐらいのケースについて話し合われている。それが、県の報告書とかですと、再リスクアセスメントが十分行われていなかったというような指摘があるんですけども、私には、70件もの数を、たとえ半日かかってもできるのかなと。その辺ちょっと、いや、こういうふうにやったらうまいことできるんですというとこら辺は、以前はそこに問題があったということなので、具体的にどんなふうに改善されたのか、教えていただけますか。
274 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
275 ◯峯島妙教育振興部長 数はたくさんあるんですけども、毎回３カ月ごとに、新しい案件と、それから終結した案件もあります。３カ月後に、まだ継続しているものについての様子を見ていくという、そういう内容になっていますので、大きく変化をしたところには重点的に、余り内容についての変化がないところについては確認をしながらという、そういう会議になっているかと考えております。
ただ、ＳＶさんが入っておられますので、そういう意味では、今までと違った専門的な視点からの確認をいただいているところでございます。
276 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
277 ◯２１番 伊木まり子議員 高齢者の方のもたくさんの数を扱っておられて、介護予防に力を入れられていて、どんな風に対応されているのかと思って、私は地域ケア会議というのを傍聴させていただいたことがありますけども、丁寧な資料を作られて、関係者の皆さんが集まって、事例ごとに関係者の方がいろんな意見を出されて、それで、関係している人たちがみんなそれを共有しているような場面を見させていただいて、うまく資料を作って、そんなふうにやれば20例、30例というのがいい形で協議できるんだなというふうに見てきたんですけども、要対協の実務者会議においても、そんなふうに資料とかを作って、関係の方々皆さんで事例を共有されているということなんですね。
278 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
279 ◯峯島妙教育振興部長 そのとおりでございます。今、本当に個人情報の塊ですのでお見せはできないんですけれども、例えばこういうような個人ごとの資料がありまして、最初の初期段階からずっとつながっていく、何年もつながっていく方もございます。そうやって毎月毎月、３カ月に一度ですけれども、ずっと経年の中身を見ながら、どのようにしていくかということをケースごとに探している、そういう状況でございます。
280 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
281 ◯２１番 伊木まり子議員 この実務者会議における課題として、県の児童相談所、以後、児相と略しますけども、それの関わり方が不十分でないかというような指摘があるんですけども、先ほどは、この実務者会議に県の方も入ってやっています、大丈夫ですというようなご答弁だったかと思うんですけども、本事案の場合には、12月21日に児相の方から生駒市の方にこんな通告がありましたよというような連絡があって、その後、児相がきちんと対応されたのは２月17日だったかと思って、ちょっとびっくりして見させていただいたんですけども、これは、この半年、１年の間で児相がきちんと対応されるようになったということでよろしいんですか。
282 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
283 ◯峯島妙教育振興部長 今回は、もちろん通告は県にありましたので、48時間ルールで、市が直接本人に初期対応しなければいけなかったところができていなかったという課題は生駒市のものではありますけれども、県の児相についても、なかなか人員等も増加していただけないというふうなお話も聞いておりまして、生駒市としましては、今回の報告を受けまして、もっと県と、あるいは他市町村とも連携して情報交換をしたいという報告書も作っております。そういうことで、今回、ワーキンググループをつくって、県と情報交換をしたいと申し入れて、ようやく１回開いていただいている状況で、なかなか、県の意向等については市町村との間に、私はまだ距離があるのではないかと、そのように考えております。
284 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
285 ◯２１番 伊木まり子議員 生駒市の方の報告書では、再発防止に向けた対応方策というところに一つ、県の児相との関係が項目として挙がっていて、６項目か５項目かですかね、市からしっかり要望を上げていく、県の方への働きかけをというようなことが書いてあったかと思うんですけども、その点については、要望とかはしっかり上げていかれているということですか。
286 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
287 ◯峯島妙教育振興部長 はい。上げていって、一度、連携会議を開いていただいた、そのような実態でございます。
288 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
289 ◯２１番 伊木まり子議員 かなり私は厳しく受け止めておりましたので、また、書かれているような要望に１回しか対応してくださっていないというのもどうなのかなと思いますので、しっかりと働きかけをお願いします。
先ほど言われました48時間ルールというのは、ちょっと私、はっきり分かっていないので、もう一度、説明をしていただけますか。
290 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
291 ◯峯島妙教育振興部長 基本的に、通告を受けましたら48時間以内にその通告の中身について確認するという、そういう内容でございます。
292 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
293 ◯２１番 伊木まり子議員 それが、今回、できていなかったけど、それをきちんとやっていくと。その48時間ルールについては、県の方も、生駒市に下したケースであれば、それがどうなっていたかというのを48時間以内に確認するというのが48時間ルールなのかなと思ったんですが、そうではないんですか。
294 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
295 ◯峯島妙教育振興部長 それは、生駒市に通告があったことの連絡を受けて生駒市がするべきことであって、それはそうではないんです。
それから、先ほどちょっと誤解があってはあれなんですけれども、県と生駒市の連携ということから、生駒市だけではないんですけれども、児相の方に毎年何人か、５日間、生駒市の相談員が研修ということで内容を手伝わせていただいて体験するという、そういう一種の実務研修みたいなことで連携をとったりしているところもご報告させていただきます。
296 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
297 ◯２１番 伊木まり子議員 ということは、48時間ルールを守りなさいと言われたのは生駒市であって、生駒市の問題であったと。県の報告書の方では、その原因は人員体制にあると指摘されているんですけども、それについては十分確保されたんでしょうか。
298 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
299 ◯峯島妙教育振興部長 今回の件を受けまして、専門性のある正規職員を１名配置いただいていますし、他市は、やはりまだここまで配置されていなくて、保健師さんであるとかで対応しているところが多いんですけれども、生駒市は臨床心理士や社会福祉士を持った家庭児童相談員が６人と、そして、先ほどの専門職の正規職員を１名ということで、今回、充実はさせていただいております。
ただ、先ほど申しましたような、400件以上の件数をこの人員で賄っておりますので、なかなか厳しいものはございますけれども、こういう配置にしていただいています。また、今年、スーパーバイザーを入れていただいたことで、専門性を教えていただけるという意味で、とても充実した内容と考えております。
300 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
301 ◯２１番 伊木まり子議員 その専門職の方とかスーパーバイザーの方というのは非常勤ですか、正規の方ですか。
302 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
303 ◯峯島妙教育振興部長 従来からの家庭児童相談員は全て、今、常勤となっております。スーパーバイザーは、基本的に月２回来ていただけるということなんですけど、今年、こういうこともありましたので、できるだけ多く会議等に参加いただいている状況でございます。
304 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
305 ◯２１番 伊木まり子議員 そうしましたら、先ほどから答弁を聞かせていただいていますと、初期対応をチームでやるとか、こういう人員が配置されて、報告書にある懸念の方はかなり改善されてきているということでよろしいんですね。
306 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
307 ◯峯島妙教育振興部長 そのとおりでございます。
308 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
309 ◯２１番 伊木まり子議員 この報告書で指摘された人員体制には健康課の保健師は含まれるんでしょうか。この２歳４カ月男児の事案については保健師が訪問していたというふうに私は認識しているので、その健康課の保健師については、この報告書で言われる人員体制には含まれているんですか、いないんですか。
310 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
311 ◯峯島妙教育振興部長 サポートセンターゆうの人員ではございませんが、先ほどからの要対協という組織の中では、サポートセンターゆうとこども課、健康課、教育指導課、これが一番コアになる組織でありまして、そういう意味では、健康課が十分に関わっていただいております。
312 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
313 ◯２１番 伊木まり子議員 私は読ませていただいていて、人員、人員と言われているけど、確かにゆうの方は充実されてきたのかなと思ったんですけど、その人員、人員と言うている中には健康課の保健師というのを含んだ指摘ではないんじゃないのかなと思って読ませていただいたんですけど、その辺の確認なんですが。
314 ◯福中眞美副議長 もう一度、お願いします。伊木議員。
315 ◯２１番 伊木まり子議員 すみません。この二つの報告書で人員の不足というのが指摘されていますけど、そこには健康課の保健師については含まれていないと認識してよろしいですね。
316 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
317 ◯峯島妙教育振興部長 含まれていないということでよろしいと思います。
318 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
319 ◯２１番 伊木まり子議員 今回の二つの報告書においては、要対協に係る関係機関、これは健康課などを含めて25ありますけども、その関係機関の人員体制とか組織体制には言及されていないという認識でよろしいでしょうか。
320 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
321 ◯峯島妙教育振興部長 基本的には、この関連機関というところはサポートセンターゆうを指していると考えております。
322 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
323 ◯２１番 伊木まり子議員 今、私が申しましたのは、この表にある25の関係機関と書いていますね、協議会の。これではないということですね。
324 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
325 ◯峯島妙教育振興部長 報告書の中は事務局のことを指しております。
326 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
327 ◯２１番 伊木まり子議員 先ほど、スーパーバイザーということで、入っていただいて非常に助かっているということが話にあったんですけど、県の報告書の方では、スーパーバイザーというのについては、今、峯島部長がお答えされた助言や何とかというのじゃなくて、組織全体を統括し、専門的な視点で職員をサポートするということで、何か組織全体を見渡して調整するというような意味で、非常勤の月２回の方で本当にやれるのかなというような気持ちがしているんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
328 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
329 ◯峯島妙教育振興部長 そう一足飛びには組織の充実というのは難しいかと思うんですけれども、この検証会議でも、入っている内容の中に、やはりこういう専門性の高い組織については、管理職も含めて、そういう専門職で固めた方がいいと、そういう指摘も頂いておりまして、今回、家庭相談員の中でも非常に能力の高い方等について、今後の組織づくりについても検討したいと考えております。
330 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
331 ◯２１番 伊木まり子議員 ということは、組織全体を統括するような視点を持った方をもうちょっと配置していくような方向で考えていきたいということかと受け止めました。
それで、続いて、県の報告書の提言と生駒市の報告書の再発防止に向けた対応方策についてのところでちょっと確認したいんですけども、市の対応方策として、関係機関における児童虐待対応実務マニュアルの作成をやったらどうですかというふうに挙げられているんですけども、その辺は作られたんでしょうか。
332 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
333 ◯峯島妙教育振興部長 実はまだ出来ておりませんで、これを作りまして、保育園とかそういう関係機関に配置したいなと、そういう気持ちは持っているんですが、今のところ、まだ出来ておりません。
334 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
335 ◯２１番 伊木まり子議員 この対応実務マニュアルというのは、先ほど言いました各関係機関が作るんじゃなくて、ゆうの方で全体として、生駒市のマニュアルとして作るということですか。
336 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
337 ◯峯島妙教育振興部長 基本的に素案はゆうの方で作っていくことになろうと思います。
338 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
339 ◯２１番 伊木まり子議員 だから、一つ一つの関係機関において対応マニュアルを作るのではなくて、全体として、生駒市の要対協として作るという意味でしょうか。
340 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
341 ◯峯島妙教育振興部長 最終的に、要対協発行ということになると思いますけれども、就学前の子ども用とか、保育園用とか、あるいは小学校用とか、そういうふうに現場が扱いやすいようなマニュアル、そういうものを考えております。
342 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
343 ◯２１番 伊木まり子議員 市の報告書の方では、再発防止に向けた対応方策として関係機関の連携強化が挙げられています。先ほど、市支援センターとも連携はできているというお話でしたけども、報告書と言うのか、連携強化というのが今後の対応方策だというふうに書かれているんですけども、その中で事例の振り返りの必要性というのが強く述べられているんですけども、どのように実施されたんでしょうか。
344 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
345 ◯峯島妙教育振興部長 検証会議の委員長による今回の事例の振り返りということを要対協の会議の後の研修でさせていただいたり、また、関係機関の連携強化ということでは、幼稚園、小学校、中学校を回って、情報の吸い上げであるとか、あるいは、今回、厚労省の発出した要支援についての文書に基づきまして、医師会の小児部会へ赴きまして、小児部会の方でまた何か気になることがあったら連絡してほしいというような、そういう申出もさせていただいたりはしております。
今回の事例を受けた研修というのは春に一度、そして、スーパーバイザーによる要対協の部会での研修を一度、そのようなことはさせていただいております。
346 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
347 ◯２１番 伊木まり子議員 今、私が指摘しましたのは、この２歳４カ月児に対する事例の振り返りということだったんです。これはちょっともう、この場でこれ以上は取り上げずにおきます。また改めて聞かせていただきます。
ところで、県の報告書の方では子どもの安全確認や支援を適切に実施できる組織体制の構築が提言されて、市の報告書では、再発防止に向けた対応方策として組織体制の強化というのが挙げられています。
先ほど、組織の人員確保については健康課の保健師は含んでいないというふうなお答えを頂きましたけども、今回の事例のように、要対協の関係機関である健康課の保健師さんが関わるケースも多いと思いますけども、健康課の保健師の方で要対協に関わる方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
348 ◯福中眞美副議長 増田福祉健康部次長。
349 ◯増田剛一福祉健康部次長 健康課の方の母子保健係がございまして、その職員が、特定の者ではないですけれども、伺っておるということでございます。
350 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
351 ◯２１番 伊木まり子議員 後ほど、３と４のところでまたご質問したいと思いますが。
ここで、要対協の対応件数を確認したいんですけども、さっき383件、県の方にあるというふうに言いましたけども、対応件数は、ここ３年、26、27、28と総数がどのように推移しているのか、新規受付数がどのように推移しているのか、教えてください。
352 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
353 ◯峯島妙教育振興部長 虐待相談対応件数におきまして、26年度、前年度からの継続が319、新規受付が154の合わせて473件、27年度、前年度からの継続315件、新規178件、延べ493件、28年度、継続が342件、新規受付233件、延べ575件となっております。
354 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
355 ◯２１番 伊木まり子議員 先ほど県の報告書の方では383件とあったんですけど、今の話だと493件になるんでしょうか。ちょっと確認をお願いします。
356 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
357 ◯峯島妙教育振興部長 確かに県の報告書には383件とありますが、今、私が持っているのが生駒市の事業報告ですので、この差について、今ちょっと私の方で持ち合せがございません。後でまた報告したいと思います。
358 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
359 ◯２１番 伊木まり子議員 私は平成28年度の事業報告を見させていただきまして、そのときの新規の件数のうち、どこから通告を受けたかというグラフで最も多いのが県の児相なんですけども、58件。２番目に多いのが健康課からの43件となっていて、２番目に健康課が多いんだというふうに感じたんですが、健康課からの通告というのはどれぐらいあるんでしょうか。26年から29年を教えていただけますか。
360 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
361 ◯峯島妙教育振興部長 今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、申し訳ございません。
362 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
363 ◯２１番 伊木まり子議員 何を言いたいのかと言うと、かなりの数に健康課が関わっているのだなということをちょっと確認したかったんですけども。
そうしましたら、質問３と４の方に移りたいと思います。
最初の答弁で、３番目の質問に対して、虐待リスクの高い妊婦の増加と対応が課題ですというようなお答えを頂きましたけども、28年度43件、要対協の方に健康課から通告が行っているんですけども、そのうち特定妊婦というのは何人か、それは分かりますでしょうか。
364 ◯福中眞美副議長 増田次長。
365 ◯増田剛一福祉健康部次長 43人と申しますと、先ほどの健康課から通告があった、資料によりますと43名でございます。このうちの特定妊婦というのは分からないですけれども、この43件のうち21件が妊娠届時でケースを把握した状況ということでございます。恐らくそのうちに含まれておるところが多いのではないかなというふうに考えます。
366 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
367 ◯２１番 伊木まり子議員 妊娠とか関係なしに、健康課から要対協の方へ通告しているというのはどのようなケースですか。
368 ◯福中眞美副議長 増田次長。
369 ◯増田剛一福祉健康部次長 妊娠届に続いて多い順番に申し上げますと、近隣者からの通告が７件、発達相談時が５件、健康課窓口と全戸訪問、それがおのおの４件、あと、残りが１歳半健診のときと医療機関からの通告、これがそれぞれ１件ということで計43件でございます。
370 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
371 ◯２１番 伊木まり子議員 要対協と関連した保健師さんの数というのは、はっきりはしてないということだったんですけども、母子保健を担当している保健師さんというのは何人おられるんですか。
372 ◯福中眞美副議長 増田次長。
373 ◯増田剛一福祉健康部次長 母子保健予防係が、今現在、８名でございます。
374 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
375 ◯２１番 伊木まり子議員 ちょっと聞くところによりますと、その中で産休に入っていらっしゃる方とかがあって、成人保健係の保健師さんの方が母子保健にも対応していると聞いているんですけども、そのような状況ですか。
376 ◯福中眞美副議長 増田次長。
377 ◯増田剛一福祉健康部次長 そうでございます。今、２名が育児休業中でございまして、母子保健事業のうち、健診であるとか相談といったもの以外に、地区管理と言いまして、12小学校区をそれぞれ担当の保健師が持っております。その部分について、先ほどご案内の成人保健係の保健師がフォローアップということで入って、それぞれ担当しておるということでございます。
378 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
379 ◯２１番 伊木まり子議員 ということは、母子保健に関わっている方は地区担当と言うか、地区については成人保健もいろいろやっておられるというふうに考えてよろしいんですか。例えばがん検診とか精神保健とか、成人の保健予防とか保健指導とか、ウオーキングとか禁煙教室とか糖尿病、かなりいろいろ健康課では取り組まれていますけども、もう一回、その辺の保健師さんの仕事というのをもうちょっと分かりやすく説明をお願いします。
380 ◯福中眞美副議長 増田次長。
381 ◯増田剛一福祉健康部次長 保健師が関わる業務としては大きく二つございまして、今回の案件にありますような母子保健事業ということで、母子事業としましては、いわゆる妊婦健診、乳幼児健診等の健診、育児相談等の相談業務、新生児訪問とかこんにちは赤ちゃん事業といった訪問事業、それから、発達相談、親子教室等といった発達支援、また、各種教室、そういったもの、もう一方の成人保健係は、今、伊木議員がお述べのとおり、５がんの検診であるとか食育であるとか、そういったものでございます。
382 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
383 ◯２１番 伊木まり子議員 保健師さんはそれ以外に、質問１、２で言及した子育て支援総合センターの職員とともに、ぴよぴよサロンとかもぐもぐサロンとかおやこ広場など、いろんな子育て支援施策にも関わっているということですね。だと思うんですけども、先ほどから人員体制がどうやということで、それはゆうの方の人員体制について県の報告書や市の報告書は指摘をされていると言うんですけども、今回の死亡事案に関連して、健康課の人員体制については何か検証されたりはしたんですか。
384 ◯福中眞美副議長 増田次長。
385 ◯増田剛一福祉健康部次長 １回目のご答弁でも申し上げたように、そういった非常にハイリスクと言いますか、そういうご家庭、母子が増えてございます。そういう中で、細やかな対応がどうしても必要になってくるという中で、どうしても今の保健師を含む専門職の負担が増えておるというようなことで、体制と言いますか、その辺りをどういった形で支援していくかということは検討してございます。
386 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
387 ◯２１番 伊木まり子議員 今回の報告書を見て私が一番思ったのは、ゆうの人員体制とか組織のこともあるんですけども、これまで私が一般質問の中で、がん検診についてしっかり啓発してくださいと、早期発見・早期治療は片親になるようなお子さんをなくして、一人親家庭から貧困への連鎖というのも断ち切りますのでということで、がん検診をと言っていたんですけど、この健康課と要対協との関わりを見ていますと、なかなか成人保健の方までしっかりと予防の啓発のところまで手が回らないんじゃないかなという思いをいたしました。十分に伝わらなかったかとは思いますけども、市長は今回、職員定数の議案を出されています。健康課の職員にかかる仕事量と人員の関係とかを検証いただいて、また善処をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
388 ◯福中眞美副議長 小紫市長。
389 ◯小紫雅史市長 今、議員ご指摘のこの話は非常に心の痛む、私としても、この事件を受けて、しっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思って対応をいろいろ進めているところでございます。
元々、報告書等でいろいろ指摘、課題もございまして、真摯に受け止める部分ももちろんございますけれども、総体的に言えば、生駒市の子ども関係の施策、児童虐待も含めて、全市を挙げて、かなり積極的に頑張って取り組んできてくれていると思いますし、これからもしっかりとやっていこうというふうに思っております。
人員がなかなかどこも厳しいというのは、市役所の各部それぞれ全てそうでございます。その中で、健康課には、例えば直接じゃないですけど、マタニティコンシェルジュという職員も２人配置したり、これは他の自治体はなかなかやっていない取組だと思いますけども、健康課関係の業務に人を充てたりとか、保健師の採用はほぼ毎年、定期的に行っているだとか、健康課関係とか、今、議員ご指摘の分野に、生駒市役所の中でも人が圧倒的に少ないとか、他の自治体と比べても非常に少ないというような事実は決してないかと思っております。
一方で、今ご指摘のこと、様々な指摘された課題、県の方の課題もあると思いますし、県と市との連携という課題もあると思いますけれども、市としてできることというのはしっかりと前向きにやっていくと。それは人員もそうですけれども、先ほど峯島部長ほか担当からあったような取組をしっかりと進めていくということでございます。
390 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
391 ◯２１番 伊木まり子議員 今回、いろいろ質問させていただいて、対応してくださっているなというのはよく分かったんですけども、何分、県の報告書の指摘が、もうちょっと違った対応をしていたら違う結果になったんじゃないかというようなご意見も出ておりましたので、是非、いろんなところを見渡して、善処をお願いしたいと思います。
最後に、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけども、質問１、２に係る事案について、平成29年度の生駒市教育委員会活動点検評価報告書では、この幼児死亡事件の検証については今年の２月に報告書を取りまとめたということで、再発防止に向けた具体的な対応を推進することができたとしてＡ評価を付けられているんですけども、これは教育委員会の自己評価ということでよろしいんでしょうか。
392 ◯福中眞美副議長 中田教育長。
393 ◯中田好昭教育長 検証する中において、単年度の目標に対して評価ということで、特に、今答弁がありましたように、人員配置について、スーパーバイザーとか、体制を整えたという意味でＡ評価でございます。
394 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
395 ◯２１番 伊木まり子議員 私はまだまだ対応は十分じゃないというようなことで感じていたんですけども、教育委員会の点検評価報告書で点検評価委員の方からは、検証結果をまとめたこと、スーパーバイザーの配置などを評価されつつ、人目に触れにくい児童虐待であるだけに一層の組織強化や連携が求められ、市を挙げた包括的な取組を期待するというふうに意見が述べられていますけども、何か教育長として市を挙げた包括的な取組について、お考えがあったらお聞かせ願えますか。
396 ◯福中眞美副議長 中田教育長。
397 ◯中田好昭教育長 所見ということなんでしょうけども、市長が申しましたように、あってはならないことが起こったということで、当然ながら、教育委員会としてはこれを実際、体制を整えて、運用に当たって、今現在も進行していますが、県との連携あるいは担当職員の育成、ほんで、将来的な部分について、ご指摘がございましたように統括的な、やっぱり人員の確保、これが大きな課題かなと。この業務については、要するにつないでいくという、単年度では済まない事業でございますので、その辺に留意した人員の育成を図っていきたいと思っております。
398 ◯福中眞美副議長 伊木議員。
399 ◯２１番 伊木まり子議員 教育委員会の事務局が要対協の調整機関をされていて、要対協の代表者会議には首長として教育長が出席されているというふうに伺っております。
私の受止めは、頑張っていらっしゃる皆さんから見るとちょっと厳しいものであったのかもしれないですけども、絶対にこんなことが起こってはならないと、私は非常に厳しい報告書の指摘やったと思いますので、サポートセンターゆうとかの人員について報告書は書いていますけども、それ以外の25の関係機関の関わりなどを含めて、全体としてまた是非ご検証いただきたいと思っています。
報告書を作成された委員の皆さんのご意見、そうそうたる先生たちがお書きになって、非常に立派な報告書なのかなと思って見させていただきましたので、それらの意見を受け止めて、虐待による痛ましい事案が二度と起きないように、ご対応の方をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
400 ◯福中眞美副議長 峯島部長。
401 ◯峯島妙教育振興部長 先ほど答弁の中で分からなかった数字のご回答をさせていただきます。
まず、県の報告書の中の10ページの383件について、生駒市の数字と違うではないかというところですけれども、この数字は、その前年、終結があります。継続と新規と終結、この終結の分を引いた実質数と考えていただけたらと思います。
それと、健康課の関わりの部分での経路別、児童虐待の通告をどこから受けたか、通告状況の28年度以前の数字ですけれども、28年度が43件、27年度が24件、26年度が27件、25年度が43件となっております。以上でございます。
402 ◯福中眞美副議長 次に、９番惠比須幹夫議員。
（９番 惠比須幹夫議員 登壇）
403 ◯９番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は大きく二つのテーマで質問をさせていただきます。
大きく一つ目、持続可能な汚水処理の推進について。
(1)平成28年度末までの下水道普及率に対する接続率をどのように分析、評価されているのか、お聞かせください。
(2)下水道に接続するに当たっては、一定のコスト負担が生じます。宅内配管工事費等の負担感の軽減を図るため、融資あっせん及び利子補給制度等の導入も一案かと考えます。見解をお聞かせください。
(3)下水道への接続、合併浄化槽への転換を促進していくに当たり、単独処理浄化槽の正確な実態把握が必要となってくると考えます。市の効率的な汚水処理施設整備基本計画（平成23年３月策定）で、単独処理浄化槽の処理人口は２万8,192人、これは平成21年度末でございますが、と算出されています。現状の単独処理浄化槽の人口、設置数についてどのように把握、分析されているのか、お聞かせください。
(4)下水道の普及は、費用対効果等を考慮し、一定段階で見極めをつけ、市設置型合併浄化槽を導入し、並立させることも一案かと思います。見解をお聞かせください。
大きく二つ目、廃棄物処理法の改正に伴う有害使用済み機器の規制と対応について。
平成29年６月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正、公布されました。今後、政令事項についても検討され、平成30年６月16日までに施行される予定となっています。
今回の改正では、かねてより保管や処分に関し環境保全上の課題が指摘されてきた、いわゆる雑品スクラップへの対応が一つのポイントとなっています。新たに有害使用済機器と位置付けられ、保管又は処分を業として行おうとする者に都道府県知事への届出が義務付けられました。具体的には、使用済みとなり収集された電気電子機器（廃棄物を除く）が想定されています。これにより、都道府県による報告聴取、立入検査、改善命令及び措置命令の対象に追加され、違反があった場合は罰則の対象となります。
以上を踏まえ、質問をさせていただきます。
(1)本市では、雑品スクラップを取り扱う業者が複数存在し、収集・出荷を行っていると認識します。現状の業者数及び取扱い物、収集・出荷ルート等についてどのように把握され、県と情報共有されているのか、お聞かせください。
(2)雑品スクラップの出荷先で大きなウエートを占めるとされているのが中国でした。しかし、中国においては、雑品スクラップから資源を抽出するに当たり生じる環境汚染の深刻化、資源の国内循環へのシフト等を背景に、輸入規制へと転じております。廃棄物処理法の改正と同時に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関するバーゼル法も改正されており、出荷先が細る状況下で、ヤード内における雑品スクラップの過剰滞留が懸念されます。県と連携しての今後の監視について、どのような体制で臨むのか、見解をお聞かせください。
(3)雑品スクラップは、市から一般廃棄物の収集運搬委託もされておらず収集運搬の業許可も得ていない業者が、無料回収を隠れみのとし、市民から回収しているのが現状です。こうした無許可の回収業者を利用しないよう、市民に周知徹底していくことが肝要となります。今後の方策についてお聞かせください。
２回目からの質問は自席にて行います。
404 ◯福中眞美副議長 上野上下水道部長。
（上野和久上下水道部長 登壇）
405 ◯上野和久上下水道部長 それでは、惠比須議員さんの一つ目の、持続可能な汚水処理の推進についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の、平成28年度末までの下水道普及率に対する接続率、いわゆる水洗化率をどのように分析、評価しているのかとのご質問でございますが、本市の水洗化率は、平成28年度末で90.2％でございまして、近年、おおむね90％で推移しております。この水洗化率は県内12市中６位でございまして、決して高い数値とは言えない状況でございます。これは、平成19年３月に奈良県の流域下水道竜田川幹線が本市に到着したことにより、現在、重点的に流域関連公共下水道竜田川処理区の下水道整備を進めておりますが、整備後すぐに全ての家屋が下水道に接続されるわけではございません。ですので、当該処理区の水洗化率は77.2％と、他流域に比べまして低いことによるものでございます。
次に、２点目の、下水道に接続する際の宅地内排水設備工事の費用負担の軽減を図るため、融資あっせん及び利子補給制度等の導入を検討してはどうかとのご質問でございますが、従来より水洗便所改造資金融資あっせん制度により、金融機関への融資あっせん及び返済後の利子補給を行っております。なお、融資あっせんに対する利子補給の件数でございますが、平成28年度で２件、平成27年度で３件と、近年、２から３件程度で推移しております。
次に、３点目の、現状の単独処理浄化槽の人口、設置基数についてどのように把握、分析しているかとのご質問でございますが、平成24年度から浄化槽の設置等に関する事務が奈良県より権限移譲されたことにより、当時、奈良県が把握していた単独処理浄化槽の設置基数を基に、下水道へ接続される際や合併処理浄化槽を設置する際に提出される浄化槽使用廃止届の基数を減ずることで単独処理浄化槽の設置基数を算出しております。
なお、単独処理浄化槽の処理人口につきましては、市内の行政人口から公共下水道の使用開始区域内人口を差し引いた上で、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の基数及びくみ取りの世帯数を比率等で案分し、算出しております。
また、現状の単独処理浄化槽の分析につきましては、平成21年度末の単独処理浄化槽の人口が２万8,192人であったのに対し、平成28年度末で１万9,868人となっております。計画策定時には平成28年度末の単独処理浄化槽の人口を１万8,994人と想定しておりましたが、実績と比較しますと874人の差が出ております。これは、下水道事業に対する国庫補助金の減額等により、下水道普及率が当初の予定を下回ったことなどによるものが原因と考えております。
最後に、４点目の、下水道の普及は費用対効果を考慮し、一定段階で見極めをつけ、市設置型合併処理浄化槽を導入し、並立を検討してはどうかとのご質問でございますが、本市では、平成23年３月に生駒市効率的な汚水処理施設整備基本計画を策定し、下水道の整備と合併処理浄化槽の普及を図っております。当該計画の整備目標といたしましては、市街化区域のうちでも人口密集地の下水道整備を優先的に実施し、平成42年度の下水道普及率を85％とすべく目標設定を行い、現在、鋭意、整備を推進しているところでございます。
また、合併処理浄化槽の普及促進につきましては、年間81基の設置補助を計画し、下水道整備とともに汚水処理普及の向上を図っております。進捗状況といたしましては、計画策定後において、社会経済情勢の変化等により下水道事業の国庫補助金が大幅にカットされた時期があり、短期的には目標値を下回っているものの、今後におきましては、引き続き、市街化区域の整備を図り、目標値を達成していきたいと考えております。
なお、市設置型浄化槽の導入につきましては、当分の間、下水道整備を推進していくことから、現状では将来的な浄化槽区域の設定が困難であり、現時点では導入を考えておりません。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
406 ◯福中眞美副議長 吉岡市民部長。
（吉岡源裕市民部長 登壇）
407 ◯吉岡源裕市民部長 それでは、惠比須議員さんの大きい二つ目のご質問、廃棄物処理法の改正に伴う有害使用済み機器の規制と対応につきましてお答えさせていただきます。
１点目の、雑品スクラップを取り扱う業者数及び取扱い物、収集ルート等の把握と県との情報共有についてでございますが、まず、現在把握している業者数は８業者で、取扱い物は家電及び粗大ごみ、その他金属くずですが、建築廃材、自転車、タイヤ、バッテリー等を扱っている業者もございます。
また、収集ルートにつきましては、県内外を問わない巡回回収や一般家庭からの持ち込みにより収集しており、出荷ルートについては、使用可能なものは国内で販売し、使用できないものは海外へ輸出していると思われます。
また、県との情報共有につきましては、奈良モデルの一つとして、市は毎年７月頃に業者に対しての立入調査にて現状把握するとともに、県に報告いたします。その後、11月に国、県、市の合同立入調査、指導を実施するとともに、指導の有無にかかわらず、継続的な監視、指導を続け、情報提供書を作成し、県に提出いたしております。
続きまして、２点目の、今回の法改正により出荷先が細り、業者のストックヤードでの過剰滞留が懸念されることについて、今後の県との監視体制でございますが、国では、廃棄物処理法改正後に政省令にて詳細が決定されることとなっており、現在、バーゼル法の改正とのそごが生じないように検討がなされているところで、平成30年６月までに改正法施行の予定とのことでございます。今後、有害使用済機器等の範囲が明確化されるとともに、それを取り扱う事業者が保管又は処分を行う場合は、都道府県知事への届出と保管・処分に関する基準の遵守を義務付けられ、取締りや指導についても強化した対応方法が示されますので、さらに、国、県、市が連携を深めた対応を行っていきたいと考えております。
最後に、３点目の、無許可の回収業者を利用しないよう市民に周知徹底する方策についてでございますが、住宅街を巡回したり空き地などで回収する業者がありますが、こうした業者はほとんど無許可営業しているので、回収を依頼しないよう広報に掲載し、市民の方に周知しているところでございます。今後も、広報、
市ホームページでの啓発やごみ収集日程表にも記載するとともに、県においても啓発の強化を依頼したいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
408 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
409 ◯９番 惠比須幹夫議員 それでは、順次、お聞きしてまいります。
まず、１点目の、持続可能な汚水処理の推進についてですが、下水道が敷設されて、ただ、それが完了したからといって、それにつないでくれる人がいかに多くなるかということが次の課題になってくるんですが、その辺の接続率をいかに向上させていくかという部分で、今後、考えられていること、実行を検討されていることについて、ちょっと伺えますか。
410 ◯福中眞美副議長 上野部長。
411 ◯上野和久上下水道部長 水洗化率の向上を図るためでございますけれども、まず、マンションや個別浄化槽地区というのがございますので、ここにつきましては一斉切替えということで、これをしますと水洗化率が上がるということで、そこを積極的に実施しているところでございます。また、下水道整備後３年を経過いたしましてまだ接続しておられない家屋につきましては、戸別訪問を行いまして、下水道の利便性や浄化槽とのランニングコスト等の比較を説明しながら下水道の接続をお願いするとともに、浄化槽の法定点検などの実施をお願いしているところでございます。以上でございます。
412 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
413 ◯９番 惠比須幹夫議員 接続の障害になる一番の要因というのはどのように考えておられるんですか。
414 ◯福中眞美副議長 上野部長。
415 ◯上野和久上下水道部長 その訪問の際に聞き取り調査などをしておりまして、そのときによく言われますのが、やはり浄化槽、単独、合併もそうなんですけども、まだ使える状態であると。また、工事費が非常に高額であるということ、また、高齢者世帯のためなどということで、現状の浄化槽処理で問題を感じておられない方が多いということでございます。また、家屋の改修時や浄化槽の不具合などの機会には下水道に接続される場合も多く、接続されるまでの期間が長期間になるということが考えられます。以上でございます。
416 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
417 ◯９番 惠比須幹夫議員 経済的、コストの負担感が一つの壁になっているということもあろうかと思うんですが、そういった意味で、融資あっせんとか利子補給ということも聞かせていただいたんですが、これについてはもうされているということですので。
ただ、件数がちょっと少ないかなという感じがするんですが、その利用されている方というのはどういった動機でされているというふうに捉えておられますでしょうか。
418 ◯福中眞美副議長 上野部長。
419 ◯上野和久上下水道部長 実際にちょっと確認しておらないんですけど、利用される方は非常に少ないということで、どうしてもやっぱり改修に対して、当初、資金がかかりますので、その辺がすぐに用意できない方なんかはそういう分割で融資をされるんじゃないかとは想像しております。以上でございます。
420 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
421 ◯９番 惠比須幹夫議員 融資のあっせん、利子補給ということについてはどういったご案内のされ方になっていますのでしょうか。
422 ◯福中眞美副議長 上野部長。
423 ◯上野和久上下水道部長 先ほど言いましたように、接続されていない方を訪問したときは、当然、説明させていただいておりますし、下水道工事におきまして、当然、下水道工事が済みますと、その地区につきましては下水道に接続されますので、それに先立つ住民への説明会などでもそういう制度があるということはアナウンスしております。以上でございます。
424 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
425 ◯９番 惠比須幹夫議員 それぐらいではなかなか受入れしてもらえないという状況もあるのかとは思うんですが、更に一定の助成をするとかという考えは、将来的なことも含めて、ないんでしょうか。
426 ◯福中眞美副議長 上野部長。
427 ◯上野和久上下水道部長 助成ということ、県内の自治体でやっておられるところもございますけれども、なかなか助成金と言いましても、他の自治体を見ましてもそんなに多くは出しておりませんので、改修費用に対しましてそんなに多くないということで、それがすぐに接続の推進につながるとはちょっと考えにくいということもありますし、先ほど言いました理由などを考えますと余り効果がないかなということで、現在のところは考えておりません。以上でございます。
428 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
429 ◯９番 惠比須幹夫議員 なかなかこれという決定的な打開策が見出しにくいという部分でもあるんですが、ちょっと観点を変えてお聞きするんですが、生活保護法に基づく生活扶助世帯で家を持っておられる方、そこに普及した場合、なおかつ、その世帯が希望される場合については、他の事例も見ますと何らか工事費助成とか行っている例も見受けられるんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
430 ◯福中眞美副議長 上野部長。
431 ◯上野和久上下水道部長 生駒市の下水道では生活困窮世帯についてのそういう特別な補助制度というのはございません。
基本的に、元々、下水道が普及しておる中の水洗化、接続促進、推進という観点から言いますと、またちょっとその辺の生活扶助的なものとは少し違う観点かなということも思っております。ですから、その制度じゃなくて、そういう事案があれば担当部署とも協議はさせていただくことはできるかなと思いますけれども、制度化するというのはなかなか難しいなと。と言いますのは、やはり下水道を整備するというのは、もちろん環境面、また、生活利便性ということもあるんですけども、それをしますと、やはり実際的に土地の評価と言うか、そういうのも上がってきますので、それに対して特別な補助というのはなかなか考えにくいのではないかと考えております。以上でございます。
432 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
433 ◯９番 惠比須幹夫議員 先ほど幾つか例もあるということ、その一端をちょっとご紹介いたしますと、埼玉県が県下全域にわたって、そういう下水道接続に係る補助・助成制度というのを、一般向け補助・助成であったり、生活扶助向け補助・助成であったり、高齢者向け補助・助成であったりということで、種別が分かるようにして一覧をこしらえていたんですけども、その一端を見ましても、例えばさいたま市で生活保護法第11条第１項に規定する生活扶助を受けている者が対象として工事の全額、川越市も同じように工事の全額、そういった例がずっと県下では続いておるんですけども、対象としてもそんなに多くはならないと思います。水環境の保全ということをまず第一に考えるのであれば、１件でも多く接続していただくということが肝要かと思いますので、現状、扶助を受けておられる方で、お家を持って扶助を受けておられる方の件数というのは幾らぐらいか、把握されていますでしょうか。
434 ◯福中眞美副議長 影林部長。
435 ◯影林洋一福祉健康部長 およその数でございますけれども、現在、生活保護を受けておられる世帯は600世帯ぐらいございまして、その中で持ち家の所有は44件でございます。
436 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
437 ◯９番 惠比須幹夫議員 総数としては低いものですし、もし何かそういう案件が出てきた場合は、案件自体も少ないとは思うんですけども、その辺は、先ほどおっしゃったように福祉の方ともちょっと連携をとっていただいて、検討していただければと思います。これはお願いとしておきます。
次に、先ほど答弁の中にもありましたように、平成24年度から、奈良県事務処理の特例に関する条例により浄化槽法に基づく事務は県から移譲されているということでございますが、奈良県の中で、あと、村が二つ移譲されておられますが、市としては唯一、移譲されていると。その結果いかんについては奈良県の中でも一つのモデルになるかどうかというような位置付けにもなってくるのかなという感がしております。
単独浄化槽については、いろいろヒアリングさせていただく中でも、よほどのトラブルがない限りずっと継続的に使い続けられ、何らかの要因で廃止される、若しくは転換、転じられるということになろうかと思うんですが、単独浄化槽について、実際の浄化槽の数というのはおよそ幾らぐらいというふうに把握されておられるんでしょうか。
438 ◯福中眞美副議長 上野部長。
439 ◯上野和久上下水道部長 平成28年度末でございますけども、単独浄化槽で、基数で言いますと6,347基でございます。以上でございます。
440 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
441 ◯９番 惠比須幹夫議員 私の聞き及ぶところではもう少し数の方は多いのかなという感もしておりますが、これに対して、環境への影響という部分では一番関連しております定期点検、いわゆる11条点検について実施されている率というのはどれぐらいというふうに把握されておられますでしょうか。
442 ◯福中眞美副議長 上野部長。
443 ◯上野和久上下水道部長 平成28年度でございますけれども、生駒市の合併処理浄化槽の受検率というのが46.7％でございます。それと、合併、単独で合わせまして22％がそういう法定検査というのを受けられておられます。以上でございます。
444 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
445 ◯９番 惠比須幹夫議員 単独だけではどれぐらいになりますでしょうか。分かる範囲で結構です。
446 ◯福中眞美副議長 上野部長。
447 ◯上野和久上下水道部長 生駒市の単独処理浄化槽の受検率は8.6％でございます。
448 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
449 ◯９番 惠比須幹夫議員 単独だけに限ると、数が多い割にはなかなか受検率が伸びないという実状かなとは思います。
そのような中で、県の中で唯一、手を挙げて事務を遂行される上で、いかに受検率を上げていくかというのは、現状ではどのようにお考えですか。
450 ◯福中眞美副議長 上野部長。
451 ◯上野和久上下水道部長 元々、平成24年４月から奈良県より浄化槽の設置届や、また、適正な維持管理の指導等につきまして事務移譲を受けておりますけれども、そのときの理由といたしましては、当時、公共下水道の普及率が60.7ということで県下でも低い状況ということと、水質の改善、また、環境改善を推進するということで、県下一律の浄化槽の適正管理の指導ではなく、生駒市、地域に即した指導、監督を行うということで、市の方で移譲を受けたわけでございます。
ですので、平成23年度当時の生駒市の合併処理浄化槽の受検率が31.4であったのに対しまして、平成28年度が46.7％ということで15ポイント伸びておりますし、合併処理と単独槽につきましても増えておりますので、そういう意味では、そういう権限を市が持って、きめ細やかな管理を指導できていると思っております。
ただ、今後どのように取り組むかということでございますけども、基本的には、各家庭にそういう適正な管理及び受検をしていただくような文書というのも平成27年、28年に送付しております。また、今年度につきましては、啓発文書を自治会回覧で２回実施しております。９月と11月に実施しておりますが、大体２万1,370世帯に回覧しております。以上でございます。
452 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
453 ◯９番 惠比須幹夫議員 現状の取組についてはおっしゃられたとおりだと思うんですが。
合併浄化槽はいいんですけども、特に水質環境への影響ということを考えると、やっぱり存在し続ける単独浄化槽についてどういう手を施していくかということが大事になってくるかと思うんですが、先ほど六千何がしという浄化槽の数をおっしゃっていましたけども、それに対する、どの浄化槽がどういう状態になっているのか、定期点検は受けているのか、既に廃止されているのもあるかもしれません。その辺の台帳というのは、すっきりした台帳が出来ていますのでしょうか。
454 ◯福中眞美副議長 上野部長。
455 ◯上野和久上下水道部長 台帳でございますけども、一定の台帳というのはございますけども、今、議員がご指摘されました、例えば整備状況とか点検を受けているかどうかというところまで記載された台帳というのは持っておりません。以上でございます。
456 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
457 ◯９番 惠比須幹夫議員 そういった浄化槽の管理者に対しては、市としても、指導はもとより勧告、命令までできるということになっているかと思うんですが、その中で、それぞれがどういう状態になっているのかという部分で、例えば下水道接続可能な地域に既に立地しているのか、又は下水道計画区域内であるが未整備であるのかとか、当分の間、計画がないか、若しくは計画外であるのかとか、そういったものも色分けして指導していけるような体制も必要でないのかなとは思うんですが、その辺についてはいかがですか。
458 ◯福中眞美副議長 上野部長。
459 ◯上野和久上下水道部長 そういう浄化槽の維持管理をするに当たりましては、今おっしゃったようなことを把握する台帳というのがあれば、それは理想かなとは思います。ただ、なかなかそこまでの台帳を整備するには非常に労力と時間を要するということで、単独浄化槽につきましては平成13年以降は設置できないということになっております。また、平成28年度でも300基近い単独浄化槽というのが下水道に切り替えられているということで、10年たてば3,000基がなくなるということになっておりますので、そこまでの台帳というのを整備する必要ということを言いますと、なかなか、今のところはないと考えております。以上でございます。
460 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
461 ◯９番 惠比須幹夫議員 放っといたら勝手に減っていくやろうという話だと思うんですけども、ではなくて、やっぱり環境影響ということを考えれば、徐々にでも結構ですので、その辺はちょっと整備をしていっていただければと思いますので、これは要望しておきます。
それと、次に、４番目の質問に関連してなんですが、下水道普及の長期的目標であるのが平成42年度で85％、短期的には、来年度ですね、平成30年度70.9％、これは市長のマニフェストでもあろうかと思うんですが。
一方で、平成32年度に公企業会計へ移行するということも出てまいります。そういった中で、従来のようなケースで資産をずっと増やし続けていくのか。いけいけどんどんで拡大路線でいくのか。そうなると減価償却費も膨らんでくる。後から設備更新費も追いかけてくるというような状況が出てくることが考えられるんですが、そういった状況について、現時点ではどのように分析されておられますか。
462 ◯福中眞美副議長 古川水道事業管理者。
463 ◯古川文男水道事業管理者 下水道の整備方針でございますけども、今おっしゃっていただいたように、今の目標値というのは平成42年で下水道普及率85％。中間目標で、平成30年で70.9というような形で持っています。これも、今、推進については前向きに行っているんですけども、ちょうど平成32年については公会計を導入すると。行けば行くほど資産が増えます。増えれば増えるほど更新費用、減価償却費は発生していきます。この減価償却費については、やはり下水道料金に反映されます。つまり適正な料金負担と整備率、その分については表裏一体となっていますので、平成32年の公会計導入に当たりましては中長期財政計画を作っていきたいと。その財政計画を作る中で、最終的に普及率を、もう一度、見直してみたいというような考え方を持ってございます。つまり、一応は今は85％を目標に進んでおりますけども、中期財政計画とともに、つまり料金負担とともに、下水道の整備率については、もう一回、見直しをかけてみたいというような考え方でございます。
464 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
465 ◯９番 惠比須幹夫議員 それも関連してお聞きするんですが、現状の下水道の、１立方メートル当たりなんですかね、汚水処理コストと、それに対しての今の使用料との差というのはどれぐらいございますでしょうか。
466 ◯福中眞美副議長 古川管理者。
467 ◯古川文男水道事業管理者 こちらの方の言葉で言うことについては料金の回収率ということで、今は62％。これはどういうふうな形で見るかというと、汚水１トン当たりを処理する費用は191円かかってございます。これは平成28年度決算の数値でございます。今度は、料金で回収できる金額は１トン当たり119円。つまり191円の費用がかかっている１トン当たりの分を料金として119円頂いているというようなものでございます。その間の分については、一応、一般会計等で補填されているというような仕組みです。
468 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
469 ◯９番 惠比須幹夫議員 今回の質問に関連して言いますと、合併浄化槽であれば、今のようなコストで見ると、どういう試算をされていますでしょうか。
470 ◯福中眞美副議長 古川管理者。
471 ◯古川文男水道事業管理者 これは、全国平均で見れば、合併処理浄化槽で処理するに当たりましては汚水１トン当たり、俗に150円というような形で見るというようなことを伺っております。つまり適正な料金体系と申しましたならば、一応、合併処理浄化槽も公共下水道も同じように汚水処理であるという形で考えていけば、１トン当たりの処理単価でございますけれども、150円というようなものが一つのバロメーターになってくるのではなかろうかと、このように考えております。
472 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
473 ◯９番 惠比須幹夫議員 そうしますと、今ここで議論すべきことでもないかもしれないんですが、普通に考えて、それだけのコストがかかっていて、実際に使用料として頂いている額があって、どんどん拡充して、更にそれも圧縮していくとなると、何らかの手だてが必要になってくるということもあります。そういうことになりますと、逆に、合併浄化槽と下水の市民個々の負担というのが、逆転とまでは言わず、並ぶと言うか、そういう状況も出てくる可能性があると考えてよろしいんでしょうか。
474 ◯福中眞美副議長 古川管理者。
475 ◯古川文男水道事業管理者 先ほどの説明の補足でございますけども、150円を一つのベースとして見ていけば、普及率を高めれば費用が上がってくるというような形で考えていきますと、むちゃくちゃ突っ走っていけばいくほど、今度は逆に公共下水道の処理単価の方が合併処理浄化槽の１トン当たりの処理単価をはるかに上回ってくるというような形になってくると思います。
476 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
477 ◯９番 惠比須幹夫議員 そういうことを勘案いたしますと、今回の質問に戻りますが、合併浄化槽へ一方では進めていくと。それは公設型がいいのか、若しくは、個々に設置されるのに対してもうちょっと助成を上げていくとかいう考えもあろうかとは思うんですが、それについての見極めがどこでどうするのかということなんですが、今、平成32年を前にして、中長期計画も立案されようとしているということだとは思うんですが、そうなると、中長期計画を出すだけで、ほぼ見極めの時期というのは見えてきそうな感じなんでしょうか。
478 ◯福中眞美副議長 古川管理者。
479 ◯古川文男水道事業管理者 一般質問で頂いている市設置型の合併処理浄化槽、この分についても、当然、将来的な視点としては有意義な方法やと、このような形でまずは考えてございます。この分については、あくまでも中長期実施計画を作った時点でほぼ下水道の普及率のめどが立ってきます。今度は逆に、下水道を整備しないエリアについては合併処理浄化槽で処理をやっていくというような形になってきます。そのときには公共下水道でトン当たり一体幾らぐらいかかっているんだろうかという数字が分かりますので、それに対応して、合併処理浄化槽の設置あるいは維持管理についての助成については改めて見直しというような形には当然なってくると思います。
そういったことで、一番最後にご質問いただいているように、設置についても、市側が設置した方がいいのか、あるいは助成制度をうまく活用したらいいのか、そういった見極めも、その時点で、ある程度は見えてくるというような形で考えております。
480 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
481 ◯９番 惠比須幹夫議員 もう既に考えておられるかとは思うんですが、その辺の判断についてはくれぐれも遅れのないようにタイミングをとっていただいて、次の一手を一方では考えていただくという方向をお願いしたいと思います。
では、次の大きく２点目の質問に移らせていただきます。
今回、質問させていただきました２点目は、廃棄物処理法の改正に伴う有害使用済機器の規制と対応についてということなんですが、先ほども申し上げましたように、中国については固形廃棄物輸入管理制度改革の実施を打ち出していまして、環境への危害が大きいと判断される固形廃棄物、特に大きいとされるものについては品目を明確にして、輸入を全面禁止していくという方向があります。2019年度末までには更に枠を広げて、国内資源で代替可能な固形廃棄物については輸入を廃止していくという方向を大きく打ち出していまして、今、資源の業界もひっくり返るような騒ぎになっておりますが。
その中で、さっき話が出ました雑品というものは真っ先に規制される可能性が極めて大きいと思われます。そういう背景を考えまして、先ほど奈良モデルの話もありましたが、奈良モデルでは、指導の有無にかかわらず、市町村による継続的な監視、指導ということもあるかと思うんですが、そういったことを考えますと、一定期間を想定して、日々巡回・監視できるような、これは指導を伴う伴わないにかかわらず、目視でもいいかとは思うんですが、常に常時監視しておくというような体制が必要じゃないかなとは思うんですが、その辺についてはいかがお考えですか。
482 ◯福中眞美副議長 吉岡部長。
483 ◯吉岡源裕市民部長 現在のところでは、通報があったときとか、年数回、市の方では回っておりますけども、中国のこの問題がありまして、これからはちょっと監視の方、検査の方も含めて強化していきたいとは考えておりますけども、やはり人員とかの関係上、毎日というのはちょっと無理かなというふうに考えております。
484 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
485 ◯９番 惠比須幹夫議員 委託でできる範囲の業務でも結構ですので、その辺の頻度というのはちょっとしっかり、区間、期間を決めて実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
これ、悪くすればそのまま、今見ているだけでも、逆に、極端に入荷が少なくなっているなという業者さんもいはりますし、相変わらず、結構、山積みで集荷されている業者さんもいはります。ほんで、その山積みにされていて、とるのはとったけども、今度、出すところがなくてということになると、たちまち廃業して、どこかに行ってしまいはるとかいうようなおそれも出てくるかとは思いますので、その辺の監視、チェックの方をよろしくお願いいたします。
それと、次の質問に関連してですが、家庭から排出される使用済み家電等を運搬するには、当然ながら、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要ですし、また、保管・積替えするには廃棄物処理法に規定される基準を満たす必要もあります。
横行する無許可回収に対して環境省は、平成24年３月に注意喚起を促す通知も出していますし、無許可の回収業者を利用しないでくださいというチラシも出したりしております。これは今でも生きていると思いますので。その辺のところ、市民の方にしっかりと、違法な行為に加担するようなことはやめましょうねということを強く認識していただく必要があるのかなと思います。先ほど
インターネット、ホームページでも、また、収集日程表でもというお話もございましたが、例えばこういったチラシを生駒版でも作成して自治会回覧するとか、若しくは配布するとかいうことも一つの、強く市民に意識付けをしていただくという意味では必要かなと思いますが、こういった方法についてはいかが考えられますか。
486 ◯福中眞美副議長 吉岡部長。
487 ◯吉岡源裕市民部長 先ほど浄化槽のところでも、年２回、自治会回覧版に添付されているということですので、うちもそのぐらいの気でやりたいと思っております。
488 ◯福中眞美副議長 惠比須議員。
489 ◯９番 惠比須幹夫議員 これから来年６月、12月と、バーゼル法12月までには施行されるということですので、まだまだ状況としては流動的な状況が続いていく、また、業者の動きも活発化していくという状況もあろうかと思いますが、くれぐれもその辺の監視と、あと、市民への注意喚起という部分についてはお願いをしておきます。
これにて質問を終わります。
490 ◯福中眞美副議長 暫時休憩いたします。
午後２時41分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時０分 再開
491
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。
最後に、14番浜田佳資議員。
（14番 浜田佳資議員 登壇）
492 ◯１４番 浜田佳資議員 今回は、家庭系ごみ問題の研究、検討、対応について一般質問を行います。
市民の皆さんとの話でいつも出てくる話が、生きいきクーポンとごみの話です。非常に関心が高いし、家庭系ごみ有料化から３年近く経過し、市民の方から、このままでは今の議員や市長の任期の４年間でほとんど何も変わらないのか、何をしているのかという声も聞かれます。こういった市民の皆さんの声を背景に、家庭系ごみの問題については６月議会でも質問し、一定の項目について研究、検討するなどの答弁がありました。
そこで、今回、その後どうなったのか、また、現状を踏まえた対応についてお聞きいたします。
１、一定量無料型の研究はどうなっているか。
２、今年度の家庭系燃えるごみは９月までで前年度比101.2％、通告書提出後に出されたデータによると、10月までで100.9％となっていますが、この到達の評価はどうでしょうか。
３、市長マニフェストの家庭系燃えるごみの25％減目標達成は困難と考えるが、どう対応するのでしょうか。一定量無料型など、大枠での見直しの検討が必要ではないでしょうか。
４、傘等の棒状のごみの排出方法についての検討はどうなっているのでしょうか。
５、市民の声の吸い上げと、その対応はどうなっているのでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わり、２回目からは自席にて行います。
493
◯中谷尚敬議長 吉岡市民部長。
（吉岡源裕市民部長 登壇）
494 ◯吉岡源裕市民部長 それでは、浜田議員さんのご質問、家庭系ごみ問題の研究、検討、対応についてにつきましてお答えさせていただきます。
まず、１点目の、一定量無料型の研究についてでございますが、家庭系ごみを有料化している都市のうち約95％の都市が本市と同じ単純従量制を採用しており、また、平成29年４月以降に有料化を実施した５市も全てが単純従量制を採用しております。さらに、近隣では木津川市において、平成30年10月から家庭系可燃ごみの有料化を予定されており、市担当職員及び市議会からも視察に来られ、意見交換をしておりますが、指定ごみ袋の大きさや料金単価については生駒市と全く同様でありまして、また、料金体系も単純従量制を採用されております。これからも、一定量無料型を含め、研究していきたいと考えております。
続きまして、２点目の、９月までの家庭系燃えるごみの前年度比101.2％に対する評価でございますが、10月までのデータを報告させていただきますと、平成29年４月から10月までの家庭系燃えるごみ量の前年度比は100.9％、平成27年度比は100.0％、平成26年度比は85.7％、平成25年度比は87.2％でございます。また、直近１年、つまり平成28年11月から平成29年10月までの家庭系燃えるごみ量の前年度比は99.4％であり、有料化による効果は続いていると考えております。
続きまして、３点目の、市長マニフェストの目標達成への対応、大枠での見直しの検討につきましては、現在、生駒市ごみ減量市民会議において、前年度に引き続き、生ごみ処理器キエーロの普及啓発、イベントや懇談会での啓発などを行っておるところでございます。また、今年度内にエコクッキング教室による食品ロスの啓発、先進地視察による生ごみ減量の事例研究を予定しており、今の制度の大枠を継続しながら、ごみ減量市民会議と連携して家庭系燃えるごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の、傘等の棒状のごみの排出方法についての検討につきましては、これまで家庭系指定ごみ袋に入らない傘等の棒状のごみについては、種類ごとに束ねて、300円の大型ごみ処理券を貼って出していただいております。昨年の市民アンケートでもご要望が出ており、浜田議員さんからは専用の指定袋を作ってはどうかというご意見を頂いておりますが、ごみ袋の作成経費や市民の出しやすさを考慮し、来年４月から、既存の指定ごみ袋を使用して排出できるよう、他のサービスの向上策と併せて、現在、検討を重ねておるところでございます。棒状の規定や排出方法などの詳細につきましては、まとまり次第、広報等で周知したいと考えております。
最後に、５点目の、市民の声の吸い上げと対応につきましては、環境フェスティバルやいこま魅力博での来場者に対するアンケートによる市民との直接対話や地域での懇談会等を通して、広く市民のご意見などを伺っておるところでございます。また、本年８月には、市内在住の小学生とその保護者を対象に、資源ごみのリサイクル施設を見学する１日環境教室を開催いたしました。イベントや１日環境教室では、これまで接することの少なかった若い世代の方とも直接お話することができ、リユースや生ごみ処理等、市の取組も周知することができました。今後も市民との直接対話を通じて市の施策を周知するとともに、市民のご意見をお伺いしていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
495
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
496 ◯１４番 浜田佳資議員 それでは、順次、質問をさせていただきます。
まず、一定量無料型の研究に関してなんですが、幾つか報告がありましたように、一定の研究はされているようではあります。ただ、95％が生駒市と同じような単純従量制ということなんですが、よく市の他の施策でもそうなんですが、では、他のほとんどの市がやっているものだけをやるかと言うと、そうではなくて、逆にやっていない先進地の場合は、たとえそこしかやっていなくても、そこをよく研究して採り入れるというのもよくやっている。生駒が一番になる、こういったことをやる場合もあるということでありますので、パーセンテージだけではなくて、逆に、少なくても一定の研究はしてほしいと思いますが、部長の方から、今後も必要な研究は続けていくという趣旨の答弁があったと思いますので、これはしっかりと進めていってほしいと思います。
その際、何％減までを設定目標にするのかというのと、実際どこまで減るのかということでは、近隣で実施している箕面市の方で90％、つまり10％減の目標、90％まで無料にするというのをやって、実際、15％減まで行って、無料の上限よりも少ないので、そこからはなかなか減らないという状況なんですが、そこら辺で、何％に設定するかというのが、実際、減量をどこまで進めるかの大きな肝になると思いますので、そこら辺も含めて、今後とも引き続き、研究をよろしくお願いします。
そして、２なんですけど、ごみの減量が、27年度が基準の25年度比で12.2％減。28年度が対前年度比で3.6％減。減少傾向が小さくなって、今年度は、今言いましたように100.9％。部長の方から、直近の１年間で99.4％という答弁がありましたが、前年度比で3.6％減った、去年度の分が入っていますので100を切っているという状況なんですが、今年度の状況でいったら、これは基本的に横ばいというような評価でよろしいでしょうか。
497
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
498 ◯吉岡源裕市民部長 ごみ減量、有料化の効果が続いていると考えております。
499
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
500 ◯１４番 浜田佳資議員 ごみ減量の効果がなくなったとは誰も言ってません。だから、27年度が25年度比で12.2％減って、昨年度、それより3.6％減って、横ばいですので、つまりそれだけ減った効果は続いているということが前提で、だけど、去年度みたいに更に減るという状況じゃなくて、今は横ばいという評価ですかということなんです。
501
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
502 ◯吉岡源裕市民部長 データとしては２年分ぐらいのことですけども、横ばいになっておると考えております。
503
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
504 ◯１４番 浜田佳資議員 そうなんですよ。だから、初年度ががくっと減って、２年度が減り方が少なくなって、３年度が、今、途中ですが、横ばいになっている。ですので、次年度、この11月以降なんですが、また少しずつ増えていく、リバウンド傾向で行くのか、それとも横ばいで行くのか、若しくは一定の変化があって更に下がっていくのか、分かりませんので、言わばこれからが正念場というようなことで、どういった方策をこれから採るのか、これがどっちの方向へ行くのかの分岐点でのポイントになるのではないかと考えますが、その点はいかがですか。
505
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
506 ◯吉岡源裕市民部長 そのとおりかと思います。現在、有料化した後でもいろんな地道な活動を続けておりますので、その成果が出てくる可能性もございます。
507
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
508 ◯１４番 浜田佳資議員 そこで、その地道な取組に関しては３の方で言われておりましたので、これから何をするのかがポイントですので、３の方に質問を移らせていただきます。
市長マニフェストの家庭系燃えるごみ25％減の目標、この達成は６月議会でもなかなか難しいなという話でしたが、それから６カ月たって、だんだん期日が迫ってきているわけですよね。その上で横ばいということは更に難しくなったという認識でしょうか。
509
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
510 ◯吉岡源裕市民部長 その目標のために頑張っていきたいと考えております。
511
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
512 ◯１４番 浜田佳資議員 目標のために頑張るのは非常にいいことだし、私も、この目標は是非とも何としても達成できたらいいなと評価している目標なんです。だから、今回の質問も、この目標を達成するためにこういった方法があるんじゃないかということの観点で質問をしているわけなんですが、ごみ減量市民会議の取組等と連携して減量促進を地道にやっていると。その成果が出ているんじゃないかということなんですが、昨年度は前年度より3.6％減って、今年度は横ばいという状況で、成果がどう出ているのかというのはちょっと見にくいんですが、そこら辺、ちょっと説明していただけますか。
513
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
514 ◯吉岡源裕市民部長 先ほども申し上げましたとおり地道な活動でございますので、効果的なものが出てくるのは遅れて出てくると思いますので、これからかなというふうに考えております。
515
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
516 ◯１４番 浜田佳資議員 しかし、問題は、目標が現在の到達点からすると相当大きいと。現在のトレンドがどんどん減っているという状況なら別に大して心配することもないなとも言えるんですが、そういう状況ではないということから、そういった地道な、細かな対策だけで果たして目標達成が本当にできるのか、そういったことで何とかなる状況ではないんじゃないかと考えますが、市長はいかがでしょうか。
517
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
518 ◯小紫雅史市長 15％弱削減できていることというのは一つの大きな成果だと思います。一方で、議員ご指摘のとおり、マニフェストの目標と比べると、まだかい離があるというのも事実でございます。普及啓発とか市民会議での取組の中に、例えば食品ロスの話なんかもございまして、単なる普及啓発を越えて、食品ロスは事業系にもきいてきますけれども、家庭系にも一定の具体的な効果が出てくるとも思います。先はなかなか厳しいなという状況は、前回、答えたのと変わりませんし、確かに厳しさを増しているのかもしれませんが、しっかり目標に向けて、できることはやっていくということで頑張りたいと思います。
519
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
520 ◯１４番 浜田佳資議員 その目標にこだわる態度は非常にいいと私は評価しております。
そこで、それを前提に、この目標達成の期日なんですが、任期４年目の来年度のトータルとして25％減なのか、それとも４年間で25％減の目標達成の見通しをつけるという、どちらを、一応、念頭に置かれているんでしょうか。
521
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
522 ◯小紫雅史市長 ちょっと質問の趣旨が分からないんですが、４年間たったときの家庭ごみの排出量が25年度比で25％削減しているという状況を目指しています。
523
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
524 ◯１４番 浜田佳資議員 つまり30年度１年間で25％減の目標を目指しているということだと思うんですが、私としては、今の時点で、先ほど市長は15％弱と言いましたが、それは26年度比で、基準年は25年度ですから13％弱なんです。この13％弱は決して小さい数字とは私は言いません。小さい数字とは言いませんが、目標と比べると、これはなかなかしんどい数字という状況だというのは、別に認識は一致していると思うんですよ。で、どうするかというところが議論のポイントだというふうに思うんですよね。
その場合、今年度もあと半年ぐらいしかないという状況で、来年度１年間を平均して25％減というのは、今からは余りにも落差があり過ぎる。私としては、４年間でどうするかということですから、４年間やった後で25％減が見えました、手が届くところまで来ていますというところまででもマニフェストの目標は十分に達成したと言っても別にいいんじゃないかなという気はしているんですが、その点はいかがでしょうか。
525
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
526 ◯小紫雅史市長 25％削減で頑張りたいと思います。
527
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
528 ◯１４番 浜田佳資議員 分かりました。その気概というものはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
そこで、６月議会で、一定量無料型の枠組みについては、６月議会で提案したように、私は基準年度である25年度比で７割まで無料というプランを示しました。これについては、そのときに示しました環境省の一般廃棄物処理有料化の手引の中でも、一定量無料型の利点については一定の排出量以上のみを従量制、つまり有料とすることで、特にその量までの排出抑制が期待できるということが記述されているという報告をさせていただきました。そして、それに対して市長は、理屈上は３割まで無料だったらそこを目指して頑張るという、それは当然、そういう効果はあると思いますけども、じゃ、全ての人がその３割まで頑張るか、２割ぐらいまでしか頑張れない人もいるかもしれない、こういった答弁をされました。私もそれはそのとおりだと思います。そのようになりますと、３割減の方もいれば２割減の方もいるということになりますので、平均すれば25％減ぐらいになって、マニフェストの目標を達成できるようになるのではないですかということもあって、この一定量無料型と３割というプランというものを提案させていただいたわけなんです。これでやると、結構、目標達成にぐっと接近できるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
529
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
530 ◯小紫雅史市長 単純な足し算の話は多分ないと思いますので、先ほどの箕面市は10にして、結果、15に近い効果が出ているんですかね、私もちょっとデータは分からないですけど、今、浜田議員がおっしゃったのはそういうことなので、一つの形やと思います。そういう意味では、生駒市も12.8％減ということでございますし、行政コスト等を考えると、ある意味、生駒市の方が効率よく15％、12.8だから15じゃないですけど、効果を達成しているとも言えるわけでございます。
10に設定し、15ということだから、例えば20設定したら25ぐらい行くのと違うかとか、30設定したら何かもうちょっと低い25ぐらいまで行くんじゃないかということでは必ずしもないと思いますので、例えばそういうふうな効果が非常に顕著に出ているということであれば、当然、一定型の、先ほど５％程度しかないと部長からも答弁した、そちらの方を採択している自治体がほとんどになるはずですが、そうはなっていないわけでございます。ということは、当然、一定量を無料化するような有料化というのが必ずしもいいという、そういう認識には我々は立っておりません。
531
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
532 ◯１４番 浜田佳資議員 それで25％減の目標を達成していただければ私は何も文句は言いません。で、どうするかというところで、具体的にこうやったら、今も具体的成果、例えば生駒市ごみ減量市民会議も、ちょっと前から始めたわけじゃなくて、結構、その前も半減のことも含めていろいろやって、いろんな提案もし、取組もし、しかしながらなかなか、今は横ばいになっているという現状をどう打破するかということなんです。これは、これ以上言うても、多分、平行線になると思いますので。
ただ、そういったこともありますので、単に少ないだけじゃなくて、少ないのは広がらない何か他の理由があるんじゃないかとかいうことを含めて、今後も引き続き必要な研究はするということなので、そこはしっかりとしていただいて、状況を見て、このままではとてもじゃないけど30年度で25％減、余りにも距離があり過ぎるという場合は一定の決断も必要かと思いますが、そういったことを含めて、引き続き、踏み込んだ研究というものをしっかりとやっていってほしいというふうに言っておきます。
続いて、４なんですが、傘等なんですが、４月から市民の皆さんの声を受けて、今の指定袋を活用しながらどうするか検討中だということなんですが、これは、今までのやり方と違って、傘だけでなく、幾つもの複数の種類の棒状のものを一緒に入れることは可能でしょうか。
533
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
534 ◯吉岡源裕市民部長 今までは種類が違いますと、例えば傘１本、棒１本、バット１本で300円、300円、300円でございましたけども、今度は、それを一つにまとめて、ある一定の大きさにしようと思っているんですけども、それで30リットルの袋をかぶせていただいて、それで出していただくというやり方に変えさせていただけたらなと考えております。
535
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
536 ◯１４番 浜田佳資議員 なかなかいいプランを検討しておられるようなので、是非ともそれでやっていってほしいというふうに思います。
５番目なんですが、市民の声の吸い上げとその対応なんですが、いろいろ述べていただきました。ただ、その中で、これで減量がかなり進むなというような、幾つか見どころのあると言うか、そういった提案なり、こちらの投げかけなり。と言いますのも、かつての市のアンケートなんかでも、子育て世代の人に対する浸透がなかなか難しいと。例えば高齢者の方々は自治会を通じてとかいうことで行くし、説明会にも結構来てくれるけど、子育て世代の方は、なかなかそうはならなくて、そこが難しいということが市の報告ではあったんですが、そこら辺の克服とかもこれでされているでしょうか。
537
◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
538 ◯吉岡源裕市民部長 去年からやらせていただいております夏休みの環境自由研究ということで、現在、市役所の１階の方で小学生の展示をやっておりますけども、あの実施につきましては、やはり親子で取り組んでおられるところがほとんどでございます。実際、今年度で56名参加されております。
それからまた、先ほども申しましたけども、１日環境教室ということで、親子で市内の環境施設、リサイクルセンター、クルクル館とかを回っていただきました。それは今年度からでございます。あとは、環境フェスティバルとかいこま魅力博につきましては、親子で、家族連れで来られている方が非常に多いですので、その方たちと積極的に話をして、実際の声を聞かせていただいているところでございます。
539
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
540 ◯１４番 浜田佳資議員 それでは、かつてこの点は弱点だなと市自らが言っていたことの克服も大分進んでいるようなので、その点は更に進めていってほしいというふうに思います。
それで、ごみの減量というのは市民の皆さんの協力があってのことなので、市民の声の吸い上げとその対応は今後ともしっかりとやっていってほしいんですが、ただ、ごみ減量化に向けてのアンケート集計結果、平成28年度、去年の９月に実施した市のアンケートなんですが、そこには、「環境、ごみへの関心が有料化前より関心は減少」というふうに書かれて、少し減っているというデータが逆に出ているんですよね。本来、これで関心が上がるということが有料化実施のときに言われていたんですが、市のアンケート結果では、若干、逆のことも出ていますので、そこら辺もよく留意して取り組んでいってほしいと思います。
今回の一般質問は、６月議会のその後の研究、検討、対応の確認と、市長マニフェストの家庭系燃えるごみ25％減の目標はよいことなので、何とか達成できる方向に進めることができないかという観点で質問させていただきました。今後もごみの減量を進めるために、質問、提案をしていきます。これで一般質問を終わります。
541
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については11日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分 散会
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