生駒市議会 2015-12-08
平成27年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2015年12月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 おはようございます。ただ今から、平成27年生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
2
◯中谷尚敬議長 会議に先立ちまして、今期定例会で同意いたしました生駒市
教育委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。生駒市
教育委員会委員として、上田信行さん、寺田詩子さん、神澤創さん、浦林直子さん、坪井美佐さん、
レイノルズあいさん、以上６名を代表して、上田信行さんから挨拶を受けます。
（上田信行さん 登壇）
3 ◯上田信行さん 皆様おはようございます。ただ今ご紹介にあずかりました上田でございます。議長のお許しを得て一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
議員の皆様方には、去る12月７日、議会開会日に私たち６名の教育委員の任命につきましてご同意を賜り、誠にありがとうございました。
今、時代は激動期にあります。明日、何が起こるか分からない時代に私たちは生きています。だからこそ、今この瞬間、瞬間を意識して、そして心を開いてマインドフルに世界を切り開いていくことが必要だと感じています。この変化に対応する力、むしろこの変化そのものをつくっていく力というものが今の教育に大切かなと思っています。そして、子どもたちの未来は私たち大人と共につくっていくということがとても大切なことだと思っています。パーソナルコンピュータの概念をつくったアラン・ケイという人は、未来を予測する最善の方法は、未来そのものをつくってしまうことだと言いました。米国のデューク大学のキャシー・デビッドソンさんという人は、
ニューヨークタイムス紙のインタビューで、2011年度に入学をした小学生の65％が、大学卒業時には、今、私たちのやっている職業には就いていない。つまり、65％が新しくなるということです。
こういった時代に必要なことは、21世紀型のスキルと言われていまして、例えば、仲間と共に対応ができて、そして何か新しいものを企てていく、つくっていく力、更には創造性あるいは協調性、そして革新性というものがとても大事。そういうのは、創造のための知性と呼ばれるものでしょうか。そういったことが新しい教育には必要になってきます。そういったことで、今、教育界では、
アクティブラーニングという風が吹き始めています。
私は、この
アクティブラーニングのエンジンが二つあると思っています。一つは、
ラブチャレンジ、挑戦したいという、挑戦が大好きということがすごく大事だという、そういう気持ち。それから、もう一つは、イエット、ＹＥＴと書きますけれども、まだまだやれるんだ、そんなもんじゃないだろうという。そういったような、倒れても立ち上がれる、レジリアンスと言うんですけども、そういう回復力を持った、そういうエンジンがあれば、必ず自分の思いを描くことができます。
もちろん、これは、子どもたちだけではなく、大人、生駒に住む全ての人たちにとってとても大切なことだと思います。もちろん、生駒市は、学校教育だけではなくて、生涯を通して学んでいくまちになっていければすばらしいと思っております。
私たち教育委員は、生駒で生活をしている全ての人たちにこういったことに対して挑戦できる場あるいは機会というものを皆様と一緒につくっていくことができれば、これ以上の幸せはないと思っております。
私たち、これから頑張っていきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくご指導、ご鞭撻賜りますようお願いいたします。
一言、短いスピーチになりましたけれども、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
4
◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました６名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と教育行政の発展にご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時５分 開議
5
◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
6
◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、10番
成田智樹議員。
（10番
成田智樹議員 登壇）
7 ◯１０番
成田智樹議員 おはようございます。議長の許しを得て一般質問させていただきます。
今回は、ひきこもりの
社会復帰支援について質問いたします。
厚労省では、ひきこもりを様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態、他者と交わらない形での外出をしていてもよいということでございますが、と定義し、ひきこもり状態にある世帯数は、約26万世帯に上ると推計をしています。
また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでおり、全国引きこもりＫＨＪ親の会の調べによりますと、ひきこもり始める年齢は横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。
最近では、いったん社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。
問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない又は不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想される点にあります。
そこで、厚労省では各県の都市部にひきこもり
地域支援センターを設置しています。ここでは、主にひきこもりに特化した第一次相談窓口を設け、
支援コーディネーター（社会福祉士、
精神保健福祉士、臨床心理士等）が、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪間を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことを事業内容としています。
奈良県におきましても、本年４月１日からひきこもり相談窓口を開設し、臨床心理士２名が、ひきこもりに悩む本人、家族からの相談に応じた上で、助言及び適切な支援機関等の紹介を行っています。
また、今年４月に施行した
生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し、
自立相談支援事業の実施、
住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。
現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずにひきこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められております。
それらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
１、本市において、ひきこもりの実態調査は実施されておりますでしょうか。
２、ひきこもりに関する相談の受付及びその後の対応については、生涯学習部、
こども健康部、福祉部、教育総務部等、複数の部門において適切な対応が求められています。具体的にどのように取り組んでいるのでしょうか。必要な人員は配置されておりますでしょうか。取組の成果は上がっておりますでしょうか。また、部門間の情報共有化は図られているでしょうか。
３、生駒市くらしとし
ごと支援センターにおいて、ひきこもり及び不就労者に対する具体的な支援は円滑に実施できておりますでしょうか。また、ひきこもり
地域支援センター、県においてはひきこもり相談窓口との連携は図られておりますでしょうか。
４、
生活困窮者自立支援法に基づき、
福祉事務所設置自治体が行うことができる事業で、任意事業として位置付けられている
就労準備支援事業、就労に必要な訓練を日常生活自立、
社会生活自立段階から有期で実施する、
家計相談支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせんなど及び生活困窮家庭の子どもへの
学習支援事業そのほか、生活困窮者の自立の促進に必要な事業について、実施は検討されておりますでしょうか。
以上、登壇しての質問を終え、次からの質問は自席にて行います。
8
◯中谷尚敬議長 影林福祉部長。
（
影林洋一福祉部長 登壇）
9
◯影林洋一福祉部長 それでは、成田議員さんのひきこもりの
社会復帰支援についての一般質問にお答え申し上げます。
引きこもりの相談支援に関する施策は、教育委員会、
こども健康部、福祉部など、各部門に関係しておりますが、私からまとめてお答え申し上げます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目の、本市においてひきこもりの実態調査について、お答え申し上げます。
ひきこもりにつきましては、各家庭の問題であるため、表面化しにくく、家庭内ということから、行政としても入り込むことが難しく、実態把握は非常に困難なことから、実態調査は実施しておりません。ニート、ひきこもりや若年無業者であって就業を希望しない者と定義されているため、極めてプライベートな問題でありますが、
地域若者サポートステーションでの相談会の回数を増やしたことで、少しずつですが、同問題の実態が数値として明らかになってきており、実態を把握しつつある状況にあると考えております。
次に、２点目の、ひきこもりに関する相談について、お答えを申し上げます。
生涯学習部の取組といたしましては、広報いこまち10月15日号でも市民の方にお知らせいたしましたように、現在、セイセイビルで開催している若者自立のための無料相談会や
若者自立支援セミナー父親塾母親塾を
若者サポートステーションやまとのご協力のもと実施しております。また、相談者から本課へ直接問合せがあった場合でも、内容によって、職員ができる範囲であれば、各関係課へ案内するとともに、相談会をご紹介させていただいております。その他にも、
サポートステーションやまとと本市の各関係課との双方向の取り次ぎの場合もあり、本市の関係課内でも連携体制をとり、相談者への支援を行っており、相談を途中で断念したり来なくなった方への対応につきましては、担当相談員から、直接、電話で連絡したり、
セミナー開催等の情報提供をするなど、フォローを行っているところでございます。
教育総務部では、市内小中学校において不登校とされる児童・生徒は平成26年度では116人で、担任を中心に家庭訪問等を行い、本人、保護者との信頼関係を構築しながら、不登校児童・生徒の心に寄り添った支援を継続的に行っております。また、
教育支援施設で教育相談活動を進めるとともに、市内全ての小中学校に
スクールカウンセラーを派遣し、児童・生徒の心のケアに努めております。そのほか、スクールソーシャルワーカーを配置し、家庭への働きかけや関係機関との連携をコーディネートしております。
こども健康部では、健康課は、平成24年２月に生駒市こころの健康相談はーとほっとルームを開設し、臨床心理士による個別面接相談を実施しており、平成26年度は、15名に対しまして、延べ62回の面接を実施いたしました。現在、ひきこもりに近い状態を主に訴える方は５名、20歳代から50歳代まで、様々な年齢区分におられますが、実際に相談に来られるのは親御さんという状況でございます。そのほか、保健師による電話や来庁相談も随時行っており、今年度は２名の相談をお受けいたしました。関係機関との情報共有化につきましても、個別対応という形で、
女性相談センターや
こどもサポートセンターゆうとの連携を随時図っております。また、
こどもサポートセンターでは、臨床心理士、社会福祉士による家庭児童相談を実施しております。随時、18歳未満の子どもさんのことや家庭の心配事、児童虐待などの相談を受け付けていますが、ニート及びひきこもりという分類はしておりませんが、不登校相談という分類項目があり、平成26年度では新規15件受け付けております。平成27年度の受付件数は、新規11件となっております。これらの相談では、子どもさんの年齢や相談の内容に応じて、
教育支援施設などと連携したり、
女性相談センター、奈良県
精神保健福祉センター、
若者サポートステーション、ジョブカフェなどにつないだりしております。
福祉部では、ひきこもりの方が障がい者であった場合は、
障害者総合支援法により、個々の障がい程度や勘案すべき事項を踏まえ、相談に応じて、個別に福祉サービスの提供を行っています。
次に、
生活困窮者自立支援制度におきましては、
自立相談支援事業として、くらしとし
ごと支援センターにおいて様々な相談がございまして、ニート、ひきこもりとともに、健康面や経済的な問題も含んだ相談もございます。こういったものについては、複合的な解決策を探っているところでございます。対応の状況は、他制度、他機関等へつなぐ、継続支援し、プランを策定するなどしており、ひきこもりの場合は
若者サポートステーションを紹介し、その後の状況について報告を受けております。なお、ひきこもりの方など、一定期間、仕事に就いたことがない方を対象に
パソコンサロンを開催し、就労支援への足がかりとする事業を実施いたしました。就労支援については、それぞれの方の生活状態や身体状況が様々ですので、それぞれに合った支援をハローワークなどと連携して行っております。くらしとし
ごと支援センターの相談員は、２名体制に加え、状況によりましては
社会福祉協議会の他の職員がサポートしております。なお、11月からは、週２日勤務の就労支援員を新たに雇用し、就労支援を充実させているところでございます。各部署間や関係機関との連携につきましては、相談者の心身の状況や生活・経済環境に応じて連携をとっているところでございます。
次に、３点目の、生駒市くらしとし
ごと支援センター、ひきこもり
地域支援センターとの連携について、お答えをさせていただきます。
就労支援の取組につきましては、２点目の質問でお答えさせていただいたとおりで、ハローワークや
若者サポートステーション等と連携をとりながら支援に努めているところでございます。ひきこもり
地域支援センターは、平成21年度からひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有する機関として、都道府県、指定都市に設置し、運営することが始まっております。奈良県では、青少年・生涯学習課にひきこもり相談窓口を、平成27年４月１日に県庁内に設置し、臨床心理士である相談員が助言や支援機関等を紹介するという事業を開始しており、本市におきましても、生涯学習課の窓口にひきこもり相談窓口のチラシを置いたり、また、訪問支援が必要な相談者をつなげる先の一つとして、奈良県とも連携を図っております。今のところ、そのような事例がなく、今後、密に連携を図れるように県とも協議してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の、
生活困窮者自立支援法による任意事業の実施について、お答えをさせていただきます。
任意事業といたしましては、
就労準備支援事業、一時
生活支援事業、
家計相談支援事業、子どもの
学習支援事業等がございますが、
家計相談支援事業については、必須事業の
自立相談支援事業の中で、現在も家計相談を行っております。また、日々の家計管理や将来の生活設計に不安や悩みのある人を対象に、司法書士による
無料家計相談会を10月から月１回開催しております。
このような状況から、生活困窮者の支援として、家計相談が重要で、かつ有効であることから、任意事業としての
家計相談事業の実施に向け、検討をしているところでございます。また、貧困の連鎖の防止の観点から、子どもの
学習支援事業についても検討をしているところでございます。その他の任意事業につきましては、今後、必須事業による相談内容を踏まえ、ニーズを把握しながら、他市の取組状況も参考にしながら、既存の同種の事業の活用も踏まえ、その必要性や事業効果から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜り賜りますようお願い申し上げます。
10
◯中谷尚敬議長 成田議員。
11 ◯１０番
成田智樹議員 ２年前の政権交代以降、政府が取り組んだ経済対策の結果、今春の大学卒業者の就職率72.6％ということで、
リーマンショック前の2008年の数値を上回っていると、また、完全失業率も、本年10月に、この10月ですけれども、3.1％まで低下しているということで、全国的に雇用環境が大幅に改善をしているということが伝えられておりますけれども、現在、仕事にも学校にも行かないニート、ひきこもりの若者が全国でやっぱり60万人以上はいるという推計もあります。
まず、市長にちょっとお話をお聞きしたいんですけれども、本年の６月議会における所信表明におきまして、ひきこもり対策、自殺対策にもしっかりと取り組んでまいりますというお話がございました。また、
市長マニフェストには、ＮＰＯや県とも連携した、具体的なひきこもり対策、自殺対策の推進と掲げられております。ニート、ひきこもりについての現状の認識及び本市の現在の取組につきましてどのようなお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
12
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
13
◯小紫雅史市長 冒頭ご質問いただきましてありがとうございます。実は、私、副市長に就任したとき、成田議員から正にこのひきこもりのご質問をいただいたのをまだ覚えておりまして、不登校とか専門でもありますけれども、このひきこもりの問題、一番難しいところは、表になかなか出てこないところだと思います。冒頭、正に今の実態というご質問がございましたけれども、学校に行っている年代層と比べても実態の把握はまず難しいというところが、この問題の、ある意味、出発点からの非常な難しさだというふうに思っております。ただ、同時に、この問題は非常にふくそう的で、発達障がいの問題等も絡んでいることもございますし、今の雇用、労働、経済の問題も絡んでいるところもございます。自殺、ひきこもりの話は、先ほど、教育委員の方がいらっしゃいました、その中にも専門家の方がいらっしゃいますけれども、教育という観点から見ていく部分も当然ございます。非常に難しいふくそう的な問題だというのが、まず、そういう認識を持っております。
現状の対策として、様々な動きとしては、私が副市長に就任してから今までの間にでも、新しいＮＰＯ法人等にもご協力いただいて、いろんな相談業務等をやっていただいているところはあると思いますけれども、具体的に相談にいらっしゃるのが親御さんで、実際にひきこもりをされているご本人をどういうふうに社会復帰させていくかというところへのつなぎ込みというところへの段階が幾つもあって、非常に難しい話だと思いますが、やはり親御さん自体がまずご相談いただかないとなかなかスタートしない、それは先ほど実態把握が難しいというところともつながっておりますけれども、そういう声をなるべく広くアンテナを高くして拾って、そこからいかにご本人にどうつなげていくか、具体的に、外に出てきていただくようなこと、そして就労等にどうつなげていくかというようなことを、今やっている取組、そして先ほど申し上げたふくそう的だというところがございますので、市の他の関係部署も、そして市役所の外の関係するＮＰＯさん、学識経験者等も含めて、いろんな広い視点で対策を練っていく、具体的に前に進めていくことが重要だというのが大きな方針だと思っております。
14
◯中谷尚敬議長 成田議員。
15 ◯１０番
成田智樹議員 様々な形で対策をとられていると、大事な問題だということであったと思います。
なかなか実態の調査が難しいということでございますけれども、先ほど、全国で推計値60万人以上というようなお話もさせていただきました。実態調査はしていないということでございますけども、厚労省や内閣府、平成22年にも推計値というのを出しておりますけども、生駒市には大体どれぐらいということで、この推計値から考えて、お考えになっておりますでしょうか。全く考えていないということはないと思うんですけども。
16
◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。
17 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今のご質問でもありましたように、お話もありましたように、厚労省の方では一応ひきこもり状態にある世帯数は26万世帯という格好で出ております。その後、また、内閣府の方でも、若者のひきこもりの実態調査というところで、狭義については23万6,000人というようなことがございますので、それで、生駒市の人口と対比させていただきましたら、狭義については200人程度、広義については600人程度と推計はさせていただいております。
18
◯中谷尚敬議長 成田議員。
19 ◯１０番
成田智樹議員 ほぼ推計的にはそういった数字が出てきて、今回のテーマにもあります40歳以上のひきこもり、無就業の方を加えれば、生駒には、1,000人近く、こういった問題で非常に悩んでいる方、また、家族に、家庭にひきこもりを抱えて悩み苦しむ多くの方々がいるということを踏まえて、しっかり、この問題、これから対策を進めていかなければならないという課題であると思いますけど、それについてはどのようにお考えでございますか。
20
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
21 ◯奥畑行宏生涯学習部長 先ほど市長も言いましたように、若者世代については、いち早くそういう実態をつかむことによってその後の成長の段階でも社会復帰をしていただけると思いますので、生駒市にとっても重要な課題だとは認識をしております。
22
◯中谷尚敬議長 成田議員。
23 ◯１０番
成田智樹議員 先ほど市長もおっしゃいましたけれども、４年前の平成23年９月の議会におきまして、この件につきまして質問させていただいた。その際、会議録を見直しますと、出前相談会が３カ月に１回のペースであったと。その際、回数を増やしたらどうかということも提案をさせていただいて、現在、月に、昨年と一昨年は４回、今年はちょっと事情があって月３回ということでお聞きしておりますけれども、相談会を実施されておると。そこにおいて、昨年度が120件の相談を受けられているということでありまして、先進地であります葛城市さんは、年間、週に４回、窓口を置いておりますけども、296件の相談があると。天理市さんも、週に１回、総合窓口を開かれて、確認しましたら、昨年度は147件という相談があったということでありまして、生駒市におきましても、４年前に比べて、一定、相談件数も伸びている、相談回数も増えているということで、評価をさせていただくところであります。
しかしながら、やはり、これ、広報いこまちにおいて、ひきこもりの相談が月３回、無料相談できるということで書かれておりまして、充実を図られているということは評価させていただくんですけども、ごっつい違和感があるわけですね。生駒市民の方々の困り事が、支援機関に連絡をして、直接そこに予約をして、月３回のセイセイビルでの相談窓口に行くと。基本的にはそちらの方にお任せをして、それは専門機関じゃないと対応できないこともたくさんあろうかと思いますけども、そこにお願いをして、結局、生駒に戻ってくるのは数字だけだというのが、今の、ちょっと極端な言い方かもしれませんけれども、実状ではないかと思うわけであります。
４年前に、９月の一般質問の際にも、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会の設置の検討というのをお願いしたところでありますけれども、それについての検討等はされましたでしょうか。
24
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
25 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今ご指摘いただきましたように、４年前にそういうふうにご指摘いただきまして、それまでについては就労支援というところだけを特化したような格好でやっておりましたけれども、青少年の健全育成を担っている所管といたしまして、先ほど議員さんもおっしゃったみたいに、
若者サポートステーションやまとさんのご協力をいただきまして、今現在は相談窓口というのを設けております。今回においても、先ほどご指摘いただきました10月15日号の広報いこまちの方でニート、ひきこもりというのを出させていただきまして、その中でも父親塾母親塾ｉｎ生駒というのもやらせていただいて、広報を見ていただきまして、実際の参加者も増えております。それと、相談窓口についても、徐々にではありますけれども増えているという状態でございます。そういうところもちょっとご紹介もさせていただく中で、先ほど言うように、地域協議会については、やっぱり若いうちに適切なフォローをすることによって様々な悩みにいち早く対応できるという解釈も私自身思っておりますので、今現在は窓口相談とかいろいろな格好でやらせていただいていますけれども、地域協議会を視野に入れながら、次のステップという格好に進むために、実務者レベルのネットワークの構築というのを先にさせていただきたいなと感じております。
26
◯中谷尚敬議長 成田議員。
27 ◯１０番
成田智樹議員 現状、15歳までの方というのは、不登校という形できちんと学校の方で把握をされている。先ほど、130名を超える方、不登校というようなお話もありました。卒業したとたんに手を挙げないと何も分からない状態になっているというのが今の現状ではないかと思います。今年の春、中学校を卒業された方で、高校に行かれた。中学のときに不登校でありましたけども、高校には通っていらっしゃって、大変すばらしい成績で元気に通っているというお話を聞きましたけれども、こういったことというのは、まれのケースとまではいかないかもしれませんけれども、不登校であった子が高校へ行って、また高校で退学してしまうとか学校に通えないというような状況もあろうかと思います。そういった情報の共有化というのが、今の現状ではなかなか難しいと思います。
サポートステーションやまとさんは、専門機関であり、実績も十分にあるということで承知をしておりますけれども、やっぱり、生駒市民の課題というのは、生駒市の課題として、しっかり、支援地域協議会という枠組みの中で、そこにやまとさんに参加していただくというような形の取組がふさわしい取組ではないかと思いますが。
支援地域協議会、まだ、奈良におきましては葛城市と天理市でしか設立されていない。今、香芝市さんも設立に向けて取り組んでいるということでございます。しっかり先進地の事例を研究しながら、連携の度合いを高めるというよりは、入れ物をつくって、そこに全て入れて、そこの中でしっかりと個人情報の管理もしながら、情報の共有化をして、何とか、本当に苦しんでいる本人、家族の苦しみを取り除くと、次へ進んでいただくというような取組をお願いしたいと思うんですが。天理市さんにおきましては、生涯学習課や児童福祉課、天理市の健康推進課、学校教育課などの各部門と併せまして、市の校園長会、民生・児童委員協議会、児童家庭支援センター、地区保護司会、地区更生保護女性会、また県立二階堂高校などの関係機関が協議会の中で情報を共有化して問題解決に取り組んでいるということでありますので、そういったところをしっかり研究しながら進めていただきたいと思うところでございます。これについては先ほどご答弁いただきましたので、進めて研究をしていただきたいと思います。
その中で、学校の話、先ほどさせていただきました。学校は、不登校の生徒について確実な情報を持っている、把握をしっかりされていると、また生活指導の先生方もいらっしゃる、
スクールカウンセラーまでいらっしゃると、スクールソーシャルワーカー、課題解決のための人的資源が豊富にそろって、集中をしているというところであります。是非こういう支援協議会という枠組みをつくって、そこに学校の中のそういった資源を横出しして、力をお貸しいただければ、解決もよりスムーズに、今よりもスムーズに進むことだと思いますけども、そういったことというのはお考えいただけないでしょうか。
28
◯中谷尚敬議長 峯島教育総務部長。
29 ◯峯島妙教育総務部長 今おっしゃられた支援地域協議会という枠組みが出来ましたら、義務教育、それから就学前の教育の皆さんからのいろんな悩み事、それについては教育総務部の方でたくさんの情報等も共有しておりますので、そういう枠組みの中での連携はできるかと考えております。
30
◯中谷尚敬議長 成田議員。
31 ◯１０番
成田智樹議員 生駒市にある資源をしっかり活用しながら、専門機関だけにとどまらない対応をお願いできればと思います。
３番、４番の質問については、今まではいわゆる子若法で言うところの39歳までの方についての対策ということでございますけれども、今、現状、40歳以上の方は子若法では対応できないということで、今回、
生活困窮者自立支援法の枠組みの中でひきこもりの対策も行われているということであります。ＳＮＥＰという、孤立無業というようなことが言われておりまして、現在、全国には、59歳までの方で、162万人以上の、孤立無業という、ひきこもりやニートという、ニートと言わないでしょうけど、仕事をされていない方がいらっしゃるというような情報もございまして、大変、重要なことであろうかと思います。４月開設のくらしとし
ごと支援センターについては、明日食べる食糧が無く困っている人への奈良県フードレスキューの取組等をされているということで、生活困窮者の支援に今現在取り組んでいただいているということで、一定、評価をさせていただくところであります。
冒頭お話ししました全国引きこもりＫＨＪ親の会の調べによりますと、ひきこもり開始年齢というのは、この10年間で、開始年齢は二十歳前後で変化はないんですけれども、ひきこもり本人の年齢が26.6歳、これが2002年で、2014年では33.1歳と、12年で6.5歳上昇している。このまま単純にいけば、10年後には平均年齢は40歳以上になってしまうというようなことも考えられるわけでありまして、非常に重要な、今、事業を行っていらっしゃると思います。
現在、このくらしとし
ごと支援センターにおきまして、相談者の属性というのは把握されておりますでしょうか。
32
◯中谷尚敬議長 影林部長。
33
◯影林洋一福祉部長 くらしとし
ごと支援センターでございますけれども、年齢をまず申し上げますと、これまでで46件の相談がございまして、20代の方が３人、それから30代の方が４人、40代の方が８人、50代の方がお二人、60代を超える方が７人で、あと、電話等でご相談いただいている部分がございますので、不明が22人でございます。
34
◯中谷尚敬議長 成田議員。
35 ◯１０番
成田智樹議員 子若法の方で収まらない範ちゅうの方で、ひきこもりの方だけではないと思いますけれども、今のお話は、当然ながら、県の相談窓口に連絡をされて相談される方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、今現在、県の相談窓口もひきこもりの対応はやまとさんに依頼されているんですね。市も直接やまとさんに電話をして相談をすると、市民の方、周知されているということであります。相談しやすいところに相談してもらうというのは非常に重要なことでありまして、生駒市の方は生駒市で相談しにくいという状況もあろうかと思います。しかしながら、生駒市の方が生活に困窮していらっしゃって、その方が奈良のひきこもり相談窓口に電話をしたと。わざわざ電車賃を使って奈良に何遍も通って、相談した上で、その紹介される先が結局やまとさんやということが多くあるんだと思うんです。そういった意味におきましても、県のひきこもり相談窓口との連携と言いますか、情報交換というのはしっかりとやっていただきたいと思うところでありますけれども、その点は、先ほど、なかなか連携がとれていないということでありましたけれども、今後の取組につきましても、どのようにお考えになっているかということをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
36
◯中谷尚敬議長 影林部長。
37
◯影林洋一福祉部長 議員ご指摘のように、ひきこもりの高年齢化というのも進んでおります。また、ひきこもりの原因でございますとか、それから年齢、そういったもの、それから、その人の個性と言うんですか、人的な特性とかそういったものがございますので、生駒市の方で、くらしとし
ごと支援センターの相談員の方で幾らか相談できるものは相談したらいいんですけれども、やはり専門的なスキルをお持ちの相談の必要性がある方もたくさんおられますので、そういった場合には、県の方とつながせていただいて連携をして、適正な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
38
◯中谷尚敬議長 成田議員。
39 ◯１０番
成田智樹議員 生活困窮者の窓口というくらしとし
ごと支援センターでございますけども、ひきこもり等についてもここが窓口だということをしっかり周知、広報していただきたいと思います。
あちこちたらい回しにされたり、奈良や桜井まで行くことを断念して、ひきこもりから脱出することを諦めるというようなことがないよう、県の方へはしっかり生駒のやっている事業を情報として出していただいて、相談者ご本人若しくは家族の方がほとんどだということでございますけども、相談者の方に間違いのない情報が伝わるようお願いをしたいと思いますので、それ、よろしくお願いをしたいと思います。
今年の５月に20人ほどの集まりに参加させていただいて、くらしとし
ごと支援センターが開設されたということをお知らせさせていただきました。翌日、そこに参加されていた１人のご婦人の方が来られて、40歳代のご子息がひきこもりで苦しんでいると、大学を卒業してから何回か転職を繰り返しながらも今はひきこもり状態だというような話をお聞きして、すぐに、くらしとし
ごと支援センター、場所をご案内させていただいて、相談を促したところであります。先日、ひきこもりになっている本人にお会いしたところ、相談は継続されているということで、仕事も何とか見付かりそうであるということをお聞きしたところであります。実績は確実に上がっていることだと思います。40歳以上の子ども・若者育成支援推進法で対応できない方、またその家族の方から困ったことが相談できる窓口が出来てよかったというお話は、多く私の方には届いております。しかしながら、まだまだ知らない方も多いというのが現状であろうかと思いますけれども、くらしとし
ごと支援センターの周知について更に充実を図っていただきたいと要望させていただきたいと思うんですけども、広報いこまちの表紙を使った広報、特集記事としての扱いでの広報、また、このチラシ、大変立派な分厚い紙、見たことないぐらの分厚い紙のチラシができておりますので、このチラシを全戸配布していただくぐらいの、市民の誰もがセイセイビルの窓口の存在を知っているというようなぐらい徹底してちょっと取り組んでいただきたいと要望するものでございますが、いかがでしょうか。
40
◯中谷尚敬議長 影林部長。
41
◯影林洋一福祉部長 議員さんおっしゃるとおりでございまして、ひきこもりは
生活困窮者自立支援法の中でも先に向けての生活困窮者の可能性が高くなってまいりますので、そういった方々についても生活困窮者自立相談支援の方で受けていただけるような体制は整えていきたいと思います。
今回、４月から制度を開始したわけですけれども、そのときには、「社協だより」等の１面で取り上げさせていただきまして、国のリーフレットでございますとかパンフレット、今お持ちの分とか、1,000部から1,500部程度、用意をさせていただきまして、各窓口に配布をしているところでございます。
その後、先ほど申しましたけれども、
パソコンサロンの募集でございますとか、福祉出張相談でございますとか、家計無料相談とか、そういった部分についてもお知らせをさせていただきまして、おかげさまで、家計相談につきましても定員を満たすようなご応募もございまして、一定、周知はできていると思うんですけれども、また適宜、委員のおっしゃるような形で検討はいたしますけれども、そういった形で周知を図っていきたいというように考えております。
42
◯中谷尚敬議長 成田議員。
43 ◯１０番
成田智樹議員 先進地では、チラシを全戸配布して、徹底して周知に当たっているところが多いと思います。紙はもうちょっと薄くてもいいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
４番の任意事業の実施ということで、任意事業として、入り口はこの窓口がここにあるということをしっかりと広報していただくというのが一番重要なことであると思いますけども、やはり、出口、手を挙げた方、困窮していると、悩みで手を挙げた方、またひきこもりで困っている家族がいると手を挙げた方に対しての適切な出口を用意するというのが非常に重要であります。
家計相談支援事業、また
学習支援事業に取り組まれるということで、これ、いずれも社協に事業として委託をされてやっておられる事業でありますけれども、当然ながら、本市が実施する事業としてきめ細かくその内容を把握して、適切な事業実施に当たっていただきたいと思うところであります。
その上で、やはり、生活困窮している方、またひきこもりから何とか抜け出したい方にとっては、就業支援が一番重要であるんじゃないかと思います。これが生活困窮者の自立支援の肝ではないかと普通の方は皆さん思うところであろうかと思いますけれども、この任意事業に位置付けられております就労支援準備事業、また認定就労訓練事業等もあるということで聞いておりますけども、これについての導入というのは、今現在は検討されておりますでしょうか。
44
◯中谷尚敬議長 影林部長。
45
◯影林洋一福祉部長 先ほど答弁で申し上げましたけれども、まずは就労支援事業、それから就学の支援事業ということで、議員さんおっしゃるように、そういう中間的な労働という部分についても必要かとは思うんですけれども、やっぱり市レベルではご本人の特性に応じた職域を確保するということがなかなか難しゅうございますので、その辺については、県全体の中でそういった職域を見付けていただくとか、そういった中で、県と連携して、適当な場所があれば、そういった形で引き継いでいきたいと。もう少し今後の課題として考えております。
46
◯中谷尚敬議長 成田議員。
47 ◯１０番
成田智樹議員 確認をいたしますと、県のひきこもり相談窓口は、出口として、中間的就労等の先もあるというやに聞いておりますので、そういった意味におきましても、県と連携をしていただいて取り組んでいただきたいと思うところであります。
この就労支援事業については、先進地として、豊中市がよく取り上げられております。豊中市さんは人口40万人近くの規模の自治体でありますけれども、この就労支援の充実のために、職業安定法の無料職業紹介事業を自治体として届け出て、担当を決めて、寄り添い型の相談支援、また、対象を限定せずに、広く就労支援が必要な方に窓口を開き、企業との連携や定着支援までのきめ細やかな取組を行っていらっしゃるということであります。
生駒市におきまして、現在は就労支援についてはもうちょっと先の話かと思いますけれども、そういった先進的な事例につきましてもしっかりと研究をしていただきながら、生駒市らしい就労支援、就労支援がやはり非常に重要であろうかと思いますので、お願いをしたいと思うところでございます。
先日、くらしとし
ごと支援センターの係員さんにお話を直接お聞きすることがありました。係員、相談員をされている方のお話の中に、相談に来られて様々一緒に悩んでも、つなぐ先がないというお話をされておられたと思います。つなぐ先がないというのは、先ほど申し上げた出口がないというようなことであろうかと思いますので、これ、社協は様々なネットワークがあろうかと思うんですけども、社協だけではなかなか難しい話ですね。これこそ、自治体として、生駒市、事業所が少なくて、また、訓練事業をしていただきたいといっても、なかなかそういったことに手を挙げていただく事業所さんや団体さんも少ないかと思いますけれども、そういったところも、しっかりと、市の中で、関係先、関係機関とも連携をしながら、そういったのを何とか見付けていただきたいと思います。
今現在におきましてはなかなかないということでございますけれども、何かそういったような、今、思い付きじゃ駄目かもしれませんけれども、思い付くような取組というのは考えられませんでしょうか。
48
◯中谷尚敬議長 影林部長。
49
◯影林洋一福祉部長 市内には、商工会議所もございますし、そういう商業団体もございますので、これからくらしとし
ごと支援センターの活動を進めていく中で、やはり、市内のそういう事業者の団体でございますとか、あるいＮＰＯさんとか、そういったところともより連携を図れるようにしまして、そういった職域が確保できるのか、またご本人の特性に合わせたそういう作業内容のあるような職域があるのかといったことについても考えていきたいというふうに考えております。
50
◯中谷尚敬議長 成田議員。
51 ◯１０番
成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。
生活困窮者自立支援法の枠の中でのひきこもり対策として必ず出てきますのが、秋田県藤里町の取組だということであります。藤里町というまちは白神山地の麓のまちだということでございますけれども、３年前、人口3,800人が、今、人口3,540人ぐらいということで、過疎のまちでありますけれども、そこが大変、そこも社協が様々なひきこもり支援を行って、１人の方が本気になってきめ細かい対応をしたら、大変多くの方、全国の平均を大きく超えるひきこもりの方が見付かったということで。生駒市も、12万人、人口がおるから、こんなん3,500人のまちと比べたらあかんでということかもしれないですけれども、単純に生駒市を30分割した上で、そういったきめ細かい、直接、家に行って話を聞くというような対応をすれば、できないということでもない対応だと思います。藤里町の取組につきましては、部長もお調べされているということでお聞きしましたけれども、それについて、どのようにお考えでございますか。
52
◯中谷尚敬議長 影林部長。
53
◯影林洋一福祉部長 議員さんの方からも、お話、今ございましたけれども、ちょっと私の方で調べてみますと、18歳から55歳までの町民1,293人の９％弱に当たる方100人少しがひきこもりの状況であったというふうに私も承知しております。これを実施しますには、やはり個人のプライバシーの問題がかなり大きいということで、藤里町では、説明会をして、それから、その後、訪問調査をなさっているわけですけれども、やはり１年７カ月という期間をかけて訪問調査をなさっています。生駒市の方でこれをおっしゃいますようにできるかと言いますと、やっぱり、人的な問題、それから時間的な問題、かなり課題が多いように思います。ですから、先ほども議員さんからもご指摘がございましたように、まずは周知をより徹底して、間口の広い相談体制、各部の方でも受けるような形で周知徹底をして、その上でまだまだというふうなことになるようでしたら、またそういった手法も検討していきたいというふうに考えております。
54
◯中谷尚敬議長 成田議員。
55 ◯１０番
成田智樹議員 今申し上げた藤里町は大分過疎のまちだということでございますけども、それ以外にも、様々先進的な事例も出ております。しかしながら、生駒におきましてはこの４月からの実施ということで、これから様々な改善を加えながら、より良い制度となると私は信じております。これから生駒市らしい制度となりますよう、ふさわしい支援体制を構築していただきますようお願いをいたしまして、お祈りをいたしまして質問とさせていただきます。以上でございます。
56
◯中谷尚敬議長 次に、１番久保秀徳議員。
（１番 久保秀徳議員 登壇）
57 ◯１番 久保秀徳議員 日本共産党の久保秀徳です。議長の許可を得て、ただ今から一般質問をさせていただきます。
質問通告に従いまして、国民健康保険の財政運営の広域化について、質問をいたします。
奈良県国保広域化等支援方針が本年４月に改定されました。それは、平成30年に向けて都道府県が国保の財政運営を担うことを内容とする国の制度改革に従って、奈良県国保の広域化を進める方針として具体化されました。
国保制度は、サラリーマンや公務員などの被用者保険、後期高齢者医療保険に入らない全ての国民に医療を保障する制度です。その加入者は、自営業者や無職者、高齢者などとその扶養家族が対象になっています。国保は、被保険者の負担する保険料と他の医療保険にある使用者負担に代わって国が財政負担をして他の医療保険との均衡を図るということで、全国民に同一の医療を保障する公的医療保険の役割を担っています。
近年、長期にわたる経済の低迷と労働人口の不安定化とともに少子高齢化が声高に叫ばれ、大企業の高収益とは裏腹に格差と貧困が広がってきています。国、自治体の財政危機を理由に、社会保障と税の一体改革により、社会保障制度に、自助、共助、公助の仕組みに置き換え、改変が進められてきています。こうした中で、持続可能な医療保険制度の確立を図るための改革として、国保制度の改革、国保の広域化が進められています。
国保の広域化について、市民の命と暮らしを守る立場から、以下のとおり質問をいたします。
１、広域化により、奈良県が国保の財政運営の責任主体となるとしているが、その大枠の国、県、市の財政的仕組みと、市民にとって何がどのように変わるのか、市民の負担についての現時点での認識を教えてください。
２、生駒市の国保財政の現状と今後の見通しについて、どのように認識しているのか。
３、広域化を見据えて、市民の保険税負担の軽減、そして特定健診を始めとした健康増進の取組、その啓発など、今後どう取り組んでいくのかについて質問をいたします。
以上で１回目の質問を終わります。次からは自席にて質問をさせていただきます。
58
◯中谷尚敬議長 上野
こども健康部長。
（上野和久
こども健康部長 登壇）
59 ◯上野和久
こども健康部長 それでは、久保議員の一般質問、国民健康保険の財政運営の広域化について、お答えいたします。
まず、１点目の、広域化による大枠の国、県、市の財政的仕組みと費用負担などについての市民の皆様にとっての変更点について、現時点での認識についてお答えいたします。
国民健康保険の財政運営の都道府県単位化、いわゆる広域化につきましては、平成30年度からの実施に向けての制度内容などの詳細については、国を始め、都道府県において、市町村も交えての協議・検討が進められているところでございます。現時点で明らかになっておりますのは、国は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険制度への支援を拡充すること、県は、国保財政の運営主体となり、県内の医療費給付を一手に行うことになり、医療費を全額市町村に支払い、その財源として、県内市町村に対し、納付金の支払を求めることになります。また、この納付金の算定に当たって、県内市町村に対し、標準保険税率を示すことになります。一方、市町村は、県から示された標準保険税率を参考に、保険税の徴収率等を勘案し、市域での保険税を算定し、県に納付金を払うことになります。こういった仕組みが予定されております。
被保険者の皆様への影響についてでございますが、市域での保険税の算定や被保険者への賦課徴収、保険資格の管理、特定健診を始めとする保健事業の実施、医療費適正化対策の実施といった市民に密着した事務は、今までどおり市の権限で実施することになる予定でございます。したがいまして、市町村には窓口業務が残りますので、保険証の交付や各種問合せ等については、これまでと変わりなく、被保険者の皆様に大きな混乱を招くことはないと考えております。また、保険税につきましては、都道府県が医療費給付の財源として市町村に負担を求めることになる納付金は、国では各市町村の所得水準と医療費水準を考慮して定めるという方向が示されておりますが、奈良県では独自に県下統一の保険税率の導入を検討しているところでございます。なお、この統一保険税率の導入により、生駒市の場合は、国保被保険者の所得が県内他市町村に比べ高額でありますので、平成30年までに医療費の伸びがないと仮定いたしましても保険税率負担が増加する可能性があると考えております。
次に、２点目の、生駒市の国保財政の現状と見通しについての認識についてでございますが、去る10月の平成26年度決算審査特別委員会でもご説明いたしましたが、本市の国民健康保険特別会計は、平成26年度も約１億7,700万円の黒字決算となっております。今後の見通しにつきましては、保険税が現状を維持すると仮定した上で、支出のうち、収支に影響が大きい保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金について、過去５年間の平均の伸びを基に試算いたしますと、平成27年度見込みでは若干の黒字となりますが、平成28年度からは赤字となり、赤字部分は基金から補填することになると見込んでおります。なお、収入面では、所得の伸びが期待できないことや、被保険者の減少もあり、保険税の収入の伸びは期待できないこと、保険税の収納率も県下12市中１位であり、これ以上の大幅な増収は期待できないこと、高齢化率の上昇により、ここ数年増え続けていた前期高齢者交付金の精算金も頭打ちとなっていること、また、支出面では、高齢化の進展により医療費の伸びが生じる可能性があること、後期高齢者支援金や介護納付金の支払の増加が見込まれること、このような状況もございますので、厳しい財政状況に置かれると考えております。
最後に、３点目の、広域化を見据えて、市民の保険税負担の軽減、特定健診を始めとした健康増進の取組、その啓発など、今後どのように取り組んでいくかというご質問でございますが、広域化によって財政運営が県単位になりましても、医療費等の支出のうち、国、県や市の一般財源といった公費が負担する部分以外を賄えるだけの保険税が必要となるという仕組みは、市町村単位での運営を行っている現時点とは変わりません。保険税の軽減につきましては、現在も被保険者の収入に応じて実施されております。また、この財源として公費の投入がなされているところでありまして、国費につきましては、平成27年度から毎年度1,700億円、さらに平成30年度からは毎年度3,400億円が投入される見込みであり、今後も被保険者の負担の軽減を図ることとなります。今後も、医療費適正化のため、特定健診の受診勧奨やジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検の強化等の取組を進めるとともに、今年度策定予定のデータヘルス計画に基づき、より効果的な健康保健事業を推進し、健全な国保財政の運営に努めたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
60
◯中谷尚敬議長 久保議員。
61 ◯１番 久保秀徳議員 それでは、１点目の質問の内容なんですが、国民健康保険の財政運営の広域化という意味合いなんですが、結局、市町村は決められた納付金を県に支払い、県はそれで医療費の全額を支払う、その納付金は、総医療費から各市町村の医療費実績と所得の状況を勘案して、県が各市町村の納付額を決め、その全額を各市町村は県に納付金として支払うという仕組みになっているんですね。保険財政の収入と支出をそれによって県が実質握るということなんでしょうか。
62
◯中谷尚敬議長 上野部長。
63 ◯上野和久
こども健康部長 最初の答弁でも申しましたように、基本的に、まず、保険、医療費にかかりました、本来、国民健康保険から支払われる金額につきましては、今までは市の方で税率を決めまして、それを収入で医療の負担をしておりましたが、それが県になるということで、県はどうしますかと言いますと、まず、国保とかそういう国からの補助とかを除きまして、その除いた分につきまして医療費が発生した部分については、各市町村からその税率を決めて県が一旦お金を集めまして、それを支払うのは市町村でございますので、そこへ県から頂けるということになります。以上でございます。
64
◯中谷尚敬議長 久保議員。
65 ◯１番 久保秀徳議員 ちょっと分かりにくい仕組みのようなんですが、今までは、生駒市が、市の医療費総額に応じて、そこから国や県からの交付金を差し引いて、それを基に、市民の皆さんの所得の状況や被保険者の人数に応じて、独自に保険料を決めていた。それが、今度は、県全体の総医療費の中から、一定の所得の状況や医療費の水準に応じて、全県で試算した中で各市町村に頭割をするというふうに思うんですが、ちょっと大変な作業かなというふうにも思うんですが、それに加えて、今回は国が広域化を後押しするために財政支援をするということなんですが、この内容についても、もう少し詳しく説明いただけますか。
66
◯中谷尚敬議長 上野部長。
67 ◯上野和久
こども健康部長 国の方から1,700億円の財政が各国保に投入されるということでございますが、まず、一つ目は、所得者に対して減税部分は多くすると。今、２割軽減、また５割軽減の拡大ということで、それに対します費用が、まず、一つ、国の方から頂けると。もう一つは、保険者に対しましては、そういう７割、５割、２割減免しておりますことにつきまして、それに対しまして、保険者に対して一定の補助金が頂けるということでございます。以上でございます。
68
◯中谷尚敬議長 久保議員。
69 ◯１番 久保秀徳議員 3,400億円のうち、1,700億円ですね。これは、一つには、政令軽減と言っていますが、７割、５割、２割の軽減している世帯、そういう世帯に対しての支援金として1,700億円を使うと。もう一つの1,700億円については、これ、国が、協会けんぽとか、組合健保とか、共済保険とかに対しての保険料の算定の仕方を切り替えたことによって、国に浮いてきた、特に協会けんぽが大変やったから国は支援していたんですが、その支援が試算の仕方を変えることによって要らなくなったということで、1,700億円を捻出して広域化の支援に回すというふうな内容やったと思うんですが、国はあめをぶら下げて広域化をどんどん進めてくださいというふうなことをされているように思うんですが。
それと、もう一つは、今すぐにはならないということみたいですが、県の統一保険税になるということなんですが、これはどういうことなんでしょうか。一律の保険料、村であっても都市部であっても同じ保険料になるということなんでしょうか。
70
◯中谷尚敬議長 上野部長。
71 ◯上野和久
こども健康部長 県下統一の保険料になるということでございます。以上でございます。
72
◯中谷尚敬議長 久保議員。
73 ◯１番 久保秀徳議員 何か乱暴な気もするんですが、それぞれ、山間部に行けば医療機関そんなに無い、無医村のところもあると思うんですが、そういう医療環境の乏しいところで、人口も少なくて。
74
◯中谷尚敬議長 無医村て、よそちゃう、生駒の話をしてくれへんかったら、よその話をしてもしようがないやろう。
75 ◯１番 久保秀徳議員 いや、県下のどこということは言いにくいんですが、医療機関が少ないそういう村であっても、医療機関が充実しているそういう地域であってもそれぞれ状況が違うのに均一の保険料を課すということについて、ちょっと乱暴な気もするし。
76
◯中谷尚敬議長 それはあんたの考えやし、市の考えを聞いてくれんかったらあかんがな。それ、質問になっていないやん、そんなん。自分の意見を言うてるだけ。生駒市のことを聞いてください。
77 ◯１番 久保秀徳議員 だから、それについてはどのようにお考えでしょうか。
78
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
79
◯小紫雅史市長 先ほどから国の制度のお話がずっと続いておるのと、あと、先ほど、部長から申し上げた答弁の中に、保険料を統一するという、県がそういう方向性を今打ち出しておられるのは事実でありますけれども、全国的に見た場合に、必ずしも都道府県が統一的な保険料を定めるというようなことでもございませんし、市町村でというような動きもありますし、それは奈良県の一つのモデルとしてそういう県下統一の保険料というような形で打ち出しておられるのは事実ですが、それについては、現在、検討中だという認識でございます。
80
◯中谷尚敬議長 久保議員。
81 ◯１番 久保秀徳議員 今、県が言うてるのは、標準保険料率を県が示して、所得の状況や医療費の具合、それに基づいて市町村が保険料を決めるということになっていると思うんですが、元々、国保の場合は、自営業者や他の保険に加入しない勤労者や無職者、高齢者、その扶養家族からなっています。だから、どうしても国の財政支援、県の支援、それが必要になってくるような保険財政の仕組みになっています。
82
◯中谷尚敬議長 それで。
83 ◯１番 久保秀徳議員 これから、事前に頂いているんですが、その資料によりますと、生駒市の国保加入者の所得段階別集計なんですが、国保加入世帯の80.8％が所得300万円以下の階層が占めています。そして、200万円以下がその中でも67.6％、所得のない世帯が21％という状況になっています。県の所得世帯の状況を見ますと、所得が200万円未満の世帯が８割を占めているんですね。生駒の場合はまだ70％ほどなんですが、さらに全県的に見れば、所得の低い層の世帯がかなりのウエートを占めているという実状ですね。
そんな中で、生駒市の場合は、財政的に努力をされて、ここ数年間、黒字を計上されています。その黒字は基金の方に積立てをされているということですが、この基金については、今どれぐらいになっていますか。
84
◯中谷尚敬議長 上野部長。
85 ◯上野和久
こども健康部長 基金についてでございますが、基金の残高は、平成27年５月31日現在で12億4,100万円ございますが、26年度の国庫精算分が27年度で5,200万ほど返す必要がございますので、最終的には11億9,000万円が基金の残高ということでございます。
86
◯中谷尚敬議長 久保議員。
87 ◯１番 久保秀徳議員 その奈良県の広域化によって生駒市が逆に財政負担が増えるというふうなことも言われていますが、現時点で財政負担が逆に増えるというのは、どれぐらいの規模になるんでしょうか。
88
◯中谷尚敬議長 上野部長。
89 ◯上野和久
こども健康部長 一定、試算はされておりますが、まだ試算段階ということで、なかなか公表できる数字ではございませんので、ご配慮いただきたいと思います。以上でございます。
90
◯中谷尚敬議長 久保議員。
91 ◯１番 久保秀徳議員 一定、県は、どれぐらいの保険料になるか、それぞれの市町村の負担がどうなるのかは、仮の試算をしています。それによりますと、全県的には、１万6,495円、保険料が増えるだろうと。それを基に各市町村の負担をグラフに表しているんですが、そこでは、上北山とか下北山村、これが、下北山村の場合では５万9,000円ほど増えると、保険料が。生駒市の場合どうなのかと言いますと、生駒市の場合は、このグラフの中では１万5,000円ほどの金額を試算されています。これは正確な試算ということにはならないのかも分かりませんが、仮の話ではこういうことになっています。
92
◯中谷尚敬議長 なっているからどうですか、質問してください。
93 ◯１番 久保秀徳議員 これについて、生駒市なりの試算というのはまだ出ないんですか。（発言する者あり）分からないですか。
それと、この広域化によって、財政運営の責任が、その主体が県に変わるわけですが、後は窓口業務だけが残るということですね。それだけ市民に身近な医療保障をしていくという点で大きな障害になってくると思うんですが、そこら辺についての市の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
94
◯中谷尚敬議長 質問の趣旨、分かりますか。上野部長。
95 ◯上野和久
こども健康部長 先ほど言いましたように、今までやっておる窓口業務というのはほとんど市の方がやるようになりまして、ただ、県がそういう財政を全般見るということでございますので、特に、先ほども言いましたように、市民の方に直接この広域化によりまして変わるということはないかと考えております。以上でございます。
96
◯中谷尚敬議長 久保議員。
97 ◯１番 久保秀徳議員 今の時点ではなかなかいろんな見込みを立てにくいということですね。
98
◯中谷尚敬議長 見込み立てにくい言うとるの違うがな、今の答弁。答弁をちゃんと聞いてくれなあかんやん。支障はないと言うてる、あんまり。
99 ◯１番 久保秀徳議員 支障はないんですか。
100
◯中谷尚敬議長 立てにくいのと全然違うがな、答弁。
101 ◯１番 久保秀徳議員 はい、分かりました。
続きまして、２問目について質問をいたします。
今、国保の基金が12億ほど積み上がっているということなんですが、それがさらに28年度から赤字に転落していくと。どんどん国保の加入世帯は年々減少している中で、その負担が、赤字が増えていくというふうな説明でした。この場合、広域化で、従来、今まであった国の交付金、それとか県の交付金については、何か変わることがあるんでしょうか。
102
◯中谷尚敬議長 上野部長。
103 ◯上野和久
こども健康部長 具体的などういう国の補助とか県の補助があるというのは、まだこちらの方には分からない状況でございます。以上でございます。
104
◯中谷尚敬議長 久保議員。
105 ◯１番 久保秀徳議員 生駒市の場合、奈良県下で所得水準が一番高いということで、今後あり得る赤字についても、基金の12億を取り崩してしばらくしのぐことができるという答弁でしたが。
106
◯中谷尚敬議長 全然、今の趣旨が分からへんねんけど、言うてる意味が。所得が高いから、それはええやん、それと赤字になっていくのは別やん。
107 ◯１番 久保秀徳議員 別です、はい。
飛ばしまして、３問目の、保険税の負担の軽減、それと特定健診などの健康増進の取組について、質問を続けたいと思います。
保険料の軽減に関して、保険税の課税方法に関して、少子化対策につながると思うんですが、保険税の中の子どもの均等割について、その軽減することについてはどうなんでしょうか。それと、保険税に含まれている介護保険の支援金、この支援金は40歳以上の方が対象になるんですが、保険料の計算の中では、世帯割が一律に入っています。この支援金分の世帯割について、どのようにお考えでしょうか。（「広域化になってからの話なのか、それまでの話なのか」との声あり）
108
◯中谷尚敬議長 だからごっちゃになってるねん。
もう１回質問してもらおうか。分からへんな。
久保議員、もう一度ちょっと的確な質問をしていただけるでしょうか。
109 ◯１番 久保秀徳議員 はい、分かりました。
広域化に向けて、市民の負担が増えるということですね。だから、その負担をいかに軽減するかという点で、保険料の課税の仕組みをいろいろ考え直してみてはどうかという点で、その一つは、人数割、世帯割、所得割、三つの構成でなっているんですが、保険料は、その中の人数割、これを子どもが多くいる世帯には、人数が多ければ保険料も多くなるんです。少子化対策のそういう狙いも含めて、子どもに対する人数割、これを軽減する、そういうことも考えられるのではないかなと、私の意見なんですが。
110
◯中谷尚敬議長 私の意見を聞いていません。質問をしていただきたいんですが。
111 ◯１番 久保秀徳議員 はい。
もう一つは、介護の支援金分、同じ保険料の中の支援金部分に当たるんですが、この支援金部分の世帯割について、これをなくすというのも一つの軽減の手だてと思うんですが、それはどうなんでしょうか。
112
◯中谷尚敬議長 上野部長。
113 ◯上野和久
こども健康部長 国保税でございますけども、まず、今おっしゃったように、応能割と応益割というのがございまして、それはそれぞれ50％ずつということで、今、議員、応益割の均等割と平等割ということをおっしゃっていると思うんですけども、それの税率の比率でございますが、生駒市の部分では、均等割、これは人数の部分になるんですけども、これが61.6％、それと、平等割と言いますのは、これは世帯で一律ということ、これが38.4％ということで、この税率を変える、例えば、通常であれば、一般では、他の市町村では均等割が約70％、それと平均割が30％となっておるということなんですけども、この税率につきましては、今のところ、変えるということは考えておらないところでございます。以上でございます。
114
◯中谷尚敬議長 久保議員。
115 ◯１番 久保秀徳議員 均等割と平等割の比率、それについて変えてはどうかということを言っているのではなくて、家族が仮に４人世帯いた、夫婦２人と子どもさんが２人という場合、人数割が４人分になるんです、当然４人ですから。子ども、何歳からを子どもとみなすのか、いろいろあるんですが、その子どもの人数割分を軽減する、そのことによって被保険者の負担が軽減されるという効果が出るので、それについてはどうかと聞いていたんですが、それと、介護保険については、元々、介護保険料の支払うのは40歳以上になります。家族の中で40歳未満の。
116
◯中谷尚敬議長 介護保険、何関係あるの。介護保険、それ何。
117 ◯１番 久保秀徳議員 さっき質問していた分です。
118
◯中谷尚敬議長 国民健康保険と言うてるやん。介護保険と言うてるの。
119 ◯１番 久保秀徳議員 国民健康保険の中も含めて、介護保険料も入っているんです。全体としての保険料を軽減する効果を与える意味では、介護保険料のそういう一律世帯割を課税していますけど、それをなくしてはどうかなという意見として質問をしていたんですが。
120
◯中谷尚敬議長 自説をとうとうと言うてもろうたら、一般質問にならへんねんや。もっと根本的に一般質問を勉強してくださいよ。ちょっと止めますよ、もう。
121 ◯１番 久保秀徳議員 それとですね。
122
◯中谷尚敬議長 それと違うと言うてんねんや。やっぱりルールを守ってくれへんかったら議会みたいなん成り立てへんやんか、勝手なことばっかりしていたら。何のために議運とか開いてんのな。言うてること分かってくれていますか、私が言うてることが。質問をしてくださいと、自分の考えを述べるんじゃなく、質問もしてくださいよ。
123 ◯１番 久保秀徳議員 分かりました。
124
◯中谷尚敬議長 それと、何を言うてるか分かれへん、趣旨が分からない質問も答えようがない。そやから全然合うてないでしょう、あなたの質問と答えが。それ分かっていますか。ちょっとやっぱり反省するのはしてもらわな困りますわ。
125 ◯１番 久保秀徳議員 分かりました。
最後に、医療費を抑えるというのもちょっと語弊があるんですが、増え続ける医療費の問題について、いかに事前の健診を促進することによって早期発見、早期治療という形で医療費の削減を進めるかという点に関して質問をしたいと思います。
昨日の一般質問でもありましたが、健康づくりについて、市民にスポーツを大いに勧めることは、体力づくりだけではなく、心身の健康づくりになるという質問をされておりました。スポーツが健康づくりへの動機につながるということですね。
そして、もう一つ、昨日の質問の中でがん予防のお話がありましたが、それも早期発見、早期治療のためにがん検診に様々な工夫をしながら取り組むということが必要だというお話がありましたが、これからの生駒市の市民の健康づくりについて、その国保財政の改善を目指す意味で、どのように具体的に考えておられますか。
126
◯中谷尚敬議長 上野部長。
127 ◯上野和久
こども健康部長 まず、国保、医療費軽減の施策といたしましては、一つ計画しておりますのが、データヘルス事業計画といたしまして、その中で、ジェネリック医薬品の差額通知、また糖尿病等の治療勧奨の推進事業、また重複・頻回受診者訪問相談事業、柔道レセプト点検強化等の取組を先ほど言いました特定健診のデータを活用いたしまして、そういう施策に取り組んでいきまして、そういう国保医療費を抑えていきたいと考えております。以上でございます。
128
◯中谷尚敬議長 久保議員。
129 ◯１番 久保秀徳議員 市民の健康こそが資本です。国保の財政の運営の基本はそこにあるのかなと思います。人の健康こそが、その健康づくり、そのことが市の健全な財政の源になるのではないかと考えます。十分、市民の皆さんの健康づくりに励んでいただきますようお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
130
◯中谷尚敬議長 次に、13番竹内ひろみ議員。
（13番 竹内ひろみ議員 登壇）
131 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それでは一般質問をさせていただきます。
私のテーマは、認知症予防のための施策についてです。
まず、最初に、現在の認知症をめぐる状況と今後の見通しについて述べます。
国は、今年１月、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）というものを策定しましたが、その冒頭において、認知症をめぐる状況について、次のように述べています。我が国における認知症の人の数は、2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されている。正常と認知症の中間の状態の軽度認知障害（ＭＣＩ：Ｍｉｌｄ Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ Ｉｍｐａｉｒｍｅｎｔ）というふうな略語が最近ではよく使われておりますが、これによって推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備群とも言われている。また、この数は、高齢化の進展に伴い更に増加が見込まれており、2025年に約７人に１人から約５人に１人に上昇する見込みとしています。また、厚労省の研究班が行いました推計で、認知症の人の医療や介護に係る社会的費用について、年14.5兆円、これは2014年度になりますが、これに上り、家族の介護負担がその４割を占めるというような推計も発表されています。
国は、上記の新オレンジプランを策定し、認知症の予防、治療法の開発や介護家族の支援の充実など、七つの柱を掲げましたが、取組は始まったばかりです。
一方、本市では、第６期介護保険事業計画が2015年から2017年度で策定されておりますが、その項目３で認知症高齢者数の推計をしておりますが、ここでは、要介護認定者における認知症高齢者の日常生活自立度IIというレベル、これ以上の高齢者数は、第６期期間中で5,000人台と言っています。この日常生活自立度IIというのは、一応、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思の疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるといったレベルです。これ以上の高齢者が5,000人台。そして、2025年までに現状の２倍になるということが見込まれますとしています。
次に、認知症研究の最新の成果として、いろいろな発表、報告がありますので、ご紹介します。
認知症の研究は日進月歩で進んでおり、その認知症の原因、メカニズムの解明、予防法の研究成果が報告されております。11月14日、これは再放送でしたが、ＮＨＫで「認知症をくい止めろ」という番組がありました。ここで、認知症の７割を占めるアルツハイマー病のメカニズムが解明され、その原因となるアミロイドβの蓄積は、生活習慣病を減らす取組で減らすことができるとの研究成果が報告されました。アミロイドβの蓄積は、認知症発症の何と25年前から始まる、脳内の海馬のところの神経細胞を傷付ける、そういうことです。その減らす取組で、イギリスでは認知症有病率を20年間で23％減らしたと、そのような例も紹介されておりました。また、11月15日に放映されましたＮＨＫの番組、「ついにわかった！ 認知症予防への道」では、認知症のメカニズムについての新しい発見が紹介されました。認知症は、脳内で血管の損傷や神経細胞の死滅などの異変により脳内ネットワークが弱まることによって起こるということが解明されました。ＭＣＩ（軽度認知障害）つまり、認知症と診断される前の正常と認知症の中間段階にある人が正常に戻った取組が紹介されておりました。そのような脳内ネットワークの異変を防ぐには、日常的に速歩きを定期的に続けること、これが非常に効果的であるとか、筋肉トレーニングや食生活の改善、記憶力トレーニング、血圧管理を組み合わせることで認知機能が２年間で25％も向上したというフィンランドでの研究も紹介されておりました。
このような研究成果から、認知症の予防には、認知症と診断される前のＭＣＩの段階での対処、取組が決定的に重要であることが分かりました。また、国内での先進例として、愛知県高浜市が紹介されました。同市は、大府市にある国立長寿医療研究センターと連携して、認知症リスク検診、つまり脳と体の健康チェックを60歳以上に無料で行い、地域の人に予防の機会をということで、市民が自ら予防に取り組めるシステムがつくられているなど、非常に参考になるものでした。
本市では、市長がマニフェストで日本一の認知症予防対策のまち「いこま」の実現を掲げられておりますが、これについて大いに期待をしておるものです。
同マニフェストでは、その対策として、次のことが掲げられています。
１、脳の若返り教室やのびのび体操、ひまわりの集いなどの介護予防、認知症予防の取り組みを継続、さらに活性化。
２、国の新オレンジプランを踏まえ、全国に先駆けて認知症地域支援推進員を配置し、認知症サポーターの数を3,700人とする。これにより、徘回高齢者模擬訓練、認知症カフェの設立など、先進的な取組を支える体制を整備する。
３、初期対応の重要性に鑑み、認知症初期集中支援チームを平成28年度から他の自治体に先駆けて組織し、食生活指導を含む個別具体的なケアを行う。
４、認知症の方や障がいを持たれる方などを対象とした権利擁護センターを設置し、成年後見制度の利用や金銭管理等に関する相談業務を実施する。
このように、市長がマニフェストで日本一の認知症予防対策のまち「いこま」の実現を掲げられたその意気込みは大いに評価させていただきたいと思いますが、その対策の中で、真に予防対策と言えるものは、１番目の脳の若返り教室で、あとは３番目の認知症初期集中支援チームが予防対策の可能性があるかなと思われます。しかし、その他は、既に認知症と診断された人を対象にした対策となっております。これで認知症予防対策日本一を目指すのは難しいように思われます。上記のような研究の最新の成果、他市の先進例などから学んで、もっとＭＣＩ（軽度認知障害）の段階からの予防を重視したシステムを構築することが必要と思われます。
そこで、以下の質問をいたします。
１、日本一の認知症予防対策のまちを目指すための対策について。
1)脳の若返り教室など、市の認知症予防対策の現状と今後の方針、日標はいかがでしょうか。
2)認知症期集中支援チームは、予防対策につながるどのような活動を目指しているのでしょうか。
２、ＭＣＩ（軽度認知障害）の人への対策について。
1)早期発見、早期治療のための施策、例えば認知症リスク検診などの方針はどうなっていますでしょうか。
2)医療機関や大学などの研究機関との連携は、どのような方針を持っておられますでしょうか。
最後に、地域で市民自ら認知症予防に取り組めるシステム、環境づくりについて、市の方針はどのようになっていますでしょうか。
以上、登壇しての質問は終わります。次からは自席にて行わせていただきます。
132
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
133
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
影林部長。
（
影林洋一福祉部長 登壇）
134
◯影林洋一福祉部長 それでは、竹内議員の、認知症予防のための施策について、お答え申し上げます。
まず、一つ目の、日本一の認知症予防対策のまちを目指すための対策について。
脳の若返り教室など、市の認知症予防対策につきましては、平成23年にスタートいたしました公文の学習療法を取り入れました脳の若返り教室も、現在、４カ所、６教室での開催となっております。さらに、今年度から、有酸素運動と脳トレを融合したコグニサイズの展開や認知症予防のための料理教室を開催するなど、多様な認知症予防教室を展開しております。また、認知症サポーター養成講座を平成21年度からスタートさせ、認知症に関する正しい理解を促進することや認知症予防に関する取組を推進しており、現在の受講者数は、11月末で4,530人となっております。
認知症予防への取組として、趣味や生きがいを持つこと、社会や家庭での役割を持つこと、有酸素運動を行うこと、適切な食生活をし、規則正しい生活習慣や社会との接点を持つことなどが重要だと言われております。このような働きかけを、市職員や地域包括支援センター職員を始め、認知症地域支援推進員も地域に出向き、様々な出前講座を通して普及啓発を行っております。来年度には、新規事業といたしまして地域型認知症予防教室の展開を企画しており、グループ学習による認知症予防への取組を展開しようと考えております。
認知症初期集中支援チームは、予防対策につながるどのような活動を目指すのかとのご質問につきましては、認知症初期集中支援チームは、認知症を疑わせる症状がありながら受診に至らない人について、医療チームが家庭訪問を行い、情報収集に努め、確定診断、早期治療につなぐためのチームでございます。対象のケースが累積されてまいりまして、個々のケースを振り返ることで、どのような生活歴、生活習慣を送る方が認知症になりやすいかといった状況分析が行えるようになります。その結果を市民にフィードバックすることにより、認知症予防への取組に関心を抱いてもらえると考えております。
続きまして、二つ目の、ＭＣＩの人への対策について。早期発見、早期治療のための施策の方針につきましては、物忘れ相談事業を実施しておりまして、県から認知症疾患医療センターの指定を受けている精神科医師に個別相談を依頼し、相談に対応しております。また、認知症についての正しい理解を持っていただくために、認知症サポーター養成講座や出前講座において認知症の症状や予防への取組等を講話し、物忘れ等に不安がある方については、保健師や認知症地域支援推進員が個別に相談に応じ、日々の暮らしにおける生活指導や病院受診が必要な状況である場合は、専門医の受診を勧めるなどしております。
そのほか、奈良県におきましては、アルツハイマー型認知症の早期発見を目的として、簡易認知症スクリーニングテストプログラムの機器を導入しております。タッチパネル、パソコンとの対話方式によりましてテストができる機器の貸出しを市町村に行っていると聞いております。介護予防教室のイベント時など、機会を捉えまして、試行的にその機器を活用してみたいと考えております。
医療機関、大学などの研究機関との連携につきましては、先ほど議員が述べられました高浜市では、近くに国立長寿医療研究センターという認知症に特化した研究施設がございまして、認知症リスクの高い人への対応ができる環境が整っております。しかしながら、本市では、残念ながら現時点において近隣にそのような機関が無く、連携が難しい状況ですけれども、関係機関から発信された情報を有効活用したいと考えております。
最後に、三つ目の、地域で市民自ら認知症予防に取り組めるシステム、環境づくりについてですが、認知症予防の取組として、趣味を持つ、外出をする、役割を持つ、有酸素運動を行う、適切な食生活をするなどを実践している方とそうでない方を比較した場合には、後者の方がＭＣＩ後に認知症を発症する率が高くなることが立証されております。このような内容を地域包括支援センターが地域の核となるボランティア等に具体的に紹介し、高齢者が気軽に集える場所を増やしていきながら脳の活性化が図れるような取組を身近な地域においてできる体制を構築していくことが重要であると啓発しております。こうした取組につきまして、広報いこまちや出前講座などでも紹介し、簡単に始められそうなものを地域に伝え続けていくことが重要だと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
135
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
136 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。様々な取組をされているということを紹介していただきまして、ありがとうございました。
まず、第一、脳の若返り教室というのが本当にＭＣＩ段階の方にとっては有効的な施策と思われます。私も、先日、せせらぎで行われているところを実際に見せていただきました。ここでは、計算問題とか文章を読むなどの課題に取り組んで、６カ月の単位で行われているということで、参加されている方も、そして学習をサポートされているボランティアの方も本当に生き生きと取り組んでおられて、これはいい取組だなと思いました。
しかし、ここで使われているのは、公文の教材ということで、その教材代として2,260円、月、払わないといけないということで、夫婦の方もおられたんですが、結構な負担になるのではないかというふうに思いました。このことについて、他に負担を軽くするとかそういった手はないのでしょうか。
137
◯中谷尚敬議長 影林部長。
138
◯影林洋一福祉部長 この事業につきましては、教材代というのがやはりかかってまいります。お話をしておりますと、こういった形で一定負担をいただくことで、これは宿題も出ますので、やっぱりやらなければならないと、そういったインセンティブにもなりますので、一定のやっぱりご負担はいただきたいというふうに考えております。
139
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
140 ◯１３番 竹内ひろみ議員 参加者がどういうふうに考えられるかはあれですけど、できるだけ広い市民の方に参加いただくという点では、やはり負担は軽くされた方がいいんじゃないかなと思いました。
そして、この内容が、特に脳のトレーニングというふうに、主に、手の運動でもちょっとされていましたけれど、ちょっと傾いていると言うか、もう少し体を動かすような、コグニサイズというのが両方合わせたものになるわけですけれども、そういうものも取り入れたらＭＣＩの予防には非常に有効的じゃないかと思いますので、そういうことは考えておられませんか。
141
◯中谷尚敬議長 影林部長。
142
◯影林洋一福祉部長 コグニサイズにつきまして、平成27年度から新規教室として開始をしております。議員さんおっしゃいますように、有酸素運動と脳のトレーニングを同時に実施するということで、脳の活性化も図りますし、運動機能の維持向上というところでもメリットがございますので、今、27年度から始まりましたけれども、今後、広く展開していきたいというふうに考えております。
143
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
144 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それから、来年度から脳の若返り教室を１教室増やすということで、それが地域型予防教室というふうにお聞きしております。これは具体的にどのような内容になるんでしょうか。
145
◯中谷尚敬議長 影林部長。
146
◯影林洋一福祉部長 地域型の教室でございますけれども、これは新しい試みでございまして、一つテーマを設定いたします。例えば旅行をすると、あるいはウオーキングをしましょうということで、例えば旅行に行くんでしたら、段取り、どこへ行く、どういった経路で行く、どういった人数で行く、どういったところを見ていくとか、そういった形で一つのグループになりまして、そういうプランニングと言いますか、そういったことで脳の活性化を図っていくような、そういう予防教室というものが開発されておりまして、来年度、新たにそういったことを実施していきたいというふうに考えております。
147
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
148 ◯１３番 竹内ひろみ議員 大変新しい試みで、期待されるところだと思います。このせせらぎに実は公文の方が教材を持ってきておられまして、私、いろいろお話を伺いました。その中で、公文さんも全国的にそういった教室などの展開をされていまして、行く行くは公民館単位で全ての地域に広げていきたいというふうにおっしゃっていました。身近なところで、高齢者というのはやっぱり歩いていける近くにあるということが本当に魅力になると思いますので、そういうことを行く行くは考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれど、そういう方向は持っておられますでしょうか。
149
◯中谷尚敬議長 影林部長。
150
◯影林洋一福祉部長 確かに、それぞれの高齢の方が、移動支援とかできるだけないような形で、身近なところでそういった取組に参加をしていただくというのは重要なことだと考えておりますので、そういった機会もできるだけつくるように今後考えていきたいと思います。
151
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
152 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そういった地域に大きく広げていくという点では、やはり人材という問題が出てくると思います。それとの関連になるかと思うんですけど、認知症サポーターというのに市長さんのマニフェストでも3,700人に29年度ではするというような方針も掲げられ、実際に講座を受けられた方も既に4,530人になっているというふうな、大変たくさんの方がこういうことに参加してこられている、これは生駒市の誇るべきことかなと思いますが、認知症サポーターさんがされる活動、仕事としては、今後どういったことを考えておられますか。
153
◯中谷尚敬議長 影林部長。
154
◯影林洋一福祉部長 認知症サポーターと言いますのは、認知症についての正しい理解をしていただきまして、認知症の予防に努めるということが一つと、それから、後は、認知症の方がいらっしゃるご家族に対して地域で温かく見守っていただくというふうなことが、認知症サポーターとしての役割と言いますか、お願いしたいことでございます。
それと、あと、もう一つは、認知症がどういった形で発症するのかということで、サポーター自身の方も認知症予防についての理解を深めていただくということになりますので、その二つの点が認知症サポーターの方にお願いしたいという点でございます。
155
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
156 ◯１３番 竹内ひろみ議員 このたくさんの方が講座を受けて、資格と言うか、そういうサポーターになっておられるんですけれども、何かオレンジのリングを胸に掲げておられるというふうに聞いたんですが、そういう方を全然見受けないんですが、それはどのくらい市民の方に知られているのでしょうか。
157
◯中谷尚敬議長 影林部長。
158
◯影林洋一福祉部長 認知症サポーターになっていただきますと、オレンジリングというのがございます。ちょっと先ほど厚労省のホームページを見ていますと、全国で、キャラバンメイトと言いまして、サポーター講習をできる方がキャラバンメイトと申すんですけども、その方とサポーターと合わせたら630万人ぐらいいらっしゃるということで、そういった方々は、ふだん、手首とかどこかに付けていただいているはずなんですけれども、結構、そういう講座を受けられた方については周知は進んでいるんじゃないかというふうに考えおてります。
159
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
160 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そういう方を見かけて、近く認知症のような方がおられるといったときに、その方にちょっと相談をするという、そういう位置付けでよろしいですか。
161
◯中谷尚敬議長 影林部長。
162
◯影林洋一福祉部長 そういう相談もしていただいても構いませんし、あるいは、徘回の方が見受けられるような場合、お声がけをしていただいて、ちょっとそういった方に見ていただくというふうなこともできるかと思います。
163
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
164 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そうすると、やっぱり認知症に既にかかっておられる方が主眼になっているかなと思うんですが、予防という点では、やはり認知症を予防できるというようなことを市民の方に理解してもらうと、そういうことに力を入れていくと予防につながるんじゃないかなというふうに私は思います。そういうこともこれから考えていただきたいなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。その辺は考えておられますか。
165
◯中谷尚敬議長 影林部長。
166
◯影林洋一福祉部長 認知症サポーターの方には、そういう認知症の方に対してのとりなし方と言うんですか、そういったことと、もう一つは、認知症予防について、予防するためにどういったことをすればよいかということで、認知症予防のポイントということも講座の中でお伝えをしているわけでございます。したがいまして、認知症の方へのとりなし方、それと、あと、もう一つは、認知症サポーターの講座を受けられた方自身がこういったことを続けていると認知症になりやすくなるというふうなこともお伝えをしておりますので、そういった意味では、認知症の予防にもつながる講座であるというふうに考えております。
167
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
168 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それに少し似ているような気もするんですけれど、認知症初期集中チームということがマニフェストにも挙がっておりますけれども、これは予防対策にはどのようにつながっているんでしょうか。
169
◯中谷尚敬議長 影林部長。
170
◯影林洋一福祉部長 認知症の初期集中支援チームにつきましては、平成28年度に設置するような方向で、今、検討をしております。認知症の初期集中支援チームにつきましては、認知症の早期発見、早期受診につなぐことができる多職種のチームということで、専門のスキルあるいは知識、経験のお持ちの専門医の助言とか、
精神保健福祉士さんとか、保健師さんとかが、ご家族の思い、訴えを整理しながら、効果的な介入方法を検討して対処していくということでございますので、そういった意味で、状態が悪化するような場合も、支援の糸口につながるものと考えております。
171
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
172 ◯１３番 竹内ひろみ議員 これはやはり認知症の方が対象になっておりますね、主にね。軽い方への予防という意味合いよりも、そういう活動が主になっているんでしょうか。
173
◯中谷尚敬議長 影林部長。
174
◯影林洋一福祉部長 例えば、認知症になっておられて、ご本人自身は家から出ないというふうなことをおっしゃって、なかなか医療機関を受診されないような場合もございます。そういったときに、専門的な立場からアプローチをして、できるだけ早期に対応させていただいて、その予防を進めていくと、そういった意味では、認知症のチームについては一定の効果があるというふうに考えております。
175
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
176 ◯１３番 竹内ひろみ議員 分かりました。
微妙なところなので、そこら辺の取組も大事になってくるかと思います。
次に、医療機関とか大学などの研究機関との連携の点ですが、医療機関について、物忘れ外来というのが病院であるところがあるんですけれど、生駒市では阪奈中央とやました医院二つだけというふうに聞いております。これには非常に需要も高くて、待ち時間も本当に長いというふうにお聞きしております。市立病院では、そういった、将来こういう外来を設けるというふうな方針を持っておられませんでしょうか。
177
◯中谷尚敬議長 上野部長。
178 ◯上野和久
こども健康部長 そういう物忘れ外来でございますけども、特に現時点では持っておりませんが、今、市立病院では医療に対します公開医療講座等を実施しておりまして、７月から11月まで18回やっておりまして、その中で、例えば生活習慣予防とか、また脳年齢は幾つか、認知症に対してそういう医療講演もやっておりますけども、具体的にそういう診療科目と言うか、治療というのは、まだ現時点では考えておりません。以上でございます。
179
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
180 ◯１３番 竹内ひろみ議員 やはり、市立病院としましても、地域のそういった認知症予防の、将来、拠点になっていくべきかなと思いますので、是非その方向も追及していただきたいなと思います。
ちょっと前に戻って申し訳ないんですけれども、早期発見、早期治療のための施策というところで、今、市では、高齢者に対して元気度チェックリストというのを出されているというふうに聞きました。その現物も見せていただいたんですが、一応75歳以上の全員といっても、介護認定を受けておられる方を除くということですが、8,000人に発信して、８割が返ってきているということで、大変有効な手だてだと思うんですが、この内容を見ますと、社会生活、運動機能、栄養、口腔機能、物忘れなどあるんですが、認知症に関する項目というのは、その物忘れのところの３項目だけということで、ちょっと認知症予防ということでは物足りないなという気もしますが、この内容について、少しこういう認知症予防につながるようなものに見直していくという方向は考えておられませんでしょうか。
181
◯中谷尚敬議長 影林部長。
182
◯影林洋一福祉部長 元気度のセルフチェックと言いますのは、医療機関とかそういったところと協議をして、認知だけではなくて、体全体の状況を確認するということで、そういうチェックリストを作っております。したがいまして、認知症とかそういった部分についてのチェックと言いますのは、また改めて別のような形でチェックをしていく方が適当かというふうに考えております。
183
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
184 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非そこも考えていただきたいと思います。これが75歳以上というふうになっておりますが、もう少し早くから認知症の早期発見ということではするべきではないかと思います。65歳以上にしますと、大体、65歳以上の高齢者が３万人となっておりますね、生駒市の場合。その中で75歳以上が１万2,000ぐらいとしますと、後１万8,000人、この方たちも対象にして是非チェックをしたらと思うんですが、そういうことも考えていただけませんでしょうか。
185
◯中谷尚敬議長 影林部長。
186
◯影林洋一福祉部長 この４月から総合事業が始まりまして、従前は65歳から上の方に対して基本チェックリストをしておったわけですけれども、やはり、65歳から74歳までの方と言いますのは、かなり元気な方もおられまして、返送率もかなり少のうございました。一方で、市の方といたしましては、基本チェックリストが返送された方についてはきちっとしたスクリーニングをして、そういう介護予防につながるような事業に参加していただく方については、きちっと整理をして、事業参加をしていただいていたわけでございます。今回、総合事業を導入するということになりまして、厚労省の方からそういった対応については特段の指示がございませんので、まずは75歳以上で、特に75歳以降になりますと介護認定の度合いでございますとか認知症のり患率も高まってまいりますので、そういった方を対象にきちっとスクリーニングをしてやっていくということで、まずはこういった形で進めさせていただきまして、その結果を踏まえて今後また検討したいというふうに考えております。
187
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
188 ◯１３番 竹内ひろみ議員 やはり、日本一ということを目指すとしたら、もう少し幅を広げて頑張らんといかんのじゃないかなと思うんですが、高浜市の例、最初に紹介させていただきましたけれども、60歳以上に無料で脳と体のチェックということをしてもらっているという例が紹介されていました。
先ほど答弁されておりました、県がタッチパネルなどの貸出しをして検査が受けれるようなことも今度できているということで、是非それも使って、幅広い人の脳と体のチェックを是非進めていただきたいと思いますが、そういう方向で進めていただけるということでよろしいですか。
189
◯中谷尚敬議長 影林部長。
190
◯影林洋一福祉部長 そのとおりでございます。
191
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
192 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。
最後に、高齢者が元気で長生き、特に認知症にかからないで生き生きと過ごせる、そういうまちづくりというのがこれから本当に大事になってくると思います。気軽に集える場所ということも先ほどおっしゃっていました。これが本当に今の特に都会では人と人のつながりが希薄になっているという中で大事になってくると思われます。そういう面で、老人クラブなどが今行っている集いとか高齢者のサロン、こういうものが数多く取り組まれるという状況、それから世代間交流などもどんどんやられるという状況が望ましいと思います。ところが、最近、老人クラブの方が、補助金が年々減らされてなと言って嘆いておられます。世代間交流の事業についても補助金が減ったと、そういうことについて、ちょっとこれは意欲をそぐことになるのではないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
193
◯中谷尚敬議長 影林部長。
194
◯影林洋一福祉部長 現在、老人クラブとか、それからそういった形で補助金を出しているんですけれども、市全体の方向性としまして、やっぱり事業補助というふうな方向性になっております。今ご指摘のそういう事業に対しましても、事業費の２分の１で上限４万円というふうなことで、市の方針に従って、そういった形で事業に対しての補助というふうなことで進めてまいっておりますので、そういった形で今後も対応したいと思います。ただ、議員さんおっしゃいましたようなそういった地域での活動というのはこれからも大変重要になってまいりますので、そういった事業に対しましても補助金を出して、活発な活動をしていただけるような対応はしたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
195
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
196 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非、やる気が起こるような、事業補助も含めて、支援をお願いしたいと思います。
松本議員さんの質問の中にもありましたけれども、健康遊具を備えた公園とかそういうようなことも、やっぱり近くで体を動かすためには有効ではないかと思います。また、歩きやすい道、遊歩道などの整備、そういったところにも、是非、市の税金を使っていただいて、充実させていっていただくようにお願いします。そういう方向もしていただけるということでよろしいですか。
197
◯中谷尚敬議長 影林部長。
198
◯影林洋一福祉部長 バリアフリーとかユニバーサルデザインとか、そういった視点はまちづくりの中では大変必要なことですので、できる範囲で今後もそういう方向で進めていきたいというふうに考えます。
199
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
200 ◯１３番 竹内ひろみ議員 最後に市長さんに確認をしたいんですが、このマニフェストで認知症予防日本一の生駒市というのを掲げられたその意欲、すごく私は期待をしております。これを掲げられた思いというもの、そしてどこに目標を置かれているのか、どうなったら日本一になれるのか、ちょっとその辺の思いをお聞かせ願えますでしょうか。
201
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
202
◯小紫雅史市長 最後に、ありがとうございます。日本一というのは、本当に目指すべき方向性としてはそこまでと思っていまして、単に日本一と言っておけばいいということじゃなくて、今、生駒市の、介護予防も含めてですけれども、関連する認知症予防の取組というのが全国でもかなり高く評価をされるところには既にあると思いますので、それを更に日本一と言っても恥ずかしくないようなところを目指して頑張っていくということは、実現不可能な目標ではなく、目指すべき方向性だということで、このような表題をさせていただいております。
特に副市長任期の最後の方ですけども、認知症関係のセミナーを市内で開催すると、毎回あふれ返るぐらい市民の方がいらっしゃって、やはり、非常に不安に思う気持ちもあり、また、具体的な取組に市民の皆様自らも取り組まなあかんという意欲も感じましたし、市としてもしっかりとやっていかなあかんなということをしっかりと、私自身、肌で感じましたので、マニフェストにこういうような形で入れさせていただいております。
中身の内容については、このマニフェストを書いたときと、またさらに、オレンジプランも出まして、厚労省の室長さんも来られていろいろとお話をされていましたけれども、そういうのも受けて、また新しい取組、今日の影林部長からの答弁にもありましたけれども、更に新しい取組もその時点と比べても出てきておるようでございますし、先ほどもございました市立病院でも、今、医療的なニーズが高いところからいろいろセミナーもしておりますけれども、将来的には認知症対策としてどのような医療サービスが必要なのかというようなことも一つの検討課題にはもちろんなってくると思いますし、いずれにいたしましても、認知症予防も、今も、
こども健康部、そして福祉部、両部が回答しておりますように、更に言えば、最後の健康づくりとつながるようなところに関しましては他の部にも関わってきますので、オール生駒市役所としてしっかりと連携をとって対応していきたいというふうに思っております。以上です。
203
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
204 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。
本当に私も日常的に市民の方の認知症に対する関心が高まってきているなということを痛切に感じておりまして、それと、認知症は防げるんだという、食い止められるんだという研究段階に来ているという、それが非常にうれしく思いまして、これをやっぱり実際にやっていく必要があるのではないかと、そういう観点で質問をさせていただきました。今後、鋭意取り組んでいただいて、是非とも日本一を目指していただきたい、そのように希望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
205
◯中谷尚敬議長 次に、18番福中眞美議員。
（18番 福中眞美議員 登壇）
206 ◯１８番 福中眞美議員 議長の許可を得て一般質問を行います。
今回、大きく二つのテーマで質問をさせていただきます。
１番目に、市民が主役となってつくる参画と協働のまちづくりについて。
生駒市では、平成21年６月に生駒市自治基本条例を制定し、翌年４月に施行しました。また、平成22年３月には第５次総合計画が策定され、その目標の一つとして、市民が主役となってつくる参画と協働のまちが掲げられています。
参画と協働のまちづくりとは、これまでは市が市政運営を行うというものから、市民が市の施策等の計画実施、評価等まで関わり、市民と市がそれぞれの役割と責任において対等な立場で協力し合い、地域課題の解決に向けてそれぞれの能力を発揮し、取り組んでいくものです。これまでも様々な分野で参画と協働の取組が行われていますが、より一層、市民と市が対等な立場で地域課題を解決していくための理解を深めていく必要性があります。また、地域の実状に合わせたまちづくりの方向性を生み出すための仕組みづくりも求められております。このため、これらのまちづくりの考え方を推進し、取組を行っていくために、参画と協働の指針を25年３月に策定されました。市民が主役となってつくる参画と協働のまちづくりを進めるためには具体的な取組や仕組みづくりが重要だと考えますので、以下の質問をいたします。
最初に、まちづくりにおける市民の参画と協働について。
１点目に、総合計画に市民等の役割分担とありますが、そのためには行政はどのような取組をされるのか、お聞かせください。
２点目に、協働によるまちづくりの担い手を養成する講座とはどのようなものか、お聞かせください。
３点目に、市民参画と協働の推進はセットで記述されていることが多いのですが、内容的には異なります。市政への参画を進めることはもちろんですが、それだけでは協働は進みません。しかし、協働は手段であって、協働事業を行うことが目的でないことは言うまでもありません。どのような協働形態が最も事業を効果的に行えるか、留意しなければならないことは、協働の形態は、何も、委託や補助など、支出を伴うものばかりではないということです。例えば市民活動団体等の自主事業に対して後援名義の承諾を行ったり、行政の情報網を使って事業周知を行ったりなど、支出を伴わない効果的な協働の方法も数多くあります。また、事業協力としては、市民活動団体等が行う事業で、行政がそれぞれの特性を生かす役割分担を協定書などで定め、一定期間、継続的に協力して事業を行う形のアダプトプログラムなども協働事業です。アダプトプログラムは、市民の方やグループ、企業が、市内の公園や歩道などの公共施設を我が子のように愛情を持って面倒を見ていくボランティアとして自発的に清掃や美化活動をする制度です。平成18年９月定例会の一般質問から何度もこの制度については提案しておりますが、再度、アダプトプログラムの導入を提案します。いかがでしょうか。
次に、地域活動、市民活動の活性化について。
１点目に、市内にはどれぐらいのボランティア団体、ＮＰＯがあるか把握されているのでしょうか。そのうち、現在、行政と協働して活動しているボランティア団体やＮＰＯ団体は、幾つありますか。ボランティア、ＮＰＯなどの市民の活動を支援していく取組はどうなっておりますでしょうか。
２点目に、地域のことを最もよく知る多様な主体が互いに協力し合いながら、連携してまちづくりを進めていくための具体策について、お聞かせください。
次に、２番目のテーマ、ごみ半減プランについて。
ごみ半減プラン生駒市一般廃棄物処理基本計画は、ごみ半減による持続可能な社会の実現という長期的展望を持って、平成23年度から32年度の10年間の生駒市のごみ減量、資源化及び適正処理の取組の基本方針を示すもので、環境No.1自治体を目指す本市の10年後のごみ焼却量を半減させることを目標としておりますが、進捗状況と課題及びその対策案をどのように考えているのか、お聞かせください。
以上、２回目からの質問は自席にて行います。
207
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
（小紫雅史市長 登壇）
208
◯小紫雅史市長 それでは、福中議員のただ今のご質問に対して、私から、概要、大まかな方向性について、ご説明を申し上げます。
まず、市民が主役となってつくる参画と協働のまちづくりについてということでございます。
市民等の役割分担とあるが、そのために行政はどのような取組をするのかということでございます。
非常に多岐にわたることが考えられると思いますが、大きく分けて、まずは市政に関する情報とか方向性、現状みたいなこと、情報の提供をしっかりと市民にしていくというところが出発点だというふうに考えております。そのために、ホームページ、広報、今、フェイスブックを使った周知などもしておりますが、セミナーや各種のシンポジウム、そういうふうなことを通じて市政の現状、課題等に関する情報をしっかりと市民の皆様に知っていただくこと。そして、その情報を踏まえて、生駒市でも取り組んでおりますけれども、実際に地域デビューガイダンスというような参画のための場とかきっかけづくりに何とか参加をしていただく、足を運んでいただく、ボランティアバスツアーなどもやっておりますが、そういう何か一歩具体的に踏み出す直前のそういうきっかけの場に足を運んでいただくというのがまずあるかと思います。
もう１点は、今の地域デビューガイダンス、バスツアーとも重なってきますけれども、本格的に具体的な参画の場として、マニフェストにも書いておりますが、ワークショップでございますとか、従来からやっておりますいこま塾、そして１％の支援制度などを活用したイベント企画の実施など、いろいろ、後ほど述べますが、そういうまちづくりの担い手を育成する講座等、様々な支援、そしてまたきっかけの場をつくることが市としての大きな仕事の二つ目かというふうに思っております。また、協働というふうに言うからには、それは市民側だけではなくて、当然、市民の一歩踏み込んだ取組とか動きに対して、市役所側も、職員も一歩踏み込んで応えていくという信頼関係、熱意というものが何よりも参画と協働のまちづくりに必要なものだと思っておりまして、詰まるところ、この最後のところだというふうには思っております。
２点目の、まちづくりの担い手を養成する講座といたしましては、平成27年度行っておるものとして、組織活力アップ事業というのがございます。伝わるチラシの作り方講座というようなもの、これは連続２回でやりましたが、69名の参加があり、非常に好評だったと聞いております。後は会計等の実務面、後はボランティアのコーディネートをどうしたらいいか、活動資金の問題など、非常に、実務面から、ＰＲ、広報などに関するようなもの、幅広く応援するような講座を今進めております。好評もいただいておりますので、平成28年度に向けてもそのような講座をしっかりと継続していく方向で今は考えていきたいと思っております。
３点目の、アダプトプログラムについてでございます。
協働について、いろんな手法があるというのは、議員おっしゃるとおりだと私も思っております。その中で、一つ、アダプトプログラムというのがございます。アメリカなんかでも道路の清掃にここから先何キロは何々社が掃除をするんですというような標識はよくありますけれども、日本でも、そういう道路の清掃とか、後は花と緑を植えたり管理したりというようなところで、一定の会社そして個人の方が、この木については何々さんとか、ここの区間については何々会社さんというような形でお世話したり管理したりというようなことで、一つの協働の形であるというふうには私も評価をしております。なかなか難しい点は、どういうところまでやっていただくことを求めていくのかという基準とかそういう部分、後は、一定の方が、非常に熱い思いを持っておられる方が管理を始められて、その継続性とかその辺りの部分で、一定、課題は恐らく出てくるんだとは思いますけれども、具体的なアダプトプログラムの福中議員の思いとかこういうイメージというものを更にお聞かせいただければ、少しそういうことが、具体的な基準づくり、そして継続性の観点からいけるかとか、その辺りの検討というものは可能ではないかというふうには考えております。また、生駒市でも、アダプトプログラムとはっきりぴったり同じではないんですけれども、花の種代の補助等によるまちなかの緑や花の整備、福中議員も取り組んでいただいておると聞いておりますが、そういう「まちなか・ふろーらむ」的なものでありますとか、市役所でも真弓の浄水場の道沿いのところに職員が花をたしか植えて管理してくれていたりとか、アダプトとはちょっと違いますけれども、そういう活動自体は、職員の中にも、そして市民の中にも出ておるというふうに思っておりまして、こういうものをしっかりと伸ばしていくというのも一つの方向かなというふうには思っております。
４点目の、どのぐらい団体があるかでございますが、市内に事務所を有するＮＰＯ法人、特定非営利活動法人は47、ららポートに登録をしておる団体が69でございます。それ以外で、庁内各課で把握しておりますマイサポいこまの団体要件を満たしていると考えられる団体が約100ございますが、このような生駒市が今有しておる制度以外の任意で活動をされている団体については、全てを把握することが非常に難しいというところはございます。ただ、これも、生駒市と言うか、市の職員の一つの腕の見せどころだと思いますけれども、なかなか自ら手を挙げたりはされないんだけれども、いろんな地域で非常に地道に長い間いろんな活動をしていただいている個人さん、団体さん、ありますので、そういうところをしっかりとアンテナ高く見付けて、協力させていただいたり、市と連携して取組をさせていただいたりするような努力は引き続きやっていくことが協働の一つの重要な要素だと思っております。今申し上げた団体のうち、具体的に行政と協働している団体ということになりますと、ボランティアやＮＰＯの方でやっていただいている協働事例といたしましては、平成26年度で125件でございます。
続きまして、市民の活動を支援していく取組ということでございますが、先ほど、一番初めのところとちょっと重なってきますけれども、いろんな啓発事業でありますとか、情報収集をして、それを提供する事業、各団体のご相談に乗って、いろいろと活動内容についてアドバイスをするような相談事業、後は、先ほど少しご紹介をした能力開発とか組織の活力アップの講座、そして登録団体、ららポートが中心になってやっておりますが、その運営、それと、マイサポいこまという１％支援事業と呼ばれるもの等、様々、多岐にわたる事業をやっておると思いますが、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。また、28年４月から、ららポートの研修室の使用時間の延長を考えておりまして、これも一つの支援の中に入ってくるんじゃないかというふうに考えております。
最後に、まちづくりを進めていくための具体策ということでございますが、主体という面から申し上げれば、これもちょっと足りなければまた後ほどお答えしますが、やはり、自治会を中心に活動をいただいておりますけれども、これを市民自治協議会という形で更に一歩踏み込んだ地域での取組、これを期待もしておりますし、市としても一歩踏み込んだご支援ができないかというのを今考えております。また、例えばワークショップとかシティプロモーションの中で既に取組が始まっておりますけれども、市民のお力を借りて、市民の参画を得て、生駒市の大きな市政の方針の方向性に対してご意見をいただいたりとか、市のシティプロモーションの動画とかフェイスブック等の記事等に市民のお力を借りるとか、そういうふうな場づくり、そういう意味では、市民の方それぞれにもそういう場をつくっていきたいと思っております。それに加えまして、当然、従来からやっております市民団体の皆様とかベルテラスでいろんなイベントをしていただいているような各種団体の皆様には、引き続き生駒市のいろんな地域でイベント企画等を進めていただければ有り難いと思っておりまして、そのための広報等の、先ほどございましたが、支援はしっかりとしていきたいというふうに考えております。以上が１点目でございます。
２点目の、ごみ半減プランの方でございますが、これも大きな質問でございますので、冒頭、私から大きな概要の部分だけ説明させていただきますと、まず、現状でございますが、平成32年までに具体的には平成21年度の３万5,000トンから１万7,000トンに減らしていくというようなごみ半減プランでございますけれども、平成27年度の見込みといたしまして、これはまだ見込みでございますので、あくまで推計値ですが、３万2,000トン強の数字でございまして、減ってはきているものの、まだまだ半減というところには遠いというふうに考えております。これを具体的にどう１万7,000に近付けていくのかというので、大きく三つあると思っております。１点目は、リデュース、リユース、削減、そしてまた再利用ということで、２Ｒと言われるものの取組をしっかりと進めていくのが一つ。もう一つは、ごみの中でも特に重量的に非常に大きな割合を占めております家庭から出る生ごみの減量を本格化させることが２点目。３点目は、有料化等によってかなり大きな効果も出てきておりますけれども、プラごみ、紙ごみ等を更にリサイクルをしっかりとしていくと。この３点をしっかりと進めて、燃やすごみの半減に近付けていくということが基本的な方向性だというふうに考えております。そのために、４月から進めました有料化でございますとか一層の普及啓発、その辺りの取組はしっかりと今後とも進めていく所存でございます。ざっとですけれども、私からは以上です。
209
◯中谷尚敬議長 福中議員。
210 ◯１８番 福中眞美議員 それでは、２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。
今、るる市長の方からお答えいただきました。市政の情報提供をしっかりしていくというのが本当に大事だということは、私も強く思っております。１点目のまちづくりにおける市民の参画と協働についてということをちょっと再度質問していきたいというふうに思うんですけれども、先ほど、市長の方からも答弁があったんだけど、職員の方も積極的に取り組まないといけないということだと思うんです。その点について行政の方は何か考えられているのかということをもう少しお答えいただけたらと思います。
211
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
212
◯小紫雅史市長 何か考えているかと言うと、何か具体的な何とか制度ということでは多分ないと思うんですが、気持の持ちようと言うと非常に抽象的で申し訳ないんですけれども、私も、いろんな団体の方、いろんな方とお会いするときに、一歩踏み込んで今まで以上に取り組んでいただければ、こちらとしても一歩踏み込んだご支援なりご協力、一緒に取り組むことがやりやすいと言うか、できやすい、やっていきますという言い方をどなたとお会いしてもしていますし、それは私だけじゃなくて、先ほどもご質問ありましたけど、いろんな団体で、やはり市の支援がもう少し欲しいんだというような方に対しては、今まで以上とか、例えばより深くやっていただくとか、今までやっていない範囲のことをもう少し広い対象でやっていただくとか、何か一歩変えて踏み込んでいただければ、市としても何らかのご支援ができるという言い方をしております。それは職員でも全く同じで、担当する仕事の関係者が、今までと同じじゃなくて、一歩踏み込んだ取組をしていただければ、それに、よかったよかったということじゃなくて、職員としても何かお手伝いに行くとか、何か広報面でご支援するとか、いろんなやり方がそれはあると思いますが、そこは、相手が一歩動けば、こちらも一歩突っ込んで話に乗る、ご支援をするという基本的な姿勢は持っておかなければ協働がうまくいかないという趣旨でございます。
213
◯中谷尚敬議長 福中議員。
214 ◯１８番 福中眞美議員 答えていただいたんですけど、最初に、市長が、協働は、市民側だけじゃなく、職員の熱意というふうに、気持ちの持ちようという言い方をしていただいたので、ちょっとご紹介を先にさせていただきたいなというふうに思います。
生駒市の方で、先ほど言いましたように、生駒市参画と協働の指針ということで、これが25年３月につくられておりますけれども、その件で、私もいろんな市がどういうことをされているのかということで調べてみました。そのときに、焼津市なんですけれども、職員向けの市民参画と協働の指針というのがあります。市民との協働を推進する職員の５スローガン。１、市民の活動を応援しよう、２、市民とキャッチボールをしよう、３、テンションを上げて仕事をしよう、４、発信力を身に付けよう、５、市民満足度を高めようということで、本当にすごく分かりやすく書かれているんですね。
最初に質問もしましたけれども、総合計画の方に、市民の役割分担ということで、こちらの方、書かれているんですけど、行政としてはそのために何をしていくのだということがすごく分かりにくいんですけれど、今、焼津市を見ますと、そのことがすごくこの指針には分かりやすく、行政がしなければならない、市の職員の何をやっていけばいいかという、本当に分からないと思うんです。そこにも、市民参画と協働の推進に関する制度ということで、何をどうしたらいいのか分からないということが実状でしょうということで、いろいろ本当に詳しく書いているので、ちょっとこれを先に紹介させていただきたいなと思ったので、紹介させていただきました。
先ほど、順番に答えていただいた、次の講座についても、いろいろ市の方では工夫をされてやっていただいているということで、これからも、受けられたときの成果が生かせるような体制づくりを進めていっていただきたいなということをその講座についてはお願いしておきたいと思います。
参画については、市長が言われたように、いろんなところでやっていただいているというふうに、これも評価しているんですけれども、協働についてなんですけれど、市民や団体等と協働していって、事業数は先ほどお答えいただいたんですけれども、目標値などは設定されているのかどうかというのもお聞かせいただけますでしょうか。
215
◯中谷尚敬議長 坂本市長公室長。
216 ◯坂本千鶴市長公室長 これは総合計画の中の市民協働のところの協働参画型事業数というものが目標値として定められております。協働と参画型の事業数ということが指標として定めております。これによりますと、平成25年当時の現状値で159、27年で165、目指す値は170というふうになっております。
217
◯中谷尚敬議長 福中議員。
218 ◯１８番 福中眞美議員 目標値が設定されているということで、その目標値に向かっての工夫なんかもお考えなんでしょうか。
219
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
220
◯小紫雅史市長 まだ最終的な目標値には届いておりませんけれども、順調に増えてはいるということ、傾向としてはそういうことだと思います。なので、実際にそういういろんな市民の方が参画していただけるイベントみたいなもの、先ほど、私、申し上げたようなきっかけとなるような場づくりとか、そういうものもしっかりとつくっていきたいと思いますし、実際に市民の方が主体的に取り組んでいただけるような雰囲気づくりとかそういうものもしっかりしていきたいと思いますし、生駒市全体でいろんなイベント企画というようなものが今増えてきておりますので、その中で、市民の方がやっていただいたり行政と協働してやっていただいている取組、増えてきておりますので、この170という目標に向かって、今、生駒市が取り組んでおりますいろんな支援制度、そしてまた、イベント自体の数とかまち全体のイベントをどんどんやっていこうというような雰囲気が今盛り上がっておりますので、その辺りと連携していけば、170という数字をしっかりと達成できるんじゃないかというふうに思っております。
221
◯中谷尚敬議長 福中議員。
222 ◯１８番 福中眞美議員 今、いろいろ答えていただいたんですけれども、協働をされている事業、それを紹介とかはされているんでしょうか、ホームページ等で。と言いますのは、横浜市では、協働の目標を達成するために必要な具体的な行動ということで、協働の取組事例が10以上紹介されております。協働事業の検証が行われ、その結果がホームページ等を通じて公開されておりまして、職員、市民に協働の取組事例等の情報が発信されることによって、協働に対する取組の意欲が高まったということがありましたので、その辺について、協働の事業をどういうふうにされているのかというふうにお伺いしたいと思います。
223
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
224
◯小紫雅史市長 今も私のブログやいろんな市の公式のツイッターでありますとか広報がやってくれているフェイスブックなんかで、都度、紹介はしておるんですけれども、今、福中議員おっしゃったような、分析を加えたり、それをホームページの中で少し残して、他の方の参考に供していただくようなことというのは、まだ不十分なところがあるかと思いますので、前向きにその点は検討させていただきたいというふうに思います。
225
◯中谷尚敬議長 福中議員。
226 ◯１８番 福中眞美議員 ありがとうございます。
情報提供が大切やということ、最初、しっかりしていかないといけないということも言っていただいていたので、そのことについてお願いしておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
次にお伺いしていきますけれども、アダプトプログラムなんですけれども、先ほど、継続性が難しいというふうに言われたんですけども、その点についてなんですけど、逆に継続していけるんじゃないかなと私は思っております。と言いますのは、これ、質問してから何年もたっていんですけれども、かなりの自治体、そのときが260ぐらいだったのが、もう今は600ぐらいの自治体が取り組んでおりまして、各自治体、50も60もの団体が登録されております。今、各ボランティア団体、長く続けているところは、継続していくのがしんどいというふうに言われているんですけれども、各自治体、他市を見ますと、その登録団体がホームページに載せられていて、それを即座に見ることができます、いろんな活動をされているという。やっぱり市民もモチベーションが上がります。もちろん看板もモチベーションが上がる一つなんですけれども、いろんな団体がこういう活動をしているということをホームページで取り上げてもらえるということは、すごくその団体が続いていって、また、その団体を見ることによって、新たな市民がその団体に入ってみようとか、こういう活動やったら私たちにもできるやんということで増えていくというふうに思うんですけれど、前に、そのときの都市整備部長か、答えていただいたのは、その制度を取り入れていきたいということも言っていただいていました。そのときは、いろんなところが関連する、公園とか、道路とか、いろんな公共の施設だとか、どこが窓口だということがすごく分かりにくくて、課長のところへ直接話をしに行きますと是非考えたいというような答えはいただいていたんですけれども、何か前向きに進まなかったんですね。もう一度、そういうＰＲも含めて、そういう制度をつくっていったらどうかと思いますので、お答えいただけませんでしょうか。
227
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
228
◯小紫雅史市長 先ほど私が継続性とちょっと申し上げたのは、アダプト制度自体も、今、議員おっしゃったような団体で受けていくような形ももちろんありますし、例えばこの桜の木は何々さんが管理をしますというような個人で受ける場合もあるかと思っておりまして、特にそういう意味ではおっしゃるように個人をちょっと想定して継続性という話を少し申し上げたんですけれども、団体ということであれば、その団体の中の構成員が替わっても、団体自体が継続する限り効果は継続されるという点があるのは、それはおっしゃるとおりかとは思います。
そういう意味で、アダプト制度ですけど、今も少しいろんな他の自治体の事例も見せていただいて、全体としては増加傾向だというふうなところで、今、議員おっしゃっておりましたけれども、生駒市では、例えば公園については自治会の方に、アダプトではありませんけれども、自治会の方のお力を借りて、ある意味、協働の一環だと思いますが、メンテナンスをしていただいている部分もございます。
そういう意味で、どういう分野にこのアダプト制度というのを入れるとしたらできるかと言うと、例えば道路の清掃みたいなことでありますとか、まちなかの花や緑の管理みたいなところがあるのかもしれません。まちなかの花、緑の管理に関しましては、「まちなか・ふろーらむ」とか種の代金の補助というのをして、それでいろいろ取り組んでいただいているような事例もございますし、アダプトじゃない、既に市民のお力を借りてやっておる制度との住み分けみたいなところは要るのかもしれませんけれども、例えばこういう事業がアダプトでやるのが一番効果的なんじゃないかというような形のものがあれば、それにつきましては、しっかりと市でも受け止めて、前向きに考えていきたいとは思いますけれども、そのときに、どういう課題があるのかも含めて、他の市の事例なんかもしっかりと勉強していく必要はあるとは思います。
229
◯中谷尚敬議長 福中議員。
230 ◯１８番 福中眞美議員 他市の事例なんかもちょっと調べていただいて、「まちなか・ふろーらむ」については、あの看板を作りましたので、なかなか進まないので、自分たちで作ろうということで作らせていただきました、宝の里の力を借りながら。ただ、看板を作ろうと、安くは作れるんですけど、それでも経費の方がかかりますので、今後やっぱり力を貸していただけたらなということで、今回、その質問もさせていただきました。
続いて質問をさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、協働についてということで質問を続けてしていきたいというふうに思います。
市内のＮＰＯ法人とかは把握されているということで今お伺いしたんですけれども、ＮＰＯ法人、どんなのがあるのかということも把握はされているんでしょうか。
231
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
232 ◯坂本千鶴市長公室長 はい、いたしております。
233
◯中谷尚敬議長 福中議員。
234 ◯１８番 福中眞美議員 他市を見ますと、尼崎市なんかでは、ＮＰＯ法人の一覧、登録ボランティアグループの一覧ということで載っているんですけれども、生駒市でも市民活動推進センター登録団体一覧ということがありまして載っているんですけど、もう少し見やすい工夫が必要じゃないかなというふうに思います。また、豊中市では、ＮＰＯ法人の設立認証等の事務情報なんかもホームページに載っています。そのようなことを生駒市の方でお考えはないのかなということをお聞かせいただけますでしょうか。
235
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
236 ◯坂本千鶴市長公室長 おっしゃっているような形で、ホームページでもある程度紹介させていただいておりまして、団体のご紹介もさせていただいております。ただ、今、ホームページがリニューアルされまして、トップページのところに市民力というコーナーがあると思います。そちらを押していただきますと、ＮＰＯとかボランティアというふうな項目が出てきまして、そこを開けていただきますと、市民活動推進センターの登録団体の一覧ですとか申請方法とか、そういったことも全部出ているんですけれども、おっしゃるように団体の名前がずらずらっと表面的には出ていまして、ただ、その中のある部分を押していただくと、その団体のホームページがあるところはホームページに飛んだりとか、紹介誌を作っておられるところは紹介誌に飛んだりというふうな形でのご紹介はさせていただいているんですけれども、おっしゃるようにページをぱっと開けた瞬間が団体の名前がずらっと並んでいる状態なので、その辺りが視覚的にどうかのかという問題は若干あるかとは思います。
237
◯中谷尚敬議長 福中議員。
238 ◯１８番 福中眞美議員 生駒市の方でもやっていただいているということは分かっているんですけれども、生駒市でＮＰＯ法人について検索されたんですけれども、本当に分かりにくかったという市民の声がありました。広報は本当に見やすくなって、関西でも表彰されて、すばらしいなというふうに思うんですけれども、市民への情報提供、本当に大事だと思いますので、ホームページの方もちょっと力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほんまに今回は情報提供についてしっかりしていただきたいということで質問をしているんですけれども、市民自治協議会についてなんですけれども、地域担当職員制度等も前回の質問で考えていらっしゃるということでお伺いしました。そういうこともすごく必要なんですけれども、すごく先進的に、モデルになるような先進的な取組をしている自治会もたくさんあります。鹿ノ台自治会やあすか野自治会のような自治会、他にもあるというふうに思うんですけれども、これ、本当にモデルになるような先進的な取組事例があるんですけれど、そういうのをホームページで紹介してはどうかなというふうに思うんですけど、その点について、いかがお考えでしょうか。
239
◯中谷尚敬議長 坂本公室長。
240 ◯坂本千鶴市長公室長 おっしゃるように、市民自治協議会につきましては今取り組んでいる最中でして、現在は設立準備会というのが出来上がっております、幾つか。それが、今、活動の幅をどんどんと広げてきていただいておりまして、もう、来年度ぐらいに向けて、市民自治協議会の第１号みたいな形で、認定のような形を採らせていただければ、もう少しＰＲも含めまして、今は準備段階で、いろんな事業をされていたり幅を広げたりとか、いろんなところの準備段階なんですね。今おっしゃっていただいた鹿ノ台自治会さんも非常にいろいろな事業を取り組んでおられますけれども、設立の方にまでは行っていないので、私どもの担当部署の方で、先日、先週も出前講座のようなものに行かせていただいて、設立に向けての手続きとか準備とか、そういったものもお話しさせていただいておりますので、設立ができる、そういうふうなめどが立った時点でそういうことも考えていきたいなと思っております。
241
◯中谷尚敬議長 福中議員。
242 ◯１８番 福中眞美議員 今、準備段階ということでお答えいただきました。
私も、日曜日だったんですけれども、ひかりが丘の方で不用品交換会がありまして、そのときに、ＮＰＯ法人ナルクの運営委員をされている方から、地域で。ナルクってご存じですかね。あれは登録している方しかボランティアできないという制度ですけれども、ポイント制度なんですけど、じゃなくて、地域でボランティア活動、入っていなくてもそういうことをしたいねんけどという相談を受けたんですね。鹿ノ台の自治会さんのお話をしましたら、すごく感心されて、そういう自治会があるんやということで驚きもされておりました。何をどうすればいいのかが分からない市民の方、本当にたくさんいらっしゃるので、そういう事例なんかをたくさん紹介していっていただけたら、私たちもできるというふうに思われると思いますので、是非、準備会から立ち上がったらよろしくお願いしたいと思います。
続いて、大きなテーマの２点目の方に移らせていただきたいというふうに思います。
今いろいろお答えいただいたんですけど、大まかにお答えいただいて、三つあるというふうに答えいただいたと思うんですけど、リデュース、リユース、再利用ということ、それから、家庭から出る生ごみ、３点目に、プラごみ、紙ごみのリサイクルということでお答えいただきました。
この中で、家庭からの生ごみの処理なんかは、今後、前回質問したときに、今、研究中だというふうにお答えいただいたというふうに思います。今回、私がちょっと視点を挙げて聞きたいのは、市民の方ができるような取組と言うか、その市民を巻き込んでということでちょっとお伺いしていきたいというふうに思います。生ごみの対応方策、先ほど言いましたけど、せん定枝のチップ化事業については研究中ということなので、ごみ半減について、市民力で取り組める課題についてお伺いいたしますね。
６月にも質問しましたけれども、自治会へ有料化前には説明に回られておりました。ごみ半減をする目的や生ごみの水切り、食品ロスについてなんかを自治会等に出向いていってお話しされるというお考えはないのかどうか、お聞かせいただけますか。
243
◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
244 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今後、ごみ半減プランを実現していくためには、やはり市民と行政とが一丸となった取組が必ず必要となってきます。そういった意味合いでは、できるだけ早くそれぞれの地域に出向いて、市民と共に膝を合わせながらごみ減量に向けての取組を市としての説明会等々は、設置というか、催していきたいなというふうには考えております。以上です。
245
◯中谷尚敬議長 福中議員。
246 ◯１８番 福中眞美議員 市の説明会というのは、どういう意味でしょうか。
247
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
248 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市の説明会と申し上げたのは、こういった手法で減量できるよ、こういった手法もあるんじゃないですかというようなアドバイスと言うんですか、そういった取組の紹介を含めて、今の市の現状を説明させていただいて、その後、市民との意見交流をするような形で進めるようなことで今のところは考えております。以上です。
249
◯中谷尚敬議長 福中議員。
250 ◯１８番 福中眞美議員 是非これはやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、11月29日に開催されました環境シンポジウムの方でも斑鳩町の取組を聞きましたけれど、斑鳩町では、ごみの有料化後も自治会へ出向いていって、環境井戸端会議を開催されているということをお伺いしました。斑鳩町ではリバウンドもしてない。これは本当に大事だと思うんです。有料化する前は、自治会へ行きますよ行きますよという、呼んでくださいという、本当に行政の方から動いていっていただいていたと思うんですけれど、前回聞いたときは、出前講座はやりますよというふうな答えだったと思うんです、前回のとき。それは、申し込んでくるのを待っているのではなくて、行政の方から積極的に出向いていっていただきたいというふうに思いますので、是非お願いしておきたいというふうに思います。
ごみ半減という目的のために、市民と協働で取り組むごみ半減会議のようなものを６月の一般質問でも提案させていただきました。その方向で考えているということで回答をいただきましたけれども、今どうなっているのか、お答えいただけますでしょうか。
251
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
252 ◯奥谷長嗣環境経済部長 年明けには何らかの形で市民会議的なものを設置していくような形で参加者の募集等々は進めていきたいというふうに考えおてります。以上です。
253
◯中谷尚敬議長 福中議員。
254 ◯１８番 福中眞美議員 早急に動いていただきますようにお願いしておきたいというふうに思います。
市民が取り組むことができるということでは、食品ロスなんかもそうなんですけれども、私もごみ半減会議で生駒市内のごみ組成調査をいたしました。やはり賞味期限、消費期限等が切れて手付かずに捨てられた食料品なんかもたくさんございました。食品ロスの半分は家庭から出ていることはよくご存じだというふうに思うんですけれども、松本市のように、食品ロスについてホームページで説明し、食品ロスを減らす取組をしている自治体は本当に多いんですね、いろいろ調べてみましたら。生駒市ではそういうお考えがないのかどうか、お答えください。
255
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
256 ◯奥谷長嗣環境経済部長 食品ロスにつきましても、できるだけ速やかに積極的に取り組んでいきたいというふうには考えております。その一環として、何らかの形で市民への取組の周知等々については早急にしていきたいというふうには考えております。
257
◯中谷尚敬議長 福中議員。
258 ◯１８番 福中眞美議員 食品ロスについてなんですけれども、行政や市民が食品ロスに取り組んでいることが見えれば、スーパー等の事業者さんも協力してもらえるというふうに思うんです。事業者さんはやっぱり企業なので、メリットがなければ、食品ロスにもなかなか取り組むのは本当に難しいところがあるというふうに思います。ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒のせいかつ環境部会、ごみ削減ということで、食品ロスについて取り組んで、スーパー等の事業者さんの方との意見交換会もしております。より一層、市と協働で取り組んでいかないといけないと思うんですけれど、その点いかがお考えでしょうか。
259
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
260
◯小紫雅史市長 まず、食品ロスの関係で生駒市として今やっているものとしては、給食の残食、各家庭とはちょっと違うかもしれませんが、私も、生駒市に来て一番初めに、かなり早い段階で給食センターに行ったときに、すごい残食があって、大分びっくりしました。それを今、エコボーナスという教育委員会の方の制度の中の一つの要素として入れ込むことで、残食がかなり減ってきているという効果が出ております。子どもらがそういうふうな形で残食を減らそうというふうに学校がやっていることというのは各家庭でも効いてくるというふうに思っているのが一つ。
もう一つは、生ごみの対策で今いろいろとやっておりますけれども、確かに、議員おっしゃるように、そもそも食品の買い方のところからもうちょっと考えなあかんでとか、もっと言えば、スーパーも売り方を考えてもらいたいねというようなところというのは、それは本当に両方とも大切だと思っておりまして、正に今ＥＣＯ－ｎｅｔの話も出ましたが、11月のシンポジウムでも、私、挨拶で少し申し上げたような気がしますけれども、スーパーのレジ袋の有料化のときに、ＥＣＯ－ｎｅｔさん、そして市、そして市内の全スーパーが今やっていただいていますが、ネットワークが出来ておるわけでございますので、市もそうですが、ＥＣＯ－ｎｅｔなんかとも連携をして、しっかりと、スーパーの方に、食品ロスが出ないような売り方とか、賞味期限が１日古いやつを少し負けていただくというのをこっちから強制できませんが、そういうふうな工夫とか、それと市民の方の意識啓発を１セットにすれば、食品ロスというのは減っていくんじゃないかと。そういう方向での取組というのは、市としても前向きにしっかりやっていきたいと思います。
261
◯中谷尚敬議長 福中議員。
262 ◯１８番 福中眞美議員 食品ロスの取組については、今お答えいただいた、一生懸命取り組んでいただけるということなので、前向きに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
次に、ごみについて、ごみ半減ということで、市民の方が、重量とかさと言うんですか、何か間違えられていると言うか、分かっていらっしゃらない方が多数いらっしゃいます。そのことは、この間、藤堂会長の方も言われていたというふうに思うんですけれども、生ごみの水切りに大きな課題と捉えている自治体は多いんですね。ホームページ等で、横須賀や稲城市なんかも生ごみの水切りアイデアを募集したりとかしております。そういうことを徹底していく、水切りを徹底していくということは重要やというふうに思うんですけれども、生駒市の方ではどのようにお考えか、お答えください。
263
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
264 ◯奥谷長嗣環境経済部長 生ごみの水切りに関しては、重要な項目の一つだと思っております。
265
◯中谷尚敬議長 福中議員。
266 ◯１８番 福中眞美議員 それでは、ホームページ等でも、是非、もうちょっと一歩踏み込んで情報提供、こういうことをしたら水切りが徹底できますよとか、本当、やっていっていただけたらなというふうに思いますので、お願いしておきたいというふうに思います。
６月の一般質問で、かゆいところに手が届くような分別方法、市民目線のごみガイドブックを作っていただきたいというふうにお願いをいたしましたけれども、市民の意見等をなぜ聞かれなかったのかということでお答えいただけますでしょうか。
267
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
268 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今回、11月に、ごみガイドブック、こういったものを全戸配布させていただいたんですけれども、この内容につきまして、全面改訂というような形になっております。そういった関係から、できるだけ早く出すというような方向にウエートを置いた関係で、若干そういったところが抜け落ちていた側面はあろうかなと思っております。以上です。
269
◯中谷尚敬議長 福中議員。
270 ◯１８番 福中眞美議員 抜け落ちていた。悲しいんですけど。大きな二つ目の質問で、協働することが目的ではなく、目的が同じ団体と一緒に取り組むことが協働であるということを言わせていただきました。ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒のせいかつ環境部会の皆さん方は、市民を対象にごみ処理資源化施設の見学会等も行っております。なぜごみガイドブックについて本当にお話が全然なかったのか、これは残念でなりませんということをお伝えしておきたいというふうに思います。
ごみガイドブックは、紙面の関係で、記載内容も限られていたと思いますけれども、ホームページでしたら市民が分からなくて困っている内容などを載せることができるというふうに思います。ごみ半減のために活動していただける市民の皆さんと是非一緒に考えていただき、先ほど言われたようなごみ半減会議のような会議、至急立ち上げていただき、是非、市民力を生かしていただきたいなというふうに思います。
参画や協働の取組を拡大していくためには、積極的に情報提供、これが本当に必要だというふうに思いますので、その点については重々お願いしておきたいというふうに思います。
最後に、市の職員の皆さん方も、市民の視点に立って、生活者としての視点を持っていただき、自治会等の市民活動に参加するなど、参画と協働のまちづくりの意識を常に心がけていただいて、市長が生駒市役所を日本一の職場にしたいというふうに言われておりますので、是非それを実現していただきたいとお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。
271
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後２時22分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時35分 再開
272
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、16番樋口清士議員。
（16番 樋口清士議員 登壇）
273 ◯１６番 樋口清士議員 議長の許可を得まして一般質問を行います。
今回は、生駒市における衛生施設の運用及び整備について、質問をいたします。
まず、質問に先立ち、通告書の訂正をいたします。
「当該条例」とありますのは、「当該協定書」の間違い、「地元自治体」というふうにありますのは「地元自治会」の誤りでございますので、訂正をいたします。
では、質問を始めます。
平成26年11月13日に生駒市と平群町との相互連携に関する協定書が締結され、平成27年１月20日に、当協定書に基づき、生駒市と平群町の衛生施設の相互利用に関する覚書が締結されました。その後、平成27年４月１日には、当該協定書及び覚書に従い、平群野菊の里斎場（火葬棟）の相互利用が開始され、また、平成28年４月１日からはエコパーク21の相互利用が開始されることとなっております。
ただし、エコパーク21につきましては、近い将来、下水道事業の進捗等に伴いし尿の発生量が減少していくことは明らかです。また、生駒市営火葬場については、既に築43年を経過し、更新時期を迎えおり、いつ運用不能となるか分かりません。
このようなエコパーク21、火葬場の状況は、今後の各施設の運営あるいは共同利用に大きな影響を与えることとなります。
そこで、来年４月に協定書が完全執行されるに当たり、改めて、生駒市の衛生施設の運用及び整備について、質問をいたします。
1)エコパーク21の共同利用（平群町のし尿の受入れ）について、生駒市内の地元自治会の合意は得られていますでしょうか。また、平群町からのし尿受け入れにより、当施設がその処理能力を超えて運用することはならないのでしょうか。
2)将来的に生駒市及び平群町において、し尿の発生量が大きく減少した際に、エコパーク21をどのように運用、管理する予定でしょうか。その際、どのように相互利用を行う予定でしょうか。
3)平群野菊の里斎場では何体（生駒市の発生分）までのご遺体を受け入れることが可能なのでしょうか。また、生駒市営火葬場が運用を停止した場合に、当施設が代替的に受け入れることは可能なのでしょうか。
4)生駒市におけるし尿処理施設、火葬場について、将来的な運用及び整備の在り方をどのように考えているのでしょうか。
登壇しての質問は以上で終え、以後の質問は自席にて行います。
274
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
275 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、樋口議員の、生駒市における衛生施設の運用及び整備につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の、エコパーク21の共同利用について、地元自治会の同意は得られたのか、また施設の処理能力を超えて運用することはないのかについて、お答えをさせていただきます。
地元自治会への対応につきましては、本年３月の環境文教委員会において、平群町との相互連携によるエコパーク21への汚泥等の搬入に係る地元自治会との協議についての調査事項で報告させていただきましたとおり、平群町からの汚泥等の搬入については、関係自治会長の理解を得ているものと考えております。また、本年10月20日開催の生駒市一般廃棄物処理施設運営状況懇話会において、自治会長の交代もあったことから、再度、平成28年４月からの平群町の汚泥等の搬入について説明し、理解をいただき、平成28年２月上旬を目途に、搬入車両台数等、詳細が決まり次第、関係自治会長に報告をさせていただくこととなっております。
次に、施設の処理能力を超えての運用についてでございますが、施設の処理能力は日量80トン、設計能力は１割増の日量88トンでございまして、実際の処理も日量88トンが可能であることをプラントメーカーにも確認をしており、平成28年度のエコパーク21の余力は、年間5,995トンでございます。平群町からの協議途中の過程で聞いております搬入量につきましては、平成28年度の時点で最大5,600トン程度でございますが、現在、汚泥収集等関係者と生駒市への搬入量について協議をされていると伺っておりますので、実際の搬入量は提示数量より下回ってくるものと考えております。
次に、２点目の、将来、し尿発生量が減少した場合、施設の運営や相互利用はどうするのかとのご質問でございますが、相互利用による受入れ後のおおむねの処理の割合は、生駒市のし尿が10％、浄化槽汚泥が75％、平群町汚泥が15％で、今後、公共下水道の整備によりまして処理量が半分程度となりますのは、生駒市におきましては15年後の平成42年頃と想定をしておりますので、当分は現状のままの体制で運営をしていきたいと考えております。
次に、３点目の、平群野菊の里斎場では何体（生駒市発生分）でございますけれども、何体まで遺体を受入れ可能か、生駒市市営火葬場が運用を停止した場合に、当施設が代替的に受け入れすることは可能かとの質問でございますが、平成27年１月20日付けで締結した生駒市と平群町との衛生施設の相互利用に関する覚書で、生駒市からの利用は１日２体までとしております。本市の火葬場が故障等により運用を停止した場合につきましては、全面協力していただけるものと推測しておりますが、平群町と本市の火葬場の廃止を想定しての協議は行っておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
最後の、４点目の、生駒市におけるし尿処理施設、火葬場について、将来的な運用及び整備の在り方でございますが、本市の火葬場の建物につきましては、平屋建てで、開口部も非常に小さい鉄筋コンクリート造であり、鉄筋コンクリートの寿命の60年が一つの目安になるものと考えており、緊急の対応が必要な状況ではありません。また、火葬炉等の火葬設備につきましても、構造的に単純なものであり、定期的なメンテナンスを実施すれば、安定した運転を継続することは十分可能でございます。現在五つある炉のうち、運転を休止する炉を１日１炉設定しており、また、定期的な点検や改修工事等を行い、常に最良の状態で使用できるよう施設の適正な維持管理に努めており、施設負荷の軽減による施設の延命化に注力することにより、安全かつ安定した施設の運営に努めてまいりたいと考えております。
また、エコパーク21につきましては、浄化槽汚泥が処理量３万立米のうち３分の２の２万立米が占めることから、生し尿が仮に０になったとしても、今後も引き続き必要な施設であると考えております。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
276
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
277 ◯１６番 樋口清士議員 まず、地元合意についてなんですけれども、平成10年９月に地元自治会との間でエコパークの建設に際して協定書が結ばれていたと思いますけども、この協定書はまだ有効ですよね。
278
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
279 ◯奥谷長嗣環境経済部長 有効でございます。
280
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
281 ◯１６番 樋口清士議員 協定書の第12条に、この協定に定めるものの他は、甲乙協議の上、別に覚書を締結するものとするとありますけれども、平群町のし尿の受入れに際して、例えば、し尿の受入れについての合意、あるいは搬入ルートの規定、これは年明けに決まれば報告するということでございますけれども、そういうことについての覚書を交わすということは考えておられるんでしょうか。
282
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
283 ◯奥谷長嗣環境経済部長 来年１月の末ないし２月の上旬に、地元の方々と、搬入経路、搬入台数等、数量関係については協議する予定でございますけれども、その中で覚書等を交わすというような提案があれば、その時点で検討はいたしたいと思います。
284
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
285 ◯１６番 樋口清士議員 平群町の方からちょっとお話を聞いていますと、地元の反対とかがあって受入れが実際できませんというようなことになると、非常に怖いと。あちらはあちらの都合、予定がありますので、それが生駒市の事情でなかなか実現できないということになると非常に怖いと、その辺りを不安に思っておられますので、地元からの要請があればということではなくて、やはりこういうことは約束事としてきちっと覚書を交わしておくことがより協定を実行する確実性を高めるということになると思いますので、これはしっかりとやっていただきたいなと、これは市の側から提案をしていただきたいと思いますけども、その辺り、いかがでしょうか。
286
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
287 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今後、庁内で協議しながら、必要に応じてこちらの方から提案をしていきたいと思います。
288
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
289 ◯１６番 樋口清士議員 先ほども申しましたように、確実にするということの一つの手続きでございますので、是非やっていただきたいというふうに思います。
次に、処理量についてなんですけれども、１日当たり80トン、80キロリットルという書き方もあったと思いますけれども、それを処理する容量がある、プラス１割まで可能ということなんですけれども。実際、平成26年度の実績を見ていますと、年間２万6,000キロリットルあるんですね。これを１日当たりに換算すると、72キロリットル。平成28年度、平群町で発生する見込みのし尿量というのを数字をちょっと頂きましたら、5,600キロリットルと。これを１日当たりに換算すると、15キロリットルと。足し合わせると87キロリットル。かつかつやなという感じはするんですね。さらに、平成30年度には5,900リットルの平群町からの発生ということで、これになると、１日16キロリットルということで、ほぼ満杯の状態も想定できると。こういう状況の中で、恐らく88キロリットル容量というのは平均的にということなので、多分、ピークというのが発生すると思うんですよね。容量というよりも、発生量が88キロリットルやとすると、これは平準して平均的にということなので、やっぱりでこぼこはあるはずなんですね。そのピーク時に実際対応できるのかというところが、一定、不安な部分もあるんですけれども、この辺りはどのように考えておられるのか、説明いただけますか。
290
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
291 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、本市のし尿の受入量につきまして、生し尿の受入量につきまして、やはり年々下がってくるというような形で推測をしておりまして、今現在の推測につきましては、平群町の受入量を除いた余力分といたしましては、平成28年度で5,995、そして平成30年度では6,348トンの余力量が出てくるというような推測をしておりますので、仮に平群町の方が5,600立米持ってこられたら、一番しんどい状況は28年度になるのかなというような推測をいたしております。
292
◯中谷尚敬議長 部長、それ、立米とかキロとかトンとか、それ、一つにまとめてくれへんか。答弁する度に変わってきたら、どれがほんまか分からへん。
樋口議員。
293 ◯１６番 樋口清士議員 今申し上げたのは、ピークが平成28年だと、スタートの１年目ですね。そこで余力は5,995キロリットルあるとして、これ、割り戻すと、日当たり16、17というところで、あちら側から発生してくるであろうものとほぼ近い数字になってくる、ぎりぎりの数字やというふうに理解するんですけれども、ただ、先ほど申しましたのは、平準化されたものでは多分なくて、多少でこぼこがあるでしょうと。そのぼこの部分、ピークがそこに来たときに88キロリットルの中に収まるのかと、その辺はきっちりと押さえていますかということをお伺いしているわけです。それは大丈夫ですか。
294
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
295 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういったでこぼこにつきましても、ある一定の範囲内で対応はできるものでございます。
296
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
297 ◯山本昇副市長 今の質問に関しては、１日当たりの施設の能力が88トンということになっておりまして、だから、平準化していったら80とか88という数字が出てきますけれども、そういった分に関しては、非常に近寄った数字になるところに関しては、調整しながら、現地での対応もきっちりしていきたいというふうに思っております。
298
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
299 ◯１６番 樋口清士議員 調整するというのは、ちょっと意味がよく分からなかったんですけども、搬出するときに一定その辺のブレーキが効くのかどうかということによると思うんですけどもね。だから、これ以上はもう運ばんといてくれと。ただ、向こうは包んだものはどこかへ持っていかんとあかんわけですから、積む前にそういう調整が可能なのかどうかというところが一つ問題になってくると思うんですけれども、ここは大丈夫なのか。
300
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
301 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、受入量に関しては、１日処理できるものについては最大88トンということでしておりますけれども、受け入れるタンクにつきましてはそれ以上の容量がございますので、ある一定、88トンをその日、１日だけ、２日だけ超えるというような場合があったとしても、受入タンクについては容量があるということでございますので、大丈夫でございます。
302
◯中谷尚敬議長 処理能力が88トンやけど、受け入れる場所がある、容量があるということ。
樋口議員。
303 ◯１６番 樋口清士議員 であれば、特に問題はないということですね。そこがあふれるようなことのないようにだけはきっちりと押さえておいていただきたいということが１点です。
二つ目の質問の再質問に移ります。
このエコパークの将来のし尿に対する対応ということなんですけれども、このエコパーク自身は平成13年度から稼働していると。大体、し尿処理施設の耐用年数というのは一般的に40年ぐらいと言われていますので、平成52年までは現行の施設を利用することになるということだと思うんですね。先ほどのお話ですと、平成42年頃に大体半減すると。これは生駒市効率的な汚水処理施設整備基本計画の中にも読み取れる数字かなというふうに思いますけれども、その半減したときに、要は非常に効率の悪い施設になってしまうんだなと。と言うのは、この施設の今の契約の形態を見ていますと、維持管理のための固定費に係る部分と、それと、処理に係る、搬入量に比例する変動費分とに分かれていますね。27年度の契約の中身を見ていますと、固定費が大体１億8,500万円ぐらいで、変動費については930万。固定費がかなりの部分を占めていると。これ、例えば処理量が半分になったときに、この固定費というのは随分変わるものなんですか。
304
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
305 ◯奥谷長嗣環境経済部長 大幅には変わらないものと推測をします。
306
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
307 ◯１６番 樋口清士議員 ということは、処理量が半分になっても、余り実はかかる経費というのは変わらないと。だから、２倍の経費がかかると、言い換えればですね。そういう施設になるということなんですね。例えば、これは経費負担の話なんですけど、平群町は、今、定額でトン当たり7,500円というようなことになっていますので、それがそのまま据え置きになると、非常に生駒市の負担って実は増えてくような話になるわけですよね。この覚書の４条には、エコパーク21の電気料金、燃料費、薬剤費等の維持管理費用が変動する場合は、協議の上、処理費用を変更するというふうにあるんですけど、どちらかと言うと変動費部分のお話かなというふうにも読み取れるんですが、この辺り、どのように考えておられるんでしょうか。
308
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
309 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういった固定費部分につきましても、今後、協議していく必要はあるのだろうなというふうには思っております。
310
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
311 ◯１６番 樋口清士議員 その辺はあちらにはちゃんと伝わっているんですか。そういう問題も出てきますよねというような話が、協定書を結ぶあるいは覚書を結ぶときに、そういう協議をしながら、当面はこれでいっておきましょうと、そのときにどこかの時点で考えましょうというような話ができているのか、あるいは、そういう話なく、とにかくまずは覚書を交わしているのか、それはどちらですか。
312
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
313 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、本市といたしましては、平群町の野菊の里の管理運営費用については一切負担しておりません。平群町の町民料金と同等の金額で生駒市民の方が利用していただいていると、そういった状況で、今回、相互利用の覚書等を交わしております。そういったところも含めまして、今後、生駒市の方が固定費について検討してほしいということになれば、また、平群町からも、ある一定、条件等々が出てくる、そういったことも含めて、全体的には検討していく必要があるかなというふうには思っております。
314
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
315 ◯１６番 樋口清士議員 火葬場との見合いでその辺は検討していくことになろうかというふうなことですね。そこはそろばんをちゃんとはじいてから話をせんといかん部分だということは理解をいたしますけれども、ただ、実際、施設として非常に効率の悪いものになるというところについては、なかなか無視できない部分かなというふうに思うんですけれども、特に、先ほどの話で、当分このままで運営していくという話があって、この当分というのがいつまでかというのはちょっとよく分からんですけれども、例えば老朽化して建て替えますというような時期がいずれ来るわけですね。そのときには、非常に施設の管理費は高いものの状態が維持されているだろうというふうにも創造するんですけれども、そのときにこの施設そのものをどうしていくことを想定されているのか、あるいはそのときに平群町のし尿の受入れの仕方というのをどのように考えていくのか、この辺りは、何か見通しみたいなものは持っておられますでしょうか。
316
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
317
◯小紫雅史市長 どの程度の未来のことを話せばいいのかというのはちょっとありますけれども、樋口議員おっしゃるように、非常にいろんな要素が今後出てくるということは当然あり得えます。先ほどのご質問にもありましたけど、生ごみみたいなものを各戸収集するというようなことが今後もしあるとすれば、そういうものをどうこのプラントで対応するのかしないのかというのもありますし、今おっしゃったような大規模改修が必要な場合にも、改修するのか、最新鋭の機械を入れた方が中期的にはより効果的な対応になるということもあり得るかもしれませんし、そこは仮定を付ければいろんな可能性はあるかとは思っております。現時点では、先ほど来、部長から申し上げているような対応で対応していくということかと思いますけれども、当然いろんな状況が生じることが予見される、蓋然性が高くなったところで、具体的にどういうふうな形で市として対応していくのか、そのときに、平群町にも何らかの形で、今までと違う形でのご負担なりいただくのかとか、その辺りはちょっと現時点でこういう場合はこうするというのをはっきり申し上げることはできませんけれども、想定はしながらいろいろと考えていくということは必要かと思います。
318
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
319 ◯１６番 樋口清士議員 一定、いろんなバリエーションを持って、幾つかの選択肢をやっぱり用意しておいて事に当たっていくということが必要なんだろうというふうに思いますので、それはしっかりと考えておいていただきたいなというふうに思います。
三つ目の質問に関してなんですけれども、火葬場の受入れというところなんですけれども、覚書の第12条に、人体火葬の生駒市民の利用は１日２体までということで、これをそのまま読めば、最大、363日の稼働になっていますので、726体まで受入れ可能やという覚書になっているわけですね。平群町の議会でどんな説明をされていたかというのをちょっと見ていますと、まず、最初に、この協定書を結んでいるところの説明で、全員協議会でされているんですけど、26年11月13日開催された会議の中では、１日１体の受入れで、おおむね年間100体と見込んでいますという説明がされているわけですね。このことについて、12月９日の本会議の中でも質疑等ありまして、その中で、施設は１日４体まで利用可能、そういう施設だと、その中で利用が重複して支障が出ることはないのかということが非常に懸念されているということで、１日１体、100体というのが、少し緩やかにと、ちょっとニュアンスがそのときの答弁では変わっている部分もあったんですけれども、こういうことが向こうで議論されている中で、覚書にあるとおり利用するということ、要は100体を随分超えるような利用というのは可能なのかどうか、この辺は平群町とはどんな話になっているんでしょうか。
320
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
321 ◯奥谷長嗣環境経済部長 平群町とは実際に手続的なお話をさせていただいております。そういった葬祭業者から平群町の方へ申込みをしてもらって、平群町の方で許可をして利用すると、そういった積み重ねの中で、市としては１日最大２体までというようなお話をさせていただいている関係がございます。そういった中で、全体的には100体までというような話は平群町とは正式には協議しておりませんし、また、そういった制約等についてはなかなか実際のところ難しいのかなというふうには思っております。（発言する者あり）実際に100体までというような形で平群町の方がおっしゃっていただいたとしても、生駒市としては葬祭業者から直接申込みされる形で平群町の野菊の里を利用しますので、いつの時点でどういうふうな制限をかけるのかということは考えておりませんし、そういった対応はできないと思っております。
322
◯中谷尚敬議長 協定書はどうなってるの。
323 ◯奥谷長嗣環境経済部長 協定書の話につきましては、１日２体までというふうになっております。
324
◯中谷尚敬議長 ２体まで。
樋口議員。
325 ◯１６番 樋口清士議員 要は、あちらで100体という説明をされていても、そういう制約を設けているわけでもないし、業者を通してのことなので、どこかで制限をかけるという方法論もないという中で、実際発生するものが多ければ、マックス726体まで受け入れるようなこともあり得ると、そう読めるわけですね、この覚書に関しては。そういう理解でよろしいですね。
326
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
327 ◯奥谷長嗣環境経済部長 マックス七百二十何体までいけるというとこは別として、そういうふうになるかどうか分かりませんけれども、基本的にはそういうふうな形になると思います。
328
◯中谷尚敬議長 実際、七百何ぼ、可能性がなかっても、そこまでいけるということやろう。
329 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういうことです。
330
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
331 ◯１６番 樋口清士議員 なぜそんなことを聞いているかと言いますと、先ほど、きちっとメンテしていればまだまだ今の生駒市営火葬場は大丈夫だというお話はあったんですけれども、ただ、何分、非常に老朽化が進んでいると。一般的に、火葬場の耐用年数って30年とか言われているんですね。そういった中で、もう43年たっていると。煙突の改修なんかもされている、あるいは炉のレンガの置き換えなんかもやっているということの中で延命措置は採られているんですけれども、どこかでショートした場合、停止してしまった場合、要はそのときに生駒市で発生するご遺体を平群の施設に全部振り替えていくようなことが可能なのかどうかと。実際、市営火葬場でどれだけのご遺体を処理しているかということを見ていきますと、過去５年間の平均で734体ですね。大体、フル稼働726体に非常に近い数字ではあるんですけども、下手をするとそれを超えていくような話が出てくると。だから、そういう振り替えが可能であれば、今の火葬場はそのままいけるとこまでいけというような使い方はできると思うんですけれども、そこが実はちょっと確実なものではないんですと、町とはそういう押さえはできていないんですということになれば、それは今の火葬場をどうするかということをやっぱり考えておかないといけないと思うんですね。その辺り、実際どこまで受け取ってもらえるのか、受け入れてもらえるのかというところについてちょっと確認をしたいんですけれども、そこは大丈夫なんですか。あるいは、それをもし超えた場合、１日２体ということを超えていくような状態が出てきた場合に、そのときはまた平群町さんと話をするようなことにはなると思うんですけれども、そういう可能性というのは０ではないので、そこはどこまで大丈夫なんだろうかというところをまずちょっと確認させていただきたいんですけども。
332
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
333
◯小紫雅史市長 今のご質問なんですけども、基本的には、まず、原則としては、今、生駒市の市営の火葬場ございますけれども、あれについては、もちろんいろいろメンテしながらというところはありますけれども、耐用年数自体はまだ10年以上あるということでございますので、しっかりとメンテナンスをしながら使っていくということでございまして、それと、今、平群町との協定の中で、相互連携について、生駒市の方が野菊の里を使わせていただくというような形の内容はありますけれども、それはそれとして、今後もそういう相互協定の中で利用させていただきますけれども、じゃ、生駒市の市営の火葬場をどうするかというところにつきましては、しばらくまだ使えるということでございますので、しっかりとメンテナンスをしながら活用していくということでございます。
ただ、この火葬場の問題につきましては、どういうふうな形で将来考えていくのかというところについて、耐用年数がまだあるとは言え、時間のかかる問題ではあると思いますので、しっかりと市としても時間的な余裕を見て、前もって考えていくという必要はあるかとは思います。
334
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
335 ◯１６番 樋口清士議員 これ、協定書を締結したときの全員協議会で説明を受けたときに、今、平群の野菊の里に３炉ありますと、炉が３基ありますと、そのうちの１基を生駒市として利用させていただきますと、そういう話があって、今、市営の火葬場が非常に老朽化してきている中で、例えば、あちら、まだ後２基増設する余力を持っていると。じゃ、そこを生駒市として場所を買い取ると言うか、借りると言うか、どういう表現が正しいか分かりませんけれども、炉を整備して、生駒市が確実に使える炉を確保すると、老朽化に備えると、そういうことも考えられないのかということをたしか私申し上げたかと思うんですけれども、そういう話というのは、実際考えておられるのかどうなのか、ここはいかがですか。
336
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
337
◯小紫雅史市長 生駒市としては、市営火葬場を今後どうするかというのはこれからの議論だというふうに思っております。
338
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
339 ◯１６番 樋口清士議員 まだ答えはないということだと思うんですけれども、四つ目の質問にちょっと絡んでいくんですけれども、まず、し尿処理施設、先ほど来、発生量は減ってきて効率が悪くなるという話もさせていただいておりましたけれども、実は、こういう施設については、今、公共施設総合管理計画をつくられているところですね。もうすぐパブコメなりにかけるということで、今度の委員会の中でも所管事務調査として報告は受けるところではありますけれども、その案は既に出来ているとは思うんですが、この中で、エコパーク21というのはどういう取扱いになっているんでしょうか。これは、実は中長期的にこの施設をどうしていくのかということを書かないといけない計画ですね。その部分では、どういう形で表現をされているんでしょうか。
340
◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
341 ◯今井正徳企画財政部長 今おっしゃっていただいているような計画ですけれども、個別の施設についてまで表記していないと。ですから、中長期的に、10年ですけれども、生駒市が公共施設をより長く使うということで、今後、やっぱり、長寿命化であったり、施設の統廃合と言いますか、そういった基本的な事項を定めるというようにしておりますので、個別に、今、議員さんおっしゃっていただいているようなものをどうこうするというところまでは明記しておりません。
342
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
343 ◯１６番 樋口清士議員 本来でしたら、これ、多分、財政とも関わる話だし、事業量と言うか、要はメンテコストの平準化ということを目的につくる計画ですから、いつどの施設にどれだけの手当をして、どんだけかかるというところを見通していかないといけない計画のはずですよね。そんな中で、非常に処理量が減ってくるこの施設について、中長期的に、どういう方針、方向付けをしていくのか。先ほど、これから考えますという話もありましたけれども、ただ、計画は計画として今出来ようとしている中で、やっぱり一定の方針が要るんじゃないのかというふうに思うんですけれども、この辺り、計画策定をする主体として、ここをじゃどう見ているのかと、これはいかがですか。
344
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
345
◯小紫雅史市長 管理計画につきましては、今、今井部長から答弁があったとおりでございまして、将来的、中期的にどのぐらいのメンテナンスにコストがかかるのかとか、市の財政的な状況はどうかとか、人口増加というところを見たマクロな分析は、当然、総務省の計算式等も用いてしていくというのは、それはまた改めて委員会の方だと思いますが、お示しする管理計画の中の案には明記してございますが、個々の施設についてどうするかというようなことについては、現時点でそこまで詳細に書いておるというようなものではございません。それは総務省の方針としてもそういうことではございますので、我々もそれにのっとっておるわけでございますが、同時に、具体的に、これから、この施設に限らず、市が所有しておる施設をどういうふうにメンテナンスするのか、廃止にするのか、新しく建て替えていくのか、複合化していくのか等、その辺りにつきましては、先ほども申し上げたように、この火葬場の話のみならず、エコパークの話のみならずですが、時間的に余裕を持って、なるべく早い段階からしっかりと考えて、かつ、先ほど申し上げたように、市の大きなマクロの視点でどういうふうに減らしていくのかという今回の計画の方向性に沿った形で検討していくというのは当然のことだと思います。
346
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
347 ◯１６番 樋口清士議員 今、答えはないということみたいですね。例えば、し尿処理施設に関して言えば、これは直近の話で、天理市さんがごみ処理に関して広域処理をスタートさせましょうという話がありますよね。だから、施設に余力があればそういう発想もあるのかなと思うんですけれども、そういう選択肢もなきにしもあらずということなんでしょうか。
348
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
349
◯小紫雅史市長 ごみの焼却施設の話で。
350
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
351 ◯１６番 樋口清士議員 天理市のように、ごみ処理施設に関して広域処理というふうに、そういう手だてを今採ろうとしている。これも一つの時代の流れなんだろうなというふうに思うんですが、このし尿処理施設に関して余力が出てくる中で、そういうことも選択肢としてなきにしもあらずなんですかと、そこは選択肢としてあるんですかということをお伺いしているわけです。
352
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
353
◯小紫雅史市長 可能性と言えば、０かと言われれば０じゃないと思いますけれども、いかんせん、非常に地域の市民の皆様も関心をお持ちの施設と、そういう施設じゃないものもありますし、そういう施設もあります。そういう中で、可能性の話は余り軽々にここで言うのはそぐわない話だとは思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、いろんなことは、当然、私もそうですし、担当課もそうですし、きちんと考えていくというふうには思っております。
354
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
355 ◯１６番 樋口清士議員 なかなか公の場では答えはちょっと言いにくい部分はあろうかというふうには思います。それは理解いたします。
火葬場に関してなんですけど、まだこれからどうしていくか考えるというようなことではありましたけれども、実は、前市長のときになりますけれども、平成21年４月、総合計画の前期計画の審査の中で火葬場についての記載があって、これをこれからどうしていくのかと、そういう方針を書く必要があるんじゃないですかといった趣旨の質問がありまして、そのときも、施設改修でまだまだ施設は持つので、今後考えていくということで、実は先送りされているんですね。今回もまだそういうところについては考えは至っていないということで、どうも先へ先へ送られてしまっているのかと。延命措置を採っているとは言え、やっぱり築43年というのは非常に不安なんですね、私自身は。ＲＣだから耐用年数は60年だという言い方もあるんですが、逆に、火葬場だからそこの寿命というのはそれよりも短い可能性もあるということの中で43年経過していると。だから、もう、その辺、先に送れないような時期に来ているんじゃないのかなというふうにも思うんです。この辺り、どういう認識でいらっしゃいますか。
356
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
357
◯小紫雅史市長 先ほど来申し上げていますように、何も検討しないということではございませんで、耐用年数はまだございますので、しっかり活用していくというのは原則にはございますけれども、今後この火葬場の在り方についてどうしていくべきかというのは、直ちに今日からとか今月からということかどうかはともかくとして、時間的な余裕を持って、本当にせっぱ詰まって、にっちもさっちもいかないような状況にならないように、しっかりとそこは前もって議論をしていく、少なくとも市役所の中では考えていくというようなことは想定しながらやっていかなきゃいけないとは思います。
358
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
359 ◯１６番 樋口清士議員 余り時間を置かずにそこはやっていただきたいなというふうに思います。
時代の要請としては、公共施設の効率的な運用ということが求められていますし、その方法については、利用実態に合わせて、先ほどのエコパークやないですけど、処理量が減れば、施設そのものあるいは設備を縮減していくというような考え方もあれば、一方で、その規模を維持しながら共同処理とか広域処理をしていくと、そういう形でいろんな方法があっての有効利用だろうというふうにも思うんですが、そこを考えていかないといけないと。そういう状況の中で、今回、生駒市、平群町で協定を結んで、施設の共同利用を開始していると。その中の一つの施設として、火葬場、これが早う考えんと、次のことを考えないと危ないんじゃないのかなと、私なんかは非常に不安に思うわけですけれども、そういう状況に来ていると。これをどうしていくかというのは、実は、先ほどの野菊の里の共同利用ということをやっているがゆえに、平群町との関係の中で考えていかないといけない部分もあると。し尿処理については、その処理量、確実に減少して、効率が低下すると。それぞれに問題があって、その問題解決のために、多分、時間はすごくかかると思うんですね、答えを出していこうと思うと。例えば火葬場を建て替えるとなれば、用地をどう確保していくのかとか地元合意をどうつくっていくのかということにもなりますし、平群町との共同利用ということに動いていったときには、当然、平群町との協議というところに時間もかかってくるだろうし、あるいは平群町民の合意形成というところにも話が至るだろうというふうに思うんですね。だから、非常に時間がかかる。火葬場は火葬場としてということではなくて、し尿処理施設との関係で物を考えていかないといけない部分もあるということで、やっぱり同時にこれからどうしていくのかということを考えないといけない。一方で、時間がないということになれば、両方同時にいろいろ考えを及ばさないといけないと、そういう状況が今あるんじゃないのかなというふうに思うわけですね。
もう一度だけ伺いますが、し尿処理施設に関して、その先の話やというふうにお答えいただいていたと思うんですけど、やはり、これは関連するものとして、早急に、火葬場と共にどうしていくのか、答えを一つにする必要はないと思うんです、いろんなオプションがあっていいかと思うんですけれども、そこを考え始めるということをしていただけるのかどうか、これだけちょっと、最後、お答えいただけますか。
360
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
361
◯小紫雅史市長 ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、いずれにせよ両方とも非常に重要な課題だと思います。し尿処理施設についても火葬場についても、将来どういうふうに持っていくのかという方向性については、時間的な余裕を持って、しかるべきときにしっかりと議論を始めたいというふうに思います。
362
◯中谷尚敬議長 樋口議員。
363 ◯１６番 樋口清士議員 公共施設総合管理計画、先ほどお伺いしていますと、大枠だけを決めているということのようですけれども、それはそれで一つ答えかと思いますけれども、それだけでは、多分、これから各施設をどうしていくのかというのが全然見えないし、費用の平準化というところにも多分結び付いていかないというふうに思いますので、その計画策定の後、各施設についての中長期的にどうしていくのか、一定、先ほども言いましたように、答えは一つでなくていいと思いますけれども、やっぱり、幾つかの選択肢を残しながらでも結構ですが、先に備えての答えを生駒市の中できっちりと出していっていただきたいと。先送りせんと、先手、先手でまずは考えていって、手を打っていただきたいということだけ申し上げて私の質問といたします。以上です。
364
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時21分 散会
▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....