生駒市議会 2015-09-15
平成27年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2015年09月15日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成27年生駒市議会第４回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。
（12番
吉村善明議員 登壇）
3 ◯１２番
吉村善明議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、７月15日、８月20日及び９月９日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次ご報告いたします。
まず、７月15日の委員会では、議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議を行い、第４条第１項、第５条第２項及び第６条に係る申送り事項である、「市民懇談会の運営改善や広報広聴機能を充実・拡充させるため、広報広聴委員会で検討を行う」については、広報広聴委員会での今後の協議に委ねることに決定しました。
次に、第４条第２項に係る申送り事項である、「理事者から周知事項の申入れがある場合、内容が会議録に記録されるよう報告を受ける会議体を、議長がより慎重に判断する」については、今後においても、全議員が共通認識のもと、統一的な運用に努めることに決定しました。
次に、第９条第１項及び第４項に係る申送り事項である、「委員会審査における資料提供を、理事者に求めていくことを決定し、議長から申し入れた」については、既に、本年３月定例会から運用を実施していることを再確認するとともに、新議員には、運用について記した資料の配布による周知を行うこととしました。
次に、第９条第３項に係る申送り事項である、「決算審査時に、成果指標等による事業評価の資料作成を理事者に求める」については、来年度での実施に向けて資料の作成を求めていくことを確認し、引き続き協議することとしました。
次に、第17条第２項に係る申送り事項である、「今期の議案及び請願の審議を踏まえ、本条項の趣旨を議員が理解して臨む」については、申送り事項を全議員に周知することに決定しました。
次に、第20条に係る申送り事項である、「議員としての初歩的な事項に対する研修の確実な実施とともに、議員の資質を向上させるための
研修プログラムを見直す」については、議員共済会での協議に委ねることに決定しました。
さらに、第４条第３項に係る申送り事項である、「陳情などの取扱いに関して、他市議会での取扱いを調査した上で、再検討を行う」、第７条第４項に係る申送り事項である、「全会一致で条例に定めた専決処分の抑制の趣旨を議員が理解し、議会としての体制を考えて臨む」、第11条第１項に係る申送り事項である、「討議の在り方を再考していく」、同条第２項及び第３項に係る申送り事項である、「自由討議の運用指針の見直しも含めて議論していく」、第13条第３項に係る申送り事項である、「常任委員会におけるテーマ別調査の実施を義務付けるよう求める」、第16条第１項から第３項に係る申送り事項である、「
市議会災害対策本部設置要綱及び
災害対策行動マニュアルに基づき、訓練を実施し、検証する、また、定期的な訓練の実施を規定する条項の追加を求める」の以上６項目については、引き続き協議することとしました。
次に、前期において議員から申入れがあり、今期に申し送られていた「議案に対する質疑の通告締切日」の申合せの変更について協議した結果、議案の質疑の通告締切日は、「開会前の
議会運営委員会の翌日の午後５時までとする」ことを、今期定例会から取り扱うことに決定しました。
次に、８月20日の委員会では、７月15日での協議に引き続き、議会基本条例の検証結果による申送り事項について協議を行い、第９条第３項では、来年度の決算審査に向けて、議長が指名する議員で構成する
ワーキングチームで評価シートの様式素案の作成などを行い、その提案を当委員会で協議することに決定するとともに、その他の申送り事項については、今後も引き続き協議することとしました。
次に、９月定例会で提案される決算議案の審査を常任委員会とは別日程で行うことが前期から申し送られていたことから、議長及び
議会選出監査委員を除く22名の議員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、分科会方式で審査を行うことなどを決定しました。
最後に、９月９日の委員会では今期定例会の運営について調査しましたので、ご報告いたします。
まず、今期定例会の会期は本日から10月８日までの24日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず、報告第13号と報告第14号は、一括議題に供した上で報告の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。
次に、本日の即決案件として、人事議案３件を質疑と討論を省略して審議することに決定しております。その他の議案等については、人事議案の審議終了後、市長から提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告後、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、
発言通告提出者15名のうち、提出順に、本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日日本会議は５名が、４日日本会議は１名が、それぞれ行うことになります。
次に、４日日本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案等について議決あるいは各関係委員会に審査を付託することに決定しております。
なお、平成26年度各会計決算の議案等については、一括議題に供した上で、質疑と討論を省略し、議長発議により
決算審査特別委員会を設置して審査を付託することになり、付託後は、同委員会の委員の選任についてを日程に追加し、審議することになります。委員の選任の議決後は、本会議を休憩し、同委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に、議長から正副委員長の互選結果の報告を受けます。
次に、議員提出議案第５号、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決定しております。
次に、今期定例会で設置する
総合計画特別委員会の設置についてを議決した後、
総合計画特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、審議することになります。委員の選任の議決後は、本会議を休憩し、同委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に、議長から正副委員長の互選結果の報告を受けるとともに、閉会中の継続審査についてを日程に追加し、審議することに決定しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、
企画総務委員会及び
環境文教委員会の閉会中の継続審査について各委員長から審査報告書が提出された旨の報告を議長から受けます。
次に、奈良県
市議会議長会から上原しのぶ元議員及び井上議員に対し議員20年の功績に対する表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により、表彰状の伝達が行われるとともに、中谷議長に対し議員20年の功績に対する表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により、議長から報告を受けます。また、監査委員による例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類、要望書等及び
教育委員会活動点検評価報告書の以上４件が提出された旨の報告を議長から受けます。
最後に、発言の
通告書等提出締切日につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、
企画総務委員会及び
環境文教委員会の各委員長から提出されております審査報告書につきましては、
委員会審査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。
次に、過日の奈良県
市議会議長会において代理受賞いたしております表彰状の伝達と報告を行います。
受賞者を
議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。
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◯平尾嘉宏議会事務局次長 それでは、命によりまして氏名を呼ばせていただきます。
議員表彰。議員20年表彰として、上原しのぶさん。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市 上原しのぶ殿
あなたは市議会議員として20年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規定により特別表彰としてこれを表彰いたします。
平成27年８月６日
奈良県
市議会議長会会長 大和郡山市議会議長 遊田直秋
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
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◯中谷尚敬議長 ただ今、議員20年表彰として奈良県
市議会議長会より顕彰されました上原しのぶさんに対し、心からお祝いを申し上げます。
上原しのぶさんにおかれましては、今日までの市政の発展に対しまして多大なるご貢献をいただき、厚く御礼申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。今後も市政の発展にお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
8
◯中谷尚敬議長 続きまして、受賞者を
議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。
9
◯平尾嘉宏議会事務局次長 それでは、命によりまして氏名を呼ばせていただきます。
議員表彰。議員20年表彰として、24番井上充生議員。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市 井上充生殿
あなたは市議会議員として20年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規定により特別表彰としてこれを表彰いたします。
平成27年８月６日
奈良県
市議会議長会会長 大和郡山市議会議長 遊田直秋
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
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◯中谷尚敬議長 以上で、表彰状の伝達を終わります。
なお、私にも議員20年表彰として表彰状を拝受しておりますので、ご報告いたします。
次に、監査委員より、平成27年４月分、５月分、６月分及び７月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。
次に、平成26年度
生駒メディカルセンターの事業報告書及び財務諸表等は、既に配布しておりますとおりであります。
次に、６月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております要望書等につきましては、
要望書等一覧表のとおりであります。
最後に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく
教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしましたとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 おはようございます。定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
平成27年生駒市議会第４回定例会を招集いたしましたとろ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼を申上げます。
本定例会ですが、報告案件が４件、決算の認定案件が10件、補正予算案件が２件、条例案件が５件、契約案件が１件、市道路線の認定・廃止案件が２件、協議会規約の変更案件が１件、人事案件３件の、合計28件につきましてご審議をいただくものでございます。
内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
なお、先ほど奈良県
市議会議長会から表彰を受けられました上原しのぶ元議員、中谷議長、そして井上議員におかれましては誠におめでとうございます。市議会議員として20年もの長きにわたり務めてこられましたご功績に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、私からの定例会招集の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
14
◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時18分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月８日までの24日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から10月８日までの24日間とすることに決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、８番西山洋竜議員、９番
惠比須幹夫議員、10番成田智樹議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第１３号
市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）
日程第４ 報告第１４号
市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定につ
いて）
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◯中谷尚敬議長 日程第３、報告第13号、
市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）及び日程第４、報告第14号、
市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）、以上２報告を一括議題といたします。
２報告について、市長から提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 それでは、ただ今上程されました報告第13号及び第14号につきましてご説明を申し上げます。
まず、報告第13号、
市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されております変更契約の締結について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容につきましては、生駒台幼稚園の
改築工事請負費の増額でございます。
次に、報告第14号、
市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容につきましては、
アスファルト舗装の段差により
市道鹿畑清水線を走行する乗用車の
フロントバンパーに損傷等の損害を与えたものでございます。
以上ご報告申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
21
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
２報告について、これより一括して質疑に入ります。
まず、報告第13号について質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。
15番
塩見牧子議員。
22 ◯１５番
塩見牧子議員 それでは、報告第13号、
市長専決処分の報告について（変更契約の締結について）質疑を行います。
本報告は、
生駒台幼稚園改築工事に係る変更契約の締結について、７月29日に専決処分が行われた旨の報告でありますが、その工事内容の確認を行い、変更契約の必要性と妥当性について検証いたしたく、以下の点についてお尋ねいたします。
１、変更契約の具体的内容とそれぞれに要した費用をお答えください。
２、変更事由と事由発生日、つまり変更契約の必要性を認めた日をお答えください。
３、工期延長期間は、いつからいつまでなのでしょうか。
以上、お願いいたします。
23
◯中谷尚敬議長 上野こども健康部長。
24
◯上野和久こども健康部長 それでは、
生駒台幼稚園改築工事に係ります変更契約の締結についてご説明申し上げます。
まず、１点目の、変更契約の具体的内容とそれぞれの金額についてでございます。
まず、近隣の対応の変更といたしまして大きなものは、北隣接地側にあります
小学校雨水排水の経路を幼稚園南側へ変更したことによりまして80万4,000円の増額、また、隣地への雨水流出防止のため、
北側フェンス下にブロックを設置し、擁壁の天端にＵ字溝を設けたことによりまして、74万7,000円の増額となりました。また、工期を当初、平成27年３月31日までといたしましたが、社会情勢により、鉄骨などの資材及び人員確保に時間を要するため、平成27年８月15日まで工期を延長したことによります経費の増といたしまして、944万6,000円を計上しております。その他、現場の精査によりまして小さな増減はございますが、合計といたしまして1,020万1,680円の増額となりました。
第２番目の、変更事由と事由発生日、変更契約の必要性を認めた日ということでございます。
北隣地側にあります小学校排水の経路を幼稚園南側へ変更しましたが、こちらは、着工間もなく、隣接地からの要望もあり、平成26年７月29日に受注者と協議し、方針を決定いたしました。また、隣接地への雨水流出防止のための
北側フェンス下にブロックを設置した件につきましては、こちらは、今年の梅雨時期に隣接地からのご要望を頂き、平成27年６月２日に受注者と協議し、方針を決定しております。また、工期変更につきましては、社会情勢によって鉄骨等資材や人員確保が難しい点に配慮し、平成27年３月３日に最終的な工期延長の方針を受注者と協議いたしまして、必要性を確認しました。その後、３月議会にお諮りいたしまして、３月24日に議決いただいたところでございます。
３番目の、工期延長期間ということでございますが、平成26年６月24日から平成27年３月31日までとしておりましたが、先ほど申しましたように、社会情勢によりまして鉄骨等資材及び人員確保に期間を要したことから、平成27年８月15日までに延長いたしました。こちらも平成27年３月議会において議決いただいたものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 塩見議員。
26 ◯１５番
塩見牧子議員 まず、雨水処理設備の工事につきましては、周辺の土地所有者との調整がなかなかつかなかったと。つまり、工事を着工してから先方から言ってこられた。もう１点のブロックにつきましては、今年の梅雨の時期になってからそういうまた申入れがあったと言うか、要望があったということで、契約時点ではこのような事態は想定されていなかったと、そういうことで確認させていただいていいのかどうかという点をまず、再質疑したいと思います。
それから、工期の延長に伴う鉄骨の資材でありますとか人員確保のために時間を要した。これは３月の時点で議決もしていることなので、分かっていることではあるんですけれども、３月の時点では、補正予算と共にこの契約変更案件が挙がってきていたと思います。今回の変更契約につきましては、予算的なものは一緒に計上されていないんですけれども、このときに、３月の時点で計上した補正予算の中で、今回の支払分は、それで増額補正分も含まれていると、今回の契約の変更分もその中に含まれていたということで確認していいかどうか、その２点、お伺いいたします。
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◯中谷尚敬議長 上野部長。
28
◯上野和久こども健康部長 まず、１点目でございます。まず、この変更の発生時期でございますが、議員おっしゃっておりますとおり、工事締結後に発生した事件でございますので、当初の設計には反映できておりませんでした。
第２点目につきましては、金額増額補正時点では、工期の延長に伴います経費の増というのを一定見込んでおります。以上でございます。
29
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
30 ◯１５番
塩見牧子議員 今、一定見込んでいるという、その一定の具体的な内容をお教えいただきたいということと、それから、最初の質疑のときに少し具体的な内容の金額をお聞きしたんですけれども、現場の精査に要したため合計で1,020万うんぬんという、その現場の精査というのは具体的にどういうことなのか、もう少し詳しくお教えいただきたいと思います。
それから、最後に確認したいのが、雨水の排水のことで、今後、周辺の土地の方からも同様の苦情が寄せられることはないと見ておられるのかどうか、その３つ、お伺いいたします。
31
◯中谷尚敬議長 上野部長。
32
◯上野和久こども健康部長 最初の工期の延長につきまして、どれほどの経費を見込んでいたかということでございます。
ちょっと、今、明細がございませんのではっきりした金額というのは現時点で分かりませんが、工期を延長するということも想定されておりましたので、その分は経費として計上していたと考えております。
その次につきましては、今後、この工事を行いまして、一定、協議をして施工しますので、今後はこの雨水に関する苦情等はないと考えております。
それと、あと、その他の現場精査ということでございますが、当然、工事をやりまして、現場施工するんですけども、そのとき、いろいろと、建築工事につきましては、特に、図面と言いましても、現場で再度、現場施工図というのを描きまして、それと設計図というのはやはり違ってくることもありますので、それを精査したということでございます。以上でございます。
33
◯中谷尚敬議長 次に、報告第14号について質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。
15番
塩見牧子議員。
34 ◯１５番
塩見牧子議員 引き続きまして、報告第14号、
市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）質疑を行います。
本報告は、
市道鹿畑清水線上を走行中の車両が、市道の継ぎ目施工、先ほど、市長のご報告では、継ぎ目とおっしゃらず、段差があったというふうにおっしゃったんですけれども、その議案説明会のときの説明と、若干、言葉が違うので、その部分についてもお答えいただきたいと思います、その市道の継ぎ目施工に問題があったため物損事故に至ったとして、その損害賠償を行ったとのことですが、施工が原因であるならば、瑕疵が施工業者にあるのではないか、あるいは完了時の検査で問題を指摘できなかったのか等の疑問がいまだ残っております。そこで、
１、事故の状況及びその原因となった当該道路の事故当時の状態について、詳細な説明を求めたいと思います。
２、継ぎ目施工あるいは段差に問題があったということですけれども、日常の道路パトロール等で気付かなかったのでしょうか。
３、施工は何年前のものだったのでしょうか。
４、事故後の修復に要した費用は幾らでしょうか。
以上、４点についてお答えください。
35
◯中谷尚敬議長 寺西建設部長。
36 ◯寺西清幸建設部長 まず、１点目の、事故の状況及びその原因となった当該道路の事故状況の状態についてでありますが、被害車両が
市道鹿畑清水線を走行中、
アスファルト舗装の継ぎ目の段差によって車両が浮き上がる状態となり、着地時に
フロントバンパーが路面に接触し、損傷したものでございます。
市道鹿畑清水線は、鹿畑町から高山町久保に通じる道路で、交通量は少なく、カーブが多い道路ですが、事故発生場所の手前約100メートル区間は直線となっており、被害車両はある程度の速度で走行されていたものと思われ、また、車体を低くするなど、改造されており、これらの要因が重なり、事故が発生したものと推測しております。
次に、２点目の、日常の道路パトロール等で気付かなかったのかという質問でございますが、今回の現場の段差は、道路パトロールのような低速度で走行した場合、異常が確認できない程度であったため、事故発生を予測することは困難であったと考えております。
次に、３点目の、施工は何年目かというご質問ですが、舗装工事の施工年度は不明でございますが、現状から推測しますと、少なくとも10年以上前に施工したものと思われます。
４点目の、事故後の修復に要した費用は幾らかとの質問でございますが、約50平方メートルの
アスファルト舗装を打ち換えまして、金額は31万9,555円でございます。以上でございます。
37
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
38 ◯１５番
塩見牧子議員 当該車両の
フロントバンパーの底が破損したと。そのバンパーは、いわゆるシャコタンと言うんでしょうか、下げていたと。更にスピードも上げていたということで、ふだんの日常のパトロールでは全然気付かなかったようなことであったけれども、そういう事故が発生してしまったと。普通に走行していたら問題ないというところなんですけれども、スピードをある程度上げていたんだろうと。そこの道路の制限速度は幾らだったのか、車両がどれぐらいのスピードで走行していたのかとか、要は相手側の瑕疵というものが認められているのかどうか、市が100％責任を負うような案件であるのかどうか、まず、その辺を確認したいと思います。
それから、何年も、当時の工事が10年以上前のことで、その工事の内容について遡ることができないということなんですけれども、工事完了後の検査がその当時きちんとされていたらこの種の施工の問題というのは防げたと思うんですけれども、もちろん、工事の内容も分からなければ、当時どんな検査も行われたのか等も、多分、遡って分からないとは思うんですけれども、一般的に、完了時の検査項目の中に、そういった継ぎ目の段差のことはふだんからちゃんと行っているのかどうかという点について再質疑いたします。
39
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
40 ◯寺西清幸建設部長 まず、
市道鹿畑清水線の制限速度につきましては、ちょっと、申し訳ございませんが、私、確認はしてございません。通常、道路パトロールで走ると分からない程度の段差であったということで、スピードについても、恐らくそういうスピードが出ていたというような想定でございまして、その辺は相手の方とお話をさせていただいてこういう結果になったということでございます。
それから、舗装工事の完了のそのときの検査等でございますけども、当然、現地を検査担当と一緒に検査をするわけなんですけども、そのときに、当然、段差等がございますと、やはり、その辺の補修と言うか、やり直しを指示するというようなところで、そういう体制でやっております。以上でございます。
41
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
42 ◯１５番
塩見牧子議員 過失割合についてお答えいただけなかったので、もう一度お聞きいたします。
損害賠償金につきましては全国市有物件災害共済会の保険で支払われるということなんですけれども、結果的に道路補修費もかかってしまっております。車両のバンパーが低かったということで、市の方に同情的な面もなきにしもあらずなんですけれども、結局、工事の完了時の検査でしかこういった事故は防げ得ないと思いますので、今後も、そういう検査、それからパトロール等、道路の維持管理には努めていただきたいと思います。
最後、過失割合だけもう一度お答えいただきまして、私の質疑は終わります。
43
◯中谷尚敬議長 寺西部長。
44 ◯寺西清幸建設部長 申し訳ございません。過失割合につきましては、被害者側が３割、市側が７割ということでございます。
それから、今後につきましても、やはり、こういった事故が起こらないように、パトロール、それから、また、工事のそういった面についてはきちっと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
45
◯中谷尚敬議長 以上で通告による質疑は終わりました。
これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第13号及び日程第４、報告第14号の以上２報告については、承りおき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 議案第８４号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について
46
◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第84号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてを議題といたします。
伊木まり子議員に除斥を命じます。
（21番 伊木まり子議員 除斥）
（坂上弘消防長 退場）
47
◯中谷尚敬議長 本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
48
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第84号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてにつきましては、全委員の任期が平成27年10月９日をもって満了することから、谷口●（●＝人偏に公、「ひろし」）氏、梅川智三郎氏、今村正敏氏、溝口精二氏、藤岡庄司氏、伊木まり子氏、筑井隆弘氏、関本美穂氏及び志垣智子氏を委員に委嘱するとともに、本市消防長の坂上弘氏を委員に任命したいので、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、委員の任期は２年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
49
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議あり」「異議なし」との声あり）
50
◯中谷尚敬議長 ただ今ご異議がございますので、起立によって個々に採決いたします。
（21番 伊木まり子議員 入場・着席）
51
◯中谷尚敬議長 まず、谷口●（●＝人偏に公、「ひろし」）さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
谷口●（●＝人偏に公、「ひろし」）さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
52
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、谷口●（●＝人偏に公、「ひろし」）さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
次に、梅川智三郎さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
梅川智三郎さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
53
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、梅川智三郎さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
次に、今村正敏さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
今村正敏さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
54
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、今村正敏さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
次に、溝口精二さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
溝口精二さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
55
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、溝口精二さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
次に、藤岡庄司さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
藤岡庄司さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
56
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、藤岡庄司さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
（21番 伊木まり子議員 退場）
57
◯中谷尚敬議長 次に、伊木まり子議員について採決いたします。
お諮りいたします。
伊木まり子議員を生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
58
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、伊木まり子議員を生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
（21番 伊木まり子議員 入場・着席）
59
◯中谷尚敬議長 次に、筑井隆弘さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
筑井隆弘さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
60
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、筑井隆弘さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
次に、関本美穂さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
関本美穂さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
61
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、関本美穂さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
次に、志垣智子さんについて採決いたします。
お諮りいたします。
志垣智子さんを生駒市病院事業推進委員会委員として委嘱することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
62
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、志垣智子さんを生駒市病院事業推進委員会委員に委嘱することを同意することに決定いたしました。
最後に、坂上弘消防長について採決いたします。
お諮りいたします。
坂上弘消防長を生駒市病院事業推進委員会委員として任命することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
63
◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、坂上弘消防長を生駒市病院事業推進委員会委員に任命することを同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第84号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について
原案どおり同意することに決定
（坂上弘消防長 入場・着席）
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第８５号 生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について
64
◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第85号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
65
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第85号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてにつきましては、全委員の任期が平成27年10月31日をもって満了することから、引き続き、九鬼康夫氏、秋田仁志氏及び丹羽徹氏を委員に委嘱したいので、生駒市法令遵守推進条例第16条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、委員の任期は２年間でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
66
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
67
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第85号は原案のとおり同意することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第85号 生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について
原案どおり同意することに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
68
◯中谷尚敬議長 日程第７、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本件について、市長から提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
69
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、全委員の任期が平成27年12月31日をもって満了することから、引き続き、中谷八榮子氏、岩田憲一氏及び藤尾庸子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
委員の任期は３年でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
70
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
71
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第７、諮問第１号は諮問のとおり適任と認めることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問どおり適任と認めることに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第 ８ 報告第１５号 平成２６年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告につい
て
日程第 ９ 報告第１６号 平成２６年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
日程第１０ 議案第６４号 平成２６年度生駒市一般会計決算の認定について
日程第１１ 議案第６５号 平成２６年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定につ
いて
日程第１２ 議案第６６号 平成２６年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計決算の
認定について
日程第１３ 議案第６７号 平成２６年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について
日程第１４ 議案第６８号 平成２６年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について
日程第１５ 議案第６９号 平成２６年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定につい
て
日程第１６ 議案第７０号 平成２６年度生駒市下水道事業特別会計決算の認定について
日程第１７ 議案第７１号 平成２６年度生駒市自動車駐車場事業特別会計決算の認定につ
いて
日程第１８ 議案第７２号 平成２６年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
日程第１９ 議案第７３号 平成２６年度生駒市病院事業会計決算の認定について
日程第２０ 議案第７４号 平成２７年度生駒市一般会計補正予算（第２回）
日程第２１ 議案第７５号 平成２７年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）
日程第２２ 議案第７６号 生駒市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２３ 議案第７７号 生駒市住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例の制定につ
いて
日程第２４ 議案第７８号 生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第２５ 議案第７９号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２６ 議案第８０号 生駒市教育委員会委員の定数を定める条例の制定について
日程第２７ 議案第８１号 市道路線の認定について
日程第２８ 議案第８２号 市道路線の廃止について
日程第２９ 議案第８３号 奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会規約の変更について
日程第３０ 議案第８６号 （仮称）生駒北小中一貫校施設整備工事請負契約の締結につい
て
72
◯中谷尚敬議長 この際、日程第８、報告第15号、平成26年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから日程第30、議案第86号、（仮称）生駒北小中一貫校施設整備工事請負契約の締結についてまでの以上23件を一括議題といたします。
23件について、市長から提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
73
◯小紫雅史市長 ただ今一括上程されました報告第15号から議案第86号までを順次ご説明申し上げます。
まず、報告第15号、平成26年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第16号、平成26年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成26年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業特別会計及び病院事業会計の資金不足比率を、監査委員の意見を付して報告するものでございます。
次に、議案第64号から第73号の平成26年度各会計の決算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
平成26年度の本市の財政運営は、引き続き税収入、受益者負担の適正化等の財源確保に努めるとともに、事務事業を徹底して見直し、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を図りつつ、子育て支援、教育、環境分野などの施策に積極的に取り組み、本市の魅力を引き出し、時代に合った行政サービスを提供できるよう、最大限の努力をしてまいりました。
まず、一般会計につきまして、歳入は市税収入が平成24年度から３年連続で増収となりましたが、地方交付税や市債の減少などにより、トータルでは昨年度に比して14億円の減となりました。一方、歳出は、社会保障関係経費や小中学校、幼稚園の施設整備事業などが増加したものの、生駒駅前市街地再開発事業への繰出しや消防北分署整備事業、公債費などが大きく減少したこともあり、歳出の減が歳入の減を上回り、結果として、実質収支は昨年度以上の19億1,500万円の黒字を計上することができております。
次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計は、歳出で保険給付費が減少し、また基金からの繰入れも行わずに運営できたことなどにより、実質収支が黒字となり、その他の特別会計につきましても、黒字あるいは収支均衡となっております。
また、市債残高につきましては、昨年度に比して、普通会計ベースでは７億8,000万円減少、また、下水道事業などを含めても10億8,000万円減少し、298億7,600万円となりました。
一方、積立基金残高は、11億6,700万円増加し、109億900万円となっております。
財政指標は、経常収支比率が昨年度より0.4ポイント上回り、86.2％となっておりますが、実質公債費比率、３カ年の平均でございますが、これは1.9ポイント下がり、1.8％と、低い数値となっております。
このように堅実な財政運営に努めた結果、類似団体と比べましても比較的良好な財政状況となっております。しかしながら、地方交付税の減少傾向、そして社会保障関係費は依然として増加傾向ございますことなども踏まえ、引き続きこれらを念頭に置いた健全な財政運営をしっかりと進めていくことが求められております。
また、本市は、民間が毎年実施している都市の住みよさランキングで、昨年よりもさらに順位を上げ、全国27位、関西第３位と、好評価をいただいていますが、このことは、本市が、社会保障関係費の増大に対応しながらも、子育て支援や教育施策の充実、市立病院を始めとする医療サービスの充実や健康づくりの推進、環境施策の推進、都市基盤整備、消防・救急体制の強化など、市民の期待に応える様々な施策を積極的に推進してきた成果であると考えております。
今後においても、この路線を継承し、私が市政運営のビジョンとして掲げております「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち」を実現するため、今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、平成26年度各会計の決算の概要をご説明申し上げました。
次に、議案第74号、平成27年度生駒市一般会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額それぞれ13億204万7,000円を追加し、総額として374億3,995万5,000円とするものであります。
主な内容といたしましては、平成26年度剰余金の減債基金への積立て、小規模保育所の開設補助、また被害が拡大しております樹木のナラ枯れ対策経費、そして、現在、不足をしております介護人材の研修費助成、また学研高山第２工区の土地の鑑定評価手数料、そして学校給食センター更新整備計画の策定支援などでございます。
なお、これらの財源としましては、国費や県費などの特定財源と繰越金を充当いたします。
次に、議案第75号、平成27年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,047万1,000円を追加し、総額75億6,824万2,000円とするもので、過年度分の介護給付費負担金や地域支援事業費の精算に伴い、基金への積立てや償還を行うものでございます。
続きまして、議案第76号、生駒市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、個人番号カードを利用して、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付できるよう改正を行うものでございます。
続きまして、議案第77号、生駒市住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例の制定についてにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳カードが廃止となることから、条例を廃止するものでございます。
続きまして、議案第78号、生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条文整理を行うものでございます。
続きまして、議案第79号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、マイナンバー法の施行に伴い、住民基本台帳カードの交付手数料及び再交付手数料を削除し、個人番号カードを利用して多機能端末機で取得できる住民票の写し等の証明書の交付手数料を定めるため改正するものでございます。
続きまして、議案第80号、生駒市教育委員会委員の定数を定める条例の制定についてにつきましては、教育委員会の一層の活性化を図り、教育の様々な分野から広く委員を任用するため、教育委員の定数を法定の４名から８名に増員するものでございます。
次に、議案第81号、市道路線の認定について及び議案第82号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発行為、土地区画整理事業等による市道路線の認定及び廃止でございます。
続きまして、議案第83号、奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会規約の変更についてにつきましては、地方自治法の一部改正に伴う条文整理を行うものでございます。
最後に、議案第86号、（仮称）生駒北小中一貫校施設整備工事請負契約の締結についてにつきましては、株式会社淺沼組奈良営業所と契約の日から平成29年３月30日までを工期といたしまして18億900万円で工事請負契約を締結するものでございます。
以上が、ただ今上程されました議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
74
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
ただ今より、審議に先立ちまして、代表監査委員より決算審査の結果報告を受けます。
藤本勝美代表監査委員。
（藤本勝美代表監査委員 登壇）
75 ◯藤本勝美代表監査委員 それでは、議長のご指名でございますので、平成26年度決算及び平成26年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率の審査結果を申し上げます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と７つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。
その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類は、関係法令の諸規定に基づいて適正に作成され、計数等はいずれも正確で、適正に処理されているということが認められました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長が審査に付されました平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても適正に作成されているかどうかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。
その結果、審査に付されました平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は、いずれも適正に作成されているということが認められました。
なお、詳細につきましては、過日お配りしております決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、よろしくご審議のほど、お願いいたしまして、以上、私の報告といたします。よろしくお願いいたします。
76
◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
お諮りいたします。
23件は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、９月18日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
77
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、23件は、本日の審議をこれまでとし、９月18日に審議することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３１ 一般質問
78
◯中谷尚敬議長 日程第31、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、13番竹内ひろみ議員。
（13番 竹内ひろみ議員 登壇）
79 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、先日起こりました北関東、東北の水害の被災地に対して心からお見舞いを申し上げます。
それでは、私の一般質問、改定介護保険制度と新・総合事業への取組についてを行います。
介護保険法は昨年６月に改定され、本年４月に施行されました。それに基づいて介護保険制度の見直しが行われています。その内容は次のとおりです。
1)介護事業者に支払われる介護報酬の2.27％切下げと介護保険料の改定。
2)要支援１と２の人への訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を介護保険給付から外し、市町村事業、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下、新・総合事業と呼びます）へ移行する。
3)特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護３以上にする。
4)一定以上の所得者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げる。
5)低所得者に対する食費、住居費の補助（補足給付）に資産要件を設定する。
このような今回の制度変更は、介護報酬引下げによるサービス提供や事業経営への影響、利用者負担増や介護保険料の大幅な引上げ、要支援の介護保険外しなど、深刻な問題をもたらすものであり、介護保険利用者の生活を脅かすとともに、介護崩壊と言うべき事態を招きかねないとも言われています。
介護保険制度がスタートして15年になりますが、要介護高齢者をめぐる状況は厳しいものがあります。家族の介護負担は依然として重く、介護退職は毎年10万人以上、介護心中、介護殺人も毎週のように起こっています。また、行き場のない要介護者、介護難民が増え続けています。特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年３月で定員数とほぼ同数の52万人以上。病院の退院後は、ショートステイや老人保健施設を転々とする介護漂流も起こっています。
一方で、介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない事態が生じており、今後もますます深刻になり、本年６月の厚労省の推計でも、10年後には37.7万人不足するという数字が出ております。また、平成37年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、一人暮らしや老夫婦だけの世帯が急増することから、介護の需要は大きく増えます。
このような状況の中で、国では、平成37年、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、つまり地域包括ケアシステムの構築を推進していますと、生駒市の第６期介護保険事業計画「計画策定の背景・趣旨」に紹介してあります。
今回改定された介護保険法の内容は、地域包括ケアシステムも要支援サービスの見直しも、多くが市町村の裁量に委ねられています。市町村は、上記のような2025年問題にどう立ち向かっていくのか、介護を必要とする高齢者が急増する地域を自治体としてどうするのか、自分の頭で考え、地域と高齢者の生活実態をつかんだ上で制度を構築していくことが求められています。
本市では、介護保険制度が発足した当初から地域包括支援センターを立ち上げ、地域密着の支援体制の構築では、全国で先進的な取組をされています。このことは、厚労省の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（案）でも先進例として紹介されています。日々努力されている関係者の方々には敬意を表したいと思います。
今回の改定に際しても様々な課題がありますが、より良い介護制度の構築が一層推進されることを期待しまして、以下の質問をいたします。
１、要支援サービスの見直し、つまり介護予防・生活支援の互助化について聞きます。
先日の厚労省のガイドライン（案）では、要支援者の生活支援ニーズについて、介護保険のホームヘルプやデイサービスから市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かしつつ、住民が参画する多様なサービスを提供可能な仕組みに見直すとしています。これは、これまでの専門職が心身機能の維持改善を働きかける事業、つまり二次予防事業を制度改定では廃止してしまい、住民の互助に置き換えていこうというねらいです。しかし、高齢化が進む地域では、国が言うように住民主体のサービスをつくり出すことは容易ではありません。市は、住民主体のサービスを介護事業においてどう位置付け、今後どのように進めていく方針でしょうか。
２、制度改定による一連の変更への対応について。
一定の所得者の利用者負担の２割への変更、低所得者の施設利用者の食費や部屋代の軽減措置（補足給付）、これの要件の厳格化、また、特養入所の軽度者排除などは、介護保険の利用者に多大な負担と犠牲をもたらすことになります。これらの問題は、全国一律の介護保険給付に属する事項であり、自治体レベルでの修正などの裁量の余地は少ないですけれども、利用者の生活を守るための市独自の軽減・緩和措置などは採られますでしょうか。
３、地域支援事業充実のための取組についてお聞きします。
充実すべき地域支援事業として、1)在宅医療・介護連携の推進、2)認知症施策の推進、3)地域ケア会議の推進、4)生活支援サービスの充実・強化が盛り込まれました。これらの施策の市における現状と今後の取組、体制についてお聞かせください。
次からの質問は自席にて行わせていただきます。
80
◯中谷尚敬議長 影林福祉部長。
（影林洋一福祉部長 登壇）
81 ◯影林洋一福祉部長 それでは、竹内議員の改定介護保険制度と新・総合事業への取組についてのご質問についてお答えを申し上げます。
まず、１の「要支援サービスの見直し」─「介護予防・生活支援」の互助化につきまして。
今回の介護保険制度改正は、2025年に団塊世代が後期高齢者に達することから、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、必要とするサービスを円滑に利用できる環境を準備するため、地域包括ケアシステムの構築を目指すものでございます。
本市では、2025年には後期高齢者が現在の1.7倍となる見込みであり、要支援・要介護認定者が、今後、急速に伸びていくものと思われます。このような状況において、全国的な課題でもあります介護人材不足について、今後も同様の制度を継続しますと、より必要な人に必要なサービスが提供できない可能性がございます。
そこで、今回の制度改正では、要支援相当者等のサービス内容を多様化し、専門家の介入が必要な事業とそうでない事業に分け、互助の仕組みで補える事業など、幅広い対応が可能となる仕組みづくりを目指していくものと考えております。
本年４月から導入いたしました新・総合事業では、これまで取り組んできた介護予防事業が拡充されることに伴いまして、介護予防生活支援サービス事業や一般介護予防事業が設けられました。さらに、10月からは、介護保険制度の予防給付で受けてまいりましたデイサービスやホームヘルパーにおいても、この制度の中で引き続いてサービスを受けていただくことができます。
新・総合事業では、国が示しましたサービスの類型に基づき、市独自のサービスが提供できるようになります。デイサービスに通うだけでなく、機能回復のためのサービスや介護予防など、その人に合った多様なサービスを受けていただくことができます。このような多様なサービスを展開するため、市に加え、民間事業者、ＮＰＯ、住民などが担っていくこととなります。
本市は、現在、住民主体のサービスとして、ひまわりの集いやシルバー人材センターによる生活支援サービスを実施しております。また、日々の支援を要する高齢者が安心して生活を継続していくために必要なサービスを創出、整備していくため、協議会の設置も考えております。安定性、継続性のある住民が主体となる活動には、人材の確保、事業の趣旨理解や事業内容に基づく助成金の額、またその基準設定などの課題があるものの、介護予防の推進、社会参加の促進、生活支援の充実などの相乗効果を期待するものでございます。このような活動に対して市は助成などを行い、介護保険制度との関係性を明確化するとともに、ケアプランに位置付けまして、役割を明確にする必要があるかと考えております。
また、事業実施に際しましては、第一義的な責任は実施主体にありますが、問題、課題に対しては、市、地域包括支援センター、そして地域の関係者と共に取り組む必要があると考えております。
引き続き、早期発見、早期対応のできる仕組みを構築し、専門的なサービスが必要な方には専門的な適切なサービスを提供しつつ、一方で介護人材不足の解消や給付費の適正化などの解決を目指しながら、地域全体が共通認識できるような規範的統合を推進しつつ、介護保険制度自体の安定・継続的な維持を図ってまいります。
次、２番目、制度改定による一連の変更に関する対応についてでございますが、いずれも介護保険法の改正によるもので、市独自の軽減や激変緩和は困難でございます。また、保険料負担については、一般会計からの繰入れも厚生労働省が原則禁じております。
それでは、各事項についての現状を申し上げます。
まず、利用者の負担の２割につきましては、本人の所得の状況によって、本年７月末の要介護認定者4,836人中812人、率にして16.8％が対象として負担割合証を発行いたしました。
次に、施設入所者の補足給付、いわゆる特定入所者介護サービス費の減額化。これは、本人の預貯金や配偶者の所得の状況によって補足給付が受けられなくなるというもので、約900人に申請書を送付し、８月末で595件の認定をさせていただきました。
最後に、特別養護老人ホームの入所に関し、原則要介護３以上につきましては、後期高齢者が、今後、大幅に増加していくことから、より介護度の高い方を優先するものによるものだと考えております。
負担割合２割と補足給付につきましては、この８月利用からの適用で、現在は利用されたサービスの請求が事業者から出されたところで、今のところ、把握できる状況とはなっておりません。ただ、これらは一部の所得や資産の多い利用者に限定して適用されるもので、多くの利用者の方々には従前どおりの負担で利用いただいております。そして、この改正の対象者になっても、所得等が減少し、基準以下になれば、１割負担や補足給付の対象となってまいります。
続きまして、地域支援事業充実のための取組でございますが、包括的支援事業につきましては、従来の地域包括支援センターの運営が大幅に拡充され、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進のほか、新たに在宅医療、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備が追加されました。
本市といたしましては、特に認知症施策の推進に努めることを優先に、来年度より、認知症初期集中支援チームを発足させるための準備を進めております。現在、予防のための教室の実施、普及啓発その他、見守りネットワークの推進、相談機関充実のために、認知症地域支援推進員を配置しております。
次に、在宅医療、介護連携の推進につきましては、アセスメントツール作成会議におきまして新・総合事業に関する事項について検討しており、今後は、市及び医療・介護従事関係者でつくる連携会議を立ち上げ、国が定める切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築や、在宅医療、介護連携に関する相談、支援などを進めるとともに、研修会実施や医療、介護などの資源マップを作成することなどを考えております。
次に、地域ケア会議の推進につきましては、平成24年10月から月１回の定例会議を実施し、多職種の協働により、自立に向けた支援方針を検討してまいりましたが、今後は、各地域包括支援センターが主導で開催できるよう、強化を図っていきたいと考えております。
最後に、生活支援サービスの体制整備につきましては、現在、新・総合事業における互助の仕組みの担い手となる生活・介護支援サポーター養成講座のＯＢを育成しております。今後は、介護保険運営協議会等のメンバー及び地域包括支援センター、ボランティア等を交えた勉強会を開催し、本市における生活支援の体制整備について検討し、新・総合事業における互助の仕組みづくりや社会資源の発掘を推進していきたいと考えております。また、これらの事業につきましては、地域の相談窓口であります地域包括支援センターを中心に、2025年までの地域包括ケアシステムの構築に向け、引き続き充実していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
82
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
83 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。少し早口で、分かりにくいところもありますが。
まず、最初にお伺いしたいのが、今度、厚労省のガイドライン（案）によりますと、多様なサービスということで、サービスの種類は分かれているわけですが、現行相当のサービスに加えて、緩和した基準のサービス、これをＡと呼んでおりますが、それから住民主体のサービスＢ、それから短期集中予防サービスＣというふうに分けております。この市の様々なサービスですけれども、どのようなサービスとして仕分けしておられるのか。具体的に言いますと、先ほども紹介ありましたけれども、住民の方とか、それからボランティアの方が参加してのひまわり教室など、それとか運動機能の教室とかミニデイサービスなど、いろいろ取り組まれているんですけれども、それらはどのサービスを使って行われているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
84
◯中谷尚敬議長 影林部長。
85 ◯影林洋一福祉部長 ただ今のご質問でございますけれども、介護予防・日常生活支援サービス事業ということで、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中に位置付けをされているわけですけれども、その中に、通所型サービスと、それから訪問型サービスというのがございます。市の方では、パワーアップＰＬＵＳ教室、これは通所型の中でございますけれども、これにつきましては、Ｃ、通所型サービス、住民主体による支援ということで、失礼しました、短期集中予防サービスということで、生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムの中に入っているものでございます。それと、パワーアップ教室、これにつきましてもＣ、それから転倒予防教室につきましてもＣということでございます。それから、先ほどお話のありましたひまわりの集いですけれども、これにつきましてはＢということで、住民主体による支援ということで、住民の方が中心となって食事を作って、皆さんで食事をされると、そういったものがございます。それから、ミニデイサービスにつきましては、これについては今後の課題かと思いますけれども、これにつきましてもＢに当たるかというふうに考えております。それから、訪問型サービスでございますけれども、これにつきましても、パワーアップＰＬＵＳ教室、これにつきましてはＣでございます。それから、介護予防の訪問介護サービス、シルバー人材センターとかそういう場合には、これにつきましてはＢというふうなことで、それぞれ、訪問介護あるいは通所介護につきましては、現行、相当のサービスがございますけれども、今回の総合事業ということで、サービスを受ける側、あるいはする側につきましても、専門職以外の、例えば住民の方も、あるいはＮＰＯの方も対応していただいて、そういった形で多様なサービスを受けていただいて、より効果的な、できるだけ要支援１、２、あるいはその手前で、介護になるようなことのないような取組を進めていくということでございます。
86
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
87 ◯１３番 竹内ひろみ議員 住民主体のサービスというところで、住民の方が参画して、今、ひまわり教室などは非常に和気あいあいとやっておられるということもお聞きしております。ただ、心配なのが、緩和した基準のサービスＡというものを、例えばミニデイサービスというのを、私も具体的に見せてもらったことはないんですけれども、普通のデイサービスと比べて緩和した基準のサービスが使われているというふうにお聞きしたんですけれども、どのように違うのでしょうか。
88
◯中谷尚敬議長 影林部長。
89 ◯影林洋一福祉部長 訪問型サービスＡと申しますのは、例えば訪問介護、現行相当分でございますと、訪問介護員ということになるわけですけれども、一定緩和した基準ということで、対象となる人が資格がなくても、一定の労働者ということで、もちろん市の方でもそういう生活介護支援サービスの研修をして、一定のスキルを付けていただいた上で生活援助をしていただくと。これにつきましては、通常、訪問介護ということでお伺いになっても、清掃とか、それから洗濯とか買い物とか、そういった要素の部分もございますので、そういった部分については、訪問型サービスＡで、資格のある訪問介護員でなくても、一定のスキルを身に付けた方で対応できるのではないかと。そういった意味合いで訪問型サービスＡが位置付けられているものと考えております。
90
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
91 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ちょっと、今、私の認識と違うことがあったんですけども、デイサービスというのは通所型ではないんですか、ミニと言えども。
92
◯中谷尚敬議長 影林部長。
93 ◯影林洋一福祉部長 失礼いたしました。通所型でございます、申し訳ございません。
94
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
95 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ですから、通常は、デイサービスということで、１カ所に通所されてサービスを受けられるわけですけれども、ミニと言うからには、その規模が小さいとか、そこで資格を持った方が、介護士さんが今までやったら２人のが１人でいいとか、そういう意味合いでしょうか。
96
◯中谷尚敬議長 影林部長。
97 ◯影林洋一福祉部長 こちらの方でサービス提供者の例としては、主に雇用労働者とボランティア、そういった形になるかというふうに思います。
98
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
99 ◯１３番 竹内ひろみ議員 デイサービスに通ってこられる方は、いろいろな段階の支援の必要な方、あると思いますので、一定やっぱり専門的な知識とか経験とか必要だと思います。単に規模を小さくするということではなくて、そういった雇用労働者であればいいみたいな、そういうことになりますと、サービスの質の問題があると思うんですね。やっぱり現行のサービスと同等の質を担保していただかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはどのように考えておられますか。
100
◯中谷尚敬議長 影林部長。
101 ◯影林洋一福祉部長 その辺りにつきましては、結局、要介護、要支援をしていただきたいという人のある程度の選択もございますし、もし通常のこれまでの通所介護相当のサービスが必要であれば、現行の通所介護をご利用いただくと。サービスの内容で、一定、緩和型の部分で構わないということでございましたら通所型サービスのＡを選んでいただくと、そういったことになるかと思います。
102
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
103 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ひとつ、サービスの質が低下しないように、しっかりとしていただきますように、ボランティアとか住民の方の研修などもしっかりとしていただきますように要望いたします。
あくまでも住民主体のサービスというのは補助的なものとして捉えていただきたいと思うんですが、そういった位置付けはきちっとされていますでしょうか。
104
◯中谷尚敬議長 影林部長。
105 ◯影林洋一福祉部長 通所型サービスを今回、多様な形に改めますので、現行のサービスが必要な場合は、現行のサービス、通所介護ということで、それは一つのサービスとしてございますし、今申し上げました通所型サービスＡあるいは通所型サービスＢということで、ひまわり教室ですとか、通所型サービスのＣとか、多様性が出てまいりますので、その中で自分に必要なものあるいはふさわしいものをそれぞれ選んでいただくということになりまして、それぞれのサービスの中には、メリット、デメリット、デメリットというのはちょっとどうかと思いますが、それぞれの特性がございますので、それに応じたサービスを利用していただければというふうに考えております。
106
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
107 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そういうことで、専門職の方が、今まで、心身機能の維持改善などを働きかける事業として、二次予防事業というのを先ほども言われたかと思うんですが、専門職によってやられていたと、それをこの度の改革では廃止して、住民の互助に置き換えていこうというねらいがあるというふうに言われていますが、市の新・総合事業では、このような方向は考えておられますでしょうか。
108
◯中谷尚敬議長 影林部長。
109 ◯影林洋一福祉部長 二次予防事業を廃止するということではなくて、従前の介護予防給付の中で、訪問介護、通所介護と併せて、二次予防事業も介護予防・生活支援サービスの中で一くくりにして、通所でありますとか介護予防、訪問介護とか、それと併せて、二次予防事業も含めてご利用いただいて、より機能回復なり今の状態の維持をしていただくということでございますので、廃止するというものでは全くございません。また、必要な専門職については配置をして、当然、指導もいたしますし、特に身体系のものについては、きちっと、生活機能チェック、そういった身体状況も含めて確認をいたしまして参加をしていただきますので、廃止といったことはちょっと当たらないというふうに考えております。
110
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
111 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それをお聞きして安心をいたしました。ひとつよろしくお願いいたします。
次に、要支援１、２の方へのホームヘルプ、訪問介護と通所介護、これは介護保険給付から外して、市町村の新・総合事業に移行するというふうに書かれているんですけれども、新・総合事業の移行後は、全く同じようなサービスが受けられるのか、それと、利用料はどうなるのか、変わらないのか、そういうことをちょっと確認させてください。
112
◯中谷尚敬議長 影林部長。
113 ◯影林洋一福祉部長 現行の訪問介護あるいは通所介護の分につきましては、そのまま同様のサービスを提供させていただきます。また、給付についても現行と同様ということで、変わらないものと考えております。
114
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
115 ◯１３番 竹内ひろみ議員 この介護保険から市の総合事業に移行するということの意味が少し不明なんですが、介護保険から外されるということは、この費用などについては、結局、市が負担するということなのか、それとも介護保険から費用が一定出るということか、少しそこを確認させてください。
116
◯中谷尚敬議長 影林部長。
117 ◯影林洋一福祉部長 今回の介護予防給付、従前の訪問看護、福祉用具、それから訪問介護、それから通所介護という枠組みから訪問介護と通所介護を外して、新・総合事業の中で介護予防・生活支援サービス事業の中へ入れるということになります。これは、今までの介護予防給付が全国的、統一的にサービスとして提供されていましたので、そういった中では各地域の特性を生かしたサービスができないということで、訪問介護と通所介護については新・総合事業の中に入りました。併せて、それに伴いまして、先ほどから申し上げていますような機能回復の部分についても重点を置くということで、その中で介護保険の方から外れたわけでございますけれども、財源についてもそうですし、ご自身の負担についても介護保険の中から給付をされるということになります。それ以外のサービスにつきましては、これについては、国の方から、また別枠、違う形での財源の振り分けがございまして、市の方は12.5％を負担するというふうになってございます。
118
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
119 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それではっきりしました。
この利用料については国が決めたことで、市の緩和策とかは全くできないということですが、次に、市民の負担が増えたということでは、介護保険料が改定されています、この７月からですね。その内容についてなんですが、これまでより１段階増やし、13段階までにしまして、高所得者の負担を増やすということで、他の層の負担増を抑えたというふうに聞いております。それについて、市民の皆さんから、何か苦情とか、高所得者の方も含め、ご意見出ていますでしょうか。
120
◯中谷尚敬議長 影林部長。
121 ◯影林洋一福祉部長 今回の改定につきましては、保険料の負担については、それぞれ、納付書と言いますか、通知書をお送りする際に、こういった理由で改正をするというふうな周知文書も含めて、また広報も含めまして、ご理解をいただくように努めてまいってきたところでございます。これにつきまして、例えば２割の負担でございますけれども、７月末で170件程度というふうなことで、いろいろご照会をいただいております。これにつきましては、苦情もございますけれども、こちらの方の説明もさせていただいて、一定の理解はいただいているというふうに考えております。以上でございます。
122
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
123 ◯１３番 竹内ひろみ議員 特養の入所が要介護３以上というふうに狭められたわけですけれども、それについての市民の皆さんの声とかは届いていませんでしょうか。
124
◯中谷尚敬議長 影林部長。
125 ◯影林洋一福祉部長 特別養護老人ホームの原則要介護３以上につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今後の後期高齢者の増加等を見据えますと、やはり介護度の重い方から入所していただくということにならざるを得ないものだというふうに考えております。これにつきましては、余り市への照会がございませんで、各施設で対応いただいたものというふうに考えております。
126
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
127 ◯１３番 竹内ひろみ議員 特養については、すごく要求が強いものですので、やはり市民の状況というのは担当課でもつかんでいただきたいと思います。今後、特養の増設ということは絶対必要になってくると思うんですけれども、その辺りの何か方針とかは特にないですか。
128
◯中谷尚敬議長 影林部長。
129 ◯影林洋一福祉部長 今回の第６次介護保険事業計画の中では、平成28年度に50床の整備計画ということで、平成29年度には50床の施設開所を予定しております。以上でございます。
130
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
131 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非その点についても努力していただきたいと思います。
それで、先ほど言いました介護保険料が値上げされたわけですけれども、これは市の裁量で決められるんですよね。
132
◯中谷尚敬議長 質問ですか。竹内議員。
133 ◯１３番 竹内ひろみ議員 はい。
134
◯中谷尚敬議長 影林部長。
135 ◯影林洋一福祉部長 所得段階等の割り振りにつきましては、市の方の裁量で決めることができます。
136
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
137 ◯１３番 竹内ひろみ議員 ３月の時点の特別会計を見ますと、値上げするときの背景が説明されていたと思うんですけれども、一定、基金を取り崩すということで値上げを低く抑えたというようなこともお聞きしました。そういう形で、介護保険料の値上げについては、やはり市民の負担をできるだけ軽くするということで努力をしていただきたいと思うんですけれども、その辺りはどのように今考えておられますか。
138
◯中谷尚敬議長 影林部長。
139 ◯影林洋一福祉部長 おっしゃるとおりでございまして、市としてもそういう方向で考えていきたいというふうに考えております。
140
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
141 ◯１３番 竹内ひろみ議員 この市の説明書を見ますと、今の市の介護保険料のレベルというのは、県下では下から４番目、12市では一番下というふうなこともお聞きしていまして、決して高くないと言われますけれども、やはり、保険料を払う者にしたら、年金が１万5,000円以上の者は天引きで引かれるというような非常に厳しい面がありますので、是非その方向でも努力いただきたいと思います。
最後に、地域支援事業充実のための取組の中で、まず、１番目の在宅医療、介護連携の推進というところでお聞きします。
この在宅医療、介護連携ということは、介護保険制度が始まったときに、24時間365日体制で要介護者を見るんだというようなことも言われておりましたが、なかなか全国的にも遅々として進んでいないという状況だそうです。地域包括ケアシステムの構築では本市は先進的な歩みをしておられるんですけれども、本市でもこの点については本当に先ほどのご説明でもまだまだこれからといったところにあると思うんですけれども、何が一番ネックとなっているのか、つかんでおられますでしょうか。
142
◯中谷尚敬議長 影林部長。
143 ◯影林洋一福祉部長 在宅医療、介護の連携と言いますと、住み慣れた地域で生活を継続していくということで、退院の支援でございますとか日常の療養支援、それから、一方で、例えば急変時の対応とか、みとりとか、様々な局面での連携が発生してくるのではないかというふうに考えます。したがいまして、医師とか訪問看護師、医療系の方、それとケアマネジャーとか地域包括支援センター職員、そういった中での連携をやっぱりきちっととっていくということが一番課題であり、またそれが難しいところだというふうに考えております。
144
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
145 ◯１３番 竹内ひろみ議員 この課題について中心になって進めておられるのが、市と、それからどういった団体なんでしょうか。
146
◯中谷尚敬議長 影林部長。
147 ◯影林洋一福祉部長 医療と、それから介護の連携ということで、やはり、医師会とか、それから市の方、それから介護保険事業者とか、そういった中での協議を進めていくということになろうかと思います。
148
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
149 ◯１３番 竹内ひろみ議員 これを進めるに当たっては、やはり、地域の医療や福祉の資源が今どんだけあるかということを把握し、それを活用することというのが必要になってきます。そういうものをきちっと把握して、地図に落としたりリスト化して、関係者で検討していくということが必要になってまいります。そういうことは、もう進んでいるわけですか。
150
◯中谷尚敬議長 影林部長。
151 ◯影林洋一福祉部長 先ほどご答弁申し上げましたように、例えば医療機関とかあるいは介護の関係のそういう事業所を１つにしたような地図というのはなかなかございませんので、今、議員さんおっしゃったような形で、今後、整理をしていきたいというふうに考えております。
152
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
153 ◯１３番 竹内ひろみ議員 それから、医療機関ということでは、市立病院の役割が非常に大きくなってくると思うんですが、６月に開院したばかりで、まだ体制もとれていないかも分かりませんけれども、この話合いの中に市立病院は入っていますでしょうか。
154
◯中谷尚敬議長 上野こども健康部長。
155
◯上野和久こども健康部長 医療の分野からのアプローチと言いますか、現時点では、医療連携ネットワーク協議会等、これは市の方と、あと医師会と、それと介護事業者さんとか、いろんな多職種の方たちの意見を聞きながら、一定、在宅介護とかそういう連携をしていくという、顔を見える状態でいろいろ話し合う協議会というものの設立に向けまして、今、現時点では医師会の事務レベルで協議をしておりまして、できましたら今年度３月ぐらいにその協議会を立ち上げるというような話で現在進めている状況でございます。以上でございます。
156
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
157 ◯１３番 竹内ひろみ議員 せっかく出来た市立病院ですので、是非大きな役割を果たしていただきますように希望しておきます。
次に、認知症施策のことなんですけれども、初期集中支援チームなどをつくって、来年には設置するということで進めておられると。それから、認知症地域支援推進員というのは本当に大事な役割を果たすと思うんですけれども、こういう人たちを中心に、今後どのような活動を進めていかれるのか、特に認知症の早期診断というのが、今、早期診断、早期治療というのが非常に重視されてきておりますけれども、それに対してどのような取組をされるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
158
◯中谷尚敬議長 影林部長。
159 ◯影林洋一福祉部長 認知症の問題については、やはり大きな問題がございまして、先ほど議員さんの方からお話がありました地域支援推進員というのを市内で、今、１カ所でございますけれども、配置をしております。それにつきましては、今後、地域包括支援センター、各センターの方にも配置をしていきまして、そういったチェックをできるような体制を全市的に進めていければというふうに考えております。
その他、市の方としましては、今、認知症サポーター養成講座とかそういった形で、認知症の方をどういうふうにサポートしていくと、あるいは認知症が進まないような形でどういうふうにしていくかと、そういった、ご本人に対してもそうですが、その周りの人に対しての養成と言うんですか、そういったことについての周知、理解を広めていただくということで、認知症カフェとかそういったものも始めているところでございます。
160
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
161 ◯１３番 竹内ひろみ議員 最近、認知症に対する研究というのが本当に日進月歩で進んでおりまして、新しい研究成果というのがどんどん発表されております。是非そういうものについても研究していただく、そんな専門家のチームも欲しいなと思うんですね。そういう方も参加されるわけでしょうか。
162
◯中谷尚敬議長 影林部長。
163 ◯影林洋一福祉部長 認知症の初期の集中チームと言いますのは、そういった専門的な精神系の医療機関とか、あるいは専門医とか、それから医療関係者、介護の関係者、そういった方々で立ち上げてやっていきたいということで準備を進めております。今後そういったことについては重点的に体制も整備をできるようにということで、現在、協議をしているところでございます。
164
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
165 ◯１３番 竹内ひろみ議員 是非、新しい研究成果を取り込んで進めていただきたいと思います。
次に、地域ケア会議についてお聞かせ願えますでしょうか。
この目的、内容など、どのような目的で会議をされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
166
◯中谷尚敬議長 影林部長。
167 ◯影林洋一福祉部長 地域ケア会議につきましては、４つの形態がございます。１つは、自立支援からそういった内容についての政策的な形成を図るもの。それから、個々の個別ケースに対応するもの。それから、各圏域とかそういった形で、各地域での課題の抽出。それから、もう１つは、最後は、認知症の啓発ということで、それぞれどういった形でというのは個別に開催をしておりまして、最初の自立支援、政策形成につきましては、市が主催をいたしまして、市における自立支援の方法論の構築を目的とした検討会議でございます。それから、個別ケースにつきましては、これはそれぞれのケースに応じて、これは不定期でございますけれども、必要時に開催して、支援困難ケースの課題解決でございますとか地域支援体制の構築に努めているところでございます。それから、地域課題の抽出につきましては、これは包括支援センターが主催してやっているわけでござますけれども、これにつきましても不定期で、地域住民に集まっていただきまして、地域の実状やニーズを掘り起こすと。それから、認知症の発見につきましては、これは市若しくは包括支援センターの方で主催をいたしまして、認知症についての知識の周知、課題の検討を通じまして、認知症の方や家族を排除しないまちづくりを推進というふうなことでございます。
メンバーといたしましては、市でございますとか包括支援センター、それから自治会、民生委員、地域住民、警察等ということで、それぞれの会議の特性あるいはそのときの検討内容によりましてメンバーを集めてやっているということでございます。
168
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
169 ◯１３番 竹内ひろみ議員 そのやっておられる中の個別ケースについての協議というのがありますが、これ、より適切なサービスのためにということなんですが、一部では、それが給付抑制、このサービスは適切じゃないというようなことになりまして、給付の抑制の場になるようなこともあるというふうなことをお聞きしていますが、そういったおそれはありませんか。
170
◯中谷尚敬議長 影林部長。
171 ◯影林洋一福祉部長 給付の抑制というよりも、これ、全市的にやっておりますので、それぞれのケアマネジャーとか事業者が、それぞれのケアプランなり実施した内容を見て、互いにご意見を出し合って、より適切なサービスをということで検討して整理をしていきますので、適切でないというよりも、より適切なサービスが提供できるように検討してやっていると。したがって、従前にあったサービスからちょっと変更があるというふうなことはあり得るかと思います。
172
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
173 ◯１３番 竹内ひろみ議員 今度のガイドラインの中でも、卒業させていくということが出てきています。自立ということを目標にしてケアするわけですけれども、どこの時点で卒業してもらうかという辺は、本当にそのケアをしておられる方の主観と言うか、そういうことがあると思いますので、やはり、その介護を受けている方の身になって、寄り添って、本当に卒業してもらっていいのかどうかという辺は微妙だと思いますので、是非、要介護者の身になって寄り添ってやっていただきたい、本当により適切なサービス提供ということで、市の方も時々チェックをしていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
最後ですけれども、生活支援サービスというのが住民の互助を推進する手段というふうに厚労省の方は位置付けています。住民の互助ということを非常に今回重視されておりますので、やはり地域住民の実態というのを市はきちっとつかんでおかないといけないと思うんですね。私の地域でも自治会の加入者が非常に減ってきておりまして、今、６割ぐらいです。なので、助け合いとか、自治会の活動自体が非常に困難になってきている、その一方で市から自治会に委託される様々な仕事が増えてきているというようなことで、役員のなり手がない、なりたくないから自治会に入らないというようなことが悪循環になっていまして、非常に困難になってきています。そういう中で、計画策定に当たって市のアンケートもとっておられる中では、やっぱり、地域活動もしたいという方も多いんですけれども、なかなか意向が生かされないと。そういったところで、市は、互助ということを進める上に当たって、地域のそういう状態、どのように考えておられますでしょうか。
174
◯中谷尚敬議長 影林部長。
175 ◯影林洋一福祉部長 人口が高齢化する中で、身体的な状況もやっぱり弱ってきますので、自治会でも高齢の役員の方ばかりで、なかなか対応ができない、体力的にも難しいというふうな意見もお伺いするようなこともあります。そういった中で、まずはできることからということで、あるいはそういった認知症でございますとか地域の方々の相互に理解をする、分かると言うんですか、そういった形で、サロンとかそういったものをつくっていくとか、自治会だけのチャンネルではなくて、他のそういったチャンネルも使いながら、地域の中で高齢の方を見守っていくと。また、民生・児童委員さんとかそういった中でも一人暮らしの方の調査を毎年させていただいて、その上で、もし何かがあれば、地域包括支援センターを通じて必要なサービスをご提供するとか、そういったこともやっていますので、単に自治会だけではなくて、いろんなチャンネルから、地域でのお互いの見守りとか助け合いとか、そういったものを醸成していければというふうに考えております。
176
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
177 ◯１３番 竹内ひろみ議員 助け合いとか地域のそういった力というのが本当に求められると思います。今、団塊の世代が今後高齢化していくというのは、困難な面でもあるんですけれども、今はその方たちはまだお元気なわけで、そういう人たちの地域に貢献したいというような思いとか、それから自分の喜びとしたいというような、この気持ちとかもあると思いますので、そういうところをいかに引き出していくかというのは非常に大事だと思いますね。そういうところを是非くみ取れるように。例えばそういう方たちにアンケート調査するということも考えられてはいかがでしょうか。
178
◯中谷尚敬議長 影林部長。
179 ◯影林洋一福祉部長 いろんな形で、アンケートも一つの方法だと思いますし、どういった形でより適切な把握ができるのか検討して、これにつきましては、引き続きそういったことについて情報を収集しながら行政の方は進めてまいりたいというふうに思います。
180
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
181 ◯１３番 竹内ひろみ議員 地域の支援のやり方なんですけれども、住民の方やボランティアの方の力を借りるということは非常に大事とは思いますけれども、やはり中心になっていくのが公的な責任を持った行政だと思います。しっかりとシステム構築され、そして住民の方のそういう力を引き出していくというふうに進めていただきたいと思います。互助に頼るというのではなくて、やはりサポートしていただくという観点で是非進めていただきたい、これは要望しておきます。
私はこの改定介護保険制度などについて学習したわけですけれども、本当に、今、政府が行っている社会保障削減の方向というのは、今後ますます強められていくであろうと思われます。そういった中で、福祉第一の仕事をする自治体としましては、国と市民との間の板挟みになられるようなことになるかとも思いますけれども、できるだけ市民の方を向いて、福祉第一の施策に力を入れていただきたい、これを切にお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
182
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
183
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
184 ◯２０番 吉波伸治議員 それでは、地域エネルギー会社について一般質問をいたします。
地域エネルギー会社については、環境モデル都市アクションプランで今年度より設立を検討するとなっており、また、いこまち８月合併号には設立を検討していますとなっています。地域エネルギー会社は、市のエネルギー政策にとどまらず、まちづくり全体にも大きな影響を与える、全国的にも注目される事業と言えます。
そこで、この事業についての十分な理解を得るため、以下、質問いたします。
(1)地域エネルギー会社を設立する目的は、来年４月からの電力自由化を機にエネルギーの地産地消を目指すことと考えてよいでしょうか。
(2)地域エネルギー会社設立検討に当たっては、国からの補助金が付いたのでしょうか。それは幾らですか。市の持ち出しはありますか。
(3)設立検討はいつから開始しているのですか。検討の体制はどのようなものですか。
(4)今後のスケジュールを教えてください。
(5)自治体ＰＰＳ、自治体新電力を設立している自治体としては、ともにメガソーラーを３つも持つ群馬県中之条町や福岡県みやま市がありますが、それ以外の例はないようです。生駒市にとっての参考例が余りない中で、適切に事業を進めていけるよりどころは何でしょうか。
最後に、市が、昨年度に、国、つまり経済産業省に提出したスマートコミュニティ構想普及支援事業成果報告書には、ドイツのシュタットベルケをモデルとした市出資の公社がエネルギーその他のコミュニティサービスを提供と記されています。その意味するところは、地域エネルギー会社は、将来的に、エネルギーを提供するだけでなく、その他のコミュニティサービスも提供する公社に発展させていくということでよいでしょうか。
登壇しての質問は以上で、２回目からの質問は自席にて行います。
185
◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
186 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、吉波議員の一般質問、地域エネルギー会社についてにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、地域エネルギー会社を設立する目的についてでございますが、議員のご指摘のとおり、来年４月からの電力自由化を機にエネルギーの地産地消を目指すということはもちろんのこと、災害時にも対応可能な体制の確保や地域経済の活性化、生活利便性を向上させる新たなコミュニティサービスの提供など、市民にとってメリットを見出せるような取組を目指していきたいと考えております。なお、この取組は、環境モデル都市アクションプランにも、大きな柱の一つとして位置付けをいたしておるものでございます。
次に、２点目の、地域エネルギー会社設立検討に当たっての国からの補助金と市の財政的負担についてでございますが、平成26年度に経済産業省所管のスマートコミュニティ構想普及支援事業に採択され、事業化検討調査を実施いたしました。補助金額は991万9,817円で、補助率は100％でございます。平成27年度は、経済産業省所管の地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金に採択され、事業計画案を策定予定でございます。補助金額は2,801万2,446円で、補助率は100％でございます。これらの補助につきましては、民間事業者が補助金の申請主体であり、市としての歳出予算の執行、財政的負担はございません。
続きまして、３点目の、地域エネルギー会社の設立検討の開始時期及び検討体制についてでございますが、平成26年度から環境モデル都市アクションプランの策定と同時並行して検討をしてまいりました。検討体制といたしましては、先ほどの経済産業省の補助事業の枠組みの中で、学識経験者、関西電力、大阪ガス、近畿日本鉄道、南都銀行、市民エネルギー生駒、経産省近畿経産局、奈良県エネルギー政策課の参画を得て事業化検討委員会を設立し、事業化検討調査の内容について協議を重ねてまいりました。今年度におきましても同様の体制で、引き続き事業計画案の作成に向けて協議を重ねてまいりたいと思います。
続きまして、４点目の、今後のスケジュールについてでございますが、電力自由化が開始される平成28年度中を一つの目途として、公社設立に向けて検討を進めていきたいと考えております。今年度につきましては、採択を受けた地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金を活用した上で、事業計画案の作成を予定いたしております。事業計画案作成後、事業内容を精査し、事業の可否を改めて判断した上で、事業に参画する主体を選定し、設立に向けた協議をしていきたいと考えております。
続きまして、５点目の、参考例が余りない中で、適切に事業を進めていけるよりどころは何かでございますが、事業の具体的な取組や詳細な実施方法につきましては、今年度の補助事業の中で検討していくところではございますが、本市には大規模な電源はないものの、公共施設、産業施設を含めた個々の太陽光発電設備の導入拡大や省エネで削減した電力使用量を取引する仕組みの活用など、様々な可能性を検討していきたいと考えております。幸い、生駒市には、県内初の市民共同発電所が既に稼働するなど、高い意識と行動力を備える市民が数多くおられます。また、環境モデル都市の取組全般として取組を支えるのは、これらの市民力であると考えております。市民のご理解とご協力を得ながら事業を進めていきたいと考えております。また、鳥取市が本年８月にＰＰＳを設立し、神戸市、北九州市についても来年度にＰＰＳを設立するとの予定でございますので、これらの先行事例についても情報収集し、参考にしながら取組を進めていきたいと考えております。
最後に、６点目の、地域エネルギー会社は、将来的に、エネルギーを提供するだけではなく、その他のコミュニティサービスも提供する公社に発展させていくのかでございますが、価格競争やエネルギーの地産地消という目的に加え、高齢者の見守りサービスなどの新規のコミュニティサービスの提供など、市民生活を豊かにする仕掛けが不可欠であると考えております。当初は、公共施設等の供給を中心とした新電力として事業を開始し、順次、事業の展開を検討していきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
187
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
188 ◯２０番 吉波伸治議員 地域エネルギー会社をつくる目的は、エネルギーの地産地消、それにとどまらず、災害時に対応できるような体制をつくっていくことにつなげていく、あるいは経済の活性化とか、あるいは生活の利便性等々いろいろな目的があるというふうにおっしゃいましたが、まだ計画段階、検討段階ですので、具体的にどんなことをやるねんと聞いても答えられないと思いますので、取りあえず地産地消、地産地消という言葉を多用されるんですけども、必ずしもどういうものかというイメージがはっきりしておりませんので、例えば市の公共施設の電力は全部生駒市内でつくられた電力で賄っていくんだという、そういうふうなことを多分、地産地消と言うんだろうと思いますけども、その他、地産地消とはこういうものだという分かりやすい例、ありますでしょうか。
189
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
190 ◯奥谷長嗣環境経済部長 分かりやすい例と申し上げましても、地域でつくられたエネルギーを地域で消費していく、できるだけつくられた近くで消費していく、そういった体制をつくることによってロスをなくしていこうというような考え方で進めていくものだと認識をしております。以上です。
191
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
192 ◯２０番 吉波伸治議員 是非そういう方向で進めていっていただきたいと思います。
それから、次に、補助金については、全然、市の負担はなかったということですけども、これは検討段階あるいは計画を策定する段階では補助金が付いて、市の持ち出しはないと思いますが、実際、地域エネルギー会社を設立するときは市も出資するわけですよね。それも100％ではないですけども、半分近く出資していくことになると思いますけども、そのときはやっぱり市の負担も出てくるわけで。今は検討段階だから言えないかもしれませんけども、出資金というのは大体どれぐらいになるような見込みなんでしょうか。分かれば教えていただけますか。
193
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
194 ◯奥谷長嗣環境経済部長 出資金につきましては、明確に今どれぐらいということは申し上げられませんけれども、今後の検討課題ということでございますけれども、先行的に先進事例等々でされている部分につきましては、300万から１億円の出資総額というようには聞いております。以上です。
195
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
196 ◯２０番 吉波伸治議員 300万から１億円という、非常に幅が広いですよね。ということは、非常に難しい事業でもあるというふうなことが言えると思うんですよね、これだけの幅が出資金だけをとってもあるということで。ですから、今後、制度設計をされていくと思いますけども、しっかりと制度設計をやっていっていただきたい。いいことですので、積極的にやっていただくのはいいんですけども、制度設計はしっかりとやっていっていただきたいと思います。これは要望です。
それから、次に、先ほど聞きましたら、検討している組織は、いろんな民間事業者が集まってやっているということですけども、自治体と民間事業者との関係なんですけども、よその自治体では、例えばある事業を民間会社に任せた、任せきりみたいになって問題が起こっているという、そういう事例もあるように聞いております。だから、今後、民間会社の力を借りてやっていくのはいいんですけども、やはりそこは自治体としての主体性を持っていっていただきたいと思うんですけども、その辺り、覚悟と言いますか、心構えというのはいかがでしょうか。
197
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
198 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今現在検討している過程の中で、関西電力、また大阪ガス、また近畿日本鉄道等、エネルギー、また基幹産業等々を担っている会社等々の参画を得ております。そういった方々の協力を得ながら、何とか前向きに取り組んでいきたい。そして、また、ハード的な面につきましては国の補助金も活用しながら取り組んでいきたいというようには考えておりますので、できるだけ積極的に取り組んでいきたいというようには考えております。以上です。
199
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
200 ◯２０番 吉波伸治議員 このエネルギー会社は、市の出資だけじゃなくて、民間からの出資も受けるわけで、このような民間からの出資を受けてやっている事業というのは、今はあるのかないのかということ。ないように思いますが、あるんでしょうか。
201
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
202 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今、生駒市においてはないように思っております。多分ないと思います。申し訳ないんですけれども、よろしくお願いします。
203
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
204 ◯２０番 吉波伸治議員 私も、多分、初めてだと思いますが、初めてのことですので、不安な面もあると思いますけども、とにかく、これ、成功すると画期的な事業やと思いますので、その辺しっかりと主体性を持って進めていっていただきたいと思います。
それから、次に、先ほど、スケジュールを言っていただきましたけども、具体的にこれこれでやるんだという、事業をこれから進めていきますという、そういう発表はいつ頃になりますか。
205
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
206 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今の予定といたしましては、平成27年度中に事業計画案を策定し、その上で、その事業計画案を実施するに当たっての可否等々を検討していく。その中で、出資していただける企業の協力が得られるのか得られないのか、どの程度参画されるのかということをやはりきちっと検討していかないと、なかなか進めていけないと。市としての予定といたしましては、平成28年度中に設立できればなというような形では考えております。以上です。
207
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
208 ◯２０番 吉波伸治議員 案外早く進められるようですけども、平成27年度中に発表して、もう28年度中には実行に移していくという。最近、生駒市、新規事業を起こされるのはいいんですけども、ちょっといろいろ問題点を指摘されるという事業が多いように思います、具体的にはちょっと言うのは差し控えますけどもね。だから、新規事業を積極的にやられるのはいいんですけども、いろいろ問題点が生じるという、そういう議会からも指摘されるような事業がちょっと目に付いているように思いますので、今回も、やはり、市の負担がどれだけかかるか分かりませんけども、くれぐれも、問題点を指摘されるような、そういう事業にならないように、その辺、十分気を付けてやっていっていただきたいと思います。
それから、次に、もう既に地域エネルギー会社をつくっている自治体も幾つかあるようですけど、そういう自治体は、例えばメガソーラーがたくさんあるとか、あるいは日照時間が長い地域であるとか、そういう恵まれた条件のところで、この電力会社、自治体新電力がつくられているように思います。生駒市の場合は、日照時間もそれほど長くないし、メガソーラーもありません。ただ、市民力があるというふうにおっしゃいましたけども、この事業を成功させるための施策の一つとして、例えば分散型エネルギー、民間の家の屋根に太陽光発電をどんどん造っていくとか、そういうふうなことが必要やと思うんですけどもね。先ほども、幾つか成功させるための施策、こういうのがあるというふうに抽象的にはおっしゃいましたけども、具体的にこの事業を成功させるための施策、そういうのを二、三挙げていただいたらいいと思うんですけども、どうでしょうか。
209
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
210 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、このエネルギー会社の設立に当たりましては、会社を含めた関係機関の積極的な参画というのが一つの大きな柱になると思います。そして、電気を売る供給体制として、太陽光を含めた再生エネルギーの供給体制の拡大、そして、顧客、利用していただける家庭なり会社等々の需要体制という、この３つがそろって初めて成り立つものだと考えておりますので、その辺をきっちりと確認しながら対応していきたいと考えております。以上です。
211
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
212 ◯２０番 吉波伸治議員 はい、分かりました。
一番最後の問いについては、その他のコミュニティサービスもできるだけやっていくというふうな答えだったと思いますけども、この地域エネルギー会社は、エネルギー供給だけじゃなくて、いろいろなサービスを提供することによって、その地域内でのお金の循環に役立てるとか、あるいは雇用の増大、あるいは防犯・防災強化につながる、あるいは交通利便性の向上につながる、あるいは福祉の向上につながるという、非常に夢のような、あるいはこれが成功すると非常にいいという、市民にとっても自治体の財政にとってもいいという、そういうものでありますので、だから、是非これを進めていっていただきたいと。先ほどからお答えいただきまして、私は今のところはしっかりやっていっていただけるように確信いたしましたので、引き続き市民のためにこの画期的な事業を是非成功させていただくように全力を挙げていただきたいと思います。要望して終わります。
213
◯中谷尚敬議長 次に、22番下村晴意議員。
（22番 下村晴意議員 登壇）
214 ◯２２番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をいたします。
今回は、くらしとしごと支援センターの運営状況についてお尋ねをいたします。
生活困窮者自立支援法の施行により、本年４月１日より、生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。この法律によって、福祉事務所のある全ての自治体が生活困窮者に対する自立支援に取り組むことになりました。
生活困窮者とはいかなる人々のことで、その自立支援とはどのようなことか。また、こうした制度がなぜ求められているのか。昨年９月に一般質問いたしましたが、再度、確認をいたします。
今、日本では、所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1％に達し、今日見られるのは、貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。20歳から59歳までの未婚の無職者で、家族以外とのつながりがほとんどない人々が162万人にも上り、そのうち、４人に１人が生活保護の受給を希望しているという研究結果もあります。また、急に家族の介護が必要になり、所得が減り、自分自身もストレスで参ってしまうケースや、複数の要因が連鎖すると、誰でも生活困窮につながる可能性があります。ところが、これまでは生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は生活保護しかありませんでした。
生活保護は、最後のセーフティネット、つまり安全網です。最低生活保障のための大変大事な制度ですが、そこには困窮から脱却していくことを支援する仕組みはありません。生活困窮者自立支援は、この最後のセーフティネットの言わば手前にもう一つのセーフティネットを張ろうとするものです。
本市ではくらしとしごと支援センターを開設されましたが、実施状況や課題、今後の取組についてお尋ねをいたします。
１、この制度を実施するに当たり、要綱あるいは実施計画を策定されましたでしょうか。
２、窓口を社協に委託され、２名の担当者で運営されておられますが、十分な体制でしょうか。
３、必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業の２事業から実施と伺っておりますが、その相談状況と任意事業の対応についてもお答えください。
４、地域、各種団体等、庁内も含めて、この事業について周知されましたか。また、情報収集はできていますでしょうか。
５、今後、任意事業について必要だと考えておられるのでしょうか。
２回目からは自席にて行います。
215
◯中谷尚敬議長 影林福祉部長。
（影林洋一福祉部長 登壇）
216 ◯影林洋一福祉部長 それでは、下村議員さんのくらしとしごと支援センターの運営状況についての一般質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の、制度実施に当たり、要綱あるいは実施計画を策定したのかについてお答え申し上げます。
４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく制度の実施に当たり、必須事業として、自治体に総合相談窓口の設置を義務付けた上で、相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐ生活困窮者自立相談支援事業と、離職などにより住居を失った人又はそのおそれのある人に対し、家賃相当の給付金を一定期間給付する事業の実施が義務付けられましたので、本市におきましても、生活困窮者自立相談支援事業実施要綱、関係機関連携会議設置要綱、庁内連絡会議設置要綱、住居確保給付金支給事業実施要領を４月１日に制定しております。
次に、２点目の、２名の担当者で十分な体制かについてお答えを申し上げます。
くらしとしごと支援センターの運営に当たりましては、社会福祉協議会におきまして、主任相談員１名と相談支援員１名の、計２名による体制で運営していただいております。急な相談が入る場合などは、２名体制で対応しにくいことがあり、状況により、事務局のその他の職員がサポートしております。その他、社協の職員さんには社会福祉士の資格を持つ方も多数おられ、これまで多くの相談業務の経験がございますので、他の職員にも支援をいただいております。なお、今後、相談件数の増加や任意事業の実施を考えますと、増員を検討していく必要があると考えております。
次に、３点目の、必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業の相談状況及び任意事業の対応についてお答え申し上げます。
自立相談支援事業につきましては、４月から８月までの５カ月間において、新規相談件数は36件、相談延べ件数は119件、本人同意に基づく支援プラン作成は延べ７人で、うち２人が一般就労開始を達成しております。相談内容につきましては、メンタルヘルス、経済的困窮、多重債務、就職活動が困難、生活習慣の乱れ、家族関係、ニート、引きこもりなど、いろいろなご相談がございます。その他、他の就労支援や生活福祉資金の貸付けの施策につなげたもの、他機関へのつなぎで終了したもの、相談が継続しているもの、相談のみで終了したものなどのケースがございます。離職により住宅を失った生活困窮者に対し家賃相当を支給する住居確保給付金支給事業につきましては、１件の相談がありましたが、一定の支給要件がございますので、支給には至っておりません。
また、任意事業の対応については、家計相談支援事業については、必須事業である相談支援事業の延長として、司法書士による家計無料相談会を10月から月１回開催する予定でございます。なお、これまでも必要に応じて司法書士や弁護士と連携をとり、実施しているところでございます。また、引きこもりの方など、一定期間仕事に就いたことがない方を対象にパソコンサロンを開催し、就労支援への足がかりとする事業も実施いたしました。これら相談事業を実施する中で有効と思われる事業を新たに実施いたしましたが、今後も、相談内容等を分析し、今ある事業の活用や新たな取組など、創意工夫をしてまいりたいと考えております。なお、国の定める補助基準に合う任意事業として実施するには、体制の整備等が必要になりますので、関係機関との協議により検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、地域各種団体、庁内への事業の周知と情報収集についてお答えさせていただきます。
地域各種団体と庁内への周知についてでございますが、本事業は、福祉関係機関、市関係部局等からの情報提供を始め、アウトリーチ等により生活困窮者を早期に把握し、アセスメントを実施し、生活困窮者の課題を把握、それに基づいた計画を策定し、また、関係機関や既存サービスとの連携を図り、その効果の評価、確認を行いながら、生活困窮者の自立までを包括的、継続的に支援していく必要がございます。制度の開始に当たりまして、庁内連絡会議を開催いたしまして、制度の周知を図るとともに、情報の共有に努めております。また、民生・児童委員さんや地域包括支援センターや年金事務所、ハローワークなどへ事業の説明を行い、事業の周知に努めるとともに、広報や「社協だより」への掲載やリーフレット、パンフレットの配布、ポスターの掲示などにより、広く制度の周知に努めております。
また、情報収集についてでございますが、行政関係機関からの情報収集を始め、地域で活動されている民生・児童委員さんや自治会からの情報提供も踏まえ、今後も関係機関と連携を図り、生活困窮者の把握に努めてまいります。なお、本人同意が得られないと支援の手を差し伸べにくいという状況もございますけれども、生活困窮者の自立を支援するため、その地域の情報を共有し、早期の把握、早期の支援、効果的支援の体制や、地域を構築する地域づくりの取組も必要であると考えております。
次に、５点目の、今後の任意事業の必要性についてお答え申し上げます。
任意事業の必要性についてでございますが、任意事業は、就労に向けた訓練、ホームレスらへの宿泊場所や衣食の提供、家計に関する相談・指導、生活困窮世帯の子どもへの学習支援その他、困窮者の自立支援の促進に必要な事業ができるとなっております。
まず、必須事業は、生活困窮から抜け出す出発点ということで、相談支援事業により、包括的に相談を受け付け、貧困の原因の分析を行い、必要な情報を提供したり助言を行う事業でございます。
また、任意事業は、より具体的な支援に結び付ける事業でございますので、支援メニューが多いほどきめ細かな支援が可能になると思いますが、今後、必須事業による相談内容を評価・分析して、そのニーズを把握しながら、緊急度や事業効果から優先度を検討し、取り組めるところから対応してまいりたいと考えております。なお、現状では、経済的困窮や、債務の相談についての家計相談支援事業や、貧困の連鎖の防止の観点から、子どもの学習支援事業などが有効かと考えておりますが、今後検討してまいります。以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
217
◯中谷尚敬議長 下村議員。
218 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございました。
それでは、逐次質問をさせていただきます。
まず、１点目の、この施策に当たって、開設に当たって、要綱あるいは実施計画を策定されたのかということで、生駒市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱を定められておられます。拝見させていただきまして、るる、私の認識が間違っているのかも分かりませんので、お答えをしていただきたいというふうに存じます。
まず、目的はこれでいいかと思います。２条の実施方法等というふうになっておりまして、それは、この事業は生駒市社会福祉協議会に委託して実施するとございますけれども、実施方法等ということなんですけれども、これでよろしいでしょうか。
219
◯中谷尚敬議長 影林部長。
220 ◯影林洋一福祉部長 条文の表記は「等」と書いておるんですけれども、この条では、生駒市社会福祉協議会に委託して実施するということで、この要綱をつくります前に、社会福祉協議会との話の中でこういった形で表現をしたものでございます。
221
◯中谷尚敬議長 下村議員。
222 ◯２２番 下村晴意議員 多くは見ておりませんけれども、他市の要綱を拝見させていただきましたら、まず、１条は目的とか趣旨を書いておりまして、次、実施主体と全てのところが書いてあるんですけれども、生駒市は実施方法等という書き方を書いておられるので、ちょっとこれは、目的からして、言葉と言えば言葉なんですけれども、要綱と言えば、ご存じのように、基本的に大切な事柄をまとめて、生駒市としてこれをするんだということですので、ちょっと、この実施方法等ということに関しては、社会福祉協議会に委託するのであれば、実施主体と書くべきではないんでしょうか。
223
◯中谷尚敬議長 影林部長。
224 ◯影林洋一福祉部長 議員さんのおっしゃることも確かに分かるんですけれども、この要綱が策定された時点では、市がもちろん生活困窮者自立相談支援法に基づいて事業を進めるというのは当然のことでございまして、他の条文でも「市が」というような表現が特に書いてございません。社会福祉協議会との関係性の中でこの要綱で明らかにしておこうということでこの要綱をつくりましたので、議員さんのおっしゃる指摘も確かにそうなんですけれども、そういうふうな考え方の中で整理をしたものですから、こういうふうな表現になってございます。
225
◯中谷尚敬議長 下村議員。
226 ◯２２番 下村晴意議員 もう２度は言いませんけれども、初めてやる施策ですので、３年前からやっているところも、国からの委託でしているところもあって、言わば参考になるところっていっぱいあったと思いますので、指摘をしておきます。
次の事業内容でございますけれども、この３条と５条、事業内容と支援内容、言葉としては事業と支援なんですけれども、これ、要綱ですので、社会福祉協議会に委託してどういう仕事をするのかということなので、この３条と５条というのを一つにまとめられた方がよかったのではないかなというふうに思います。
まず、３条なんですけれども、受注者ということは、これは生駒市ですか、それとも、これは社会福祉協議会になるんでしょうか。
227
◯中谷尚敬議長 影林部長。
228 ◯影林洋一福祉部長 受注者は社会福祉協議会でございます。
229
◯中谷尚敬議長 下村議員。
230 ◯２２番 下村晴意議員 そしたら、これをずっと読んでいきますと、最後に、「受給者が」であったら、「受給者が、最後、クライアントの自立まで包括、継続的に支援していくものとする。ただし、住宅確保に係る申請、審査、給付の事業は除く」というふうに書いてあるんですけれども、まず、この相談事業をするというのは分かっているのに、またここに書いてあって、「自立支援相談事業とは」と書いて、また自立支援相談事業の内容をずっと書かれてあるんですけど、アウトリーチとかアセスメントとか、同じ言葉が重複したりとか、ここの中に、最後、「効果の評価、確認を行いながら、クライアントの自立までを包括、継続的に支援していく」。クライアントとか、横文字で、生活困窮者で分かると思うんですけれども、申し訳ありませんけれども、ちょっと、この文言の整理とか法制とか、きちっと確認をされてこの条文をおつくりになられたのでしょうか。
231
◯中谷尚敬議長 影林部長。
232 ◯影林洋一福祉部長 表現につきましては、生活困窮者の言葉と、それからクライアントという表現が２つ出てきておりますので、この差異にどういった意味合いを付けていたのかというのはちょっと私は承知しておりませんけれども、議員さんの指摘は当たるかなというふうに思います。
233
◯中谷尚敬議長 下村議員。
234 ◯２２番 下村晴意議員 言えばちょっとあるんですけれども、ここまでにとどめておきます。
次、４条の対象者なんですけれども、ここには、「本市に居住し、かつ住民基本台帳法に記録されている者で、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者」というふうに書かれてあるんですけれども、「本市に居住し」というのはよく分かるんですけれども、次の「かつ住民基本台帳法に記録されている者」とあるんですけれども、これはこれでよろしいですか。
235
◯中谷尚敬議長 影林部長。
236 ◯影林洋一福祉部長 はい、そのとおりでございます。
237
◯中谷尚敬議長 下村議員。
238 ◯２２番 下村晴意議員 まず、生活保護法から言いますと、そこにいるだけで、生活保護、例えば西成とかは本当に住所もありませんので、当然、生活保護法でいくとそうなるんです。その手前の生活困窮者となると、例えば本当にリストラであって何もなくて、家族とも何かで、どこかお友達のところに、例えば生駒市に友達のところがあるので来ました。そこで住んでいます。だけど、体は元気なので、保護まで至りません。そうしますと、ここのくらしとしごと支援センターの相談に来ます。居住はしていますけれども、かつ住民基本台帳なんかありませんけれども、本当に、これ、どこからこういうふうな文言が出てきたんでしょうか。
239
◯中谷尚敬議長 影林部長。
240 ◯影林洋一福祉部長 議員さんのそういった場合はあるかと思いますけれども、生駒市の場合にはと言いますか、この中では、本来、住居の本拠地の住民基本台帳に登録をされているわけですから、その部分で自分の自立を図っていくのが基本になるかと思いますので、そういった表記を入れているものと思います。
241
◯中谷尚敬議長 下村議員。
242 ◯２２番 下村晴意議員 自立支援法をお読みかと思うんですけれども、定義の２条１項のところに、「この法律において『生活困窮者』とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」というのがありまして、また、新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集、これは厚労省から出ているんですけれども、ここに、基本的には福祉事務所、自治体内に居住をする者について対応し、居住地がない者などについては現在地において対応することになるというふうに書いてございまして、厚労省にも電話をしました。生駒市のこの文書を読ませていただいたら、そこまでは言っておりませんというふうなことなので、この文言は取り外さないと、この自立支援法の実施に当たっては、実施できなくなる、根幹だと思うんですけれども、これはどこからこの文言が出てきたんでしょうか。
243
◯中谷尚敬議長 影林部長。
244 ◯影林洋一福祉部長 策定の段階でそういった判断をされたものかと思います。
245
◯中谷尚敬議長 下村議員。
246 ◯２２番 下村晴意議員 策定の段階で。私も、少しですけれども、先ほど申し上げましたように、他の要綱も拝見させていただきましたけれども、そういう文言がありませんので、ちょっとこれはいかがなものかなと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
次、前後しますけれども、社協に委託をしましたけれども、期間はここから抜けているんですけれども、期間はどこに書かれているんでしょうか。
247
◯中谷尚敬議長 影林部長。
248 ◯影林洋一福祉部長 期間は明示しておりません。
249
◯中谷尚敬議長 下村議員。
250 ◯２２番 下村晴意議員 明示をしていないということは、この事業が永遠に続けば、社協にずっと委託するということですか。
251
◯中谷尚敬議長 影林部長。
252 ◯影林洋一福祉部長 この業務委託につきましては、契約を別途結んでございます。その中で、平成27年４月１日から１年間、平成28年３月31日までということで整理をしております。
253
◯中谷尚敬議長 下村議員。
254 ◯２２番 下村晴意議員 そうであるならば、他市の要綱を見ましたら期間も入っていますので、明記された方がいいかなというふうに思います。
次に、これ、ちょっと違うと思うんですけど、支援内容が５条で、次、支援調整会議がまた５条になっているのは、これ、６ですね。それで、その６条で、支援調整会議の中で、他制度へのつなぎによる支援が困難である生活困窮者に関してうんぬんとあるんですけど、他の制度というのはどの制度のことでしょうか。
255
◯中谷尚敬議長 影林部長。
256 ◯影林洋一福祉部長 これにつきましては、社協で従来からございますそういう貸付けでございますとか、あるいは生活保護でございますとか、いろんなその他の制度があるわけですけれども、そういったものにつなげないというふうなときに、この要綱に従って相談者に相談をするということでございます。
257
◯中谷尚敬議長 下村議員。
258 ◯２２番 下村晴意議員 済みません、もう一度、確認をさせていただきます。
生活困窮者自立支援法というのは、生活保護に至るまでのセーフティネット、言わば、生活保護は受けませんけれども、それ以前の全てを包括してこの法律が出来たわけでございまして、そうなりますと、他制度へのつなぎによる支援が困難であるというこの言葉自体も、どういうふうに理解を。ですので、生活支援事業、自立のこの事業が、市としてどういうふうに把握をされてこの要綱が出来たのかというのが、一つ一つが、理解が、済みません、私があれなのか、ちょっとそこら辺が明確じゃないんですけれども、この言葉でもよろしいでしょうか。
259
◯中谷尚敬議長 影林部長。
260 ◯影林洋一福祉部長 他制度へのつなぎと言いますと、先ほど、生活保護と申し上げましたけれども、最終的に生活保護に至る場合もありますし、その他、いろんな相談業務も市の方では持っております。ですから、そういった中で解決できる問題もございますので、そういったところへもつないでいろいろやっていくわけですけれども、その取り組み方とかそういったものについては、生活困窮者とご相談をさせていただいて決めていくということでございます。
261
◯中谷尚敬議長 下村議員。
262 ◯２２番 下村晴意議員 分かりました。
るる記載されておりまして、開催頻度は基本的に月１回とするが、必要に応じて随時開催すると、こう書いてありますけれども、基本的に月１回とするというのは、必要に応じて随時するというものが支援法について担当される皆様の心意気と申しますか、要綱に書くのであれば、その方がいいのではないかというふうに思うんですけれども、これもまた同じですので、庁内連絡協議会も同じようなことが書かれています。この庁内の連絡会議は、基本的に年１回とする、必要に応じて随時開催するとあるんですけれども、本当に緊急を要するいろんなところの各課が庁内会議をしてと、いろんな要素が含まれている中で、基本的に月１回とか基本的に年１回とか、私は、明記する必要はなくて、必要に応じて随時開催をしますという、そういう要綱が的確かなというふうに思いますけれども、これに関してはいかがでしょうか。
263
◯中谷尚敬議長 影林部長。
264 ◯影林洋一福祉部長 例示的に年１回というふうに書いておりますけれども、相談者の内容でございますとか相談の量とか、そういったものも踏まえて、順次、都度、開催はしていきたいというふうに考えております。
265
◯中谷尚敬議長 下村議員。
266 ◯２２番 下村晴意議員 もう言いませんけれども、そういうことであれば、月１回とか年１回という、この言葉自体が必要ではなく、生駒市の体制として順次しますよという、その心構えの方が私はいいかというふうに思います。
済みません、それと、もう１点、前に戻るんですけれども、これは確認をさせてください。３条の事業内容のところの一番下にるる書いてあって、ただし住宅確保に係る申請・審査・給付の事業は、ここ、除くと書いてあるんです。なぜ除くんですか。
267
◯中谷尚敬議長 影林部長。
268 ◯影林洋一福祉部長 相談事業につきましては社会福祉協議会にお願いしているんですけれども、住宅確保に係ります申請と審査と給付につきましては市の方で直接対応いたしますので、ここについては、ただしということで除いているわけでございます。
269
◯中谷尚敬議長 下村議員。
270 ◯２２番 下村晴意議員 生活困窮者の方ですよね。その方が、だから、さっき申しましたように、どこか他市にいて、生駒市に友達がいるから来ました。住むところがありません。それで生活困窮者となってこのセンターに来ました。ただし住宅確保に係る申請・審査・給付の事業が除くって、これは市でやることですか。
271
◯中谷尚敬議長 影林部長。
272 ◯影林洋一福祉部長 社会福祉協議会との中で、相談事業は自立支援と併せて、関連する場合もございますので、その部分については一緒に相談をしていただいて、その後、申請をしていただいて、金銭の給付があるわけですけれども、その部分については、直接、市が実施するということで、こういった表現をしているわけでございます。ですから、もちろん、今、議員さんおっしゃったような事例の場合に、市の職員が社協の方へ行ってお話を伺うこともございますでしょうし、こちらに来ていただくようなこともあるかもしれませんけれども、事務的には、この部分については市がやるということになっております。
273
◯中谷尚敬議長 下村議員。
274 ◯２２番 下村晴意議員 後の関係機関連携会議の開催も、何か言葉が重複していることもずっとありますので、実施体制とも書いてありますので、またこれは事業内容ともかぶっておりますから、また精査をしていただきたいというふうに思います。
あと、報告のところで、当該月の支援状況については翌月の15日までに提出するというふうになっておりますけれども、それは速やかに提出をされて、それを基に協議会とか何かをされて、次にという方向なんでしょうか。これについてお答えください。
275
◯中谷尚敬議長 影林部長。
276 ◯影林洋一福祉部長 報告につきましては、例月ということで市の方へ報告が参っております。そのときにかかわらず、相談内容によりましては市の方との連携でいろいろ協議をしているところでございます。
277
◯中谷尚敬議長 下村議員。
278 ◯２２番 下村晴意議員 すごく残念と言いますか、この要綱に関しては、もう一度、生駒市として見直していただきたいというふうに思います。
それと、先ほど申されました調整会議、それから、また庁内会議も読ませていただきましたけれども、いろいろお聞きしたいこともありますけれども、時間がございませんので、特に要綱というのはどういう施策に関しても一番根幹をなすものでございますし、これが市でやっているものであればまた違うのかも分かりませんけれども、委託をしたということですので、委託をしたから市が関係ないとは当然思っていらっしゃらないと思いますけれども、しっかりとそこら辺の連携も含めて、生駒市の力っていっぱいありますから、その庁内の関係各位とか関係者の中でも、それを包括するのが社協であるけれども、やっぱり市が窓口になってしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、１番目はこれで終わらせていただきます。
279
◯中谷尚敬議長 下村議員、ちょっとお座りください。
小紫市長。
280
◯小紫雅史市長 済みません、発言の機会をいただきます。
生活困窮者の自立相談支援事業につきましては、生駒市としても、もちろん私としても、非常に重要な事業だと考えております。そのために、社協の方に適切な人材も置いて対応していただいておりますし、しっかりした体制をつくって進めておるというふうに私は考えております。生活保護のいろんな課題が取り沙汰される中で、その手前の生活困窮者に光を当てて、具体的な計画も立てて、その就労までサポートしていくという具体的な国の動きにつきましては、生駒市としてもできる限りの体制とエネルギーを割いて取り組んでいくというのは、市の姿勢として、それはしっかりとこちらで表明をさせていただきたいと思います。
今、議員からご指摘のございました要綱につきましては、これは私にも責任がございますけれども、少し表記等ずさんなところも正直ありますし、具体的に要綱に基づいて行政を進めていくという中で、この表記の誤記載、第５条のところの誤記載なんかを始め、今、私が申し上げたような、しっかりと体制をとってやっていくという姿勢を、この要綱だけ見て、何かほんまに大丈夫かなというふうにご疑問を持たれるというところは、非常に我々としても残念なことでございますので、今、議員がご指摘くださった点につきまして、改めて担当課ともう一度しっかりと詰めて、改めてこの要綱をしっかりブラッシュアップして、より適切な行政の推進、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
281
◯中谷尚敬議長 下村議員。
282 ◯２２番 下村晴意議員 分かりました。
次に、２点目の、窓口を社協に委託されての状況と、それから、それが十分ですかという質問に対しては、主任相談員が１人で、相談員１人で、社協に窓口がありますので、急なときには社協の方がお手伝いをしてくださるということでございます。私も相談員の方とお話もさせていただきましたし、窓口の方にも伺いました。相談員の方は本当に一生懸命していただいているのは承知をいたしましたが、昨年９月に早々と一般質問をさせていただきましたのは、生駒市は環境モデル都市とか住みよさランキングが上がっているとか、いろいろありましたけれども、社会情勢は変わりなく、やはり大変な方もいらっしゃる中で、生駒市として早々と着手をして、いい状況で進めていただきたいなという思いで９月にしました。始まって、今させていただいたのは、来年の予算もありますので、しっかりお願いをしたいなと思って質問させていただいております。
そのときに、社協に委託するというお話がございましたけれども、私は、庁内に窓口を置いて、ワンストップ、本当に、情報交換と、職員のやはり人間関係がしっかりとしていく方が、情報共有、情報交換ができるので、その方がいいというお話をしましたけれども、社協にも人材がいるというお話で答弁がございました。ただ、その後に、１年間やってみて、状況が変わればまた考えますということでしたので、あえて私としての意見を述べさせていただきますと、社協がどうだとか相談員がどうかではなくて、やはり、保護課も下の１階にありますし、人目が付かない方がいいというお話も相談員の方もされましたけれども、例えば、保護課でも、窓口に来て、ちゃんと奥に面談室もありますし、本当に、役所に来れば、何かあったときに、すぐいろんな課でいろんな情報が一つにまとまって、また、相談員の方も、社協にいれば、なかなか庁内の雰囲気、庁内のいろんなことが分かりませんけれども、庁内にいれば、例えば相談員がいなくても、保護課が今どういうふうな状況なのか、例えば給食費を滞納しているけれども、この子の家族はどうなのかという、いろんな情報がいっぱいある中で、情報提供する、ワンストップ、これは場所も大事です、やっぱり、野洲市がすごいのは、庁内にしっかり置いて、庁内会議がいつでもできるという、そういう状況をつくってこられましたので、もう一度、これは、生駒市の優れた力を発揮するにしても、庁内に是非置いていただきたいというふうに思いますけれども、このことに関してはいかがでしょうか。
283
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
284
◯小紫雅史市長 今、下村議員のご指摘も、一定、理解もしております。野洲市の事例は私もよく承知しておりまして、非常に熱心な職員さんがいらっしゃって、そこから非常に他の課を巻き込んでこのような体制をどんどんとっていったということで、正に先進事例かと思っております。一方で、この相談業務の関係につきましては、いろんな相談業務、市でもありますけれども、やはり、お聞きする声として、市役所に相談窓口があることによって、ちょっと周りの目が逆に気になってというお声があるのも、これまた事実でございます。相談業務のときは、やはり、実際に市役所の関係の人に相談に行くという、一番初めのステップのところが勇気が要ると言うか、ハードルが高いところだと思いますので、そこをなるべく相談に来やすい環境をつくるというところを重視すれば、だから社協というわけじゃないんですけれども、一番初めの相談の場所というのが市役所の外にあるということについては、一定の合理性はあるのかと思っております。当然、それを裏返しで見ると、今、議員がご指摘のように、その後の関係課を巻き込んだ形での包括的な対応というところの物理的な距離というのはもちろん出てくるんですけれども、そのデメリットの分をしっかりと社協と市役所の担当課がより緊密な連携をとることできっちり解消していくというところをやっていけば、先ほど申し上げた離れたところにあるところのメリットというのを今のところは重視しております。今後、続けていって、やはり物理的に離れていることのデメリットの方が大きいんじゃないかというような話になってきたときは、また考えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの一番初めの相談のところを少し重視したというような意味も含めて、今、外に相談の窓口があるということにつきましては、一定、合理性があると我々は現時点では考えております。
285
◯中谷尚敬議長 下村議員。
286 ◯２２番 下村晴意議員 ４月から始まったところでございますので、今すぐ、私が言ったからといって、はいそうですかというお答えは多分ないかというふうには思います。しかし、どちらにしても、同じ施策でもメリット、デメリットありますけれども、より効果的に進める方向性で考えていただければなというふうに思います。
いろんな自治体がありますけれども、窓口が例えば庁内にありますけれども、委託している社協にもあるというふうなところもあったりして、とにかくいい状況はいっぱいあると思いますので、またそれはそれで考えていただければというふうに思います。
次が、必須事業と任意事業の対応について、今るるお話がありましたけれども、まだまだ４、５、６、７、８、９ということですので、その内容もいろいろございますし、その評価は控えさせていただきます。十分していただいていると考えます。この各種団体との連携なんですけれども、先ほど、調整会議とか、いろいろ要綱もございました。これも整理していただいて、特に自治会とか民生とか、いろんなところで本当に私たち役所の人間の目が届かないところは、やはり、民生とかそういう方が、逐次、生活を共にしていらっしゃいますのでお分かりだと思いますので、そこら辺の情報交換もよろしくお願いをしたいと思います。
次が、任意事業について、最後ですけれども、とにかく、今していても、いろんな状況があるのでこれはできませんということはなく、相談をしていただいているというふうに思います。特に、来年度と言うか、10月からですか、家計相談支援事業としてされるということですけれども、これに関して、月に１回というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、どういう状況でされるんでしょうか。
287
◯中谷尚敬議長 影林部長。
288 ◯影林洋一福祉部長 10月から、月１回ということで、コミセンの方で、午後２時間程度ということで考えております。従前の必須事業の中でも相談があると思いますけれど、特にそういった中でのもう少し深い相談でありますとか、あるいはこれを目当てに来ていただくというふうなことでも構いませんので、そういった機会を広げていくということでございます。
289
◯中谷尚敬議長 下村議員。
290 ◯２２番 下村晴意議員 この事業は、すごく重要な事業だと思います。生活保護の方でも毎月決まった保護費が頂けるのに、家計がきちっとできなくて、月末になったらお金が無いという、本当に、ご自分のお金が何に幾ら要って何に幾ら要るかという、それができない方が多いので困窮になるという事例がありますので、こういう人たちをしっかりとサポートしていただきたいというふうに思います。
もう１点、今、子どもの貧困が言われておりまして、また別途させていただきますけれども、この事業の中で学習支援というのも非常に重要になってまいります。これには、やはり、教育委員会もタイアップをしながら、支援になるとＮＰＯとかいろんな方のお力添えが要るかと思うんですけれども、文部科学省から通知が出ていると思うんですけれども、教育委員会として、この通知を受けて何か行動されましたでしょうか。
291
◯中谷尚敬議長 峯島教育総務部長。
292 ◯峯島妙教育総務部長 文科省の方から、この４月に教育委員会の方にも通知が参りました。生駒市におきましても、生活困窮者自立相談支援制度に関して、学校関係者にもこの文章をそのまま通知もいたしまして周知もしたところでございます。また、先ほどからの答弁等の中でもありましたように、教育委員会といたしましても、児童・生徒の問題行動の背景には、やはり家庭の経済的な課題が多く、福祉的な支援が必要な場合もこれから多くあると考えております。今現在も、保護課ではございませんが、教育委員会は、事務局、こどもサポートセンターゆう、こども課を主体として、子どもたちの虐待等の発見というふうなことから、要保護児童対策地域協議会というものを事務局で持っておられて、ここに教育委員会からも随時参加をしたりして、個々対応について努めているところでございます。今後、新たな制度が検討されるに当たっては、教育委員会としても一緒に検討も参加したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
293
◯中谷尚敬議長 下村議員。
294 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございます。
例えば、困窮者までいかなくても、一人親とかいろんな状況の中で、今、本当に多くの子どもたちが塾とか行ってますけれども、なかなか授業にもついていけないけれども、塾にも行けない、そういう子どもたちがいると思いますので、貧困対策の一つとして、しっかりとそこら辺も教育委員会と連携をとりながら、生活困窮者自立支援法にのっとってしっかりとしていただきたいというふうに思います。
るる述べさせていただきました。最後に、１点、やはり、これから、相談員の方の豊富な経験と知識によって、相談が速やかに、本当に自立につながることも多々あると思います。市長もおっしゃいましたけれども、やはり、野洲市は３年経過をいたしまして、前回も述べましたけれども、市長が一つの施策で助けられないような施策は施策じゃないというふうに言われて、市長がしっかりとそれを見ているという、そういう中で野洲市がどんどんどんどんそういう状況が膨らんで、いい状況になっているかと思います。特に相談員の方々の多様な知識等が必要ですので、各種研修会と、また、先進的な野洲市に、是非、視察に行っていただきたいというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。
295
◯中谷尚敬議長 影林部長。
296 ◯影林洋一福祉部長 野洲市さんの方にもまた行っていただきたいと思いますけれども、今年、予算の中で、11月ぐらいに全国大会がございます。そのときに野洲市さんもおいでになりますので、まずはそういった機会で勉強をしてもらったらいいかなというふうに考えております。
297
◯中谷尚敬議長 下村議員。
298 ◯２２番 下村晴意議員 それも結構なんですけれども、野洲市は庁内にあって、中を見ていただきたいなというふうに思いましたので、お願いをしたいと思います。
相談員の皆さんも本当に一生懸命していただきますので、庁内を挙げてこの施策が充実したいいものになりますようにお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
299
◯中谷尚敬議長 最後に、４番改正大祐議員。
（４番 改正大祐議員 登壇）
300 ◯４番 改正大祐議員 議長のお許しを得まして、生駒駅前のにぎわい創出について一般質問させていただきます。
地方創生が叫ばれる中、元気で豊かな地方を創生することは重要な課題となっています。そういった中、昨年、平成26年４月に、生駒駅前北口第二地区第一種再開発事業として、ベルテラスいこまがオープンいたしました。にぎわい創出について、過去の答弁によりますと、ベルテラスいこま自体が持っている集客力によるにぎわい、スペース（ベルステージ）を活用としたにぎわい、北口、南口を一体としたにぎわいを新たに創出できると発言されています。
しかし、オープンより約１年半弱たちましたが、残念ながら１軒のお店が１年で閉店となりました。オープン景気という言葉がある中、閉店した理由は多々あるとは思いますが、利用者にとって閉店はネガティブに映るものであり、イメージ回復は、簡単なことではありません。正ににぎわいを創出するといった点では待ったなしの状況だと考えます。
以上を踏まえ、生駒駅周辺のにぎわい創出について質問します。
１、ベルテラスいこまがオープンして約１年で閉店したお店があります。この現状を踏まえ、ベルテラスいこま自体が持っている集客力によるにぎわい創出という点について、市としての見解は。
２、スペースを活用したにぎわいの創出について、現在、ベルステージの利用状況、また利用促進に向けた取組状況はいかに。
３、市長は、所信表明でイコマニア100（生駒に100のイベントをつくる）を打ち出されました。このイコマニア100を具体的に説明してください。そして、現在の進捗状況はいかに。
４、生駒駅周辺のにぎわい創出に向けての市の取組状況はいかに。そして、今後、市としてどういったビジョンで進めていこうとお考えですか。
５、全国では、官民一体となったまちづくり会社を立ち上げ、継続的に地域を動かす、変えていく仕組みで、商店街の再生、中心市街地の活性化を目標にしている地域があります。それらを踏まえ、今後、生駒市で商店街再生、中心市街地の活性化を促進するための方策はどう考えるのか。
以上、登壇しての質問は終え、次から自席にて行わせていただきます。
301
◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
302 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、改正議員の一般質問にお答えをさせていただきます。他部の所管分もございますが、一括して１回目は私の方からお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、ベルテラスいこまの持っている集客力によるにぎわいの創出についての市の見解についてお答えをさせていただきます。
約１年で閉店した店舗の閉店理由については把握いたしておりませんが、ベルテラスいこまの集客力については、生駒駅と直結し、スーパーや飲食店舗と生駒市アンテナショップ、クリニック、駅前図書室と、バラエティに富んだ施設があることで、多様な方々に利用をしていただき、集客力を高めているものと理解をいたしております。個々のテナントの状況などについては把握いたしておりませんが、駅前図書室の来館者数については、平成26年度は28万3,537人、平成27年度は、この８月までで12万602人で、１日平均約1,000人の利用をいただいております。また、おちやせんについても、平成27年４月から７月まででございますが、平成26年に比べ、約126％に売上げが伸びている状況であることから、ベルテラスいこまの多様な施設による集客力は、にぎわい創出に一定の効果があったものと認識をいたしております。
次に、２点目の、ベルステージの利用状況と利用促進に向けた取組についてございますが、まず、利用状況につきましては、平成26年度は合計129件のイベントが実施されております。このうち、民間団体等によるイベントが89件でございました。平成27年度４月からこの９月９日までで74件のイベントが開催され、このうち、民間団体等によるイベントが63件でございました。今後は、平成28年３月までで67件のイベントが予定をされております。
次に、利用促進に向けた取組につきましては、広報紙を始め、市や商工会議所、アンテナショップおちやせんのホームページ、まんてんいこまやおちやせんのＳＮＳ、「ラブリータウンいこま」を通じて、ベルステージの利用を促進する記事や情報を積極的に発信しております。また、今年の３月からは、ベルテラスいこま管理組合が中心となって、１階と３階のテナントと図書室が集まって、ベルステージ活用協議会を組織し、２カ月に１回のペースで会合を開いて、利用促進などに向けた協議をされているところでございます。さらに、ベルステージの利用をより一層促進するため、この９月から、商工会議所の提案により、運営協力金を一律１時間当たり1,500円に値下げをいたしております。今後とも、より使いやすいような工夫に向け、管理組合や生駒商工会議所等と共に利用促進に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のイコマニア100についてでございますが、市民団体や民間事業者による行政と協働した公共公益イベントが各所で開催をされております。このような市民力による楽しいイベントで一定の要件を満たしているものをイコマニアと認定し、後方支援等を進めることにより、よりイベントや参加者を増やし、まちの活性化を図りたいと考えております。後方支援の具体的な内容といたしましては、イコマニアのロゴマークを作成し、認定したイベントに使用を許可し、ポスターの作成や広報いこまち、市のホームページに掲載するなどを想定いたしております。現在の進捗状況といたしましては、今年度中にロゴマークデザインを決定し、使用要綱を整備するため、関係各課とも調整をいたしておるところでございます。
次に、４点目の、生駒駅周辺のにぎわいの創出に向けての市の取組状況と今後のビジョンでございますが、市の取組といたしましては、生駒駅周辺の持続性のあるにぎわい創出の主体は駅周辺の事業者や市民活動であるとの考えのもと、事業者や市民が行う商工業や観光の活性化、また振興に関する事業に対し、広報紙による周知や開催準備会などへの職員参加、また経費の一部の助成等、積極的な支援を行っておるところでございます。また、今後、（仮称）生駒市商工観光ビジョンの策定を計画しておりますが、その策定に当たっては、商店主、事業者、観光協会会員、市民等から意見を聞いた上で、今後の生駒市の多様な活性化策等を盛り込んだビジョンを策定していきたいと考えております。
最後の、５点目の、まちづくり会社の立ち上げも踏まえた商店街再生、中心市街地の活性化の方策でございますが、まちづくり会社は、商店街再生、中心市街地の活性化など、その地域の課題を解決するために設立されており、大きく分けて、行政主導型と市民等が主体となって設立される２つのタイプがあります。本市では、中心市街地活性化協議会が、100円商店街、まちゼミなど、様々な取組をされており、大きな成果が出ているものと考えておりまして、現在のところ、行政主導型によるまちづくり会社の設立は必要ないのではないかと考えております。商店街の再生、中心市街地の活性化を促進するための方策につきましては、市民ニーズを把握し、実現できることから取り組むことが一層の活性化につながるものと考えております。現在、生駒駅前商店街連合会が主体となり、商店や事業者の方々とともに（仮称）商店街ビジョンの策定を進められており、そのビジョン策定に当たっては、市民のニーズを日頃から聞いている商店や事業者の方々が中心となり、今後の地域の活性化を含めたこれからの商店街づくりに協議をされているもので、市民の意見を取り入れた商店街ビジョンが策定されるものと考えております。今後も、商店街の再生や中心市街地活性化を促進していくために、中心市街地活性化協議会や商工会議所等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
303
◯中谷尚敬議長 改正議員。
304 ◯４番 改正大祐議員 一応、数字を出していただいたんですけれども、生駒市として、この数字は予想された数字なんでしょうか。
305
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
306 ◯奥谷長嗣環境経済部長 数字に関しましては、明確な予想ということは申し上げられませんけれども、ベルステージ、またベルテラス全体が持っている集客力につきましては、ある程度、集客力があるものと認識はいたしております。
307
◯中谷尚敬議長 改正議員。
308 ◯４番 改正大祐議員 そしたら、今後の見通しとして、利用者が増えていくといったことも予想はされているんでしょうか。
309
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
310 ◯奥谷長嗣環境経済部長 各種店舗の繁盛店づくりや、また様々な行事等々を通じて、多くの方々に来ていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
311
◯中谷尚敬議長 改正議員。
312 ◯４番 改正大祐議員 より一層の集客を見込むために、例えばベルテラスなんですけれども、何かハード面での充実というのは考えられていますでしょうか。
313
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
314 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ハード面に関しましては、今、備品につきましてはある一定そろえておりますけれども、やはりもう少しこういった備品等があればいいなというような意見もイベントをされる方から聞いております。そういった中で、新たな備品等々について充実していければなというふうには考えております。以上です。
315
◯中谷尚敬議長 改正議員。
316 ◯４番 改正大祐議員 ちょっと市民の方からご意見を頂いたんですけれども、例えば雨の日、上の図書室に行くときに雨にぬれてしまうと。例えばそこにちょっと屋根があれば行きやすいのではないかという意見も頂きましたし、広場、今、結構殺風景なので、あそこに机、例えばベンチがあればもうちょっとにぎやかになるのではないかということも頂きましたが、そういうことは検討されますでしょうか。
317
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
318 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ベルテラスの屋根、また図書室に行くに当たっての屋根につきましては、やはりハード的な面が強過ぎるということもございます。そういったところについてはなかなか難しいなというふうに考えておりますけれども、ベルテラスの中で、机、椅子、置くことにつきましては、その行事、行事の中で設置したり等々はできるかなというふうには考えております。以上です。
319
◯中谷尚敬議長 改正議員。
320 ◯４番 改正大祐議員 イベントのときのにぎわいというのは当たり前だと思うんですけれども、ふだん、駅を通られる方があそこを通られるときに、人、いないなというのがすごい寂しくて今のような提案をさせていただいたんですけれども、難しいところでありますので、これからちょっと検討していただきたいなと思います。
では、次の質問に移ります。
今、定期的にベルステージを利用している団体はいいと思うんですけれども、逆に、１回限り、単体でしか利用していない団体というのはあるんでしょうか。
321
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
322 ◯奥谷長嗣環境経済部長 定期的な利用以外、単発の利用状況でございますけれども、平成26年度につきましては、民間団体等のイベント、全体で89件ございますけれども、そのうち14件が単発で１回限りというような形の利用がございます。そして、27年度につきましては、この９月９日まででございますけれども、民間団体等のイベントで74件ございますけれども、そのうち６件が単発のイベントというような形になっております。そして、その単発のイベントにつきましては、開催されている部門、関係ということであれば、学校関係、福祉団体関係、企業関係の方々が単発で利用されています。以上です。
323
◯中谷尚敬議長 改正議員。
324 ◯４番 改正大祐議員 なかなかイベントをするというハードルは高いんですけれども、１回利用された方がまた利用してもらえるところは、またそれよりハードルは低いと思うんですけれども、それらの団体について、アンケートみたいなことはとられているんでしょうかね。
325
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
326 ◯奥谷長嗣環境経済部長 アンケートというような形でとっているというようなことは聞いておりませんけれども、やはり、申請書を出していただくに当たって、こういった使い方ができるのかどうか等々は問合せがあるというふうには聞いております。以上です。
327
◯中谷尚敬議長 改正議員。
328 ◯４番 改正大祐議員 分かりました。
そして、ちょっと質問が変わりますが、現在、ベルテラスいこまのステージの利用時間というのを教えていただけますでしょうか。
329
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
330 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市民団体等の利用に関しましては、10時から18時というふうにはなっております。以上です。
331
◯中谷尚敬議長 改正議員。
332 ◯４番 改正大祐議員 例えば利用するときは10時から18時という利用時間なんですけれども、お店は遅くは22時ですか、利用できるんですけれども、18時という根拠と言うか、なぜ18時までなんですか。
333
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
334 ◯奥谷長嗣環境経済部長 貸出し窓口、また貸出し支援業務をおちやせんの方で行っております。おちやせんの営業時間に合わせて10時から18時というような形になっております。ただ、利用時間につきましては、今後、検討はしていきたいというような形で、今現在、商工会議所と協議中、またベルテラス活用協議会とも検討中ということでさせていただいております。以上です。
335
◯中谷尚敬議長 改正議員。
336 ◯４番 改正大祐議員 今、延ばしていただくようなことを言っていただいたので、それは是非検討していただきたいんですけれども、是非、生駒、昼間はやっぱり働きに出ている方がいらっしゃるので、少ないんですね。帰ってきた方が利用できるようなものが出来れば、また新しいにぎわいをつくれるのではないかというふうに思っていますので、是非、そういう時間の緩和、お願いいたします。
次、行きます。イコマニア100なんですけども、一応イベント関連だと思いますので、駅前についてちょっとお聞きしますけども、27年度の主要施策をちょっと見ていたんですけども、駅前に絡めて、北口、南口を一体としたにぎわいなんですけども、今、一応、100円商店街、まちなかバル、まちゼミに続く企画をイコマニア100と連動とあるんですが、何かそれについては進んでいるでしょうか。
337
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
338 ◯奥谷長嗣環境経済部長 生駒駅の南北等々を一体的に活性化していこうということで、100円商店街、また、バル等に続いて、今現在、まちセリを検討はしていただいております。そのまちセリを検討するに当たって、商店街の代表の方々が、今、研修等、セミナーの参加に行かれているというような状況でございます。
339
◯中谷尚敬議長 改正議員。
340 ◯４番 改正大祐議員 まだ研修段階なので、今後のスケジュール的なことはまだ全然進んでいないんでしょうか。
341
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
342 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まちセリの具体化につきましても、まだいつ頃かということは聞いておりませんけれども、商店街につきましては、この10月から11月にかけて、２カ月間、生駒商工フェスタというようなもので、駅前ファッションショー等々について商工会議所が計画し、実施していこうというような形でも南北の一体化を図れるような形で行事は考えていただいております。以上です。
343
◯中谷尚敬議長 改正議員。
344 ◯４番 改正大祐議員 そしたら、次に移らせていただきます。
市として継続できる仕組みというのが重要だと思うんですけれども、先ほども話がありましたが、まちゼミ、100円商店街、まちバルなどがあるんですけれども、これらは商店街の三種の神器と呼ばれていまして、市長も最前線で関わっていただいているのでよくお分かりだと思うんですけれども、最初、市から補助金を頂いて、それが運営に回りまして、それを原資に１回目が行われました。チケット１枚につき100円が次の運営資金に回るんですね。次回から、補助金ではなく、自ら動けるような仕組みが出来ていまして、これはすごいすばらしいことで、なので全国の商店街で広まっていると、三種の神器と呼ばれるゆえんだと思うんですけれども、市として、先ほど言われましたが、他に継続できる仕組みについての取組状況というのをちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
345
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
346 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今、基本的な考え方は、改正議員の方から指摘いただいております。最初、立ち上げの段階につきましては、市の方から助成をしながら、そして、１回目の開催する中で次回の予算を確保していくと、１回目の開催をしていく中で次回の運営資金を確保していくと、そういった仕組みをまちゼミ、バルであったり100円商店街以外のものにも続けていってもらえればなというふうに考えております。ただ、その辺が難しい行事等々もありますけれども、できるだけ持続性がもてるような形で行事を選択し、実施していくということがこれから大事になるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。
347
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
348
◯小紫雅史市長 部長の答弁に加えまして、まちなかバルとまちゼミとか100円商店街はお金の集め方が違うというとこで、全く同じようなやり方はできないかとは思いますけれども、結局、一番大切なのは、市役所ももちろん本気でやらなきゃいけませんけれども、まちなかバルが続いているというのは、費用面での非常にうまいシステムに加えて、一度目が大成功したということを受けて、飲食店の方とか商店街の関係者の方が非常に自分事として本気になっていただいているというところだと思います。まちゼミとか100円商店街、そして、今、部長からもありましたファッションショーとか、いろんな取組を商店街の方とか商工会議所とか市も一定関与して、どんどん出てきていること自体が、やはり前向きに何かやっていこうという実際の当事者の飲食店であったり物販の方だったりのエネルギーを引き出している証拠かなと思っていまして、結局、前向きにどんどんこういう取組を何かやっていかなあかんねんというような思いで皆様が思っていただける、そういう機会づくりとか、もちろん必要によっては市も何かまた支援を考えていくということもあると思いますけれども、そのような形で当事者の方が自ら動いていただいているというような仕組み、あと、インセンティブというものをつくっていくことが、今、改正議員おっしゃったどんどん持続的に継続的にイベントが続いていく一番の肝かというふうには思っております。
349
◯中谷尚敬議長 改正議員。
350 ◯４番 改正大祐議員 それで、次なんですけども、にぎわいは人の動きと考えるんですけれども、魅力あるコンテンツですと、情報を得るために、受け身ではなく、自ら情報をネットなりで探して参加される方、いらっしゃるんですね。魅力あるコンテンツやイベントを前提とするんですけれども、こういう集客について、何か取組はありますでしょうか。
351
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
352 ◯奥谷長嗣環境経済部長 集客に関しましても、市として今現在応援できるということに関しましては、広報での掲載、またホームページの掲載、また市の持っているＳＮＳの活用であったり、そして、また市のキャラクターのたけまるくんの貸出しであったり、そういったことを通じてその行事を支援していくことによって集客をできるだけ集められたらなというような形で今現在取り組んでおります。
353
◯中谷尚敬議長 改正議員。
354 ◯４番 改正大祐議員 分かりました。
それでは、最後なんですけども、まちづくり会社などの話なんですけれども、ちょっと具体例になるんですけども、ベルテラスいこまが出来た際に、事業者の方が何かしようということで、ベルステージでビアガーデンでもという話があったんですね。それでちょっと動きまして、申し込んだんですけども、保健所の許可の関係で話が消えてしまったんですけども、後日、保健所に直接行きまして、この場所でビアガーデンができるということは一応確認しまして、できると、そこまで確認させていただいているんですけども、こういった新しいニーズや提案があった際、積極的に受け入れる手法はありますでしょうか、今のままだったらちょっと受け身だと思うんですけれども。
355
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
356
◯小紫雅史市長 ビアガーデンの話も改正議員からお聞きしたこともあるかと思います。私もあそこで何か飲食のイベントをちょっと考えたことがあったんですが、同じことを言われた経験もあります。管理していますのがおちやせんで、私が聞いたのは、絶対駄目というわけではないと。ただ、やはり飲食店も周りにあるし、衛生面とかもなかなか気を使うようなところもあるので、なかなか保健所としても慎重になっていて、積極的にどんどんやりなさいということではないのでと、何かいろいろ言われましたが、確かに積極的に前向きにという感じではなかったのはおっしゃるとおりであります。
飲食の関係のイベントになりますと、衛生面等、気を使わなきゃいけないところというのも当然出てくると思いますけれども、先ほど部長からも答弁ありましたように、いろいろとその関係の方が集まっていただいて、どうベルステージを活性化するかという集まりも出来ていますし、その中で利用者の負担も一律1,500円というような形で使いやすいようにしようかというようなことで、前向きにあそこをにぎわいの場として使っていこうというのは、管理しているおちやせん、そしてテナントさんも含めてあるというふうに私は認識しております。実際に、イベントの数も、確かに、平日の昼間とか、少し少ない傾向は、それは当然、平日の昼間はなかなか難しいんですが、数自体は増えてきている、増加傾向にはありますし、今のビアガーデンも含めて、今回またあそこでバスケットをするというような話も聞いていますし、今までなかったような発想でベルステージを活用していただくような事例、そして、また、それを前向きに認めていくような動きというのは出てきていると思いますので、改めてビアガーデンも含めていろいろと考えていけるんじゃないかというふうに思っております。
357
◯中谷尚敬議長 改正議員。
358 ◯４番 改正大祐議員 是非、積極的ににぎわうことを願っています。
最後の質問なんですけども、中心市街地なんですけども、事業者、商店街の人たちはとても危機感を持って動いています。やっぱりこのままではいけないと思っている人がたくさんいまして、今後、商店街、中心市街地で法人格をつくって、県や国などの補助金なり申請する場合が多々あると思うんですけれども、是非、商工会議所と市が連携して、密に関わっていただきたいと思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。
359
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
360 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今ご指摘いただいておりますとおり、市としては、商工会、また商店街の方々と連携しながら、積極的に手を取り合って前向きに取り組んでいきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
361
◯中谷尚敬議長 改正議員。
362 ◯４番 改正大祐議員 是非にぎわいを新しく創出できるようお願いいたします。
一般質問を終わらせていただきます。
363
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明16日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分 散会
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