生駒市議会 2011-06-13
平成23年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2011年06月13日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯井上充生議長 ただ今から平成23年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯井上充生議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯井上充生議長 日程第１、10日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、４番
西山洋竜議員。
（４番
西山洋竜議員 登壇）
4 ◯４番
西山洋竜議員 皆様、おはようございます。議長の許可を得まして一般質問へ移らせていただく前に、まずこの度の
東日本大震災により被災されました方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、今回の一般質問では、
市立病院開設における今後の市の対応と
チェック機能についてと題し、質問をさせていただくものでございます。
本年５月の臨時議会にて提出されました
生駒市立病院の
事業会計予算が可決されました。しかしながら、これは実施設計及び
工事監理業務を委託していた業者が
入札参加資格を偽って入札に参加していたことが判明したことなどから、本年３月の定例会で病院の
事業会計予算が否決されました。そして、改めて新
事業会計予算に基づいて検討し直すこととなったものでございます。この結果、2014年春の病院開設の遅延要素にもつながりました。特に今回の
東日本大震災を受けて、災害時の拠点病院の必要性が明らかとなった今、基本協定書の締結や病院開設後の医療充実や安全性を先に問題視するといった意見はあるものの、事実として
生駒市立病院の早期開設は非常に多くの生駒市民が強く願っているものであり、これ以上の病院開設の遅れは市民にとって許されるものではありません。
そして、
生駒市立病院の開設が数年に及んで先送りとなってしまった現状は、まず市の
チェック機能の欠如に起因した責任として重く受け止めるべきことであり、今後、同じようなケースを繰り返さないためにも、今回の遅れに至った根本的な原因を検証することで、これ以上の遅延を未然に防止する必要があります。
また、同時に、多くの生駒市民からの信頼回復を図るため、本年５月の臨時議会で可決された病院の
事業会計予算を執行し、病院開設の
現行スケジュールをただ維持するだけではなく、病院開設の
日程前倒しを検討するべきだと考えています。
さらに、病院開設までの具体的な
スケジュールを示し、市民と情報を共有していくことで、市の誠意ある対応と取組姿勢を表していくべきと考え、以下のとおり質問いたします。
質問１、今回の病院開設の遅れをどのように市は受け止めているでしょうか。
質問２、今回の入札問題は明らかに市の
チェック機能が欠如していたために生じたケースだと考えています。
そこで、１つ、入札問題に至った原因は何と考えますか。また、同じようなケースが発生しないために、本市として今後どのような対策と取組を行う考えでしょうか。
また、３つ目に、今回の病院開設の遅延を受けまして、多くの市民から、2014年の春に病院が開設されるまでの具体的な計画を知っておきたいという生の声も多く聞きます。実際に病院が開設されるまで、細かい項目にわたったこれまで以上に具体的な計画が分かるような
ロードマップを開示するといった市の誠意ある対応は不可欠であると考えます。
そこで、大まかではなくて、これまで以上に具体的な
病院スケジュールの情報を開示すべきと考えますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
２つ目に、病院開設の
日程前倒し検討を含めて、今後どのように対応して取り組んでいく考えでしょうか。
また、最後に、病院開設の
日程前倒しの具体案があれば、併せて本市のお考えについて教えてください。
以上、登壇での質問を終えまして、２回目以降は自席にて質問いたします。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
（
池田勝彦福祉健康部長 登壇）
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◯池田勝彦福祉健康部長 おはようございます。それでは、西山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問１の、今回の病院開設の遅れをどのように受け止めているかというご質問でございますが、今回の入札の不正によりまして再度の入札を余儀なくされ、結果といたしまして
病院建設計画に遅れを生じることとなったことにつきましては大変遺憾に思っております。今後の手続き等で遅れを挽回できる点があるか精査し、一日でも早く病院の開設ができるように努力をいたします。
ご質問の２点目なんですが、入札問題に至った原因及び今後の対策につきまして、まず原因につきましてですが、
競争入札参加資格審査申請書につきましては国の制度に準じて行ってまいりました。建設業者につきましては、建設業法に規定する
経営事項審査を受け、その点数が疎明資料となりますが、
建築設計業者につきましてはそういった国の審査がないため、申請の数値を疎明する資料が明確ではないということでございます。そのために国及び他の自治体におきましても、記載内容全ての疎明資料を求めていないのが実状でございまして、本市におきましても申請時点で従業員数を疎明する資料の添付を求めていなかったということが原因でございます。
市の対策といたしましては、
建築設計建設コンサルタントの等級確認の実施といたしまして、まず平成23年４月１日以降の入札案件につきましては、応札者全員に対しまして、入札前に等級を確認できる疎明資料を求め、確認を行っております。
また、平成25年及び26年度の
入札参加資格審査申請書提出時には、事前に等級を確認できる疎明資料を求め、確認を行います。この求める疎明資料といたしまして、
事業報告書、
会社事業概況書又は
法人事業概況説明書、
法人税申告書別表１、これらを２年分提出いただきまして、従業員数、自己資本額、平均施工額を確認いたしたいと考えております。
質問３の、病院開設までの細目にわたった具体的な計画が分かるような
ロードマップ、この
ロードマップの情報開示につきましては、これまで以上に具体的な
病院スケジュールの情報を開示すべきではないかというご質問につきましては、詳細な
スケジュールに関して、例えば地域住民の方との協議や
関係行政機関との協議など、詳細な期間を想定しにくい工程が含まれておりまして、かえって市民の方々、また関係者の方々に混乱を招く結果となり得ないことから、主要な部分だけを抜き出して具体的な
スケジュールを提示させていただいております。
今後につきましては、遅れを生じた
スケジュールに対して再度精査し、期間の短縮に努めてまいります。
次に、日程の前倒しの具体案があればというご質問でございますが、外部との協議等につきましては不確定要素がありますが、
市内部手続きにつきましては可能な限り短縮するよう努めてまいります。以上でございます。
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◯井上充生議長 西山議員。
8 ◯４番
西山洋竜議員 まず１つ目の質問ですね。今回の病院開設の遅れをどのように受け止めているかについてご答弁いただきました。私なりに思い返せば、今年の
市議会選挙はある意味、
生駒市立病院の開設が一つの大きな争点だったのではないかなというふうに感じています。今年の
市議会選挙をよい機会として、私も大変多くの方々とお話をする機会に恵まれました。中でも今回判明しました入札問題について言えば、本件は、議会の
メンバー構成が新たに入れ替わったとは言いましても、このことは市の皆さんが見過ごした、我々議員を含む大きな責任問題であり、社会の常識から考えましても、普通の民間企業ではなかなか考え難いものであるという非常に多くの市民からこのような声が寄せられているのも事実でございます。
これまで何度か遅延してきた病院開設ではありますが、さすがに今回の
東日本大震災の事態を受けまして、市民がこれまで以上に市や議会に向ける目は非常に厳しいものとなっております。また、この病院問題の今後の取組方次第では、これからの生駒市の真価が問われる非常に重要な時期とも言えます。そのためにも、今、多くの市民が訴える不安と失望感を取り除き、信頼回復を早急に図っていくためにも、市には今回のことを真摯に受け止めていただいて、同じ繰り返しとならないよう、しっかりこのことを見直していただきたいという市民の思いを背負って今回の一般質問をさせていただいているわけでございます。
今回のことを踏まえまして、市民との信頼回復にかけて、市として考える今後の取組など、具体的なお考えなどありましたら、教えていただけますでしょうか。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 質問３にもございますが、市といたしましては必要な情報をできるだけ市民の方にお出しさせていただいて、こういう状況で今動いていますよとかいったものを市民の方に周知させていただきたいと考えております。
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◯井上充生議長 西山議員。
12 ◯４番
西山洋竜議員 今回の入札につきましては、明らかにミスがあったわけですけれども、それはやっぱり市民の合意形成というのも非常に大切なことだと思います。その中で、例えば今後の広報なり、生駒市民の皆様方には今回起こったミスの原因、そしてその対策を開示していく必要もあると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
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◯井上充生議長 今井企画財政部長。
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◯今井正徳企画財政部長 おっしゃるとおりでございまして、我々考えておるのは、先ほど答弁ございましたけれども、入札改革といった不祥事を起こさないという改革、それから今回、虚偽の申請を行った業者に対する処分と言いますか、入札の参加資格の抹消、あるいは刑事告発、そういったことを両面にわたって報道機関等にも公表させていただいております。よろしくお願いいたします。
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◯井上充生議長 西山議員。
16 ◯４番
西山洋竜議員 まず、今回の入札問題につきましては、非常に多くの工数の中で、またいろんな業者からも大変多くの応札があったことと察します。例えばそういうことが事前に察知できているものであれば、それなりのしかるべき対処方法を検討することもできたはずだと思いますが、その時点でそのような対策を講じるといった考えはなかったのでしょうか。
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◯井上充生議長 今井企画財政部長。
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◯今井正徳企画財政部長 初めに行った入札につきましては、従来どおりのやり方ということで、従業員数の虚偽の申請があったわけなんですけれども、従来からそういったものについては申請に基づいて、それを信頼してというやり方でやっておりまして、そのときについてはそういったところまで考え及ばなかったということでございます。
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◯井上充生議長 西山議員。
20 ◯４番
西山洋竜議員 私も今回の一般質問までにいろいろなヒアリングをしていますと、今年11月から造成工事が予定されているわけでございますが、この造成工事についても入札があると聞いています。また、その入札には大きく分けて電子入札と郵便入札の２種類があるようですが、どのようにして行われるのでしょうか。
また、病院が開設される2014年春までに、この造成工事以外にも入札が必要となる場面がありましたら、併せて教えてください。
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◯井上充生議長 今井企画財政部長。
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◯今井正徳企画財政部長 入札につきましては、もう電子の方に移行してきておりまして、今年の10月以降につきましては、ほとんどの部分が電子入札ということになろうかと思っております。以上です。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 入札の関係につきましては、造成工事、また建築工事、
工事監理業務といった入札の手続きになってまいります。
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◯井上充生議長 西山議員。
26 ◯４番
西山洋竜議員 今回、市のチェックの部分について言いますと、今回の入札に限らず、これ以外にも重要な節目、節目で十分な
チェック機能そのものが市として機能していなければ、他の面でも病院開院の遅延につながる同じようなケースが起こりかねないことを心配しますが、その点については問題ないのでしょうか。
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◯井上充生議長 今井企画財政部長。
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◯今井正徳企画財政部長 設計につきましては、今回の入札を終わりまして、次、工事ということになると思うんですけれども、それにつきましては先ほど申し上げましたような形で、経審と言いまして、それを基にランク付けしておりますので、また電子入札というような公平な形でやっておりますので、その辺り、問題ないと考えてございます。
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◯井上充生議長 西山議員。
30 ◯４番
西山洋竜議員 病院開設に至るまで、非常に複雑かつ膨大な工数があることは、私の想像を超えるものなのかもしれません。しかしながら、これだけ膨大な情報がある中で、市民にとってどの部分が重要なチェックポイントなのかといったことも、なかなか把握し難い面があるというのも事実でございます。だからこそ、今回の入札問題に至った反省を踏まえまして、このような病院開設の遅延につながるようなことが今後は発生しないということを市民に理解してもらえるような、そういった市の対応や考えなどありましたらお聞かせください。
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◯井上充生議長 今井企画財政部長。
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◯今井正徳企画財政部長 入札改革につきましては、
入札監視委員会であるとか、そういった外部の委員さんで構成するような委員会もございます。また、内部職員での委員会もございまして、日々いろんな状況が変わってまいりますので、その状況に対応した形で対応させていただいております。また、市民の方々にもご理解いただくべく、ホームページとか報道機関へのプレス発表、あるいは広報等にも掲載させていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯井上充生議長 西山議員。
34 ◯４番
西山洋竜議員 いろいろとご丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。私もやっぱり今回の入札ミスの問題というのは非常に重く受け止めるべき案件であるというふうに考えています。私のこれまでの経験から申し上げますと、以前に勤めていた会社で中国工場を立ち上げのためにシンガポールへ駐在していたこともありました。そういった中で、何か１つを建てるにしましても、想定し得るそういった問題を事前に提起しつつ必要に応じてはそういった関係者も招集して、フェース・ツー・フェースの
ミーティングを行うなどして、非常に事細かな確認にわたるそういった作業もありました。ですので、今後、本市におかれましては、今回のその入札に限らず、そういった面での市としてのそういったシステム、体制づくりを図っていただければというふうに思います。
また、次に３つ目の質問についてですが、これまで以上に具体的な
病院スケジュールを開示すべきと私は考えているわけですが、その前に、これまで
入札参加資格を偽って入札していた
株式会社新都計画との契約が解除されたわけでありますが、今年５月にそれに代わる再入札が行われまして、新都計画に代わって
石本建築事務所が採用されたというふうに聞いています。先月中にこの
石本建築事務所との契約が成立するものと聞いておりますが、これについては、まず遅延なく、予定どおりに契約が成立して
スケジュールの方は進んでいますでしょうか。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 着実に進めております。
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◯井上充生議長 西山議員。
38 ◯４番
西山洋竜議員 また、その
スケジュールの部分で確認させていただきたいのですが、2014年春の病院開院といった場合、2014年３月のことを言うのでしょうか。若しくは６月になれば、もう春ではありませんので４月ないし５月のことを言うのでしょうか。具体的にいつの病院開院のことを言うのか、そこの具体的な開院時期について教えてください。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 去年の10月でございますが、病院の特集を広報で４ページにわたって市民の方にお知らせをさせていただきました。そのときも26年の春ということで、昨日行われました
タウンミーティングでも、市民の方に26年の春ということでございます。
この時期につきましては、「３月31日に」、「４月１日」からということも明言できませんので、こういう抽象的な言い方をさせていただいていると。今回の事件が起こりまして、その時期も不確定な部分も増えたわけなんですが、できるだけこちらとしても、春と言いますか、そういう抽象的な言い方ですが、できるだけ早く市民の方に病院が提供できるように頑張ってまいります。
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◯井上充生議長 西山議員。
42 ◯４番
西山洋竜議員 私も今、部長が言われた10月の広報を持っています。読み上げますと、10月の広報いこま13ページには、確かに今後の予定としまして４項目にわたって、平成23年３月には実施設計を着手し、23年秋には
造成工事着手、これに約４カ月かかること、そしてこれを経て平成24年夏には建設工事に着手しまして、その約20カ月後、平成26年春に病院開院ということで書かれていることは私もよく理解しています。
しかしながら、私がポイントするところは、やはり一度３月の定例会で否決されたものを、今年５月では
事業会計予算が正式に可決されているわけですから、それなりの
タイムラインというのは明確なものであり、市民にもそういった具体的な
タイムラインというのを開示していく必要性があるというふうに感じます。その点についてはいかがでしょうか。
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◯井上充生議長 山下市長。
44 ◯山下真市長 できる限り、それは詳しいのはお出ししたいんですけれども、先般、樋口議員の質問にもありましたとおり、いろいろな設計については見直しも含めて検討していくということでございますので、もちろん早く開院することは大変重要なんですけれども、拙速に進めて、かえって後々取り返しのつかない問題を残してもいけないわけですから、そういう意味で設計にはいろいろ慎重を期したいと思うところもございますので、その点をお含み置きいただきまして、ご理解いただきますようお願いいたします。
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◯井上充生議長 西山議員。
46 ◯４番
西山洋竜議員 そういった不確定要素がある、そういった事情があるということも私もよく分かります。例えばですけれども、これまでヒアリングしていますと、今先ほど述べました４項目以外にも、今月からスタートする実施設計の着手に始まって地元協議、そして開発許可、造成工事、病院の竣工、建築確認を経て、建設工事前に発注手続きという流れで、ようやく来年2012年の夏から約20カ月に及ぶ建設工事の着手を経て、2014年春に病院が開院されるというふうに聞いています。そういった４項目のみならず、できるだけ市民に分かりやすい、そういった内訳も開示していくということで、市民の皆様の合意を図るということも大切なことだと思いますので、一度そういったところでご検討いただければというふうに思います。
また、最後の方になりますが、2014年春に病院が開院されるまでの一つ一つのプロセスにおいては、もちろん、先ほど山下市長の方からも話がありましたように、時として予想もしない問題も起こることもしかり、全てが順調で完璧な状態で進むことを要求するものでは決してありません。しかしながら、これら一つ一つを全て総括して、そういったリスクマネージのもとに、2014年春の病院開院から遅れてはならないわけですが、当然この中で市として考える難点と前倒しを十分検討できる部分の２つの側面を捉えて、
スケジュールをリスクマネージしているものと考えています。また、そういった部分が必ずあると思います。
この２点について、参考までお聞かせいただけますでしょうか。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 今のご質問は、市として。もう一度具体的にお願いできますか。申し訳ございません。
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◯井上充生議長 西山議員。
50 ◯４番
西山洋竜議員 １点目は、前倒しできるのではないかという市が考える部分と、また一方では、そういったいろいろな不確定要素がある中で、ここはもしかすれば厳しいかもしれないといった遅延要素につながりかねない、そういった部分のバランスでいろいろ市の方も対応されているかと思いますが、その２点について差し支えのない範囲でご教示いただければうれしく思います。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 前倒しというのはちょっと難しいと思うんですが、例えば市といたしまして、市の内部事務でございます。例えば入札の手続きの期間を短縮するとか、その方策を検討するとか、あるいは実施設計、それから、これから建築工事も入りますけれども、やはり的確に、正確に、できるだけ迅速に仕上げていただくという働きかけも必要でしょうし、また、地元行政機関につきましては、一番大きな問題は地元の方の合意形成という形になってまいります。あそこの交通アクセスの問題、そのための阪奈インター、それと富雄インター以外に何か方策が、特に今、阪奈道路に乗るアクセスをどうするかという大きな問題がございます。そういった問題をできるだけ住民の方の合意をいただきながら進めていく。これが大きな問題ではないかなというふうに考えております。
53
◯井上充生議長 西山議員に申し上げますけども、一問一答ですから、一問ずつの質問にしていただきたいと思います。それと、かなり重複している質問もあるかと思うので、ご注意願います。西山議員。
54 ◯４番
西山洋竜議員 その前倒しの部分についてもう少しお聞かせいただきたいんですけれども、調べるところによりますと、以前に一度、造成工事に先立ちまして開発許可を得た経緯があるわけですが、このことから、一度経験しているものであれば、当然これまでと重複した部分では前倒しできる検討余地もあるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
55
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
56
◯池田勝彦福祉健康部長 開発協議につきましては、予備協議というのを済ませておりますので、開発許可については、先ほど申し上げましたように、内部事務のこともございますので、できるだけ
関係行政機関も含めて、こちらから早く許可をいただけるように働きかけていくと、かような回答しかできないんですけれども、よろしくお願いいたします。
57
◯井上充生議長 西山議員。
58 ◯４番
西山洋竜議員 最後の方に後１点確認させていただきたいのですが、今、病院開院といった場合には、その数カ月前には病院が開設されているわけですが、病院が開設されて開院までの間に、いろいろヒアリングによりますと約２カ月かかると聞いています。その２カ月の間は主に医療機器や設備の使用方法や活用の仕方についての研修があったり、また、県の使用許可を得るために、設備等が計画どおりに仕上がっているのか、また衛生面は大丈夫なのかといった検査が行われると理解しています。しかしながら、これだけのために２カ月というのも何となく長いような感じも受けるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
59
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
60
◯池田勝彦福祉健康部長 実際に機器を入れてそのチェックをするというのは、私、どのぐらいかかるかというのは、それは徳洲会等からそういうようなものもご意見もいただきながら、大体２カ月ぐらいかかるだろうということで算定をいたしております。
61
◯井上充生議長 西山議員。
62 ◯４番
西山洋竜議員 分かりました。本当に今日のご答弁の中でも、いろいろご検討いただけるということでうれしく思っております。
私からの最後のメッセージとしましては、私はこれまで多くの市民といろいろな話をしてきまして、病院開設時期がなかなか明確にならないということで、市民も我慢のしどころが分からない、そんな声もたくさん聞いてきました。今回の市のチェックミスを受けまして、今後はこれまで以上に具体的な
病院スケジュールを市民に情報開示していくことで、一部の方に偏ることでなく、多くの市民に受け入れてもらえる合意形成を図ろうとする、そんな市の誠意ある対応は欠かせない義務であり、とても大切なことのように感じています。是非とも今回の一般質問での議論というのも真摯に受け止めていただきまして、今後、市として誇りに思える成果につなげていっていただけることを強く願っています。例えば、本当にいい病院であれば、それを分かってもらえるようなアピールする努力も必要だと思います。このような努力こそ、市民が市民の考えを正しく導いて、本当の意味で市が合意形成を担う上での責務であると私は考えております。
また、単に病院が建ったらいいというものでもないと思います。先日の樋口清士議員の一般質問の中にもありましたが、交通事情の問題や騒音や環境の問題もきっちり取り組んでほしいという市民の声も事実として多く聞いています。また、
生駒市立病院はお年寄りのみならず、これから生駒市に移り住もうとする若い人たちにとっても安心して住みたいなと、そのように思ってもらえるものにしていかなくてはならないと思います。一日も早い病院の開院に向けて、いろいろな課題があり、問題を全て解決してからの病院を開設するというのも難しい一面があると思います。その中で、今、しなくてはならないこと、そして、後から調整して対応できるものをうまく使い分けて調整せざるを得ない状況もあろうかと思いますが、これに甘んじることなく、どうか引き続き日程の前倒しも検証いただきまして、これ以上の遅延に発展しない市の対応をお願いいたします。
そして、最後に、市職員の方々、市長を始めとし、本病院事業に携わっておられる方々におかれましては、想像以上に大変ご苦労されていることと思います。是非とも今回起こったミスをうのみにすることなく、今回の一般質問での議論を踏まえまして、より一層の市の誠意ある建設的な対応を強く期待するとともに、市民の願いに重ねまして私からの一般質問を終わらせていただくことにします。今日はどうもありがとうございました。
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◯井上充生議長 ９番竹内ひろみ議員。
（９番 竹内ひろみ議員 登壇）
64 ◯９番 竹内ひろみ議員 おはようございます。私は次の２点について一般質問をさせていただきます。
１番目に、社会教育施設使用料減免廃止について、２番目に中央公民館の改修についてです。
まず、１番目の社会教育施設使用料減免廃止については、自主学習グループに対して使用料の減免が実施されてから20年、市民の多岐にわたる文化活動や市民運動などの自主的な活動を支えてきました。毎年行われる自主学習グループの発表会、フェスタでは市民の日頃の活動が披露され、生駒市民の誇りともなってきました。
ところが、一昨年、これらの施設使用料の見直しとともに、減免の廃止が打ち出されました。その主な理由としては、公平性を欠くこと、応益負担すべきである、この２点でした。これに対し、自主学習グループとして登録している団体により、全面的に減免が廃止されれば、活動が大きく制約され、また存続も難しくなるグループも少なくないということで、減免制度を継続してほしいという請願が会員の86％、4,557名の署名を添えて出されました。しかし、昨年度、経過措置として半額免除の後、今年４月からは全面的に免除が廃止となりました。今、自主学習グループの中には、施設使用料負担のために活動をどのように継続していくか、四苦八苦しているグループも少なくないと聞きます。
平成21年５月25日付けの施設使用料見直し検討委員会の提言書に、「利用者の応分負担の原則を前提としながらも、生涯学習活動の中心となる各種団体、グループの経済的な負担を十分勘案し（中略）これまでの生涯学習活動が停滞することなく、今後も生駒市の生涯学習活動がより一層活発化し、市民全体のまちづくりに活かしていただくよう期待します」とあります。市は使用料減免廃止によってどのような影響が出ているかをきっちりと把握して、この提言にありますように、市民の自主的な活動が活発に行われるよう、支えていくことが求められます。そこで、次のことをお聞きします。
１番目に、平成22年度、2010年４月から2011年３月までは経過措置として使用料が半額負担となりましたが、その結果、どのような影響があったか、また前年度と比べてどうか、次の点についてお聞きします。
施設の利用率、利用料の収入、自主学習グループについてどうだったかお聞きします。
フェスタへの参加状況、グループ数、参加者数ともにどうであったか。また、自主学習グループに登録するグループの数、人数、どのようなグループが抜けているか、そのようなことをお聞きします。
それから、今年４月から全額負担となりましたが、この２カ月間の結果、どのような影響が出ているか、グループの生の声を聞かれていますか。
次に３番目として、先の生駒市社会教育施設使用料見直しに関する提言書のまとめにありましたように、「生涯学習活動がより一層活発化し、市民主体のまちづくりに活かしていただくよう期待します」という観点から見て、この減免廃止後の今の状況をどのように認識しておられますか。
４番目に、市民の文化活動というものをどのように見ておられますか。文化活動とは、音楽祭に招かれるようなプロの活動を言うのであり、市民が自主学習グループなどに参加して行っている活動を、単なる個人の楽しみや趣味であり、行政が支援する必要はないとお考えですか。
５番目としまして、このような施設使用料減免を廃止する理由として、市は受益者負担と公平性の観点からと言われています。しかし、そもそも行政のサービスはそれを必要とする者が受けるのであって、それを受けたからといって、受けない者から見て不公平と言うならば、福祉のサービスを始めとして、ほとんどの行政のサービスは成り立ちません。この点、どのように考えられますか。
その次に、２番目として、中央公民館の改修についてお尋ねします。
平成24年度に中央公民館の耐震工事に合わせて、大ホールの改修工事が行われるとお聞きしました。中央公民館の大ホールは、かねてからステージを利用する方から非常に問題があると聞いておりましたので、今回改修されると聞き、大変期待しております。
そこでお聞きします。具体的にどのような改修がされるのでしょうか。改修の設計に当たっては、利用者の声をよく聞いて、それを反映したものになっているでしょうか。
以上、２点についてお聞きします。後については自席にて質問いたします。
65
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
（長田二郎生涯学習部長 登壇）
66 ◯長田二郎生涯学習部長 それでは、ご質問の大きな１番目の社会教育施設の使用料減免廃止につきましてから順次お答えをさせていただきます。
まず、1)の、22年度は使用料が半額となったが、どのような影響があったか、また、前年度と比べてどうかについてでございますが、自主学習グループの施設利用率は全施設平均いたしまして、平成22年度が26.5％、平成21年度が36.4％で、9.9％の減少となっております。また、自主学習グループからの収入額、自主学習グループの方々から支払っていただいた額でございますが、平成22年度は1,002万2,900円でございまして、同額を免除させていただいているということでございます。また、21年度につきましては3,756万2,700円全額を減免させていただいて、自主学習グループの方々からは０円の支払ということになります。また、フェスタの参加状況につきましては、平成22年度が209団体、7,128人で、21年度が223団体、8,700人でございまして、14団体、1,572人の減となっております。
次に、2)の、４月から全額負担となったが、その結果どのような影響が出ているか、グループの生の声を聞いているかについてでございますが、自主学習グループの登録数で平成23年度当初が193団体でございまして、平成22年度当初が213団体でございますので、20団体の減となっております。この減少の多くの理由といたしましては、対象となる社会還元活動を行わない団体が登録に意味を見いだせないことから、登録をされていないということで伺っております。また、グループからの声につきましては、日々グループの方々が来られる生涯学習課の窓口や自主学習グループ連絡会の会議の機会にお聞きしているものでございまして、負担が高いという声もございますが、逆に、団体活動を強固にしていくためには市に依存することは好ましくないという意見もお聞きしているところでございます。
次に、3)の、生涯学習活動の現状をどのように認識しているかとのことでございますが、自主学習グループの方々から、減免が無くなったから使用料相当額の確保のため、会費の値上げを行ったとの声はお聞きしますが、活動回数を減らしたという声はほとんどお聞きしておりませんので、自主学習グループの活動自体に大きな影響は出ていないものと認識しております。
次に、4)の、市民の文化活動を市はどのように見ているか、自主学習グループの活動は単なる個人の楽しみや趣味であり、行政が支援する必要はないとお考えですかとのことでございますが、文化は広く捉えますと、人間と人間の生活に関わる総体を意味するものと考えておりまして、市民の活動全てが文化活動と言えます。そうした中で、文化活動という名目だけで支援を行うのであれば、自主学習グループのみならず全ての個人、団体が当てはまることとなり、限られた市の財政状況の中ででき得るものではないと考えております。そうしたことから、自主学習グループの方々には、学習成果を市民の方々に還元していただく公益性の高い事業に対し、支援、補助をさせていただいているところでございます。
次に、5)の、受益者負担と公平性の観点から減免を廃止すれば、福祉サービスを始めとした市行政が成り立たないとのことでございますが、福祉施策はセーフティネットとしての役割と社会的弱者の自立、社会参加が目的で実施されるものでございまして、セーフティネットの確保は必要最小限の生活支援であると考えております。
一方、施設使用料の減免は生涯学習の広がりを目的に実施してきたものでございますので、これらを同一のサービスとして考えるのは非常に難しいと考えているところでございます。なお、今回の使用料の減免につきましては、何回も説明もさせていただいておりますが、施設を使用する人と使用しない人との負担の公平性の観点から、利用者に応分のご負担をいただくという受益者負担の原則を基本に廃止させていただくものでございます。また、非常に厳しい財政状況の中で、次の時代を担っていただく子どもたちに負担を回さない、ツケを回さないために行っているものでございますので、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、大きな２番目の中央公民館の改修についてお答えをさせていただきます。
まず最初に、23年度は控室等の増築工事の設計を実施するものでございまして、工事につきましては24年度以降に耐震工事と併せて行う予定でございますので、ご了承いただきたいと思います。
それではまず、車いすの人もステージに上がれるようになっていますか、階段以外に通路が設けられますか、通路が十分な幅を持っていますかとのご質問でございますが、増築工事を予定しております控室等につきましては。
67
◯井上充生議長 部長、そこまでは質問されていません。
68 ◯長田二郎生涯学習部長 そうですか。じゃ、以上でございますので、よろしくお願いをいたします。ただ今の質問の方の紙に載っておりましたので、すいません。
69
◯井上充生議長 竹内議員。
70 ◯９番 竹内ひろみ議員 最初の、平成22年度の半額負担となった以後の影響についてご報告いただきましてありがとうございました。はっきりと施設利用者が減り、またフェスタへの参加も減っております。そして、私が生の声として聞いておりますのは、今の段階ではまだやめるというところもそんなに多くはない、活動も減らしていないというお話でしたが、例えば私が知っております親子リズムのグループというのは幼稚園に行くまでの幼児を集めてリズム体操をするといった若いお母さんたちの取組なんですが、本当に広い場所も要るし、場所代ということが大きな問題、ネックになっておりまして、使用料が全面負担となった今、後のことを四苦八苦しておられます。当分は無料の児童館を借りたりしてしのいでいるが、今後、そこがいつまで使わせてもらえるか分からない、そうなったらもう解散するしかない、そんな声を聞いております。
また、女性コーラスグループでは、小ホールとピアノを借りて練習していたものが、ホールはやっぱり高くつく、またピアノ使用料も別に要るといったことで、会費の大幅値上げと、そして場所を会議室の小さいところに替える、ピアノは電子ピアノを持ち込む、そういった対策でしのいでおられます。
また、先日の南エリアの
タウンミーティングでは、ボーイスカウトの指導者の方から切実な声が上がっております。ここは社会に還元する行事として年に何回か取組をされていますが、その日の行事のための施設使用料はいったん払って、その後返還されるというふうにはなっていますが、その取組の前の様々な準備のために借りたり、打合せのために借りたりする場所代、施設使用料は全額負担となる、これがとても大きな負担となっている、何とかならないものでしょうかという切実なお声が上がっておりました。
そのように、社会に還元される活動については援助しているという名目でこの施設使用料全面廃止となりましたが、本当にそれに該当しているグループはとても大変な思いをされています。また、そのような社会還元というようなこともできない弱小のグループにとっては死活問題となっています。そういう切実な声を市としては本当にまじめに取り上げておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
71
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
72 ◯長田二郎生涯学習部長 今、言っていただきましたが、直接私どもの窓口の方で言っていただくというのがほとんどございません。また、試算をしておりますが、先ほどおっしゃっていただきました子育てのグループでございましたら、現在４グループございまして、例えば一つのグループでございますが、毎月会費1,000円でやっておられるということで、午前中使われたら1,200円の施設でございましたら、約20人ぐらいで使っておられるということをお聞きしておりますので、１人当たり60円とか85円程度になってまいりますので、そこら辺が高いか安いかの判断はなかなか難しいところではございますが、それが負担になるということはなかなか理解と言いますか、私としてもこれは何とかお支払いただきたいということでお願いしていきたいと思っております。
73
◯井上充生議長 竹内議員。
74 ◯９番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。
１人当たり幾らだということを常に言われますが、やはり小さな子どもさんを抱えた子育て世代というのは本当に生活ぎりぎりのところでやっておられます。そんな中で工夫して、ちゃんとした子育てがしたい、そういう思いでこういう活動をされています。それから、いろんな文化活動をされている方の中には、やっぱり年金者の方も相当おられます。そういう経済的に厳しい中で文化活動をやっていこうと思ったら、いろいろ費用を捻出しなければなりません。そういうことを是非理解していただきたい、そのように思います。
それから、文化活動についてどう思うかという質問に対しまして、やはり市民の本当に社会に役立つような文化、そういうもの以外は市が支援するようなものではないというように聞きましたが、どんな生活の人もやはり文化を享受する権利というのはあります。健康で文化的な生活、それを営む権利というのは憲法で保障されている基本的人権です。ですから、どんな低い収入の人もそういう文化を享受する、それを支援するのが行政だと私は思います。よく言われますのが、自主学習グループに参加している中には非常なお金持ちも多いと、そういう人まで一緒にこういう施設使用料減免の恩恵を与えるのはどうかと、こんな話も聞きますが、そういう口実で本当に幅広い人たち、その人らは本当に一部だと思います。その他大勢の一般の市民のこれまで培ってきた文化活動をする、そういう土台、経済的な支え、そういうものを今全面的に取り払っていこうとされているんです。そういうことをもっと重く受け止めてほしいと思います。お金持ちの方はたくさん税金を払っておられますから、また払ってもらわなければいけませんが、それは享受していただいて結構です。しかし、そのために一般市民の文化的な楽しみ、それまで奪うことは許されないと思います。
75
◯井上充生議長 竹内議員、思いはよく分かるんですけれども、一般質問ですからよろしくお願いをします。
76 ◯９番 竹内ひろみ議員 そういうことで是非市民の気持ちを理解していただきたい、そのように思います。
それから、次に移りますが、今そうして施設使用料減免を廃止することによって、生涯学習活動というものが少し停滞の方向に向かっていると、先ほどのデータからも分かります。それについて、そのように思われませんか。お答え願います。
77
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
78 ◯長田二郎生涯学習部長 先に文化についてでございますが、私の方から回答させていただきましたのは、文化と言いますのは、やはり人間の活動全てを文化ということでございますので、文化という名目だけで支援とすることになれば、自主学習グループの活動だけじゃなく、個人の活動、団体の活動、全ての活動が文化活動になってまいりますので、そうしたものに市の税金を使わせていただくということになってまいりますと、無尽蔵の財源があれば別でございますが、限られた財源の中でしていくことは非常に難しいということでお答えさせていただいたと思います。そうしたことから、やはり公益的な事業をされる場合のみ自主学習グループの方々には援助させていただいている、補助させていただいているということでお答えさせていただいたと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それと、登録数が減ったということで、生涯学習の方が衰退しているんではないかということでございますが、22年度から23年度にかけまして20団体の登録が減っております。しかし、この登録につきましては、退会が29で新規が９だったと思います。それで、20団体の減ということでございますので、これにつきまして追跡調査というものを行いました。その結果でございますが、29団体のうち23団体は引き続きお金を払ってそのまま登録はせずに活動していくということで確認をとらせていただいております。また、１団体でございますが、社会教育施設以外の、例えば地域の集会所をお借りして活動をするということでございまして、後の５団体につきましては確認ができないということでございますので、５団体がもしやめておられるとなりましても、９団体新たに登録されているということで、実質的には増えているという考えにもなるわけでございまして、決して衰退しているとは考えておらないところでございます。
79
◯井上充生議長 竹内議員。
80 ◯９番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。
文化全般について支援することはできないと、財源も限られていることだし、そう言われていたと思うんですが、そういう施設使用料全廃というようなことの影響を受けるのは、真っ先にやはり経済的に厳しい人たちだということを是非認識していただきたいと思います。そして、窓口に直接来られないと言いますが、今のように、やっぱり追跡調査という形でも結構ですので、なるべく該当する人たちの声を聞いていただくようお願いしておきます。そして、この半額負担の結果、市が出さなければならなくなったのは1,000万円ほどだということですね、先ほどの報告では。
81
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
82 ◯長田二郎生涯学習部長 22年度、半額負担になりましたので、自主学習グループの方々からお支払いただいた金額が1,000万ちょっとだったということで回答させていただいております。
83
◯井上充生議長 竹内議員。
84 ◯９番 竹内ひろみ議員 少し角度を変えてお聞きします。昨年、遷都1300年とも関連していたと思うんですが、生駒で国際音楽フェスタというのが行われました。非常に盛況だったとお聞きしております。それで、今年もまた同様のフェスタが計画されていると聞きます。昨年のその音楽フェスタに使われた市の費用はどれぐらいだったか。そして、今年はどれぐらいを予算として見ておられるか教えてください。
85
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
86 ◯長田二郎生涯学習部長 昨年度は生涯学習で一応やっておりませんでしたけども、約1,500万円。それも昨年度は遷都1300年記念事業という形でやっておりますので、県の方から補助金がたしかあったんではないかということ。それとともに、昨年度は高山竹あかりの夕べとか日野皓正コンサート等も一連の事業としてやっておりますので、予算の方は約1,500万ということで聞いております。
87
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
88
◯今井正徳企画財政部長 国際音楽祭のみの収支と言いますか、市が支払った金額というのはおよそ600万ということでございます。先ほど長田部長の方からございましたように、総額とか、あるいは県からの補助とかも頂いております。以上です。
89
◯井上充生議長 竹内議員。
90 ◯９番 竹内ひろみ議員 今年について分かりますか。今年、計画されている。
91
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
92 ◯長田二郎生涯学習部長 今年は実行委員会の形で実施させていただきますが、実行委員会への補助金につきましては600万円を予定しております。
93
◯井上充生議長 竹内議員。
94 ◯９番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。
ただ今お聞きになったように、こういう年に一度のイベントに600万円もの市の予算が使われています。プロのそういったレベルの高い音楽を聞くのももちろん市民にとっては大変いいことだと思いますし、意味のあることと思います。しかし、毎日、毎週、市民が施設を使って自らを高め、また健康や精神の安定のために使っている施設使用料半額負担が1,000万円。その比較をしてみたときに、市民の文化運動をその1,000万円で支えられるんでしたら、是非とも半額負担だけでも継続していただきたい。そういう市民の強い思いを私は代表してお伝えして、この質問を終わります。
次に、中央公民館の改修についてですが、これ、長年の願いだったことが今回実現されるということで大変期待しております。そして、実際に今まで使われてきた方たちの声をいろいろお聞きしました。コーラスグループの中に車いすの方がおられて、スプリングコンサートのときには、ステージにその人を上がらせるのにとても苦労したといったことを聞きましたし、そういう車いすなどに対する対策がとられているか。
そして、もう１つは、演劇をしている方が、ステージの裏側に全然通路がないということで、下手から入って上手に抜けて、またもう一度こちらから登場するときには客席の後ろを走って移らないといけないというような、本当に非合理なことがやられていたということとか、機材を運び込むのに客席の方から全て運ばないといけないとか、そういうことも聞いておりました。そして、照明の装置とか音響の装置、全部自分で持ち込まないといけない。そういったことがあります。そういう利用者の声をきっちり今回の改修工事の設計には生かしていただきたい。そういう希望を聞いております。その点、いかがでしょうか。
95
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
96 ◯長田二郎生涯学習部長 今回の改修につきましては、増築いたします控室等につきまして、エレベーターを設置する予定でございまして、控室や館外、館の外からでございますが、車いすを含む人の移動や舞台装置等の搬入が容易にできるように設計してまいりたいと考えております。また、舞台裏の通路でございますが、現在は通路がなくご不便をおかけしているところではございますが、今回の改修では舞台後ろ側に下手から上手、上手から下手の方へ移動できるような通路も設置する予定でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。なお、今回の改修に当たりましては、利用者の方々からのご意見、ご要望にお応えして改修させていただくものでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
97
◯井上充生議長 竹内議員。
98 ◯９番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。
もう１つ確認なんです。先ほど言いましたが、照明とか音響装置についてはどうなっていますでしょうか。今、南コミセンとか北コミセンでは最新の設備が整っているそうで、そういったところを是非倣って最新の設備にしていただきたい、そういう声も聞いているんですが、是非考慮していただきたいと思うんですが。
99
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
100 ◯長田二郎生涯学習部長 中央公民館の方にも音響設備の方は設置させていただいているところでございますが、どういうことかちょっと。設置もさせていただいておるところでございまして、特に専門のコンサート等をされる場合にはそれぞれの業者の方が持込みということもございますけれども、中央公民館の方で一般的なコンサートと言いますか、される場合には、音響設備も整っておりますので、それをご利用いただければと思いますけども。照明につきましても、同じでございまして、照明機器の方も設置させていただいておりますので、それをご利用いただければと。特別なものをまた望まれるんでしたら、それについては持込みをしていただかなければならない場合もあるかも分かりませんが、一般的なものについては全て設置させていただいておりますので、それをご利用いただければと思いますけども。
101
◯井上充生議長 竹内議員。
102 ◯９番 竹内ひろみ議員 演劇をしている方からお聞きしたところでは、今の中央公民館の設備は本当に不満足なもので、南とか北のコミセンのレベルにはないんです。だから、そちらの業者さんにもよく聞いていただいて、そこと同等の設備にしていただきたいということを聞いておりますので、是非検討していただきたいと思います。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
103
◯井上充生議長 次に８番惠比須幹夫議員。
（８番 惠比須幹夫議員 登壇）
104 ◯８番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許可を得て質問させていただきます。今回は、これまでいただきました多くの市民の皆様の声より抽出、精査いたしまして、大きく２つの項目について質問を設定させていただきました。
まず、大きく１番目でございますが、病後児保育事業の拡充及び病児保育事業の新設についてお聞きいたします。
経済環境の変化、教育費など、子育てに要する費用の増大などを背景に、子育て世代のお母さんの就労される機会が非常に多くなっております。安心して働くため、保育所を利用されるご家庭も増え、現在、生駒市内の認可保育所の定員数を合計すると1,600名に上ります。また、2011年６月１日付けの生駒市の統計における子どもの数は０歳から４歳が5,552名、５歳から９歳までが6,165名で、それらを合算すると１万1,717名で、全人口に占める割合は9.8％に上ります。このように保育所に通う子どもさんの数が増える傾向にある中、生駒市の行う病後児保育は生駒保育園のみの実施にとどまっており、病児保育に至っては事業化のめどすら立っていないのが現状でございます。生駒市ハートフルプランの策定に伴い、生駒市次世代育成支援後期行動計画に基づく取組が平成22年度から本格的にスタートしております。その中で平成26年度までの目標として、病後児対応型の施設、もう１カ所を整備して、合計２カ所とすることが目標に掲げられております。今後の病後児保育の拡充、病児保育の新規事業へ向け、以下の点について質問いたします。
１つ、平成22年度の病後児保育の利用者数は延べ79名でした。それ以前数年は50名前後で推移してきたと聞いております。乳幼児は一般的に免疫力が低く発病しやすく、潜在的な需要は更にあると考えられます。平成22年度の周知方法及び平成23年度の周知に関する取組についてお聞かせください。
２つ目、平成24年度以降、地域性を考慮し、市内複数保育園への病後児保育の拡大を検討できないか、考えをお聞かせください。
３点目、病児保育の実施に当たっては地域医療との連携が肝要となってきます。その意味で、社団法人生駒市医師会との良好な連携は図られているのか、考えをお聞かせください。
４点目、生駒市病院事業計画、平成22年８月基本設計説明書７では、８階の当直室について通常は医師、職員の当直、仮眠室とし、市が将来的に病児保育をする場合にはその一部を病児保育室に、また災害時には臨時病床として転用も可能としたとの記述があります。病児保育は医療側の積極的な関与なくして実現が難しいとされております。新病院での病児保育の実施について考えをお聞かせください。
次に、大きな質問の２番目でございますが、生駒市体育施設の既納使用料等の還付についてお聞きいたします。
本市では生駒市体育施設条例、以下「体育施設条例」と呼称、を平成21年10月に改正、平成22年４月から施行されています。この体育施設条例の第10条には、「既納の使用料及び利用料金は、還付しない」とあり、申込者が自己都合で体育施設の利用をキャンセルした場合、使用料などは還付されません。キャンセル後、他の使用等希望者が新たに申し込み、体育施設を使用するに当たっては使用料を改めて納付するため、結果的に使用料二重取りのそしりを免れない状態が生じております。同事項について以下質問いたします。
１つ目、結果的に使用料二重取りの状態となっていることを適正と考えられるのか。適正であるとされるのなら、その根拠をお聞かせください。
２つ目、体育施設条例第10条の２には、「市長は、特別の理由があると認めるときは、同項の使用料の全部又は一部を還付することができる」とありますが、同条文及び生駒市公の施設の使用料等に関する規則の第９条、使用料等の還付の基準については市長が別に定めるの解釈の範囲で使用料二重取りの状態の解消に対処できないか、考えをお聞かせください。
３つ目でございますが、２つ目の対応が困難な場合、生駒市公の施設の使用料等に関する規則の一部改正等により対応できないか、考えをお聞かせください。
４つ目でございますが、使用料等の還付のみならず自己都合によるキャンセルにも、使用日の振替などの対応はできないか、考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終えまして、２回目からの質問は自席でさせていただきます。
105
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
（
池田勝彦福祉健康部長 登壇）
106
◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、惠比須議員の、病後児保育、病児保育につきまして回答をさせていただきます。
まず、周知につきましては、各保育園では毎月の新入園児の入所説明会の際にこの事業の利用方法を説明させていただいております。また、生駒市ホームページ、保育園の園だよりでも周知をさせていただいているところでございます。平成23年度、今年度でございますが、これらに加えまして、各幼稚園、小学校の児童、園児にも使えますように、各学校に案内をする予定をしておりまして、また学童保育の保護者にも事業の案内を行う予定でございます。今後も病後児保育が必要な場合には利用してもらうように、市といたしましても周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成24年度以降の病後児保育の拡大についてでございますが、現在３カ所の保育所で体調不良児対応型を実施しておりますが、他園についても看護師を配置することによりまして、園児の体調管理ができる体調不良児対応型の実施を求めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の生駒市医師会との連携でございますが、この病後児保育事業の立ち上げの際には、利用が可能な病気回復機能、病状の程度や医師会としての関わり内容等につきまして協議をさせていただき、適切な助言、それと協力を頂いたところでございます。病後児保育事業で利用の可否を判断しかねる場合の判定につきましても、そういった業務を生駒市医師会に委託をさせていただいております。また、実際にその判定を行う判定医も、毎年、医師会から推薦をいただき、委嘱しているところでございます。診療情報提供書、これは病後児保育を利用する場合にお医者さんに書いていただくものでございますが、病状の記載内容に比べまして、当日の病気の状態が異なると思われ、利用の可否を判断し兼ねた場合に判定医に判定を願うとともに、保育上の留意事項等の助言もいただいているところでございます。
医師会との円滑なと言いますか、円満な関係でございますが、保育以外にもいろいろ市といたしましては医師会にお世話になっておるわけでございますが、保育に関係いたしますところで申し上げますと、公立保育所の嘱託につきましても、２年ごとに市長から推薦依頼を行いまして、その推薦に基づき委嘱をさせていただいていると。また、保育所で感染症が発生した場合には、嘱託医に相談するとともに、医師会へ報告するなど、適切なアドバイス、またご協力を願っているところでございます。
最後に、４点目の新病院での病児保育の実施でございますが、病児保育につきましては生駒市新病院整備専門委員会の中間答申におきましても要望事項としておりまして、
生駒市立病院の運営主体を選考する際にも、医療法人徳洲会に要望をいたしております。徳洲会といたしましては、病後児保育の実施に当たっては、小児科医や看護師、保育士の人的資源、また看護付きの保育を受けられて同時に隔離されている保育スペース、こういった保育環境の両方を確保する必要がございますので、開院時すぐに実施するのは困難ですが、前向きに検討したいとの返答をいただいております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
107
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
（長田二郎生涯学習部長 登壇）
108 ◯長田二郎生涯学習部長 それでは、惠比須議員の２番目の生駒市体育施設の既納使用料等の還付につきましてご回答させていただきます。
まず最初の、結果的に使用料二重取り状態になっていることを適正と考えるかにつきましては、本市の体育施設では年間約３万件の申請がございまして、一般的な体育施設の使用に関しましては、各体育施設の窓口にて使用日の２カ月前に申請をしていただき、その後にキャンセルがあれば、その空き施設に新たな新規の申請を受け付けて使用料を頂いているという状況でございます。しかし、自己都合で申請を取り消された場合は既納使用料の還付はしておりません。これは一定の間、特定の施設を確保していたということにより、他者、他の方が申請できないということからキャンセル料として頂いているものでございます。
また、使用日の１カ月前後のキャンセルにつきましては、仮に施設の空きがあったといたしましても新たな利用はほとんどなく、現実的にキャンセルと新たな利用に伴う使用料を頂くということは非常に少ないと伺っております。過去に同日の同要件で何カ所もの体育施設の申請をし、使用日の近くになって使用をキャンセルされ空き状態となったことから、市の施設の使用者の使用を妨げない現状の方法とさせていただいたところでございます。なお、雨天等で体育施設の使用ができない場合につきましては原則振替処理を、振替処理ができない場合は還付処理を行っているところでございまして、ほとんどが振替ができずに還付処理となっている状況でございます。
次に、２番目の、条例の解釈で使用料二重取り状態の解消に対処できないかについてでございますが、生駒市体育施設条例第10条第２項では、「市長は、特別の理由があると認めるときは、同項の使用料の全部又は一部を還付することができる」となっておりますが、この「市長は、特別の理由があると認めるとき」の還付基準等につきましては、生駒市公の施設の使用料等に関する規則第９条の規定において、市長が別に定めるということになっておりまして、還付につきましては別に還付基準を定めて運用しているところでございまして、解釈だけでの対処は難しいと考えております。
次に、３番目の、２が困難な場合、条例及び規則の一部改正で対応できないかということにつきましては、先の回答のとおり、還付の取扱いにつきましては還付基準等を設けて運用しておりますので、還付基準の改定をすれば可能と考えております。
次に、４番目の、使用料等の還付のみならず、自己都合のキャンセルにも使用日の振替などの対応はできないかにつきましては、現在の利用状況につきまして、体育館やグラウンドにつきましては、先ほども申し上げましたように年間３万件という申請件数により、平日、休日共にほぼ満杯状態という状況でございまして、ほとんどが、話合いもございますけども、抽選等により使用日を確保されるという現状の中で、使用日に近い日の急な取消しによりまして、新たな申請もなかなか見込めない中で施設の空きをつくるということになってまいりますと、無駄のない効率的な施設運用を望まれておられます利用者の意に反するということになってまいりますので、非常に難しいところではございますが、再度、現状の利用状況を確認いたしまして、管理につきましては指定管理者の方にやっていただいておりますので、指定管理者の方とも協議を行い、空きの埋まる保証がある程度確保できる一定の期間内であれば、振替等もできるように今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
109
◯井上充生議長 惠比須議員。
110 ◯８番 惠比須幹夫議員 ご返答、ありがとうございました。
まず、大きく１点目の質問の中での新たな質問でございますが、利用者数についてですが、これは、私は低調であると捉えておりますけれども、とするならば何が原因と分析されておられるのか、その点についてはいかがでしょうか。
111
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
112
◯池田勝彦福祉健康部長 利用者数は、平成22年度でございますが、69件と。一番最高の平成18年で78件でございますので、保育児童数からすればかなり少ないという認識はいたしております。その原因につきましては、まず１つは使い方、これが原因しているんではないかと。と申しますのは、事前にお医者さんから書類を頂いて、要するに病院に行かなければならないということが１つ。それともう１つは、例えばいろんな入れる基準を設けているんですが、体温が37度５分、それ以上は預かれないということがございまして、それは基準が保育園と一緒なんですね。ですから、どうせそっちへ預けるんなら、保育所も預かってくれるんだから、保育所へ預けに行こうという保護者の方もおられますでしょうし、また、21年にニーズ調査をさせていただいた際には、やはりかなりの、90％超える方なんですが、その調査時点では他にそういう場合は見ていただけるというご家族の方あるいは友人の方、こういう方がおられるというのを総合して今の数値になっているんではないかと考えております。
113
◯井上充生議長 惠比須議員。
114 ◯８番 惠比須幹夫議員 まず、今のデータについておっしゃいました９割が、何らかの形で預けられる、よりどころがあるということでデータがあるということですが、私も現場を歩く中で今回のテーマのようなことの相談を受けますのは、お母様方もそうなんですけども、むしろそのおばあ様と言いますか、保育されている方の親御さんから相談を受けることもございましたので、一言申しつけておきます。
現在は中央部に１施設ということで、地域によって利便性が損なわれて利用率が低下しているということは考えられないでしょうか。
115
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
116
◯池田勝彦福祉健康部長 そういう状況も人によればあるかもしれません。
117
◯井上充生議長 惠比須議員。
118 ◯８番 惠比須幹夫議員 次に広報関係、周知のことですが、現在、市の広報紙では常時掲載、案内されていると、私も確認できていなかったのですが、その辺のところの状況をお聞かせください。
119
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
120
◯池田勝彦福祉健康部長 年何回ということではございませんが、広報紙でもこういう事業があるよということで啓発させていただいているということでございます。
121
◯井上充生議長 惠比須議員。
122 ◯８番 惠比須幹夫議員 了解いたしました。保育所を利用する、先ほどのお話ではほとんどの方に案内されていると、学校関係も学童の方にもということをおっしゃっておられましたけども、それでも大きく利用者が伸びないということについては、サービスが病後児保育のみにとどまっているのも大きな要因となっているのではないかと私自身は考えるのですが。
奈良県で唯一、平成16年４月から病児保育を実施されていえる橿原市では、病児・病後児保育を合わせて、平成22年度延べ152名の利用があったとご担当者から伺っております。橿原市の総人口は本市より約5,000名程度多いものの、０歳から９歳児はむしろ本市の方が多い傾向にあるということを考慮いたしますと、延べ79名でよろしかったですか。８名ですか。（発言する者あり）69ということで認識いたします。生駒市の病後児保育の利用者数は明らかに少ないのではないかと考えます。
また、市内４カ所で病児保育が実施されている大阪府枚方市では平成22年度の利用者数は概算で延べ3,100名と、40万都市という人口規模の違いを考慮いたしましても、本市の病後児保育利用率は低いと言わざるを得ないのではないかと考えます。このことは、病児保育の実施自体が子育て世代の市民の方のサービス向上につながっている結果ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
123
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
124
◯池田勝彦福祉健康部長 そうですね、病後児保育、また病児保育につきましては、かなりの部分で子育て支援に果たす役割と言いますか、貢献しているというふうには思います。また、橿原で病児対応型をやっておられると。今152名というふうにお伺いしたんですが、病児保育をしておって152名というのは、私の感覚からすればかなり少ないんではないかなと、感覚ですけれども。前、保育を担当しておりましたので、そういう感覚的には少ないんじゃないかなという気はいたします。以上でございます。
125
◯井上充生議長 惠比須議員。
126 ◯８番 惠比須幹夫議員 ご認識は了解いたしました。
それで、先ほどの地域制ということについては、若干そういう要因もあるのではないかとおっしゃっておられましたけども、地域バランスのとれた病後児保育の拡大というのがこれから望まれてくるところだと思うんですが。
一方で、先ほども触れておられましたが、体調不良児対応型の保育を実施している保育所が現在３カ所あると聞いておりますが、この数字は既に生駒市次世代育成支援後期行動計画の整備目標でございます、平成26年度までに２カ所にするという目標を達成していると考えるのですが、体調不良児型保育を実施するに当たっては、先ほども触れられていましたように、看護師の配置が義務付けられておりますし、利用者の安心感につながるということが言えると思います。現在、北部地域の保育所が実施しておられますが、中南部地域での拡大を今後更にどのように促していかれるのかという部分についてお聞かせ願えますでしょうか。
127
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
128
◯池田勝彦福祉健康部長 まず、この事業をやっていく場合には、必ずと言いますか、そういう専用の部屋というのが必要でございます。したがいまして、新規で保育所をこれから造っていく場合にはそういう部屋というのは必ず確保していただきたいと、その事業をする、しないにもかかわらずということで確保していっていただきたいというこちら側の指導と言いますか、お願いはしていきます。また、既存の施設でそういう施設がない場合は、できるだけ病児対応型の保育を実施していただきたいと。そのための施設整備もしていただきたいということをこちらとしても要望してまいりたいと考えております。
129
◯井上充生議長 惠比須議員。
130 ◯８番 惠比須幹夫議員 その要望、また既存の保育所に対してどのようなアピール、説明をされておられるのか、具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
131
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
132
◯池田勝彦福祉健康部長 残念ながら、既存の保育所につきましては、積極的な働きかけというようなものはしていないんではないかと考えております。
133
◯井上充生議長 惠比須議員。
134 ◯８番 惠比須幹夫議員 今後の病児保育、病後児保育の拡大、新設いかんにも関わってくるのですが、その間の期間がございますので、そういう意味で市民の方々がより安心して預けられるという部分で体調不良児型についても引き続き力を入れて進めていただければと要望させていただきました。
次、ちょっとお尋ねするんですが、現在、病児保育を実施している、先ほどは橿原の例を取りましたが、他の地方公共団体の状況を見ますと、医療機関、医師の積極的関与が事業実施のかぎとなっております。医療サイドから手を挙げていただくと。先ほど例に挙げました橿原市の場合も、医療機関が医師会を通じて市に提案されて病児保育が実現したとお聞きいたしました。枚方市も同様で、市民病院以外の３施設はいずれも医療機関からの提案、申出が事業実施へ至る契機となったとお聞きしております。生駒市では、現在、少なくとも15件の小児医療提供施設があると認識しておりますが、それら医療機関や民間事業者に向けて病児保育を推進するための公募を行うとか、一つの方法であると考えますが、次年度実施へ向けたこういう形の取組というのは、病院が先ほどもありましたように平成26年度以降これから考えますということですので、そういった形での働きかけというのは市としてできないのか、その辺、お聞きいたします。
135
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
136
◯池田勝彦福祉健康部長 この事業ができましたのは18年だったと思うんですが、そのときに担当させていただいたのが私でございまして、まず病児保育をしてもらえないかということを医師会さんにお願いした経緯がございます。ただ、医師会さんのおっしゃるには、やはりスペース的な問題とか、看護師を常時付ける必要がございますし、また、病児保育でございますと保育士も要る。こういうもので補助金等をしん酌しますと、やはりかなりしんどいということで、それはもうできませんよということでございました。それから５年ほどたっておりますので、今またお願いして、いいよとおっしゃるところもありますかもしれませんけど、まず難しいのではないかなという考えは持っております。いずれにいたしましても、医師会の方に一度是非そういう必要性をこちらが申し上げまして、アプローチはかけたいと考えます。
137
◯井上充生議長 惠比須議員。
138 ◯８番 惠比須幹夫議員 としますと、その病後児保育実施時以降は具体的な働きかけはなかったという認識でよろしいでしょうか。
139
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
140
◯池田勝彦福祉健康部長 そのとおりだと思います。
141
◯井上充生議長 惠比須議員。
142 ◯８番 惠比須幹夫議員 私の知り得る限りでも、昨今、若手の小児科医さんがこの市内でも複数開業されておられますし、非常にその方々は意識の高い方々だと聞くところ、また私の子どもが診療を受ける中では感じております。そういった意味でまた新たな働きかけというのを今後していただけますでしょうか。
143
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
144
◯池田勝彦福祉健康部長 新しく最近開業されたところもございますし、また新規に小児科のそういう診療所を造られる情報も得まして、こちらとしても働きかけはさせていただきたいなと考えます。
145
◯井上充生議長 惠比須議員。
146 ◯８番 惠比須幹夫議員 是非ともその点についてはよろしくお願いいたします。
次でございますが、新病院に関係することでございます。採算性の、先ほどもお話ありましたように懸念などから、新病院開設時、開院時と言いますか、これまでもお聞きしていたところでありますが、指定管理者と協議しつつ病児保育の実施を検討していくというご意向は賜っておりますし、認識しております。また、先ほどの話で、枚方市が市民病院内のスペースを活用しまして実施されている病児保育というのは、枚方市の手がける事業として推進されているということでお聞きしました。つまり、病院経営とは切り離された形で実施されており、医師による回診については、枚方市から回診のその業務のみ委託するという形をとっておられるということをお聞きしました。病児・病後児保育事業に対する補助金は、平成22年４月の保育対策等促進事業費補助金交付要綱の改正で加算分に利用人数の多い少ないによる細かい区分が設けられまして、採算面では必ずしも楽とは言えないということを私もお聞きしております。それだけに、病児保育事業、医療サイドから手を挙げていただくということもそうなんですが、民間頼みではなくて自治体も積極的に関わるべき性格の事業ではないかなと考えております。
平成26年と先ほどありましたが、つきましては、新病院開院時からの病児保育事業の開始へ向けた市としての事業準備を始めていくと、これを要望したいのですが、この点についてはいかがでしょうか。
147
◯井上充生議長 山下市長。
148 ◯山下真市長 市としても開院時からオープンできれば一番いいとは思っておるんですけれども、この前も一般質問でございましたように、小児科医の確保の問題、全国的に大変に困難となっているこの小児科医の確保の問題で、ある程度ゆとりができた段階でというのが現実的なのかなというふうに思っております。病院本体に対して赤字補填を行わないというのと別に、今ご指摘ありましたように、病児保育についてはまたそれとは別の問題であると、一定、市からの財政措置が必要であるというふうにも考えておりますので、その点は十分こちらとしてもそのつもりはございます。スペース的には大き過ぎるのではないかというご指摘も一方ではございますが、我々としては、将来、病児保育を院内で開業するためにも、あの程度の床面積は必要であると考えておりますので、ですから、スペース及び費用的な面ではある程度実現可能性があると思うんですけれども、後は小児科医とか看護師の確保のめどが立てばということで考えておりまして、この点につきましては、非常に子育て支援の中で一番切実な問題であるというのは私もよくよく知っております。子どもが急に熱を出したと、朝。共働きの家庭にしたら、さあどうしようと。どっちが休むんだということで、常に夫婦げんかのネタにもなるわけで、なかなかそんな急に今日言って会社を休むというわけにもいかないわけで、やはりそういうときに安心して預けられる病児保育があるというのは大変重要であるということは私も十二分に認識しております。ネックは小児科医の確保だと思いますので、この点を含めまして、強力に指定管理者にも働きかけをしていきたいと考えております。
149
◯井上充生議長 惠比須議員。
150 ◯８番 惠比須幹夫議員 としますと、指定管理者の方で小児科医を確保できるかできないか、その辺がかぎになってくるということで承ってよろしいでしょうか。
151
◯井上充生議長 山下市長。
152 ◯山下真市長 私としてはそのように認識をしております。先ほど言いましたように、財政的な問題とかスペース的な問題はそんなにないと思いますし、看護師さんも今、なかなか看護師不足なので看護師の確保もそんな容易ではないですけど、それ以上に難しいのが小児科医ですので、その辺、小児科医の確保がかぎではないかなと思っております。
153
◯井上充生議長 惠比須議員。
154 ◯８番 惠比須幹夫議員 その辺の環境が整えば、市としても費用面も含めて積極的に関わっていかれるというご意向と賜ってよろしいでしょうか。
155
◯井上充生議長 山下市長。
156 ◯山下真市長 先ほど答弁したとおり、全力でこれは取り組んでいきたいと思っております。
157
◯井上充生議長 惠比須議員。
158 ◯８番 惠比須幹夫議員 １点目の質問につきましては、了解いたしました。ありがとうございます。
２点目の質問に関してでございますが、現在、先ほどの公の条例に伴いまして、天候不順等によりキャンセルの場合は内規によって使用日の振替とか還付基準などが定められているというふうにこれまでもお聞きしていましたけども、それについては利用者が申込みをされる段階で、その天候についてそうなった場合はこうしますよということについては、その申込みごとには説明はされているのでしょうか。
159
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
160 ◯長田二郎生涯学習部長 申込みごとにはしていないと思っております。申込みごとに、その度にするということはしていないと思います。ただ、ほとんど市内、使っていただくのが同じような方々に限ってまいりますので、変わったときには当然説明もさせていただいていると思いますが、毎週、抽選もございましてされるわけでございます。その度に説明をするということはないと思っております。
161
◯井上充生議長 惠比須議員。
162 ◯８番 惠比須幹夫議員 内規ということでお聞きしていますので、それを具体的に申込用紙の裏面などに記すということは難しい面も現状ではあるかとは思うんですが、それでは、今まで天候不順等で天候に左右される施設をお借りになられていた、申込みされていた場合でやむを得ずキャンセルされたという中で、その還付されるという情報を知らずにそのままになっているというケースは100％なかったと言えますでしょうか。
163
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
164 ◯長田二郎生涯学習部長 天候等の場合は当然管理している者にも分かりますので、そうした場合には使っておられないということで、管理者の方からもご案内できますので、返していないというものはございません。
165
◯井上充生議長 惠比須議員。
166 ◯８番 惠比須幹夫議員 今の件については了解いたしました。
次に、自己都合によるキャンセルに関する料金の還付についてなんですが、今後検討していくということについては、これも内規で追加していくという認識でよろしいんでしょうか。
167
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
168 ◯長田二郎生涯学習部長 内規の方を改定して対応できるようにしたいと考えております。
169
◯井上充生議長 惠比須議員。
170 ◯８番 惠比須幹夫議員 内規にということは了解させていただきました。その内規という部分で、私、非常に引っ掛かっておりますのは、これ、非常に市民にとってルールが見えにくい、明文化されていない、明文化されて表へ出ていないという部分、非常に分かりづらいのではないかと考えております。より可視的にするには、条例・規則とかで明文化した方が親切ではないかなと考えておるんですけども、仮に当面は内規による対応をするとしても、先ほどの質問でもございましたが、そういったことを踏まえまして、この次の段階では是非、条例・規則などで明文化していっていただけないかと、この辺、ちょっとお聞きさせていただきます。
171
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
172 ◯長田二郎生涯学習部長 条例等の方にということでございますが、やはり条例等でございますと、また議会の方にもかけさせていただかなければならないということでございまして、今のような場合でも即対応できないということでもございますので、いろいろな面が出てくると思いますので、その場合に即対応できる状態にしたいということで、内規と言いますか、基準の方を設けさせていただいて対応させていただいているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
173
◯井上充生議長 惠比須議員。
174 ◯８番 惠比須幹夫議員 内規で即スピーディに対応していただけるということについては非常に喜ばしいことではあるかと思うんですが、やっぱり、先ほども申し上げましたように、市民にとって分かりづらいという状況はずっと続くことには変わりないと思いますし、将来的で結構でございますので、その辺、市民の利便性を更に高めるという部分でも将来的に検討していただけないか、その辺はいかがでしょうか。
175
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
176 ◯長田二郎生涯学習部長 将来的にでございますが、やはり他市の状況も見ながら、どこで定めるのがいいかということにつきまして、研究もさせていただいて対応させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
177
◯井上充生議長 惠比須議員。
178 ◯８番 惠比須幹夫議員 ちなみに、私、近隣自治体の条例、施行規則等も幾つか確認いたしましたが、例えば枚方市総合スポーツセンター条例、これは使用料の還付につきまして、基本的に還付しないと。ただし、市長は、市規則で定める特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができるとしまして、その使用料に関する規則の中で使用の停止の申出を使用日の４週間前、テニスコートの使用に関わる者にあっては10日前までに行ったとき、全額とございます。お隣の大東市でございますが、これは体育施設使用条例、既納の利用料金を変更、返還しないと。ただし、指定管理者が特別な理由に該当すると認めるときはその全部又は一部を返還できるとされまして、その施行規則の中で定めておりますのが、使用者が使用日の７日前まで申し出た場合は５割、使用者が使用日の３日前までならば３割と、段階的に詳細な設定がされているんですけども。先ほど１カ月うんぬんというのでは後から利用者がなかなかないとかいうお話もございましたが、こういう条例・規則の設定の仕方というのは、結構、周辺自治体、多くございますけども、その辺も勘案して考慮に入れた上での将来的な規則の改正等、いかがでしょうか。
179
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
180 ◯長田二郎生涯学習部長 最初の答弁で申し上げましたように、やはり穴が埋まるような形である程度の期間内であれば、振替等、還付もできるような状況にしたいと考えておりますが、やはり穴が埋まらないということになりますと、先ほども申し上げましたように、抽選等、競争で取られて、それが使われないということになってまいりますと、落選と言いますか、取られなかった方の感情も考えますと、なかなか空きの状態にするということはつらいことでございますので、そうしたことも考えながら、やはりある程度空きが埋まる保証のできるような一定期間内であれば、振替、還付ができるようなことで検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
181
◯井上充生議長 惠比須議員。
182 ◯８番 惠比須幹夫議員 その辺のところにつきましては市民の利便性も考慮していただいて、今後、詳細をお示しいただければ幸いかなと思います。
あと、先ほどお話いただきました、自己都合によるキャンセルの場合は、当面、内規でスピーディに対応していただくというお話を伺いましたが、これは周知等ということも含めまして最短でいつから実施できますでしょうか。
183
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
184 ◯長田二郎生涯学習部長 内規を変える場合でも、先ほども申し上げましたように、この管理の方につきましては指定管理者の方でやっていただいているということもございますので、やはり指定管理者の方とも協議を行わなければならない。また、利用状況と言いますか、利用者の方々の意見もある程度は聞かなければならないということもございますので、いつからということはなかなか難しいんですけれども、できる限り近いうちにさせていただくように努めたいとは思っております。
185
◯井上充生議長 惠比須議員。
186 ◯８番 惠比須幹夫議員 別に今日、明日、すぐにやっていただきたいという無理なお話をしているわけではなくて、お仕事をされる中で大体これぐらいは見ておけば十分作業は完結するであろう、そして実施へ移されるであろうという期間をお聞きしたいんですが。
187
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
188 ◯長田二郎生涯学習部長 何事も一緒でございますが、市の方がルールを変えるということになってまいりますと、やはり市民の方、利用者の方々に周知も必要でございます。２カ月、３カ月、６カ月ぐらい、普通、周知は議会の方から６カ月ぐらいはとれとかいうようなことを言っていただいておりますので、そうした期間内も含めてやはり実施する期間を考えていかなければならないということになってまいりますので、するとなれば、年度の替わりぐらいからになるかなと、私は今、思いでございますが、そのように考えております。
189
◯井上充生議長 惠比須議員。
190 ◯８番 惠比須幹夫議員 期間については了解いたしましたが、極力早く、市民の利便性を高めるということですので、実施をお願いできればと要望しておきます。
それとあと、今回の質問に付随してでございますが、同じ「生駒市公の施設の使用料等に関する規則」の中で、社会教育施設の使用料についても基本的には還付しないということで、ただちょっとこの支払のルールが違いまして、体育施設については申し込んだらすぐに支払ってくださいということだと思うんですが、それ以外の施設については「施設の使用日（使用期間が２日を超える場合は、その初日）までに納付しなければならない」という。施設の性格の違いもあろうかと思うんですけども、この体育施設以外の場合、例えばこの場合であると、まだ納付されていなくて、直近にキャンセルされたという場合はどういうふうに今まで。
191
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
192 ◯長田二郎生涯学習部長 生涯学習施設、文化施設の方でございますが、例えば当日にキャンセルという形でお金を頂いていない場合には当然支払をくださいということでキャンセル料的なものとして頂くようにはしておりますが、例えば１週間前にキャンセルしたいという場合にはお金を頂いていない関係もございますし、キャンセル料は発生しないという形で取扱いをさせていただいております。
193
◯井上充生議長 惠比須議員。
194 ◯８番 惠比須幹夫議員 それが比較的多額な大ホールとか、それを借りられた場合で１週間前にやめられた場合、何も支払わなくていいということで理解してよろしいんでしょうか。
195
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
196 ◯長田二郎生涯学習部長 今までそのようなことがなかったということもございまして、そのような取扱い、施設でございましたら、やはりホール等、大きなものにございましたら、利用に当たりましては打合せ等も必要でございますので、当然、打合せも続けてきて、その中で急に取りやめるということは今までなかったこともございまして、そういう取扱いをさせていただいていると。先ほどの体育施設でございましたら、言わせていただきましたように、何カ所も抽選等で、ちょっと言い方が悪いかも分かりませんが、取りたいがために何カ所も同じ要件で押さえられて、何カ所もうまく当たれば、それをすぐに取り消していただければまだいいんですけども、ただ取消しを忘れられてそのままにして、使う１週間前ぐらいになって思い出されて取消しをされるということが度々あったと聞いておりまして、そういうことから現在のような取扱いにさせていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
197
◯井上充生議長 惠比須議員。
198 ◯８番 惠比須幹夫議員 市民性悪的な考え、発想のもとで全体を決めるというのはいかがかなとは思うんですけども。例えば仮にそういう方が今後も出られたとしても、それに対するペナルティはまた別に設けるとかという方が適切ではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
199
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
200 ◯長田二郎生涯学習部長 おっしゃるとおりでございますけども、取りあえず今現状、先ほど申し上げましたのは、もう10年、20年前の取扱いでございますので、現状を確認させていただいて、それで対応させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいしたいと思います。
201
◯井上充生議長 惠比須議員。
202 ◯８番 惠比須幹夫議員 先ほどのお話に戻りますが、大きな社会教育施設を借りられてそういうことをされることは今までなかったというご返答でございましたが、ですけど、これから100％このルールに基づいていくと、できる可能性もあるわけです。そして、体育施設については即時納入ということで非常にアンバランスと言いますか、一方では穴と言いますか、そういう可能性も認めておきながら体育施設については100％即時納入してくださいという在り方自体がちょっと不適切かなとも思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
203
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
204 ◯長田二郎生涯学習部長 おっしゃるとおりだなと思っております。それで、やはり体育施設も文化施設の方につきましても同じような取扱いにできるような形で検討をさせていただきたいと思います。文化施設につきましても、やはり来年度から、できましたら指定管理の方にも持っていきたいと考えております。体育施設も指定管理させていただいているという関係もございますので、やはり申込みと同時にお金を頂くという形にできれば持っていきたいと考えているところでございまして、どうかよろしくお願いいたします。
205
◯井上充生議長 惠比須議員。
206 ◯８番 惠比須幹夫議員 ちょうど今お話しいただきましたように、指定管理者へ移行される時期とも重なってくるということでございますので、先ほどの体育施設の件と併せまして、改正、改善へ向けたご検討をしっかりとお願いできればと考えますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。これにて質問を終わらせていただきます。
207
◯井上充生議長 暫時休憩いたします。
午後０時５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時59分 再開
208
◯井上充生議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
11番塩見牧子議員。
（11番 塩見牧子議員 登壇）
209 ◯１１番 塩見牧子議員 今回は生駒市のエネルギー政策について一般質問いたします。
先の
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は今なお収束を見ず、放射性物質による大気、土壌や海洋の汚染など、住民生活や学校、企業等の事業や活動に甚大で深刻な被害をもたらしております。菅首相は５月25日、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、の設立50周年フォーラムの演説の中で、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を昨年６月に改定されたエネルギー基本計画の目標を前倒しし、現在の９％から2020年代のできるだけ早い時期までに20％にする目標を提示しましたが、政府のエネルギー政策の方向性を示した「革新的エネルギー・環境戦略」国家戦略室まとめの素案では、重要戦略の一つに原子力が明記されました。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢が示されたわけで、現在、日本と近い比率で原子力発電に依拠しながら、10年後には脱原発、自然エネルギーへの転換を目指すドイツのメルケル政権とは方向性を全く異にしております。
さて、生駒市は第５次総合計画のもと、資源循環型社会の構築を目指し、環境地域協議会ＥＣＯＭＡの設立による環境行動の計画や啓発活動、環境マネジメントシステムＬＡＳ－Ｅの導入による省エネなどに取り組んでおり、かねてから地球温暖化対策には積極的です。しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故に見られるように、そして特に小さな子どもたちに与える健康への被害を考えたとき、単なる二酸化炭素の排出量抑制だけではなく、安全性も同時に追求した低炭素化に取り組み、太陽光発電やバイオマス発電のような再生可能エネルギーへの転換を図っていく必要はあると考えますが、市の方針をお聞かせいただきたいと思います。
まず１つ目に、福島第一原子力発電所の事故を受けて、市の総合計画及び環境基本計画における環境保全活動においての具体的取組や指標の到達目標年度の前倒しなど、見直しの予定はおありでしょうか。
２つ目に、生駒市の地形や地質、気象条件、産業構造等を勘案した場合、再生可能エネルギーシステムとして、市内に設置可能あるいは適しているシステムはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
３点目に、市内住宅への太陽光発電システム設置件数を増やすための方策として、現在の補助金制度以外に何かお考えはおありでしょうか。
４点目に、開発行為や事業ごみ排出等、二酸化炭素排出量の増大を招く行為や事業において納められた寄附金の一部や徴収した負担金、手数料等を環境基金とし、二酸化炭素排出量削減につながる事業に充当することについて、市はどのようにお考えでしょうか。
以上で登壇しての質問は終え、次の質問からは自席にて行います。
210
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
（奥谷長嗣生活環境部長 登壇）
211 ◯奥谷長嗣生活環境部長 それでは、エネルギー政策についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、総合計画及び環境基本計画の具体的取組や指標の目標年度の前倒しなど、見直しの予定についてお答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、本市の総合計画は平成22年３月、環境基本計画は平成21年３月に策定をしておりますが、目標年はともに平成30年度でございます。また、国のエネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき策定されており、昨年６月に2030年を目標年として改定されたところであります。主な内容といたしましては、2030年までに原発を14基以上増設し、原子力の発電比率を現在の30％から50％に引き上げる一方、太陽光や風力などの自然エネルギー比率を現在の９％から20％にするものとなっております。
この
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故等により、原子力の安全神話が崩壊したことから、菅首相は５月10日の記者会見でエネルギー政策全体を見直す意思を表明されております。さらに、５月25日にはＯＥＣＤの設立50周年フォーラムでも、エネルギー基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始すると宣言され、太陽光や風力等の再生可能な自然エネルギーの発電比率の見直しを前倒しし、2020年代のできるだけ早い時期に20％とする目標を提示すると発言されました。
しかし、現時点では、1)エネルギー政策は国全体の課題であり、市単独で方向性を出すことが困難であること、2)国政が不安定であるため、国の基本計画が変容する可能性が高いこと、3)総理発言はあったものの、国から具体的な手法、施策は示されていないこと、4)電気の料金体系、余剰電力買取り制度や助成制度など、国の動向が確定していないこと等、こういったことから、市といたしましては検討できる状況にないことから、現時点での計画を見直すことは控えるべきであると考えております。
次に、２点目の市内に設置可能あるいは適している再生可能エネルギーシステムについてでありますが、本市の地形及び気象条件、コスト等を勘案した場合、太陽光発電は発電した電力の買上げ単価が高く、仮に全量買上げ制度で金額が高ければ、発電を事業活動とすることも可能となることから、最適であるものと考えております。
次に、太陽熱利用につきましては、今後、再普及の兆しがあり、また屋根以外に壁にも設置できることから、適切なものと考えております。
バイオマス発電につきましては、コストはやや高いものの、ごみ減量化につながることから、積極的に検討すべきものであると考えております。
小規模水力発電につきましては、コストはやや高く、水利権等の問題もございますが、検討はできるものと考えております。
風力発電は、安定した風力が必要であること、また本市の場合、自然公園法、風致地区条例などの規制もあること、そして低周波の問題があることから、難しいものと考えております。
最後に、地熱発電は本市では全く難しいものと考えております。
なお、現在、太陽光発電システムと雨水タンクの設置に対して助成をしておりますが、今後は、国の助成制度、電気料金体系、余剰電力、あるいは全量買取り制度等の各種情報を的確に把握し、費用対効果を考慮した施策を前提に自然エネルギーへの活用を推進していきたいと考えております。また、太陽熱利用は低コストであることから、今後、一般家庭等にも普及促進を図ってきたいと考えております。
次に、３点目の住宅への太陽光発電設置促進方策として補助金以外の考えについてでありますが、市民、事業者、市で構成する生駒市環境基本計画推進会議において、基本計画のプロジェクトの一つであります太陽光発電応援団を核として、啓発活動等を行っております。具体的には、太陽光発電の講演会の開催、広報いこま、市のホームページ、ＰＲパネル等、各種媒体による啓発、イベント開催時に太陽光パネル展示による啓発、窓口における問い合わせ等に積極的に説明するなど、各種事業を行っております。また、補助金による促進については限界があるため、今年度は、飯田市の民間活力、信用金庫等と協力している方式でございますけれども、飯田市の方法を研究し、本市において実施可能かどうか見極めを行う予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、４点目の環境基金についてでありますが、現在、本市において環境と関係すると思われる基金といたしましては、公共施設整備基金とみどりの基金があります。ご指摘のように、二酸化炭素排出量削減につながる事業にのみ充当するような仕組みと今現在なっておりません。今後、先進地の事例等を研究するとともに廃棄物処理手数料の位置付け等も含め、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
212
◯井上充生議長 塩見議員。
213 ◯１１番 塩見牧子議員 ありがとうございました。
今、お答えいただきましたように、基本的にはエネルギー政策というのは国が方向性を示すということ、また、財政的にももちろん含んでということなんでしょうけれども、地方自治体が単独で再生エネルギーに取り組むのは難しいということは十分理解できます。しかしながら、現に今のこの国の制度において、風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマス等の自然エネルギーの活用を積極的に推し進めてクリーンエネルギーということをまちの顔にしているような高知県の檮原町ですとか岩手県の葛巻町、そういったところですとか、あるいは自治体独自でメガワット級のソーラー集積事業を実施しているような兵庫県の淡路市なんかもございます。海外におきましては、スペインのバルセロナ市が1998年に条例化した太陽熱の導入義務付けが全土に広がっていって、逆にそれが国の建築基準法になったというようなケースもございまして、環境自治体ナンバーワンを目指す山下市政がどの程度の意気込みを持って、この地球温暖化対策の推進を図っていこうとされているのか。その姿勢を問うために、今回、質問させていただきますので、是非前向きなご答弁をお願いいたします。
まず、質問の１点目の、総合計画や環境基本計画における環境保全活動における具体的取組や指標の到達目標年度の前倒し、見直しについては、国の動向がまだ不安定である、変動的であるということから、今のところそういった前倒しだとか見直しについては考えていないというお答えだったんですけれども、１つご確認させていただきたいのが、総合計画の住宅太陽光発電システムの設置基数を年間約80基ずつ増やして、平成25年までに960基、そして平成30年までには1,360基にするという指標を出しているわけなんですけれども、今まで平成14年から21年度までは１件当たり10万円の予算で40件の予算を組んでいたんですが、22年度からはそれを半額の５万円にして件数を倍に増やしたと。この補助金額を減らしたことの影響というのは何か出ておりますでしょうか。
214
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
215 ◯奥谷長嗣生活環境部長 補助金額の低減による影響は出ておらないと判断をしております。
216
◯井上充生議長 塩見議員。
217 ◯１１番 塩見牧子議員 では、件数を80件に増やしたわけなんですけれども、この80件という数で設置希望者に十分に応えられているとふうにお考えでしょうか。昨年度は12月に80人目と81人目がほぼ同時に申し込んだので、どちらも受け入れたというふうに伺っているんですけれども、それではもう１月以降、問い合わせはなかったんでしょうか。
218
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
219 ◯奥谷長嗣生活環境部長 平成22年度実績といたしましては80件の予定で計画しておりましたけれども、81件の申請があり、81件全て該当したというような形になっております。
220
◯井上充生議長 塩見議員。
221 ◯１１番 塩見牧子議員 ですから、その81件目以降、もうその補助金を申請したいという申込みはなかったんでしょうか。
222
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
223 ◯奥谷長嗣生活環境部長 問い合わせ等はあったように聞いておりますけれども、次年度も予算化して継続していくということの説明を併せてさせていただきながら、時期をずらした申請等の協力をお願いしております。以上です。
224
◯井上充生議長 塩見議員。
225 ◯１１番 塩見牧子議員 ということは、需要としてはあるいは80件以上可能性があるというふうに考えてよろしいですね。
226
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
227 ◯奥谷長嗣生活環境部長 80件以上の需要はあるものと考えております。
228
◯井上充生議長 塩見議員。
229 ◯１１番 塩見牧子議員 したがって、少しお待ちいただいて次年度また申請していただくというような形になっているということが予測されるわけなんですけれども、先ほど財源的にはもうこれがいっぱいだというようなお答えだったんですけれども、やはりもうちょっとペースを速めていくために、もう少し件数を増やすというようなことはお考えにないでしょうか。
230
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
231 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今後そういった必要性は特に出てくるかなと考えておりますので、できるだけ、件数の拡大も含め、また違う支援の方法も含め、検討していきたいというふうには考えております。
232
◯井上充生議長 塩見議員。
233 ◯１１番 塩見牧子議員 よろしくお願いいたします。
違った支援の方法ということで言えば、３番目の質問になるんですけれども、飯田市で取り組んでいるような、これはファンドですかね、飯田市は「おひさまエネルギーファンド株式会社」という市民出資募集代行の会社が「信州・結いの国おひさまファンド」というファンドをつくって、市民出資ファンドというのを創設しているわけなんですけれども、そういったものの活用。あるいは、もう１つ私が把握しておりますのは、飯田市は取り付けるときには０円で取り付けられると。ただし、毎月１万9,800円ずつ９年間にわたって支払う仕組みを創出していく。ただし、払い終えたらもうその時点で所有権が利用者に移るといった仕組みも導入しているわけですけれども、そういった取組について本市ではどのようにお考えでしょうか。
234
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
235 ◯奥谷長嗣生活環境部長 まず、１点目のおひさまファンドにつきましては、飯田市の方では飯田市を全体としてメガソーラー事業というような形で位置付けられ、それに伴って国の方から設備費に関して３分の２の補助金を頂いていると。そういった国の補助を頂きながら公共施設に太陽光を付けて、その電気代の収入を得るというような形でされているところに、市民からの資金提供という形で運営されている状況でございますけれども、このおひさまファンドにつきましては、今現在、国の方の補助制度がないということもございます。そういったことから、飯田市では３分の１の金額で投資されて、国の方から３分の２頂いて投資しているんですけれども、本市でする場合につきましては、全ての金額を投資しないといけないということから、なかなかファンド的な形では回り切らないのかなというふうには考えております。
続いて、おひさま０円システムという形で先ほどおっしゃっていただいた１万9,800円の定額を払ってうんぬんという形でございますけれども、これにつきましては十分本市でも今後検討していく余地があるだろうということで、この平成23年度、こういったシステムについては検討し、研究していきたいというふうに考えております。
236
◯井上充生議長 塩見議員。
237 ◯１１番 塩見牧子議員 何分、一過性には高い買物になりますので、そういったシステムの導入も是非積極的にご検討いただければと思います。
それで、総合計画の環境保全活動のページに、行政が主体的に実施する取組といたしまして、新たなエネルギー、バイオマス、太陽光、雨水などを利活用する取組の調査、検討を進めますというふうに記載があるわけでございますが、どのような
スケジュールで、またどのような手法でこの調査、検討を行っていくのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
238
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
239 ◯奥谷長嗣生活環境部長 現時点におきましては、太陽光パネルを設置した方々に対するその後の発電量等々の調査であるとか、また雨水タンクを設置していただいた方々に対する追跡調査等、そういった太陽光と雨水の方には今現在対応させていただいているということで、今後の計画につきましては、そういったことも含めて、今回の原子力等の事故等を踏まえながら取組を拡大していくような方向で検討はしていきたいと考えております。
240
◯井上充生議長 塩見議員。
241 ◯１１番 塩見牧子議員 この追跡調査なんですけれども、なかなか難しいようでして、私もこのいわゆる環境白書と言われるものですね、その後の数値が知りたくて、環境政策課の方に伺いましたところ、なかなか補助を受けた方から実績値のご報告、ご連絡を頂けないということでご苦労されているようなことを伺ったんですけれども、どういうふうに円滑にこの追跡調査を進めていくおつもりでしょうか。
242
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
243 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今、おっしゃっていただいたその内容についても、市の方でも苦慮しているというのが正直なところでございます。できるだけ簡便な形での回答をいただけるような手法も含め、検討を今現在しているという状況でございます。
244
◯井上充生議長 塩見議員。
245 ◯１１番 塩見牧子議員 せっかく出した補助ですから、その補助金が適切な形で使われているかどうかということを点検するためにも、追跡調査の方を是非スムーズに進められるような工夫もご検討いただきたいと思います。
あと、新たな取組として、例えば市のエネルギー消費に占める自然エネルギーの割合目標を設置するというようなこと、そういったことはお考えないでしょうか。例えば、東京都なんかは2006年に東京都再生化のエネルギー戦略というものを打ち立てまして、2020年までに20％という、今回、菅首相が提示した指標とほぼ同じ指標を打ち出しているわけなんですけれども、そういった自然エネルギーの占める割合というのを生駒市として提示するお考えはないでしょうか。
246
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
247 ◯奥谷長嗣生活環境部長 そういったことも将来的にできるかどうか、今現在検討しているという状況でございます。
248
◯井上充生議長 塩見議員。
249 ◯１１番 塩見牧子議員 こういった数値を自治体が独自に設定していくことが、逆にこの国の消極的な姿勢を動かしていくことにもなろうかと思いますので、こちらにつきましても是非そういった数値を出せるように取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２番目の、市内に設置可能、あるいは市に設置することが適している再生可能エネルギーシステムにはどのようなものがあるかということの追加の質問に移りたいと思います。
まず、この風力発電におきましては安定した風力を得るのが難しいということ、それから風致地区などの規制もある、また低周波などによる健康被害なんかも全国では報告がございますので、そういった観点から難しいというご回答でした。確かに風力発電、騒音ですとか、他にも電波障害とか自然保護の観点から言うと、ファンに鳥が当たってしまうという、いわゆるバードストライクというものですね、そういった課題なんかも他にもございまして、スペースを確保すること、あるいは設置場所までの林道を整備するときにかなりの費用がかかるという問題もございますので、この住宅都市の生駒ではやはり私も難しいのではないかというふうに認識しております。
地熱発電についてはもう全く考えるゆとりもないということで、これも理解いたします。
次に、小水力発電は検討できるというご回答でございました。ただし、水利権の問題が絡むということなんですけれども、しかしこの小水力発電というのは太陽光発電と違って夜間も利用できるので、太陽光と比べても発電量が多くて、エネルギー効果はかなり大きいんですね。水量か、あるいは落差があれば、砂防ダムとか農業用の水路、あるいは上水道施設ですとか下水処理施設なんかを利用することによって土木費のコストも下げられるというふうに伺っておりますし、経産省や環境省、農水省の建設費の補助もあるというふうに伺っておりますので、設置に向けて、是非、設置有望箇所というのをまずは調査してみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
250
◯井上充生議長 山下市長。
251 ◯山下真市長 たしか22年度に公表した実施計画にも載っていると思いますが、現在、山崎浄水場におきまして、県営水道からの水道をあそこで受ける際に、圧力が強過ぎるので、減圧と言って、圧力を下げて受けているということがあるんですけれども、せっかくわざわざ減圧するんであれば、その圧力を利用して発電ができないかということで、現在、水道局で検討しておるところでございまして、後はコストと見合うかということが問題になるんですけれども、それが実現できれば、その山崎浄水場で使用している電力の一部をそれで賄うといったことを今検討しております。
252
◯井上充生議長 塩見議員。
253 ◯１１番 塩見牧子議員 減圧する分、是非それを活用して発電に変えていただきたいと思います。
山梨県の都留市というところがございますが、そこでは元気くん１号、元気くん２号という名前の付いた小水力発電があるんですけれども、そこでは、その発電によって得られたＣＯ２削減による環境価値、電力そのもは市庁舎に使っているんですけれども、ＣＯ２削減の環境価値の方をグリーン電力証書として単に販売するということも行っておりますので、そういった財源も見込めますので、こちらにつきましても前向きにご検討いただければと思います。
続きまして、バイオマスエネルギーにつきましては、先ほどのご回答では、ややコストは高く付くけれども、ごみの減量化という点から言って取り組む余地があるということだったんですけれども、このバイオマスエネルギーにつきましては廃棄物系の資源と一次産業系の資源とが本来あるんですけれども、この住宅都市生駒では余り一次産業系の資源としては見込めないと。ですから、見込めるのは廃棄物系の資源だと思うんですが、現状、生ごみを給食の残さとか大型店の野菜系のごみをエコパークの方でメタン発酵によって発電、熱供給したりして、また汚泥発酵によって堆肥化しているわけなんですけれども。
この３月に出されました生駒市のバイオマスタウン構想によりますと、今のところ炭素換算利用率は９％にとどまっていると。これを今、給食や大型店舗からもらってきている分を更に拡大して、家庭の生ごみ、あるいは事業系の生ごみも加えて熱電を自家消費して炭素換算利用率91％にまで持っていこうという構想になっております。私も４年ほど前にこのエコパーク21の審議会の委員になっていたときに伺ったんですけれども、その建物内の発電の一部をそれによって賄っていると。本当に一部だったんですけれども、こういうふうに家庭系の生ごみだとか事業系の生ごみまで拡大した場合、この発電量に関してはどのぐらいまで増やせるというふうに見込んでおられるんでしょうか。
254
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
255 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今、エコパークにつきましては、大体１トン程度の生ごみを入れて、発電、堆肥化をさせていただいております。この10月にはエコパークの能力といたしましては2.6トンまでは対応できると。今、現有の能力で2.6トンまで対応できるということですので、できるだけ速やかに2.6トンまで投入し、どれぐらいの発電能力が発生してくるのかも含め、今後、検討はしていきたいというふうに考えております。
256
◯井上充生議長 塩見議員。
257 ◯１１番 塩見牧子議員 と言うと、電力的に発電として見込める分はやはりあの施設の中では限界があるということなんでしょうか。
258
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
259 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、発電につきましては、エコパークの照明を中心とした形で利用しているんですけれども、今後、生ごみの投入量が増えることによってどれぐらい出てくるのかも含め、一方では電力、動力として活用できるのかも含め、検討はさせていただきたいなと思っております。
260
◯井上充生議長 塩見議員。
261 ◯１１番 塩見牧子議員 どのぐらいを発電の方に持っていけるのか、どのぐらいを肥料の方に持っていくのか、そういったことがまた見込みとして出ましたら、ご報告いただければと思います。
これに関して、市が今行っている家庭用の生ごみ処理機なんですけれども、実際にこれが肥料化されて、ちゃんと使われているかどうかという追跡調査は行っておられますか。
262
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
263 ◯奥谷長嗣生活環境部長 現在それの追跡調査は行っておりません。
264
◯井上充生議長 塩見議員。
265 ◯１１番 塩見牧子議員 追跡調査を行う予定はございますか。
266
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
267 ◯奥谷長嗣生活環境部長 生ごみ処理機の中にはコンポスト等があります。そういった意味合いでは結構大量に助成はさせていただき、そういった大量に使っていただいている、また廃棄されているのかどうかも今現在不明ということになっておりますので、今のところ追跡調査については全体量としてはできない。ただ、近々で助成したところについては今後考えていきたいと思っております。
268
◯井上充生議長 塩見議員。
269 ◯１１番 塩見牧子議員 これにつきましても、せっかく補助金を出してご購入いただいているわけですから、しっかりと調査していただきたいと思います。使われていない、肥料化されていないということであれば、それでしたら逆に生ごみとして収集してこのエコパークの方に運んでいって、こういった発電ですとか、エコパークでの肥料化という方に使っていただいた方が有効な生ごみの処理化と評価できると思いますので、こちらの補助金の評価ということも行っていただきたいと思います。
続きまして太陽光発電、これが一応市として取り組むべき自然エネルギーとしては一番良かろうと言われているご回答でしたけれども、先般ソフトバンクの孫正義氏が800億円投資して、自治体の方には約１億円と50ヘクタールの用地提供をしてもらって、約20メガワット級のソーラー発電所を全国に10カ所建設するという計画を打ち出して、この６月８日にも荒井奈良県知事も参加に向けて検討するという定例会見を行っているわけなんですけれども、一般的にメガワットソーラー発電所というのは平野部ですとか沿岸部、あるいは埋立地なんかに設置されることが多いんですけれども、例えば現況、山林である高山第２工区が候補地として挙がった場合、市はどのように対応されますでしょうか。
270
◯井上充生議長 山下市長。
271 ◯山下真市長 ソーラーパネルを設置するにしても、当然、今、木が植わっているところには設置できないわけですから、木を切って整地にするために造成しなければなりませんよね。そのために道路を付けなきゃいけないし、当然、発電した電力を引っ張ってくる、それは近くに変電所がありますからできるのかもしれませんけど、そういう送電設備も必要ですね。そう考えると、50ヘクタールの用地を県が用意するということでしょうけれども、普通に判断すれば、なるべくコストのかからない、今そのまま平地として使えるところを使うというふうに思いますので、それだけの50ヘクタールの土地が他にあるのかどうか分かりませんが、普通に考えると高山第２工区というのは非現実的だと思いますね。
272
◯井上充生議長 塩見議員。
273 ◯１１番 塩見牧子議員 私も、ＣＯ２を削減するための自然エネルギーを創出するためにまた木を切っていたら、何しているこっちゃということになりますので、こちらは市長の念頭にもないということでご確認させていただきたいと思います。
大阪府の橋下知事は新築住宅全てに太陽光発電の設置を義務付ける制度の創出を検討すると言って、それに対して敦賀市の市長が怒っているんですけれども、全新築住宅に設置するというのは、例えば別の建物の陰になって日陰が生じるような、そういった効果が薄い住宅もございますので、一般の戸建て住宅に義務付けるというのはなかなか難しいんじゃないかと私なんかは思うわけですけれども、逆にある程度高さがある中高層の集合住宅であれば、発電量も多く、有効じゃないかなと考えます。新規建設の集合住宅ですとか、一定以上の容積率を超えるような事業所については、この太陽光パネルの設置を義務付けるというようなことは市として考えないでしょうか。
274
◯井上充生議長 山下市長。
275 ◯山下真市長 その記事も私、新聞では見ましたけども、大変、太陽光パネルというのは有効、有益だし、普及していかなければなりませんが、金も出さないで勝手に義務付けるということが現行の法体系でできるものなのか。全額それを府が補助するならともかく、金は出さないけど、全部付けろと。付けなきゃ罰則を科すと。こういうことは今の法律体系の中では普通はできないと私は思いますけども。
276
◯井上充生議長 塩見議員。
277 ◯１１番 塩見牧子議員 もちろん補助を出してということであればいかがでしょうか。
278
◯井上充生議長 山下市長。
279 ◯山下真市長 それはよっぽど他を削らないと、そんな財源は生駒市にはないと思います。
280
◯井上充生議長 塩見議員。
281 ◯１１番 塩見牧子議員 分かりました。この自然エネルギーの設置というのは小規模で分散型ですので、裾野が広い。だからこそ地域での雇用の創出も結構見込めるというふうに伺っております。特に太陽光発電の場合は、機器の製造から設置、保守管理の各段階で、太陽電池のメーカーですとか建材メーカー、あるいはゼネコンとか工務店など様々な事業主体が関わるので、雇用の創出量が最も大きい自然エネルギーシステムというふうに言われております。そういった雇用創出という観点からも、是非積極的にこの自然エネルギーの創出に取り組んでいただきたいと思います。
今、ご判断いただきました、この設置可能と考えられる３つ、小水力、太陽光、それとバイオマス、そういったエネルギーのシステムは今後極力積極的に設置する方針なんでしょうか。もし、しないとしたら、その障壁となっているものはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
282
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
283 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、生駒市内で太陽光パネルを設置されている家庭というのが810軒ございます。そのうち254軒、市が助成したという状況にあります。そういったことも含め、できるだけ市民の方々に太陽光の有意義性等々をＰＲしながら、市民の設置意欲を喚起しながら、市としても拡大方向として新たな、先ほど飯田市の方で出ておりますけれども、おひさまゼロシステム等々を研究しながら支援していく形で拡大等々に進めていきたいというふうに考えております。
284
◯井上充生議長 塩見議員。
285 ◯１１番 塩見牧子議員 先ほどから出ている財源の問題なんですけれども、４番目の質問に取り上げておりましたこの開発行為ですとか事業ごみの排出等、二酸化炭素の排出の増大を招く行為や事業において納められた寄附金、あるいは徴収した負担金、手数料を環境基金として積み立てるというようなことについて、公共施設整備基金とみどりの基金、多分この公共施設整備基金については、もしこれはこういう基金に積み立てていくとしたら、条例改正をしなければいけないと思うんですけれども、ただ、あくまで開発協力金なので、本来、当てにできない寄附金なわけですよね。ですから、確実に入ってくるとは限らないわけですけれども、そういったことを考えた上で、この公共施設整備基金を条例改正してこういった基金の一部に充てるということについてどのようにお考えでしょうか。
286
◯井上充生議長 吉岡都市整備部長。
287 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 公共施設整備基金につきましては、開発業者の方の協力金を基に基金を積み立てております。その分につきましては、業者の方と協定書を結びまして、小学校、中学校、幼稚園、保育所その他の公共公益施設の新設整備拡充に要する費用として頂くということで業者の方からご協力を願っているところでございますので、その分への組替えというのは今のところ難しいと考えております。
288
◯井上充生議長 塩見議員。
289 ◯１１番 塩見牧子議員 それでは、今回の６月議会の議案にもなっておりますけれども、事業系のごみの排出に係る手数料、こういったものはこういう環境基金に組み入れられないでしょうか。
290
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
291 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、事業系のごみの手数料につきましては、今回６月議会で提案させていただいているのは、現有の手数料の料金体系を変えるだけであって、金額的には増えるものではございません。そういった意味合いから、今現在、手数料につきましてはごみ収集等々の費用に充てているという関係もございますので、一概にすぐにという形にはちょっと難しいかなというふうには考えております。
292
◯井上充生議長 塩見議員。
293 ◯１１番 塩見牧子議員 こういったものだけではそういった基金として不十分だということは、やはり広く市民からこういった制度の利用にご理解いただいてファンドの創設ということに取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、山梨県の先ほど上げました都留市が公募した公債、その名も「つるのおんがえし債」と言うそうなんですけれども、そういった事例もございますので、広く市民や事業者に制度を理解していただいて、そういうファンドの創設に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点についてはお考えでしょうか。
294
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
295 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今、家庭系ごみの有料化ということで、もしそういった形で市民の皆様方のご協力が得られれば、そういった有料にしたお金の一部をそういったことに含め、基金等々についても今後は検討できるものなのかなというふうには考えております。
296
◯井上充生議長 塩見議員。
297 ◯１１番 塩見牧子議員 環境基本計画のこのプロジェクト名にもありますように、正に一軒一軒のご家庭がＣＯ２をこつこつ減らして、創エネでエコマネーをゲットするという、そういう方法を早急に確立していただきたいと思います。
あと、生駒市を始めとしてこういう地方自治体が再生可能エネルギーの活用を推進していくためには、やはり今の国の規制ということが結構邪魔になっているところもあるんではないかなと思うんですけれども、市としてこういう制度の規制が緩和されれば早急に取り組めるのになといったものはございますでしょうか。
298
◯井上充生議長 山下市長。
299 ◯山下真市長 例えば遊休農地にソーラーパネルを設置する場合にも、農地法というものの縛りがございまして、そういったものには使えないということになっております。だから、そういった点で規制緩和がなされれば、先ほど言いました飯田市の取組ですね、あそこはいろんな民間保育所なんかの屋根も借りて太陽光発電をやっているようでございますけれども、遊休農地の活用の方法としてそういったことができれば非常にいいなというふうに思っております。ただ、その場合、太陽光パネルを行政が設置するのかというと、それはまたそれで費用がかかることなので、こういうのはやっぱり民間事業者ですね。たしか同じ山梨だったと思いますけれども、商社がそういった小水力発電に乗り出すというような記事を読んだことがございますが、そういった形での規制緩和がなされれば、市として業者を勧誘するといったことも可能になるのではないかなと思います。小水力発電にしましても、もしそういう適地があれば、あと水利権の問題がクリアできれば、そういう企業の参入を促すような施策は考えられるとは思いますけれども、ちょっとそんな発電に適した急流が市内には多分あんまりないんじゃないかと思いますので、そういったことでございます。
300
◯井上充生議長 塩見議員。
301 ◯１１番 塩見牧子議員 水利権の見直しとか農地法の規制緩和、その他にも、例えば全量買取り制度という制度の名称、全量という名前が付いていながら、今のところ余剰電力しか買い取ってくれないというようなこと、あるいは太陽光発電に限定されている、しかも家庭用に限定されているというようなこと、そういったいろんな制度上の不備というのが結構自治体での自然エネルギーの創出の取組を阻止しているのではないかなというふうに感じますので、そういった点も今後、議会として議員各位のご協力も得ながら、調査、研究して意見書なども国に上げていければと思っておりますので、また市としてもその自然エネルギーの活用に向けて積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
302
◯井上充生議長 最後に、３番樋口稔議員。
（３番 樋口稔議員 登壇）
303 ◯３番 樋口稔議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。見渡して、今日はご高齢の方をお見受けしますので、その点について質問をさせていただきたいと思います。
我が国の人口は急速に高齢化しつつあります。50年前は65歳以上は5.7％、20年前は11.7％でしたが、現在、生駒市の人口12万人、平成22年度におきまして65歳以上は20.2％、５人に１人です。平成28年には４人に１人が65歳以上になります。現在もそうですが、これから高齢者とどう社会にて付き合っていくかが大きな問題です。財政、医療の問題点、数多くあり、これから高齢者の皆様と行政がどう関わっていくのかを質問したいと思います。
高齢社会の中で高齢者が生きがいを持って生き生きと働き、余暇活動、学習活動を行い、さらに高齢者自身が中心となって社会に貢献しながら自助、互助活動を行うことは、高齢者自身の健康の維持、増進などに役立ち、活力ある長寿福祉社会を構築するために重要な視点であると考えます。高齢者が何に生きがいを感じるかは、地域、性別、年齢によってかなり異なってきます。地域別に見ますと、仕事は全地域で多いですが、趣味、スポーツ、教養は大都市に多く、子どもや孫の成長に生きがいを感じているのは地方に多い傾向です。総務省の調査にて、過去１年間のボランティア活動を聞いたところ、60歳代、70歳前半は30％に男性は多いと書かれています。また、中高年の社会参加に関する調査では、これは1,500名調査いたしました。平均66.7歳の参加活動分野では高齢者の社会参加活動支援45.6％、地域社会づくり37％、学習社会教育分野27％、高齢者福祉サービス25％、文化、技術の伝承12％です。参加目的を聞きますと、やはり半数以上が生きがい、人との交わり、社会貢献をしたい、心身の健康、それから喜ぶ人がおる、自分の存在感を知ってほしい。定年退職後、これまで培ってきた経験を生かしながら、生きがいを感じることがしたい。人と交流しながら、その上に社会に役立つことをして、自己実現を図る。こういう活動を行うに当たって最も必要な調査によれば、やはり一緒に活動する仲間がいる。時間や期間に拘束されないこと。活動場所が自宅からあんまり離れていない。参加を呼び掛ける団体、世話役があること。私の知り合いの中には、生駒市の観光ボランティアの勉強中、奈良市のお寺の外国人への通訳ボランティアをされている方や、外国人の学生のホームステイを受け入れている人。この人に聞きますと、何か海外旅行に行っているみたい、文化の違いがよく理解できるという経験になると話をされています。また、駅前でシルバー人材センターで駐輪場の整理など、いろいろおられます。地域の時代と言われる中で、最近はどこの市町村でも財政問題を抱えています。人件費の削減、職員の人減らしの必要もあるので、地域活性化の事業はコストもかけず効率的に進めることが必要であります。
そこで、地域に住んで地元のことをよく知っている住民の力を借りる必要があります。市民の方の自発的、自主的な活動を期待する傾向が強くなってきています。市民の力を借りてという行政の方針が比較的はっきり出てくる事業は、生涯学習、まちづくり、環境問題、高齢者問題、青少年教育、防犯、防災などがあります。行政の事業と言えば、しばらく前までは行政が何もかもお膳立てをして、さあどうですかと、メニューを示すやり方が多く見られました。しかし、今では市民の自主的な企画や活動を促したり、募集したりして、地域の住民のニーズに合った事業を住民自身でやってもらおうとする市民自主企画の方式が多くなっています。このように地域のことは地域でという流れに乗って、社会貢献的な活動をしてみたいと考える人がたくさん増えております。そこで質問です。
質問１、いこま寿大学の意義、仲間づくりのために何が必要なのか、今後、大学としてどういう方針で進むのかをお聞かせください。
それから２番目に、生駒市には193の20分野にわたる生涯学習自主グループがあります。教室の使用料が高くなったので、安くしてほしいという声があります。私は、市の財政上も、社会貢献的な必要サークル、趣味、仲間的なサークルを分ける必要があり、受益者負担も必要と思っています。現在、料金補助をしているサークルはどの分野でどれぐらいの数がありますか。また、補助する、しないの明確な基準はどういうとこに基準を設けておられますか。
質問３、寿大学で培った仲間づくりに合った知識を生かしたボランティア活動にどのような活動がありますか。また、これから活動をしたいと思っている人のためにどういう呼びかけをし、またカリキュラムをつくる計画がありますか。
質問４、私は、寿大学の学習コースの実施要領の中で学生の仲間づくりの次に社会貢献は重要であると思います。教養課程の中で社会貢献活動の意義、目的に関する事業の計画はありますか。
質問５、現在、寿大学、学生数約800名、各学年、クラブ20名、４年間で知り合うのは上下合わせて60人程度です。クラブ間交流を行いますと、もっと友達の輪が広がると思いますが、クラブ間交流でする企画をどのように考えておられますか。
最後の質問ですが、寿大学学則の中で、「講師の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない」「講師の年齢は、委嘱日現在70歳以下にできる限り努める」とありますが、十数年以上委嘱される理由は何なのでしょうか。特別な理由があればお聞かせください。
次に、以上２回目の質問は自席で行います。
304
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
（長田二郎生涯学習部長 登壇）
305 ◯長田二郎生涯学習部長 それでは、ご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、１番目の、いこま寿大学の意義、仲間づくりに何が必要か、そして大学の今後の方針についてでございますが、いこま寿大学の意義といたしましては、定年退職後の方々や子どもが独立した方々が第２の人生を有意義に送るために、新しい友人や趣味、生きがいをつくっていただきますとともに、地域の担い手として活動していただける人づくりの場であると考えております。
また、仲間づくりに何が必要かにつきましては、学習課程のクラブ学習会や一般教養学習会を通じて、共に学び、共に行動をしていただき、より多くの人とコミュニケーションをとっていただくことだと考えているところでございます。
また、今後の大学の方針でございますが、寿大学につきましてはこれまで事務局を中央公民館で行っておりましたが、この４月から生涯学習課に所管替えを行いまして、寿大学の学生委員の役員の皆様と市の関係課の職員から成る寿大学運営会議というものを設置いたしまして、学習課程、カリキュラムでございますが、カリキュラムを始め、学則、講師等について見直しを行っているところでございまして、その見直しに基づき運営してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２番目の自主学習グループに対する補助金交付数と補助金交付基準の有無についてでございますが、自主学習グループへの補助金につきましては、自主学習グループが自分たちの学習成果等を市民に還元する事業を実施する場合に行っているものでございまして、自主学習グループ補助金交付要綱というものを設置いたしまして、その基準に基づき平成22年度は145グループに対しまして補助を行っております。
続きまして、３番目の質問の寿大学で培った仲間づくりに合った知識を生かしたボランティア活動についてでございますが、寿大学を卒業された方々で自主的に組織を設立されまして、相互の親睦を図りながら、北大和第３緑地や市役所前公園の整備を始め、公民館で行う行事のお手伝いをいただいたり、老人介護施設の訪問等のボランティアとして活躍をいただいているところでございます。また、これらの呼びかけにつきましては、随時に会員募集の受付等が行われ、より多くの寿大学の方々に入っていただけるように努めていただいているところでもございます。また、ボランティアに関するカリキュラムの計画でございますが、これにつきましては、先に述べました寿大学運営会議というところで検討し、24年度から実施してまいる予定でございます。
続きまして、質問の、寿大学での社会貢献活動に関する事業につきましては、昨年度は、一般教養学習会におきまして市民活動推進センターのららポートのご協力を得まして、学生の皆様に社会貢献活動のきっかけづくりといたしまして、同センターの活動について説明をいただきました。また、今年度も同センターとともに市民公益活動入門講座というものを開催する予定でございます。また、24年度、来年度以降でございますが、先ほどにも申し上げました寿大学運営会議において検討し、実施してまいる予定でございます。
次に、５番目のクラブ間交流についてでございますが、現在は学生委員会の企画によります、いこま寿大学祭へ参加していただくことで、その活動を通じて学生間の交流を深めていただいております。また、一般教養学習会は全学生が一堂に会して行うものでございまして、学生間の交流を深めていただくよい機会になっているものと考えております。また、学生の運営による学生委員会や各部会があり、こういうものに積極的に参加いただき、その活動を通じて学年やクラブを超えた学生間での交流を持っていただければと考えております。まずは積極的に仲間づくりを行っていただき、その中で自主的に交流活動を行っていただければと考えているところでございます。
続きまして、最後でございますが、講師についてでございます。講師につきましては、おおむね70歳と決めているところでございますが、今年入学された最高齢の方は80歳で非常にお元気ということで、年齢だけで判断することが非常に難しい状況でございまして、教える能力を見せていただきながら、また、学生の皆様の中には４年間同じ講師を望まれる方もおられるということから、長期にわたり講師を委嘱している現状でもございます。なお、今回の寿大学運営会議ではこうした講師につきましても見直しを行う予定でございますので、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
306
◯井上充生議長 樋口稔議員。
307 ◯３番 樋口稔議員 ありがとうございました。
私ごとで恐縮なんですけども、私、現在、寿大学の２回生でありまして、寿大学は楽しいよと友人に勧められて去年入学し、ハイキング部へ所属し、毎月、生駒市から奈良近郊の神社仏閣を雨天、晴天の中、指導者の方の案内で勉強させていただき、友達もできました。また、昨年は大学生で寸劇をするということで、約６回ほど練習をし、なぜハイキングクラブがこのような劇をする必要があるのかなと疑問を持っていましたが、大学祭は共通の目標を持ち、各クラブが学年を超えて全員協力して準備して、練習して、共に努力することで相互のコミュニケーションを深め、心からの仲間づくりこそ、いこま寿大学の第一の目的であるということが理解できました。部長、こういう理解でよろしいんでしょうか。
今後の大学の進む方針、どうなんですかということをお聞きしたいのですが。実はこの生駒市総合計画、生涯学習のページのとこですね、一番下のところに、いこま寿大学は一般教養学習、クラブ学習を通して教養を高め、生きがいを探求して、地域の生涯学習推進者を養成するために開設する62歳以上の人を対象とした４年の大学というのが書いていますね。地域の生涯学習推進者を養成するということなので、養成するための内容とか方法とか、それから期間とか、そういうものを明確に明示されてはおられないんでしょうか。ここには推進を養成するということを書いていますけども、いかがなんでしょうか。
308
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
309 ◯長田二郎生涯学習部長 今の学則なりには書いておりませんが、先ほども申し上げましたように、今回、見直しをしております寿大学運営会議の方で学則等につきましても見直しをさせていただきたいと思っております。ただ、私の思っておりますのは、寿大学の学生の皆様方はやはり豊かな経験と豊富な知識をお持ちでございますので、そうした知識、経験をいかに地域で生かしていただけるか。また、今の時代は高齢化が進んでおりますので、そうした中で老老介護というものもやっぱり必要になってまいっております。そうした場合に、やはり寿大学の中で介護の勉強もしていただき、家庭に戻ったとき、卒業後にでも役に立てていただけるようなカリキュラムの見直しをしていきたいと。また委員の皆様方の意見を聞かなければなりませんが、私自身はそのようなカリキュラムにしていきたいなと考えているところでございます。
310
◯井上充生議長 樋口稔議員。
311 ◯３番 樋口稔議員 ありがとうございます。その辺はまた後ほどお聞きしたいと思います。
次に、２番目の質問といたしまして、生駒市に193の生涯学習グループがあるということで、今日午前中、共産党の竹内議員からも質問がありましたが、私は、先ほども申しましたように、市の財政があるときはどんどん使っていただければいいと思いますけども、非常に財政も厳しくなってきたというときには、やっぱり社会貢献的なサークル、それから趣味、仲間的なサークルと、お金を頂くというとこと、それから無料で、また返還するというようなとこ、分けては当然だと思うんです。これ、20分野あるんですけども、分野別に絵画、工芸、合唱、いろいろありますね。どの分野が社会貢献サークルで、趣味、仲間的なサークルはどのサークルだということを当然分けておられますよね。どういう分け方なんですか。
312
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
313 ◯長田二郎生涯学習部長 補助金を出させていただいておりますのは、公共公益性の高い事業をされた場合に補助金を付けさせていただいているということで午前中もちょっとお話をさせていただきましたが、分野で分けることは非常に難しいものでございまして、例えば絵画、写真の分野でございましても、市民の皆様方とともに学習会をされる場合、そうした場合にはやはり補助金を付けさせていただいておりますので、分野で分けるということはやっておりません。ただ、事業で分けるという内容でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
314
◯井上充生議長 樋口稔議員。
315 ◯３番 樋口稔議員 事業で分けると、例えば合唱、コーラスとかその辺ありますけど、コーラスの中で補助金を出しているとこと出せていないとことあるんですか。どういうわけなんですか。
316
◯井上充生議長 部長。
317 ◯長田二郎生涯学習部長 コーラスの中でもございます、当然。と言いますのは、先ほども申しておりますように、市民を対象とした公共公益性の高い、自分たちの団体だけで勉強会やするんじゃなくて、市民も含んで、市民と一緒に学習会をされる場合には補助対象になります。団体には補助はしていないと。団体補助というのはございません。事業補助でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
318
◯井上充生議長 樋口稔議員。
319 ◯３番 樋口稔議員 事業補助って、僕、ちょっと理解できないんですけども。要は、例えば合唱とか歌を歌う方がおられますよね。その方が要はどこかの慰問に行くとか、年寄りの優楽とかいろんなとこありますね。そういうとこへ行って、お年寄りの方と一緒に歌を歌ったりしている、そういう活動をなさっておれば、それは当然社会貢献的な活動をされておるわけですから、その分野に対してのそういう補助をするということではないんですか。
320
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
321 ◯長田二郎生涯学習部長 事業、例えば福祉施設の方へ行って入居者のために歌を披露されるというものに対しては補助の対象にはなりますが、自分たちの学習、行くための練習とかいうのは対象にならないということでございます。
322
◯井上充生議長 山下市長。
323 ◯山下真市長 ちょっとこの補助については二つの段階がございまして、そもそも団体の性格から、要するに人のために活動することが予定されている団体、例えば民生児童委員連合会とか社会福祉協議会とか、そういうところはこれまで減免という形で処理していたんですけれども、公共施設を使った場合ですね。元々人のためにやることが想定されている団体ですので、その場合は減免額相当額を補助金として全額出すと。それが団体の性格としての補助金ということでございます。一方で、自主学習グループというのは、名前のとおり、基本的な性格としては自主学習なわけなので、団体の性格では人のためにということがそもそも予定されている団体ではないというふうに市としては位置付けておりますので、いわゆる団体の活動として、公共施設を利用した場合に、中身が何であれ補助するということはしていないわけです。ただ、ふだんは自分たちの練習とかいう場合には、自分たちが練習したり発表会とかいう場合は、なかなかそれは利用料相当額を補助金として出すということはしませんけれども、例えば何かテーマに関連して外部の講師を呼んで、広く一般市民に参加してもらって、知識、教養を広めるような場合には、その事業に限って補助をするという仕組みでございます。
324
◯井上充生議長 樋口稔議員。
325 ◯３番 樋口稔議員 このことはいつ頃決めたんですかね。
326
◯井上充生議長 山下市長。
327 ◯山下真市長 これは昨年度減免を半額にしておりますので、昨年度からそのようにしておりますけれども、たしか自主学習グループが外部の講師を招へいしたような場合に補助金が出る制度は前からあったというふうに認識しております、以前から。当時は自分たちの練習のためにも、自分たちが練習するとかいうときも利用料を減免していたわけですけど、それを22年度から半額になって、今年度から全廃されたということです。
328
◯井上充生議長 樋口稔議員。
329 ◯３番 樋口稔議員 それでは、問い３に移っていきたいと思います。
寿大学で培った仲間づくりに合った知識を生かしたボランティア活動にどのような活動がありますかということで、私、ボランティア活動でららポート、市民活動推進課をホームページで調べましたら、４月21日現在で登録団体一覧表を見ると54団体あるんですよね。ここが主にボランティア団体をやっておられるとこですかね。
330
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
331 ◯長田二郎生涯学習部長 担当といたしましては、ららポートの方でしておられるということでございます。
332
◯井上充生議長 樋口稔議員。
333 ◯３番 樋口稔議員 担当はららポートなんですけども、このららポートというのは市長公室に所属しているんですね。そうですね。
334
◯井上充生議長 質問ですか。
中田市長公室長。
335 ◯中田好昭市長公室長 市長公室の市民活動推進課が所管しております。
336
◯井上充生議長 樋口稔議員。
337 ◯３番 樋口稔議員 これは、生涯学習課と、それから市民活動推進課と連携とかいうのはされているのはないんですか。
338
◯井上充生議長 中田市長公室長。
339 ◯中田好昭市長公室長 先ほど長田部長からもあったと思うんですが、寿大学の講座がございますね。その講座の中に、今年の２月だったと思うんですが、当初、講座が予定されていなかったんですが、ボランティア入門的な講座をさせていただいて、今年度についても１講座いただいて、ボランティア関係についてのご案内とか取組について講座を打たせていただきたいと思っております。
340
◯井上充生議長 山下市長。
341 ◯山下真市長 補足ですが、それと先ほど部長から答弁のありましたこの寿大学運営会議ですね。今年度から創設いたしますこの寿大学運営会議にはメンバーとして市民活動推進課及びららポートから職員も参画するといった形で、今後、市民活動推進課もこの寿大学の運営に恒常的に関わっていくと。今までは中央公民館単独でやっていたわけでございますけれども、この事務局を生涯学習課に移すことに加えまして、そこに市民活動推進課と後もう１つ福祉支援課も入って、複数の課が共同で寿大学のカリキュラムや学則の問題を取り扱っていくという関わりに今年度からなります。
342
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
343 ◯長田二郎生涯学習部長 市長の方からお答えいただきましたが、市民活動推進課、福祉支援課、それと環境政策の方、環境も必要やということで環境も入っていただいていろいろと検討をいただいているという状況でございます。
344
◯井上充生議長 樋口稔議員。
345 ◯３番 樋口稔議員 ありがとうございます。市長の方から先にご答弁をいただきまして。
私は、ららポートに今54団体、たしか２年ほど前でしたら30ぐらいしかなかったような記憶があるんですけども、これが54団体になったと。年会費1,000円とか2,000円、運営されておるんですけども、会員数が多い団体を調べてみますと、生駒市精神障がい者施設後援会というのが240人ほどおられますし、いこま棚田クラブというのが80名、いこま国際交流協会が70名、それからいこま里山クラブというのが60名ほどですね。それから、少ない団体は、まだ浅いと思いますが、風の会とかオリーブの会、５人とか。普通、大体20名とか30名ぐらいですね。こういうとこは少ないので、認知度も非常に低いということで、ホームページを見ますと、メンバーの募集をしていますということがたくさん書かれているわけですよね。だから、私が言いたかったのは、生涯学習課と市民活動推進課と横で連絡を取り合ってボランティア活動の内容とか勉強会を、寿大学の人でも非常にボランティアをしたいという方も結構おられるんですよ。だから、そういう人たちのためにカリキュラム、実践、それから講習会などを開いてもらえば、そんなに回数は多くなくてもいいですから、是非お願いしたいと思っておるわけです。それが次の４番の質問にも移っていくんですけども。
質問４、私は、寿大学の学習コースの実施要領の中で、学生仲間づくりに社会貢献活動は重要であると。教養課程の中で社会貢献活動の意義、目的に関してもっと寿大学の方に教えていただきたいと。特に生駒にずっと、六十何歳ですから三十何年間もお住まいになっておられ、これからも住み続けられる方ですし、それから当然仲間づくりはもちろんですけども、子どもさんや孫さんたちのために、何とか地域社会をよくしたいという方が非常に増えているわけですね。その中で、今現在、寿大学の一般教養という部門に関しましては、全学生が同一会場で開催されていますよね。それから、あと選択部門、これは趣味課程ですけども、これは例えばハイキングに行ったり、コーラスに行ったり、いろいろされているわけですけども、今のところこの２つだけなんですよね。だから、これからこれに先ほど申しました社会貢献活動課程を付け加えてほしいなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
346
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
347 ◯長田二郎生涯学習部長 まず考えられるのが一般教養課程の中に入れるということ。それとは別にクラブ学習会以外で、例えば４年間にボランティアの関係の何かを学んでいただいたら、単位を取っていただくという横断的なものも考えられるかなと思うわけでございますが、そうしたことも含めて、この検討している会議の中で、またお話、今日もたくさん来ていただいていますので、お話をいただき、検討をいただきたいと思っております。
348
◯井上充生議長 樋口稔議員。
349 ◯３番 樋口稔議員 非常に皆さんお忙しいので、寿大学の学生は結構暇なのがいっぱいおりますので、時間的な余裕は持っていますけども、やっぱりボランティア活動のこととか生駒市の自治基本条例、それから生涯学習の基本方針とか、その辺のことを中心に大学生に是非お願いしたいなと思っておるわけです。
話、変わりますけども、社会貢献活動の中で、この間、市役所の前の道路を挟んだ向かいの小さな空き地があって、皆さんご存じだと思いますけど、草ぼうぼうだったんです。それが今現在は芝生で花壇も造って非常にきれいになっておる。これはどなたがされたんですか。
350
◯井上充生議長 吉岡都市整備部長。
351 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 市役所前の広場の整備につきましては、市民の方といたしまして、いこま寿大学の皆様方、それから事業者といたしまして生駒庭石造園組合の方、そして市行政ということで、その三者が協働で行うということで広場の整備を３カ年にかけてやっていただいて、２年目なんでございますけども、ほぼ整備が完了したところでございます。ただ、この後も維持管理の方でそれぞれ頑張っていただけたらなと考えております。
352
◯井上充生議長 樋口稔議員。
353 ◯３番 樋口稔議員 何か初めて行政と寿大学と、それから業者の方とやった事業だと聞いておるんですけども、やっぱりいいことはどんどんやっていただいたらいいと思いますし、そういうことを市民の皆様にも是非ＰＲもしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
質問５ということで、現在、寿大学は学生数800名おりまして、各学年、クラブ20名。４年間で知り合うのは上下合わせて60人ほどですけども、もっと横の部分、クラブ間交流を行いますと、もっと友達の輪が広がると思うんですね。そういうことを是非やってほしいと。現在クラブ間交流の企画は大学祭をやっておられまして、大演芸会、スポーツ大会、それからクラブ学習作品展示会というのがありまして、私は、学習方法としては生涯学習の講師に来てもらうとか、それからケーブルテレビとかビデオとか、そういうものを通じて、他にもっと寿大学の学生の方にクラブ間交流をできるような企画をつくってほしいなと思うんですけども、その辺、いかがですかね。
354
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
355 ◯長田二郎生涯学習部長 クラブ間交流ということになりますと、やはり一堂に会していただくということがまず大切かなと思っております。ばらばらではやはりそこの小集団だけの交流になってしまいますので、より多くの方々が集まっていただいて、一堂に会していただいて、いろいろなコミュニケーションを図っていただくということが大切ではないかと思っているわけでございます。そうした機会と言いますのは、先ほども申し上げましたように、一般教養学習会は年５回ございます。その５回でお集まりいただいたときには、是非とも積極的に違うクラブの方々ともお話をいただくということをしていただければと。この一般学習会を増やすということもなかなか難しいところもございます。他のものを切り詰めるということにもなかなかできませんので、５回を６回にすることぐらいだったら検討はできるかなと思いますが、そうしたことも含めて、先ほどから何回も申しておりますけども、検討委員会の方で検討してまいりたいということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
356
◯井上充生議長 質問が重複しておりますので、ご注意願います。樋口稔議員。
357 ◯３番 樋口稔議員 是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、つい先日ですけども、この６月５日にバザーというのが寿大学主催で行われまして、寿大学の学生が東北大震災のための義援金を集めたいとのことで、自分の家で余っているものを持参してほしいという声がありまして、私ども、持っていったんですけども、そのとき500円、1,000円、1,500円で売られて、24万円集まったと。私ですけども、10時から４時ということで、午後１時に行ったら商品が皆無くなって全部売れたということで、こういうことこそ私は非常にクラブ間交流、社会貢献的なことだと思っていまして、すごいバザーの商品をまた集めて、集まったものをクラブ、学生、年別に分けて、それからデータを取られて、今年はこんだけだったけども、来年はもっと集めて、持ってこられない人にも声かけて、もっと集めてやりたいという声がありましたので、非常にいいことやなと思いました。
６つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
学則の中で講師の任期１年というものがありますけども、大学の学則、それから学生委員会の会則、それからエチケットの会則とかいろいろあるんです。１つは講師の任期の件ですけども、今現在85歳の方がおられるということなので、この辺はこの間改定されるということなんです。私は、30年前でしたら65歳以上が８％、現在65歳が20％になっている時代ですから、何も70歳以下に決めたものを75歳ぐらいまで上げてもいいと思っているんですよ。だけど、幾ら何でも。
358
◯井上充生議長 先ほど見直しを検討ということで答弁されているんですけども、それ以外の質問でお願いします。
359 ◯３番 樋口稔議員 よろしくお願いします。
見直しの検討ですけども、学生委員会の会則にもありまして、いこま大学学生エチケット15章というのがありますよね。これ、54年から全然変えられていないんですよね、昭和54年から。いいですか、それ。
360
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
361 ◯長田二郎生涯学習部長 学則でございますね。
362
◯井上充生議長 樋口稔議員。
363 ◯３番 樋口稔議員 学生委員会の会則につきましては、平成６年に変えられて、平成22年と23年に全部会則が変えられているんですよ。ところが、エチケット15章というのがあるんですけども、これ、見ますと、昭和54年から変えられていないというものが書かれていまして、二、三、現在に合わない文章があるん違うかなと思って。昭和54年から変えられていないというのは本当なんですか。
364
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
365 ◯長田二郎生涯学習部長 ちょっとそれにつきましては承知しておりませんが、学生委員会と大学の方の立場をまた今後はっきりとさせていただきたいなと思っております。通常、学生委員会は学生委員会の方の理事として活動していただくものでございまして、その中で学生委員会の取決めをしていただくというのが通常ではないかなと、今お聞きしている限りでございますけれども、そういう具合に思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
366
◯井上充生議長 樋口稔議員。
367 ◯３番 樋口稔議員 分かりました。
最後になりますけども、民間企業に在籍された方は分かると思うんですけど、企業30年説というのがありまして、同じ商品、同じ得意先、それから同じ社員で販売をずっとしていれば、大抵の商品はどんどん縮小していくわけですね。伸びる企業というのはほとんど一部のみですね。金属も30年たつと疲労もしてきますし、さびも出てきますね。私は、こういうことの機会に、新しい考え方を取り入れて寿大学の改革も是非してほしいと。寿大学の中にも結構経験の豊富な方が多いので、是非この人たちの意見を取り入れてやれば、いいアイデアも出してくれますし、彼らに逆に問題点を投げ掛けて、こういうことをどうやと、是非検討してくれということを是非お願いしたいと。
私、市長の方針であります関西一魅力的な住宅都市を目指して、いこま寿大学生800人の人材活用を生涯学習推進課程で学び、地域社会のリーダーとして、学生と行政が協働、活用してやればいいと思っています。行政しかできないことは行政で当然やってもらう必要がありますが、できるだけ市民でやれることは市民でやると。これから卒業生は毎年200人卒業していくわけですから、５年たてば1,000人、10年たてば2,000人。生駒市にとっては非常に大きな力になってくると思いますので、是非活用していただきたいと思いまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもすいません、重複しまして申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
368
◯井上充生議長 長田生涯学習部長。
369 ◯長田二郎生涯学習部長 先ほどから申しております寿大学の見直しの会議でございますが、学生委員会の皆様方の役員さん、会長さん、副会長さん２名と社会貢献部会の会長さんにも出席をいただいて、その中で意見をお聞きして改定していこうというものでございますので、何かよい意見がございましたら、また役員さん等にお伝えをいただき、会議の中で発言していただければ、よい方向に変わるんではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
370
◯井上充生議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明14日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時35分 散会
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