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平成20年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2008年06月13日
平成20年第3回定例会(第2号) 名簿 開催日:2008年06月13日

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  1. 生駒市議会 2008-06-13
    平成20年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2008年06月13日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯議長(井上充生君) ただ今から、平成20年生駒市議会第3回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 2 ◯議長(井上充生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 3 ◯議長(井上充生君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告順に従い、順次発言を許可いたします。  まず初めに、6番伊木まり子君。              (6番 伊木まり子君 登壇) 4 ◯6番(伊木まり子君) おはようございます。ただ今から一般質問をいたします。  今回は、2つの問題を取り上げます。  1つ目は、災害時の医療体制の整備について、3月議会で十分ご回答をいただけなかった点を確認したいと思います。具体的には、医療救護班の責任者と指揮命令系統について、医師会との協議書の更新についてなどです。  2つ目は、住民が安心して暮らしていくための施策について取り上げます。今回は、こちらに重点を置きます。  私は、生まれてから死ぬまで安心して暮らしていける生駒市であってほしいとの願いから、新病院の整備を訴え続けてきました。新病院については、基本構想に当たる中間答申が出され、運営主体も決まり、用地も確保され、後は県の許可を待つ段階に入っています。病院の具体像は見えてきましたが、病院ができるだけで安心して健康的に暮らせるだろうかと考えたとき、まだまだ課題のあることに気付きます。  安心して暮らしていくためには、健康づくり、疾病予防、健診事業、医療提供、介護などの施策が連続的に過不足なく住民に提供されることが必要です。医療だけが充実しても駄目なのです。例えば、私が、健康に少し不安を感じている友達に、「たばこもアルコールも控えないと良くないよ、健診を受けたら」と勧め、友人が健診を受けたとしましょう。その結果、運良く早期がんが見つかり、手術を受け、大事に至らなかったとしたら、友達は喜んでくれます。が、私が幾ら友達に声をかけたとしても、その恩恵はほんの数人です。しかし、市が熱心に健康施策の普及に取り組んだ場合は、その波及効果は非常に大きいと思われます。病気で親を失うことになったかもしれない子ども、夫や妻を病気で失うことになったかもしれない夫婦が、市の施策のおかげで大切な人を失わないで済んだとしたら、この喜びは例えようがありません。  いつまでも健康でいたい、だれしもそう思います。市の施策は、これをかなえることができるのです。行政が熱心に取り組むまちに住む住民は、そのまちに住んで良かったと思うことでしょう。また、健康づくりや予防に力を入れ、早期発見、早期治療を行えば、医療費、介護や福祉の施策にかかる費用も抑制され、市の財政に大きくのしかかっている負担を取り除くことができます。
     国においては、平成12年、生活習慣病の一次予防に重点を置いた施策、健康日本21が策定され、平成14年には、受動喫煙防止やがん登録など、健康施策を総合的に推進する健康増進法が公布され、本年4月からは、特定健診が導入され、日本は、今、正に国を挙げて健康増進、疾病予防に取り組んでいます。生駒市においても、平成15年に、10年先まで考えた健康施策、健康いこま21計画が策定され、今年で丸5年が経過し、見直しの時期に来ています。そこで、今回はこの健康いこま21についてお尋ねします。健康いこま21の進ちょく状況、現時点での評価、今後の取組についてなどお答えください。  登壇しての質問は以上です。次回からは、自席にて質問いたします。 5 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。              (企画財政部長 中田好昭君 登壇) 6 ◯企画財政部長(中田好昭君) それでは、ただ今から、通告いただいております1番目の災害時医療体制の整備の進ちょく状況についてお答えさせていただきます。  先ほどおっしゃいましたように、3月定例会での一般質問の中で、医療機関における救命救急活動の取組として答弁させていただきました現行の生駒市地域防災計画の実効性を高めるための生駒市地震防災対策アクションプログラムにつきましては、過日の全員協議会でご報告させていただきましたように、今般策定作業を終了し、今後、各プログラムの具体化に向け、計画的に推進してまいりたいと考えております。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  具体的に申しますと、ただ今ご質問いただいておりますうちの、生駒市医師会と締結しております災害時における医療救護についての協定書につきましては、締結から既に20年が経過していることから、現在、先進事例等を調査するなどの見直し作業に着手しているところであり、今後、医師会と協議の上、新たに協定書を締結し、実効性を担保できる仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。  特に、先の3月定例会でご指摘、あるいはただ今ご質問をいただきました医師会の5救護班と救護上の関係や、医療救護活動要領の報告、医療コーディネーターなど、医療救護班の在り方について医師会と十分協議を行い、災害時に敏速、的確に対応できるような体制づくりを図ってまいりたいと考えております。  また、医療救護に関してご質問をいただいております医療救護班の責任者と指揮命令系統につきましては、地域防災計画上、災害時の負傷者に対する医療救助対策業務につきましては、本部長の市長が実施責任者となり、医療福祉部を担当する福祉健康部長が担うことになっております。指揮命令系統では、災害対策本部が直接医師会など関係機関の医療救護の協力を要請することになりますが、その詳細な系統や、負傷者の治療場所の設定、医療救護班に対する指揮等につきましては、先ほど来述べております医師会との今後の協定書の中で具現化してまいりたいと考えております。  次に、医薬品の備蓄と配送についてでございますが、現行の地域防災計画におきましては、業者からの調達、購入、保健所との協力により不足品の確保に努めることになっておりますが、これでは災害時には不十分であると認識しており、今後、市内の薬剤師会など、関係機関との連携を図るとともに、医薬品メーカー等との協定に基づいた流通備蓄や、集積後の医薬品について、救護所への配送の確保を図るための配送業者との協定も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。              (福祉健康部長 池田勝彦君 登壇) 8 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 伊木議員の2点目のご質問の健康いこま21の進ちょく状況につきまして、進ちょく状況を判定する数値が、現時点で項目の約6割程度を把握しておりますけれども、今年度の実施を予定しております調査で、より詳細な達成状況の判断ができるものと考えておりますが、現時点での状況をお答えさせていただきたいと存じます。  まず、食育関連につきましては、朝食の欠食等の項目につきましては改善傾向にあるものの、栄養バランスへの配慮等で悪化傾向にございます。この食育につきましては、本年3月に生駒市食育推進計画を策定し、本年度から市民啓発に取り組んでいるところでございます。今後、庁内の横の連携の強化も図りながら、行政、生産者、小売店、地域ボランティア等による協力体制での事業展開に努めてまいりたいと考えております。  次に、運動では、意識的に身体を動かしている人の割合などは改善傾向にあるものの、目標値の達成には、まだほど遠い状況にございます。市といたしましては、本市の運動支援といたしまして、体育施設の充実や公園、矢田丘陵遊歩道等の施設面での整備や、体育協会と連携した市民体育祭等、あるいはファミリースポーツの集い、生駒山スカイウオークの開催など、市民の方々の運動の機会をサポートしてまいりました。  当福祉健康部といたしましては、福祉と健康の集いでの体力測定、あるいは、運動習慣のきっかけづくりとして、運動サプリメント教室や、昼間教室に参加できない市民がパソコンや携帯電話を活用しての生駒ヘルスケアクラブを実施するほか、市民ボランティアである生駒市健康づくり推進連絡協議会が実施する体操教室や歩こう会に対しまして支援を行っております。また、本年度は、生活習慣病の予防を目的といたしまして、従来の健康教室を見直し、ストップ・ザ・生活習慣病講座といたしまして、講義、調理実習、運動をセットした講座を年10回開催いたしますが、その中で、スポーツ振興課と連携して運動指導も実施する予定をいたしております。今後におきましては、市民の運動習慣の定着に更に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、疾病予防、健診事業でございますが、成人男性の肥満度や健康状態が悪いと考えている割合等につきましては改善がされているものの、健診結果では有所見者の割合が増加傾向にありまして、また、がん検診の受診率も目標値の達成には厳しい状況にございます。健診の受診率は、ここ数年70%台を維持しているところでございまして、今後、疾病予防対策上、がん検診を含め、健康診断の受診率の向上に更に努めていく必要があると考えております。  最後に、禁煙につきましては、成人、未成年、妊婦の喫煙率が大きく低下しております。禁煙の啓発につきましては、平成16年から、禁煙講演会あるいは禁煙教室を継続して実施しているほか、禁煙週間での啓発パネルの展示等の事業を実施しておりまして。また、今年度は、世界禁煙デーに合わせまして、奈良県及び奈良県タクシー協会と合同で生駒駅前での啓発活動を実施するとともに、タクシー協会のご協力を得まして、座席に禁煙講演会等お知らせビラを設置するなど、禁煙対策に取り組んでおります。今後におきましても、禁煙に対する効果的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 9 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 10 ◯6番(伊木まり子君) ありがとうございました。  それでは、質問させていただきます。  最初の質問ですけども、先進事例を検討していろいろ検討中ということなんですけども、医師会との協議は、相手もありますので、なかなかすぐにはできないとは思いますけども、市側の方針について、協議する前にもう大体決めておられると思いますので、その辺のところを質問したいと思います。  今、地震がここで起こってけがをしたら、その人はどこへ行ったらいいのでしょうか、それをもう一度聞かせてください。既存の医療機関でしょうか、それとも救護所なんでしょうか。 11 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 12 ◯企画財政部長(中田好昭君) 一応3点あったと思うんですが、まず1点目の、協定書の中にどの程度盛り込むかという項目の部分なんですが、今現在、まだ具体的にはしておりませんが、ご指摘いただいておりました、実際治療を行う場所の問題がございます。それと、医師の確保と派遣、あるいは開業医と総合病院の連携、それと、以前ご提案いただきました医療コーディネーター等について、特に、今後この項目について協議、あるいは盛り込んでいきたいなと思っております。  それと、この協定が結ばれるまで、万が一災害等が発生した場合の対応ということと思うんですが、それにつきましては、現在既に地域防災計画がございます。これにおきまして、緊急初動体制あるいは地震災害時の初動マニュアルというのがございます。ちょっと別冊、分厚い分ですが、これに従いまして、地震災害発生直後から災害対策本部が確立されるまでの間につきましては、初動体制といたしまして、消防本部が医療機関の被災状況確認を含む情報収集を行います。それと併せて、救護所の必要性の協議、救護班の派遣要請の受入れ、あるいは要請を実施願うことになります。それを6時間をめどに、通常の市長が本部長となります災害対策本部体制に移行するということで。いずれにいたしましても、現行システム体制では十分対応は可能と考えていますが、この医師会との関係につきましては、先ほど来言ってますように、更に実効性、ご指摘あった部分について具体化するということでお願いしたいと思っております。 13 ◯議長(井上充生君) 今の質問は、けがしたときにどこに運ばれるかという質問でしょう。 14 ◯企画財政部長(中田好昭君) それと、医療機関につきましては、応急一次的な治療につきましては、救護所で当然なると思うんですが、重症患者については、二次的な医療機関である総合病院等に搬送するのが通例と思います。ただ、現実的には、軽症者が直接総合病院的な病院へ行かれる場合があるので、果たして拒否できるかという問題もございます。いずれにしても、これにつきましても、今後医師会との協定を締結するに当たって、いわゆる住み分けをさせていただきたいと思っております。以上です。 15 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 16 ◯6番(伊木まり子君) それは、協定書にと言うか、防災マニュアルに書いてあるんで分かるんですけど、今ですよ、いつ地震とか起こるかは分からないですね、今起きたらどこへ行くんですか。前のときは、消防が調査をして、医療機関がどうなっているか、それからというような話だったですけども、行っていいのか、救護所なのか、それはどうなっているのか、今は分からないということですか。今本当にけがしたらどこへ行ったらいいか。 17 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 18 ◯企画財政部長(中田好昭君) 確かに、今起こったら、一般的な話になると思うんですが、最寄りのかかりつけとか、あるいはその辺の方へ行かれると思います。あるいは、もう既に市内8中学校について避難所ということで指定して、既に周知も学校と地域、PTA、自治会等を通じて認識、啓発をお願いしてますんで、そちらの方へ行かれるということで、今先ほど申しましたように、一次的なものについてはそちらの方へ行っていただけるものということで考えております。 19 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 20 ◯6番(伊木まり子君) 救護所というのは、市長が設置を決めるわけですよね。それは、状況を判断した上で決めるわけですよね。今言われたのは、九つの中学校ですか、八つの中学校に救護所ができているかどうかも分からないのに、救護所があるだろうからそちらへ行ってくださいということですか。  それから、普通の民間の病院などは被災して医療活動ができないかもしれない状況なんですけども。やはり、今のお答えでは、どうしていいか市民は困ると思います。計画というのは、起こるまでにどこへ行ったらいいかというのをちゃんと決めて知らせておかないといけないんですけども、ちょっとがっかりしました。今、生駒市ではまだ決まってないというふうに受け止めましたけども。  じゃ、もう一度確認しますけども、救護班に対する指揮は市が指定する者が行うというのが医師会との協定書の第4条に書いてあります。それは福祉健康部長がされると思うんですけども、救護班というのは、医師とか看護師からなる班ですけども、それに対して福祉健康部長が実際に「ああやってくれ、あっちへ行ってくれ」っていうのを指揮できるのでしょうか。その辺をお答えください。 21 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 22 ◯企画財政部長(中田好昭君) 今のご質問ですねんけども、一応担任の責任者ということで、実際、先ほど申しましたように、今後の医師会との協定の中で、市長が定める、指定する人、救護班の責任者ですが、それは、先ほど来申しましたように協議を今後させていただくということで、直接、おっしゃるように、福祉健康部長がするということは、現実、実態的に即さないと私も思っております。そういう意味で、医療関係者にお願いすることになると思います。  それと、先ほどの救護所の関係ですが、今現在、震度4以上発生した場合につきましては、自動参集という形で、基本的に避難救護所に近くの中学校区に在住している職員が駆けつけると、まずそういう設営に当たっての準備に着手するということで、何らか職員が先に動いております。 23 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 24 ◯6番(伊木まり子君) 本当に、今起こるかもしれないという認識のもとに市は動いてもらわないといけないと思うんです。病院の医者などは、来られた患者さんに対応はしますけども、市の防災計画というのは、その医者が対応する数人の患者じゃなくて、生駒市民11万7,000人をどうするかという、そういう計画立案をするのが市の仕事なんですね。ですから、「今から協議します」、「何とかでしょう」では困るわけで。1つだけは、すぐにちゃんとそのときの状況を考えて、危機感を持って対応してほしいというのを要望しておきますのと、もう一度言っておきますけども、福祉健康部長が医師とかにいろいろ指図するのは無理だと思います。  それから、消防から医療機関がどうなっている、こうなっているの状況を受けて医療班を中学校に設置するというような計画ですけども、そうじゃなくて、もう医療救護班、救護所も市内の病院に設置をするということに決めておいて、病院が使えたら病院を使う、病院が使えなかったら、救護所を設置して、そこでやる。病院がなかったら、ないような場所ありますね、中学校区の中でも病院のないところ、たくさんあります。そこは中学校にするとちゃんと決めて、そこの設置も、市長じゃなくてコーディネーター、医師会長とか病院長とかからなるコーディネーターを決めて、その人が救護所を設置するかどうかも決めて、医者の手配など、そういう指図もするような形にされないと、本当にその実際の現場では対応できないと思いますので、その辺もう一度よく考えて協議していっていただきたいと、これは要望しておきます。  次の質問に移ります。  健康いこま21の取組とか進ちょく状況というのは、よく分かりました。6割程度は把握してて、また今回、今後の調査でまた判断するというようなお話だったんですけどもね。この健康いこま21の計画ですけども、健康日本21というのは、それまでの国が示してきた計画とは違って、一次予防、つまり健康づくりに重点を置いて、そして数値を設定したというとこら辺が画期的なことですね。数値を示すことによって、目標がはっきりして、事業評価を行いやすくしたという計画であるところが今までと違って特徴的なところなんですけども。今年で計画5年ですけども、私は、実はこの冊子、ここに書いてある数値は非常に疑わしい、すごく問題があると思ってるんですけども、中間見直しのときにもう一度アンケートをとって数値をはじき出される予定か、それをまずお伺いしたいと思います。 25 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 26 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 調査を実施する予定をいたしております。今年度にさせていただくという計画をしております。以上でございます。 27 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 28 ◯6番(伊木まり子君) もう一度、この冊子、計画されるんだったらよく見ていただきたいんですけども、例えば現状と目標の数値がちゃんと書かれています。例えば、栄養のところではたくさんお酒を飲む人の割合、運動のところでは運動不足を感じている人の割合、喫煙のところではたばこによる健康被害を知っている人の割合などが、それぞれ、平成15年の計画作成時の現状と、計画終了時点での目標値として示されてますね。この計画においては、数字を把握するということが非常に大事なんです。目標値が達成できなかったら担当部署は何をしてたんだということになりますし、もし頑張ってやってはっても、もともとの数字が間違ってたら評価は悪くなるということですけども。この数値ですけど、ご覧になっていると思うんですけども、どんなふうにしてはじき出されたか。見直しされるいうことですので、まずこの数値についてどんなふうに理解されているか教えてください。 29 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 30 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 作成時の基礎データといたしまして、まず1つは生駒市の人口推計、これは生駒のデータを使っております、当然でございますが。それから、生駒市の国保加入者の受診データ。それから、3点目といたしまして、平成12年なんですが、県が実施されました健康生活習慣調査、このデータの生駒の部分もとらせていただいて、参考にさせていただいたということでございます。最後に、4点目といたしまして、奈良県基本健康診査調査というのがございまして、そのデータも使わせていただいたということでございます。以上でございます。 31 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 32 ◯6番(伊木まり子君) もうちょっと具体的に。例えばパーセントを書いてますね。妊娠中にたばこを吸っている人の割合、現在6.2%。その数字は何を母数にして、どういう調査をしてやったのかということを教えてください。 33 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 34 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 現在たばこを吸っている人の割合というデータにつきましては、平成12年に県が実施されました健康生活習慣調査というのを使ったと聞いております。以上でございます。 35 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 36 ◯6番(伊木まり子君) そのデータは、県がやったアンケートのうち、生駒市内に在住の方256名を再度生駒市で分析したと私はお聞きしました。それでいきますと、例えば健康状態の自己評価というところを取り上げますと、健康と思うか健康でないと思うかというのを5段階で質問してるんですけど、60代の男性については、生駒市内は4人だけの回答なんです。健康と回答されたのが4人、4人ともそう言われたので、健康と思うというのは100%になっているわけです。4人から数字を出して、その当時の60代の男性の総数は6,214人なんです、4人のデータがその6,214人を代表しているとは考えられないと思うんです。それで、女性の60代、70代は、回答0なんです。その当時は、60代、70代の女性の合計は1万人なんです。ということは、この調査では、60、70、1万人の女性は調査で無視されているということになるんですね。私は非常に数字の信頼性が低いと思うんですけども、いかがでしょうか。 37 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 38 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 確かに、県が実施されましたのは約3,500人ということでございますが、そのうちの生駒市民の方が回答されたのが258人、このうちのデータを年齢構成、あるいは男女構成で分けているということでございます。ただ、この年齢とか男女構成につきましては、一応私の感覚では、感覚で申し上げたら申し訳ないんですが、参考数値として示しているんであろうというふうには思います。258人の生駒市民の方が非常に健康だと思う、あるいは健康ではないと、こういうデータのパーセントが奈良県の数字とほぼ同様の数字となっておりますので、生駒市としましては、この上の欄の合計を参考にさせていただいたというふうに解釈しているんですが。以上でございます。 39 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 40 ◯6番(伊木まり子君) 10年間の生駒市民の健康づくりを決める計画に、そんないい加減なデータを用いてくるというのは、私はけしからないと思います。生駒の人口は、当時11万人ですよね。250人ぐらいを用いて解析することでは、計画自体が立てられないと思います。それで、11万人について調査するとしたら、どれぐらいの誤差範囲をとるかということによって変わってきますけども、最低2,000人ぐらいの調査が必要で、というか、2,000人から回答を得られる、2,000人調査して、50%回答があって1,000人、それぐらいは必要があると思うんです。それから、健康のことですから、年代ごとにどんなふうに感じているかとか、どんな傾向があるかというのを調べないといけないから、各年代ごとにどれぐらい回収率が見込めるか、そこまで計算して、ちゃんと調査をしないといけないと思うんですね。だから、この健康いこま21のデータ自体は間違っているということを指摘しておきます。それで、今後計画を見直すときに、再度アンケートをとられるときには、統計学的に正しく分析できる調査を行ってくださいと要望しておきます。  それから、健康いこま21の評価、取組について再質問です。  もう一つ、どうしてこの冊子を作るときの策定委員会に公衆衛生とか医療統計の専門家が入っていなかったのか。きっと、そういう人に相談されたらすぐ分かると思うんです。最近やられた去年のまちづくりアンケートは、3,000人の市民対象にして、サンプル数が幾らというのをちゃんと書いてあります。でも、こちらには、グラフを見ても、円グラフを見ても、棒グラフを見ても、サンプル数すら書いていないというようなお粗末なものです。こんなところは、統計の専門家なんか入ったら一遍に指摘しますので、今後是非そういう委員も入れて見直しをしていただきたいと要望しておきます。  次の質問に移りますけども、非常にいろいろ取り組まれているというのはよく分かりました。本当に、日曜日とか土曜日にも健康教室をやられたり、それからパネルで紹介、いろいろされてますけども、例えば、健康教室とかシンポジウム、喫煙教室とかいうところには、どれくらいの人数の方が参加されているのか、お分かりでしたら教えてください。 41 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 42 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 正確な数字は申し上げられないと思うんですが、例えば禁煙教室ですと、二、三十人程度、あれは公募していると思いますねんけども、その程度の人数であろうと。何百人規模でしているという実態はないというふうに認識しております。以上でございます。 43 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 44 ◯6番(伊木まり子君) 確認ですけども、年間に二、三十人ということですか。 45 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 46 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) そういう認識をしております。 47 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 48 ◯6番(伊木まり子君) シンポジウムは1,000人ぐらいというふうに聞いてますね。そういう取組というのは非常に有意義なことだとは思うんですけども、11万の市民に市の施策を隅々までできるだけ行き渡らせようとしたら、やっぱりこの30人とか1,000人だったら、今の1,000倍以上の取組が必要だと思うんですけども、ここからあと四、五年先、この健康いこま21の計画が完了するときまでに何とかもっと啓蒙しようというためには、どのようにしたらいいとお考えか、もし取組の方向が決まっているのであれば教えてください。 49 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 50 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) まず、市民の啓発といたしまして、広報紙を媒体とするあらゆる方法で啓発していこうというふうには考えております。また、シンポジウムも実施していく予定をいたしております。それから、健康づくりに関する団体、こういう方にもご協力をいただいて、市民の方に周知もしていきたいなというふうには考えております。以上でございます。 51 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 52 ◯6番(伊木まり子君) そういう今までの取組では、なかなか広げるというのは難しいと思うんです。私はちょっと考えました。義務教育を通じて啓発されたらどうかということなんですけども、生駒市内の児童数は、昨日聞きましたところ、小学生6,964人、中学生が2,915人、合計で約1万人なんですね。義務教育を通じて啓蒙すれば、親とか、おじいさんおばあさんとか、親戚とか家族にも広めることができると思うんです。例えば、先ほどこの健康いこま21計画の栄養とか食生活の取組でこういう食育推進計画も出したというようなことを言われてたと思うんですけども、ここの基本目標の1のところに、食に関心を持とうというところに、バランスガイドの普及啓発というのがあるんですけども、ほとんどの親は子どもの健康に注意を払っているので、バランスガイドを子どもたちに教える、義務教育の場で教えていく。だから、義務教育を通じて食育をした場合、子どもを通じて親の生活習慣病の予防にもつながるんじゃないかと思うんです。それから、目標の3のところには食を楽しむ環境づくりというのがあるんですけども、楽しい食事は、もちろんバランスにも気を付けるだろうし、心の問題とか思春期の問題の解決にもつながると思うんです。子どものためにもなるし、子どもを守り育てる親が健康になることによって、更に子どもが幸せにもなると思います。これを幼稚園とか保育園とか、そういうところにまで広げたら、もっと多くの人に広げられます。だから、このような義務教育とか幼児教育の機会を通じて啓発されたらもっともっと広がっていくと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。 53 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 54 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 教育委員会とも一緒にその方向で検討していきたいなというふうに考えております。  ただ、子どもさんをお持ちのお父さん、お母さんにつきましては、まだ十分若いということでございますが、例えば、私は同居なんですが、平日は妻が食事を作っています。それは結構栄養バランスを考えていると思うんですが、ただ、父母が作りますと簡単なもので済ませてしまうという状況は、私の家だけかもしれません。ただ、高齢者がお二人でお過ごしになっておられるというときには、スーパーで総菜を買ったり、簡単なもので済ませているんじゃないかということも懸念されますので、そちらの方にもこれから力を入れていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 55 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 56 ◯6番(伊木まり子君) よろしくご検討をお願いいたします。  それから、次に移りますけど、もう一つ多くの人を啓発する方法があると思うんです。それは、今年の4月から特定健診というのが始まりました。特定健診の場合は、今までの健診と違って、異常が見つかれば保健指導をしないといけないわけです。保健指導をしないというか、特定健診の受診率が下がるとペナルティーが市町村にかけられるので、きっと受診率の増加にこれからずっと苦心されていくんだろうと思います。その保健指導を通じて、つまり、健診を受けて何かこう異常が見つかったいう人を通じて啓蒙してはどうかと思うんです。国保の特定健診の対象者数は、約1万9,000人と聞いています。そのうちの何パーセント、8,000人か4,000人か分かりませんけども、その人が特定保健指導を受けた場合、その人たちに丁寧に指導していくし、その家族にもやっていくということになると、また多くの人に疾病やとか健康づくりについて啓蒙ができると思うんですけども、特定保健指導というのは、生駒市ではだれがどのようにやっていかれる予定か教えてください。 57 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 58 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 健康課の保健師でございます。以上でございます。 59 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 60 ◯6番(伊木まり子君) 聞くところによると、保健師さんは、土曜、日曜にも健康教室を開いたりしていて、すごく熱心にやられていると聞いてますけども、そういう指導を丁寧にやっていただくことによって、この特定健診でひっかかる、保健指導をされる人というのは本当に予備軍ですから、この人たちをうまく指導すれば、確実に病気を減らせますし、医療費なんかの削減にもつながると思いますので、鋭意よろしくお願いしたいと思います。取組をよろしくお願いしたいと思います。  それから、もう一つ、健康を増進させるための大きな取組は、接している環境自体を健康づくりの方向に変えるということなんですけども。喫煙が良い例なんですけども、4月から学校の敷地内禁煙、教育施設での敷地内禁煙というのが実施されました。これを導入すると、児童とか学校職員は、学校にいるときは受動喫煙という環境から守られるわけです。だから、がんだけでなくて、様々な病気の原因であるたばこによる健康被害を行政が環境を変えることによって予防ができるというものです。これが、環境自体を健康づくりの方向に変えることによって病気が予防できるという取組なんですけども。  ほかにも、自然と歩きたくなるような歩道の整備や、自転車を利用したくなるような環境整備をしてはどうか。10分間運動しましょうというのは、健康いこま21に書いてあります。10分間と言われても、タイムを見てというよりかは、「ああ、あそこちょっと歩きたいな」と思って、ちょっと遠回りをすれば、10分間運動ができると思うんですよね。例えば、私の家の前なんか、ここからすぐ近いんですけども、もう道は狭くてがたがたでこう、ベビーカーも通りにくいような。年寄りがいてたら、「ちょっと、もうあんまり外へ行かないで」って言いたくなるような道なんですけども。例えば、昨日八田議員が提案された寄附のことと関連して、歩きたくなるような道造り基金みたいなのをつくって、道を整備をするとか、その道の横に花を植えて、もう本当に歩きたくなるような、そういうまちづくりをするとか、例えば、また高山とか駅の北口の開発ですけども、そういうところに本当に歩きたくなるような空間をつくると。そういうことを、何かこう楽しい空間をつくって健康づくりにつなげるというような、そういう環境を変えていくというような取組をしたとしたら、肥満が減るだろうし、筋肉や骨の衰えも抑えられるだろうし、それからメタボも減るだろうし、それから骨折、寝たきりという方向へも少なくなるかもしれない。だから、医療費とか介護保険の保険料なんかも減らせるんじゃないかと思うんですね。こんな10年先、20年先の高齢化社会を考えつつも、何か楽しみな政策も。だから、環境自体を健康づくりの方向に変えていくというような施策も考えていただきたいなと思うんですけども、これについて、市長はいかがでしょうか。 61 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 62 ◯市長(山下 真君) 方向性としたら、私も同じでございます。ちなみに、これまでの本市の取組をご紹介させていただきますと、バリアフリー歩道の整備ということで、俵口小明線という生駒台の真ん中を東西に走っている道ですとか、あるいは、小明上線という、小明町から白庭台まで行く道路の歩道の整備、そういった事業について鋭意取り組んでおるところでございますし。花のまちづくりセンターふろーらむの事業で、みどりの基金を財源といたしまして、自治会等に花の苗を買っていただく助成金を配布して、街角街角に花を植えていただいて、その一番いい花を植えたそのまちづくりを競うようなコンテストも今年度はするということでございまして。駅前の松ヶ丘通り線とか、谷田大路線とか、あの辺も開通すれば、そこを通勤の方で歩かれる方は多いので、大分そういう歩く環境も整うと思いますし。予算には限りありますけども、その中でできる限りそういう方向ではいきたいなと思っております。 63 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 64 ◯6番(伊木まり子君) よろしくお願いしたいと思います。  私は、今回、健康施策を効果的に実施する3つの方法を提案しました。1つは教育現場を通じた取組、2つ目は特定健診を通じた取組、3つ目は環境を健康側に変える取組です。今までの取組とは、これらの取組は大きな発想転換が必要になってくるんじゃないかと思います。でも、もう既に行われている喫煙なんかのあれもあるんですけども、例えば何か市民からプランを募集したら、私が今思い付いたこと以上に、もっといろいろなアイデアが出てくるかもしれないと思います。だから、今回の健康いこま21計画の見直しの際にそういったことも取り入れていただいて、この計画が実を結んで、より多くの市民が健康寿命を延ばせるように取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 65 ◯議長(井上充生君) 次に、18番井上清君。              (18番 井上 清君 登壇) 66 ◯18番(井上 清君) 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。  聖域なき行財政改革、経営改革推進の視点から、とりわけ人件費抑制のための外部委託、アウトソーシング、嘱託化、OA化等の積極的な活用、業務アウトソーシングの進ちょく状況とその成果、今後の課題について、また、具体例として、学校給食センター調理業務等の人件費コストの見直し、最適化についてお尋ねします。  今日、コストの高い公立からコストの低い民間へ、公から民への切替えは、厳しい財政窮迫の中、行財政改革の主要な眼目として喫緊の課題となっており、事務事業の合理化のためにアウトソーシングを進めていく動きが急速に進展しています。従来からの民間委託、民営化に加えて、PFIや指定管理者制度、市場化テストなど、様々な手法が導入されています。  アウトソーシングとは、自治体内部で自治体の負担で事業を行うのではなく、これを外部、民間、地元ボランティア等に委託するものであります。近時、各自治体において、各種の様々な事業について、直営から外部委託への転換を行う、いわゆるアウトソーシングが全国的に急速に広がり、多くの自治体で、一つ一つの金額はわずかでも、丹念に切替えが進められています。  これまでの私の主張ですが、税金を無駄にしないことが最も重要な改革という考えのもと、1番目の、1点目の質問をします。  2006年6月議会において、今後見込まれる職員の大量退職、19年度から22年度までの4年間に119名のいわゆる団塊の世代の退職者に対する人員の補充をどうするのかという私の質問に対して、山下真市長は、「事務事業の見直しやアウトソーシング、それからOA化の推進等で対応してまいるつもりでありまして、一般職の採用等は抑制していきたいと思っている」とのお答えがありました。それからちょうど2年が経過していますが、これまでどのように取り組んでこられましたか。その進ちょく状況、その成果を具体にお示しください。
     1番目の2点目として、学校給食センター調理業務等の運営、人件費コストの見直し、最適化について。直営、正規職員と民間嘱託パート等とのコスト比較などについてお尋ねします。  平成19年12月に、生駒市学校給食検討委員会から、学校給食の運営方法についての第1次報告書が出されております。私は、この報告書の中のまとめに、「将来的には3ブロック方式による学校給食運営が最適。3ブロック方式は、自校式と共同調理場方式のメリットを備え、かつ事業化に要する財政的人的投入を最小限にとどめるなど、現時点では最適な方法である」とあります。学校給食の在り方について一定の方向が示され、私も、将来的にはブロック方式の採用が望ましく、最大で5,000人規模の2ブロック方式、理想は3ブロック方式の3,000人規模ではないかと考えておりましたので、その点については評価いたしております。  また、現在、生駒市が取り組む事務事業システムにおいての事務事業点検評価結果一覧表、平成19年度予算によりますと、223事業のうち、部会評価では85事業、事務局評価でも77事業において、事業の効率化、民間活用などや、民間の方がより効果的、効率的にできるとの評価結果であります。その中で、学校給食センター管理費の評価を見ますと、必要性はAランク、有効妥当性はBランク、効率性がCランク、まちづくり性Bランクとなっています。方向性は改善の上継続、仕分けは改善、事業の効率化、民間活用など、部会評価も条件つきながら民間委託を中心とした事業実施を検討されたい、予算1億5,780万円、給食材料経費4億2,497万円となっています。これらの意見を踏まえ、学校給食センターの運営について、今後の在り方などを検討し、今から準備していかなければならないのではないかとの思いで質問いたします。  給食の業務、1年を通じては、子どもが学校に来ない夏休みや冬休みのとき、そして、1日のうち、8時から4時過ぎまでずっと密度濃く仕事はあるのだろうかと、そう考えたとき、費用対効果として、公務員を充てるのはどうなのか、正にコスト論として学校給食の民間委託化、嘱託化、パート化の発想が生まれたものです。そして、このコスト削減については、行財政改革として、市民みんなが求めています。  まず、学校給食センターでは、日常どのような仕事が行われているのか、業務内容、特に給食調理業務の実態を把握したいと思います。現在の調理人数と勤務時間、8時間、5時間、3時間勤務等の状況は。学校給食センターの現状、給食調理員の配置状況は。総従業者数と平均出勤者数及び雇用体系は。常勤者、臨時常勤者、パート者の人数及び1日の作業スケジュール、拘束時間、休憩時間、実働時間などの詳細を教えてください。  2問目からは自席にて行います。 67 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 68 ◯市長(山下 真君) それでは、井上議員のご質問の1点目につきまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。  まず、事務事業の見直しに関する取組の成果でございますけれども、まず平成18年度におきましては、既存の事務事業につきまして、庁内で総点検を実施いたしました。その結果、約9,600万円の事業費の削減をいたしました。具体的に申し上げますと、イベント等の廃止、それから、交際費の減額、啓発物品の見直し、竹野町との友好都市の廃止、市税前納報奨金の廃止、印刷物の削減、建設事業のコスト削減、旅費の削減等でございます。  それから、平成19年度におきましても同様の事務事業の見直しを行いまして、こちらは全体で約9,200万円の効果が上がっております。具体的には、消耗品や印刷製本費を一律5%削減、それから公用車を7台削減、それからイベント等の見直し、具体的には、年末年始の生駒駅前イルミネーションの廃止等でございますけれども、そういったイベント等の見直しを8件いたしました。それから、ごみやし尿処理等、ずっと随意契約で同一業者にほとんど長年変わらぬ金額で業務委託してきたわけでございますけれども、これにつきましては、随意契約に関する検討委員会の提言を得まして、また、業者の皆さん方のご理解もいただきまして、その随意契約額を適正なものとさせていただきました。そういったものを合わせて約9,200万円ということでございます。  それから、平成19年度につきましては、行政改革推進委員会の中に、先ほど井上議員もご紹介をしていただいておりましたけれども、事務事業の点検評価部会というものを設置いたしまして、各事務事業を外部の視点から検証していただきました。既存の事務事業について、もうやめてもいいものなのか、民間に委託すべきなのか、あるいは改善が必要なのか、あるいは現行どおりでいいのかと、そういった4種類ぐらいに分けていただくという、いわゆる事業仕分けというのを実施いたしました。それを既に、もう今年度から実施しているものもありますし、まだ実施していないものもございますので、実施していないものにつきましては、平成20年度は、庁内におきましてこの行政改革委員会の提言について具体的にどうしていくのかという結論を今年度中に出していきたいと、このように考えております。  それから次に、事業の外部委託でございますけれども、既に実施済みのものといたしましては、生駒駅北地下及び南駐車場の指定管理者につきまして、従前の社団法人シルバー人材センターへの業務委託から、民間公募による指定管理者に切替えをいたしまして、今、近鉄ビルサービス株式会社に受託をしていただいておりますけれども。これによりまして、年間の維持管理経費の削減が可能になっておりますとともに、従前の売上げ以上の売上げが上がった場合には、その売上げが伸びた分を折半をすると、市と業者と、そういうことになっておりまして、経費面でも非常に有利になっておりますし、一方民間サービスにつきましては、駅前南駐車場におきましては30分間当初の駐車を無料にするとか、あるいは妊婦の方については無料にするとか、あるいは雨の日には傘を貸し出すとか、そういったきめ細かい、民間業者ならではのサービスを実施していただいておるところでございます。また、月ぎめとか日ぎめといった、今までは時間単位の料金体系しかございませんでしたけれども、そういった日とか月単位の料金設定もしまして、より利用者のニーズにかなった料金体系にしておるところでございます。それから、ご承知のとおり、生駒市立の新病院の運営主体につきましても民間公募を実施いたしました。それから、新設いたしました保育所3園、これも公募方式で社会福祉法人に事業を委託しております。  それから、今後の外部委託の予定でございますけれども、先般全員協議会でご報告させていただきました山麓公園が、来年4月からを予定しております。それと、井出山プールの新設に向けた指定管理者候補者の募集につきましても全員協議会でご報告したとおりでございます。それ以外ですけれども、金鵄の杜倭苑につきましても、できれば来年4月から指定管理に出したいと思っております。また、ちょっと時期の方はまだ未定ですけれども、市内の体育施設についても順次指定管理に出していきたいと考えております。  それから、市職員の定員抑制の状況でございますけれども、以上のような事務事業の見直しということをずっとしてきたわけでございまして、仕事自体が無くなっているか、あるいは民間に委託をするというような形になっておりますので、当然、その仕事量の減に伴いまして人員の減ということも図っていかなきゃいけないわけでございまして。平成19年3月に定員適正化計画というのを策定いたしまして、職員総数の計画的な抑制を図ることといたしております。一方、必要最小限の新規職員の採用については、18年度及び19年度についても実施をしておりますし、今年度につきましては、民間から、民間での経験を持った、分野を限っておりますけれども、市として非常に弱い分野、市の職員があまりノウハウを持っていない分野に関して、即戦力となる人材を民間から採用する予定でございます。具体的な定員抑制でございますけれども、平成18年度につきましては、退職者数が30名に対しまして新規採用者が15名ということで、差引き15名の減となっております。平成19年度につきましては、退職者が28名に対しまして新規採用者が6名ということで、差引き22名の減というふうになっております。  それから最後に、今後の課題でございますけれども、まず外部委託のメリットにつきましては、まず経費の削減、それから民間ならではのきめ細かな公共サービスの提供、それから、行政と民間の協働により民間のノウハウを吸収することができると、そういったことが考えられるというふうに思います。一方、外部委託のデメリットでございますけれども、従前、市が直営なり、あるいはふれあい振興財団という外郭団体で行っていた業務を民間に出すことになった場合、当然それに従事していた市職員については別の部署に再配置をする必要がございますので、すぐにその分の人件費が減るというわけではございませんので、その辺のバランスを考えながら計画的に進める必要があるのかなというふうに思っております。それと、直営でやっていた場合に一定蓄積してきた行政側のノウハウの空洞化ということも懸念をされるところでございます。  したがいまして、今後外部委託をするに当たりましては、まず、どの分野を直営でやり、どの分野を民間に出すべきなのか、先ほど申しましたメリット、デメリットをよく検討しながらまず民間に出す分野を決めていく必要があるだろうというふうに思いますし、仮に民間が実施するのが適当だという場合でも、行政が直営でやる場合との品質比較やコスト比較の検証を行いまして、適正な評価を実施した上で、民間にゆだねた方が効率的で良質なサービスの提供ができるというふうに判断されるものについて、業務委託や民営化をしていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 69 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。              (教育総務部長 大津輪幹夫君 登壇) 70 ◯教育総務部長(大津輪幹夫君) それでは2点目の、学校給食センターに係るご質問につきまして、通告に従いまして順次お答えを申し上げます。  給食センター調理業務といたしましては、毎日1万食余りの学校給食を市内20校の小中学校に提供しておりまして、従来より、安全性に配慮しつつ、施設、設備の整備を行うとともに、調理業務の効率化や配送業務の委託によりまして、人件費等の経費削減に努めているところでございます。  まず、ご質問の調理員数でございますが、正規職員につきましては、平成17年度から退職等の採用補充を行わず、年々減少しておりまして、平成15年度の32名が現在19名となっております。このほかには、再任用の非常勤職員が2名、フルタイムの臨時職員が3名と、非常勤の嘱託職員、臨時職員が13名の合計37名で1万500食の調理業務を行っております。調理員の勤務時間は、8時から16時45分で、1日8時間、週40時間の勤務時間となっており、嘱託職員や臨時職員は、4時間勤務及び7時間勤務の雇用も行っておるところでございます。  調理員の配置状況は、おおむね午前中の調理作業では35名から36名を午後の洗浄作業等では30名から31名に減らして配置するなど、午前中の調理業務にできるだけ集中して配置し、効率化を図っておるところでございます。  調理員の作業工程といたしましては、午前中は、まず当日の食材の荷受が午前7時30分から始まりまして、8時から調理業務を開始いたします。10時30分ごろから調理が完了した学校に順次配送した後、場内洗浄作業を行い、12時から45分間の休憩となります。午後からは、翌日の献立、調理作業の確認や打ち合わせの後、学校から戻ってきた食器類の洗浄作業、高温殺菌消毒を済ませまして、最終点検、あるいは場内消毒を実施いたします。併せて、翌日の食材の荷受等を行い、16時45分に業務が終了となります。  次に、8時間、5時間、3時間勤務につきましては、既に、臨時職員等を調理現場の実情に応じましてパート雇用を行うなど、調理員の効率的な配置に努めているところでございますのでよろしくお願い申し上げます。  最後に、調理員の有資格者といたしましては、調理師免許の保有者は現在21名でございます。そのほか、ボイラー技師免許を2名が保有し、業務での活用を図っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長(井上充生君) 井上清君。 72 ◯18番(井上 清君) 市長から、るる市の取組状況と成果をお聞きしました。順調に推移しているようで、安堵しました。  コスト削減と同時に、市職員の勤務意欲を低下させない方法を考えなければならないのではないかとは思いますが、私は、一律カットは疑問であり、人事評価を交えながらも賃金の抑制を考える必要があるのではないでしょうか。他の自治体でも、公務員の人件費の抑制策はいろいろな形で取り組まれていますが、単純に一律カット方式ではなく、やる者が報われる、やる者とやらない者との差をつけるシステムへの転換を、こういうことを念頭に置きながら削減策を考える必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。  次に、学校給食ですけど、現在の正規職員の給与、社会保障、退職金はどれぐらいなのか。臨時職員はどれくらいの給与なのでしょうか。また、前回の質問では、1食当たりのコスト、約130円と記憶していますが、現在は幾らになっていますか、現状をお聞かせください。  調理業務における人件費が、コストの相当部分を占めることが分かります。これは言うまでもないことでありまして、学校給食は年間百八十数日しかなく、1日のうち、調理に関する時間も正味数時間にすぎないにもかかわらず、正規職員を採用しているため、パートやアルバイトなら時間給で済むところに正規の給与を払っているためであります。1日の業務ですが、献立の作成、食材料の購入、食材料の検収、調理の指示、調理作業、調理の検査、配缶、運搬、給食時間、給食指導、洗浄、清掃作業となる、これで一つの作業が終わるということになります。こうしてみると、重要な部分はすべて所長を始めとする職員、教員や栄養士が厳重にチェックするという体制であります。既に生駒市では、配缶、運搬業務は委託している実態がありますが、私は、調理業務と洗浄、清掃業務などの調理部門は公務員で賄うのではなく、民間委託し、コスト削減、あるいは節減すべき業務だと考えます。  子どもにとって、安全で質の高いおいしい給食を提供できることをだれしもが願っているわけですから、節約したお金で、給食の質、例えば、はしやスプーンを含めた食器の数を増やして副食を多様化する、ランチタイムで給食をとる際、保温や保冷の設備を整え、食べやすくし、食べられる分だけとれるようにするなど、考えられます。  また、現状において民間委託の導入が無理であるならば、将来のブロック方式導入に備えて、退職者不補充とすることを約束していただきたいと思います。  もう少し述べますと、私たち議員は、平成18年10月に環境文教委員会の視察で千葉市に赴き、PFI方式導入による学校給食センターの建設、運営方法について研修してまいりました。その施設ですが、安全な学校給食の提供と効率的な運営を重視し、1階フロアを食材の搬入、洗浄、下処理、調理、食器の消毒等、汚染地区と非汚染地区を細かに部屋割り、ゾーニングし、パススルー方式を採用した一方通行の業務の流れ、HACCPシステムをつくり、人的往来を極力少なくしています。また、床のドライシステム、溝、水はけのよい床、エアシャワー、照明カバーなど、食品衛生の安全性を確保する工夫がされるとともに、環境への負荷を少なくするため、コストパフォーマンスに優れた天然ガスを調理設備、還流式蒸気ボイラー、空調に活用し、ランニングコストの低減に努めています。残さいは生ごみ専用冷蔵庫で1日保管し、においを発生させないようにして廃棄、リサイクルしているというものでした。民間事業者が提供する業務の水準はレベルの高いものであると、改めて認識をいたしました。  業務の主体がいかに民間事業者であろうとも、学校給食の実施は行政サービスの提供であり、サービス提供の最終的な責任の所在は行政にあるということは明白であることを念頭に、教育委員会が特に直接に業務としてかかわるべきである献立の作成、あるいは食材の選定、発注等の業務を除きまして、できる限り民間委託にゆだねるべきではないかと考えます。正規職員の新規採用をやめて、今後は、嘱託、臨時職員、パート等で対応すべきであると考えます。これらの民間委託等による新たなメリットも含め、どのように考えておられるのか、市の見解をお伺いします。  また、検討委員会では、3ブロック方式が最適との報告ですが、3ブロック方式のうち、最初の一つは民間委託形式の施設を設置し、直営と委託のメリット、デメリットの比較をすれば、明確にどちらが有利か判断できると思いますので、採用してみたらどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 73 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 74 ◯市長(山下 真君) 1点目の、人事評価のことでございますが、確かにおっしゃるとおり、頑張ってよくやっている職員とそうでない職員とが恐らくいるはずなわけでございまして、それが年功序列で、ずっと賃金が勤続年数等によって上がっていくシステムがいいのかどうなのか、それでは頑張ってやっている職員の士気をそぐのではないかと、そういう面があるのは、私も同感でございます。ただ、その一方で、能力・実績重視型の給与体系、人事体系というのは、非常にその評価が難しいわけでございまして、評価の客観性が担保されてないと、いろんな疑心暗鬼とか、あるいは職場の中でのぎすぎすした雰囲気、あるいは、上司が部下を信頼せず、部下が上司を信頼せずみたいな、そんなことになりかねない面もあるんじゃないかというような危ぐもございますので、その評価の客観性をどう担保して、要するに給与とか人事にみんなが納得する、これはなかなか人事では難しいんですけど、全員が納得するというのは難しいんですが、できる限りその能力や実績で給与や人事を決める場合に、みんなが納得するようなシステムをどう構築していくのかというようなことが難しいので、民間企業ではこの能力・実績重視型の人事評価は大分先行して進んでおりまして、その功と罪とが両方報告されてますので、市としても、これを導入していく際には両面いろいろ検討していく必要があるのかなというふうに思っておりまして。具体的な今の進ちょく状況につきましては、市長公室長の方からご説明させていただきます。 75 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 76 ◯市長公室長(安井幹雄君) 人事評価制度の導入に向けまして、昨年度、第1段階といたしまして、管理職を対象とした第1次の試行を行いました。その内容につきましては、部・次長級、それから、課長・主幹級及び課長補佐級の職員を被評価者、評価をされる職員ですね、その上位の所属長を評価者、評価をする職員、またその上位の所属長を調整者として試行を行ったところでございます。昨年の11月から本年の2月までを試行期間、4カ月でしたけれども、それをさせていただきました。2月末をもってその試行期間が終了したわけでございますけれども、現在、その結果による分析でありますとか、アンケートによる意見集約というのを行っておるところでございまして、今年度につきましても、第1次の試行結果を踏まえまして第2次試行を実施して、引き続き管理職への導入を目指していこうというふうに考えておるところでございます。 77 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 78 ◯教育総務部長(大津輪幹夫君) 給食に関するご質問で、調理職員の平均給与でございますが、これは手当を含みまして、調理員の平均年齢39.3歳で380万2,000円となっております。嘱託職員は、平均年齢が54歳でございます、250万6,000円となっております。臨時職員は、日額で雇用しておりまして、勤務日数によって違うわけでございますが、日額6,200円での雇用となっております。なお、退職金につきましては、勤務年数等によって、職員個々に相違がございます。今、具体的な数字は持ってきておりませんので、よろしくお願いいたします。  それから、給食1食当たりの人件費単価についてのご質問ですが、平成19年度の給食調理に要した人件費を単純に年間の給食数で割り戻しますと、1食当たりの人件費は91円となっております。これは、平成19年度でございまして、平成15年度は、議員さんおっしゃいましたとおり、1食当たり130円ということでございますので、5年間で約30%の1食当たりの人件費の削減ということになってございます。  また、調理員1人当たりの調理食数につきましても、平成15年度が270食、昨年の19年度は292食となっておりまして、県内の給食センターを見てみますと、290食というのは一番たくさんの調理をしているセンターでございます。2番目が227食、その次が210食、209食と続きまして、200食以下の給食センターが県内では20カ所存在するという状況でございまして、これらと比較いたしますと、本市としては効率的な運営が現在のところ図られているのではないかというふうに考えております。  それから、調理業務の委託につきましてですけれども、調理業務の委託につきましては、現在の調理職員の年齢構成等も含めまして、当面は、不足する調理員数については臨時職員若しくは嘱託職員のパート雇用等によって対応してまいりたいというふうに考えております。  ご指摘の、将来の3ブロック方式による運営に向けましては、より効率的な運用に向けまして、今後調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 79 ◯議長(井上充生君) 井上清君。 80 ◯18番(井上 清君) 経営者の視点から、事務事業業務の効率化について、改善、改革されてはどうかと考えます。検討していただきますようお願いしておきます。また、今、団塊世代が大量に退職します。これをピンチと考えるか、チャンスと考えるか、冒頭でも述べましたが、事務事業業務の評価を、評価するための評価ではなく、改革のための評価をしていただいて、真の改革となるよう強く要望いたします。  給食ですが、学校給食の管理運営について要望しておきます。先日、学校給食センターを訪れ、作業工程等を見学させていただきました。その際、私たち3人の議員の一致した見方として、極めて非効率に映りました。民間経営の手法を取り入れている先進的な給食センターを視察、研修し、より効率化を図ってもらいたいと思います。また、専門家に見てもらうことも検討していただきたいと思います。これについては、強く要望しておきます。  終わります。 81 ◯議長(井上充生君) 次に、10番小笹浩樹君。              (10番 小笹浩樹君 登壇) 82 ◯10番(小笹浩樹君) それでは、議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、予算編成過程の公開についてであります。  予算編成過程の公開については、市民に、より市行政への関心を持っていただくとともに、行政の透明性を高めていくという効果があると考えます。鳥取県などの先駆的な取組から始まりました地方自治体の予算編成過程の公開の取組は、次第に全国的に広がりつつあります。予算編成過程の公開から更に発展し、行政とは別に、市民が独自の予算編成作業を行う取組、あるいは、本予算の一部の編成を市民が行うなどの新たな取組も試みられた、そういう自治体もあります。それぞれが紆余曲折あり、まだ固定的なものとはなっておりませんが、予算編成過程の公開については定着しつつあるのではないかと思います。  さて、私は、一昨年、06年の6月議会で政策形成過程、予算編成過程への市民参加についてお伺いいたしました。さらに、同じ年の9月議会で、山下市長が就任後初めて予算編成の最初の段階から取り組まれるに際し、予算編成作業の過程を公開する考えがないかとお伺いいたしました。06年においては、市は実施計画を公開、パブリックコメントも併せて実施されました。さらに、昨年、つまり今年度の予算の編成では、予算編成方針から、課長査定、部長査定、市長査定に至るまでの一連の過程を公開されました。この取組は、県内においては他の自治体に先駆けた画期的な取組であり、本市の積極的な情報公開の姿勢を示すものとして大いに評価すべきものと考えます。その上で、この取組をより充実させていく必要はないのか、このことについてお伺いしたいと思います。  まず初めに、市はこの予算編成過程の公開に取り組んでこられたことについて、自らはどのように評価されているのか、どういう成果があったと考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。さらに、今後も継続して取り組んでいかれる考えなのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。  次の質問です。自殺対策についてお伺いいたします。  近年、我が国では自殺者数が年間3万人を超えるという状況が続いています。個人の自由を保障し、個人の尊厳が守られるべき民主主義国においてこのような状況にあることは、誠に悲しむべき事態です。過去の一時期、交通事故により死亡される方の数が1万人を超えるという状況があり、様々な対応がとられるなどにより、これは1995年をピークに、2000年代に入ると年々減少を続け、2006年の交通事故死亡者数は6,352名となっています。とはいえ、減少したにしても、大変な数の方が不幸にして亡くなられたのだと暗たんたる思いがいたします。  ところが、一方自殺者の推移を見ると、ちょうど10年前の1998年、その前の年の97年、2万3,494名から一挙に3万1,755名と増加し、その後10年にわたり毎年3万人前後の方が自殺により亡くなっているという驚くべき事態が続いています。人口10万人当たりの自殺者数を表す自殺死亡率は、06年で23.7、G8諸国の中で比較をしますと、日本より高い自殺死亡率の国はロシアのみで、G8諸国内でも極めて自殺死亡率の高い国となってしまっております。  このゆゆしき状況の中で、一昨年の6月、国会において、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、併せて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与するとの目的で、自殺対策基本法が超党派の議員立法により成立し、同年10月から施行されています。この法では、国、自治体、事業主、市民それぞれの責務が規定されています。さらに、政府が推進すべき自殺対策の指針として、昨年自殺総合対策大綱が策定されました。政府は、この大綱に基づき、地方公共団体を始め、医療機関、自殺の防止等に関する活動を行う民間団体との密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していくとしています。このような自殺総合対策の取組が動き出した中で、地域における取組を確立していくことが急務となっていると考えます。  そこで、生駒市の取組状況についてお伺いいたします。まず、市は現況をどう把握し、それについてどのような認識を持っているのか。自殺対策の取組を市としてはどのようなものであるべきと考えているのか。関連機関、団体との連携はどのように行っているのかお伺いいたします。  登壇しての質問は以上です。2回目からは自席にて行います。 83 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 84 ◯市長(山下 真君) それでは、小笹議員ご質問の1点目の予算編成過程の公開について、私からお答えをさせていただきます。  まず、予算、決算というのは、市の施策の根本となるものでございまして、これについては、より分かりやすく情報提供をすることが、市政に対する市民の関心を高め、また市民に理解をしてもらい、また市政参加を促すことにつながるということで、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。  こうした観点から、市の予算と事業について分かりやすく冊子にまとめた「生駒市の事業と予算」というものを平成18年度、19年度、2カ年つくっておりまして、今年度も作成中でございますけれども、これをタウンミーティングやその他の集会等、市民が集まるところで配布をいたしまして、市民に分かりやすくご理解いただくよう努めておるところでございます。そのほか、市の広報紙で、予算、決算に関する特集を組んだり、あるいは、ホームページを見ていただければ、かなり細かいところまで情報が入手できるようになっているというふうに思います。  さて、ご質問の予算編成過程の公開でございますけれども、予算編成の前段となります実施計画につきましては、平成18年度から公表をしております。つまり、平成19年度予算分から公表をしております。平成19年度につきましては、さらに公表するものを充実させまして、評価シートや資料等を公表し、意見を求めておるところでございます。市民の方はご覧いただいていると思いますけれども、それに関する電話での問い合わせ等は現在のところない状況でございます。  それから、予算編成につきましては、平成19年度、つまり平成20年度予算分から、財政課長査定、企画財政部長査定、市長査定の各段階ごとに、予算の増減につきまして、その増減の理由を付して公表をしておるところでございます。これについても、ホームページではアクセスはあると思いますけれども、電話等による問い合わせは、今のところございません。  このことについての評価でございますけれども、ちょっとホームページのアクセス数は今ちょっと手元にデータがないんですけれども、一定の方にはご覧いただいているというふうに考えておりますが、問い合わせが少ないので、どのように市民の方が思われているのか、直接の声はちょっとつかめていないのが実情でございます。  ただ、こういうふうに公開をするということで、予算査定の公正性、それから公平性を担保するという意味におきまして、査定者に対するよい意味でのプレッシャーになっているのではないかと考えておりまして、今後もこの取組は続けていきたいと、このように考えております。以上です。 85 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。              (福祉健康部長 池田勝彦君 登壇) 86 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 2点目の、自殺対策についてでございます。  我が国の自殺対策の取組につきましては、自殺を個人的な問題としてとらえるのではなく、その背景に、多重債務、あるいは長時間労働、失業など様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組によりまして、自殺の防止と、自殺者の親族等に対する支援の充実を図るために自殺対策基本法が制定されたということでございます。同法の第4条には、地方公共団体の責務として、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。  人口動態統計によりますと、生駒市の自殺者の状況につきましては、平成16年から18年の間ですが、毎年約20名、詳しく申し上げますと、平成16年度では20人、17年度は16人、18年度は18人という自殺者を確認しております。また、性別につきましては、年度ごとに、それぞれ、男性が多い、あるいは女性が多いという状況になってございます。その他、年齢別資料や職業別資料、自殺原因等については、現在情報が少ないことから、把握はいたしておりません。  次に、生駒市における自殺死亡率でございますが、奈良県の自殺の死亡率あるいは全国の分とを比較しましても低い状況であると認識をいたしております。  現況認識とその取組についてでございますが、本市では、自殺対策基本法における基本理念に基づきまして、市が主体的に関係機関と連絡をして自殺対策に取り組んでいるかというと、まだそのような状況に至っていないのが実情でございます。しかしながら、従来から実施いたしておりますいろいろな相談業務でありますとか支援業務、それらによりまして自殺の予防の一助になっているのではないかというふうに考えております。  具体的な本市の取組と連携ということでございますが、市役所でも、窓口や電話等での健康相談を実施し、うつ状態の発見や適正な治療につないでいるところでございます。また、市民相談や暴力や消費生活、心配事、女性、職業等多種多様な相談を定期的に実施し、市民の不安の払拭にも取り組んでいるところでございます。その他、取組といたしまして、現在ボランティアで24時間年中無休体制による電話相談で自殺防止に取り組んでおられる奈良いのちの電話協会に対しまして、奈良県の市長会が助成をしているところでございます。以上でございます。 87 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 88 ◯10番(小笹浩樹君) 1つ目の、予算編成過程の公開から2回目の質問をさせていただきます。  まず、市民の方の反応というのが今一つというような状況だというふうには思うんですけれども、そうですね、まずその上で何かこう、具体的な改善というものを考えておられるのかをまず聞きたいと思います。 89 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 90 ◯市長(山下 真君) この予算編成過程を公開しているということにつきましては、ホームページ上におきまして、ホームページのトップページを開いたときに新着お知らせというコーナーが出てくるんですが、そこに載せております。それで目立つようにはしているんですけれども、今後、予算編成過程をホームページ上で公表しているということを広報紙等に掲載してお知らせすることも検討してまいりたいと考えております。 91 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 92 ◯10番(小笹浩樹君) 今後、是非その周知方法の改善について取り組んでいただきたいというふうに思います。過程の公開をするということは、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、そのことが全体の市行政に対する関心を高めて、市が掲げている協働というものをより実質的にしていく、市民の最終的には参加意識を高めていくということですので、それは時間はかかると思いますけれども、是非お願いしたいと思います。  そのホームページもそうですけれども、これ、最近になって相当ホームページ自体も改善されて、ホームページ全体のアクセス数としては、かなり、僕は増加しているんではないかなというふうに思うんですね。従前に比べれば、いろんな情報も増えていますし、見やすくなっているというふうに思いますけれども、特に一番重要な予算についての工夫というものを是非検討していただきたいというふうに思います。  それから、意見の聴取方法ですね。ホームページ上のメールから市に対してアクセスをするというだけでなくて、ページごとに簡単な意見を言うような、何というんですか、フレームを作って反応してもらうというような試みをしてる自治体もあるんですね。例えば、ここ、ページがありますね、このページは役に立ったか役に立たなかったかという、ワンクリックでこうすると、下に簡単な意見を言うような欄を作って送れるというような、藤沢市でしたかね、何かそういう取組をしているところもありますので、そういう先駆的な取組をしているところも参照しながら検討していただきたいというふうに思います。  意見をいただくというのは、全体の予算でどうすべきこうすべきというよりは、多くの方っていうのは、何と言うか、特定の分野について関心を持っておられるというふうに思うんですけれども、しかし、全体の予算として関心を持ってもらうということで言えば、公開の時期をもう少し早くするというようなことはできないんでしょうかね。 93 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 94 ◯企画財政部長(中田好昭君) 特に、予算査定の公表についてと思うんですが、その都度その都度出しておりますが、いかんせん、査定後、事務的な部分を含めまして、若干リアルタイムには出してないような状況でございまして、これについて、できるだけ早急に公表するようには努めていきたいとは思います。以上でございます。 95 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 96 ◯10番(小笹浩樹君) こちらの聞き方が明確でなかったと思います。要は、時間が長ければ長いほど、何と言うのかな、そら議員もそうですけど、精査をする時間もあるし、関心を持っている人も、一つの分野だけでなくて、いろんなところを見ていけるんで、早く出せば、時間が長ければ長いほどいいんじゃないかなというふうに思ったので、今聞きました。今でしたら、予算編成方針があって、課長の査定があってという形で公開していかれますよね。各原課からの要求の段階から公開をするということは考えられませんか。 97 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 98 ◯企画財政部長(中田好昭君) 今いただいたのは、各課から要求が出ている部分について、要求額を含めまして今出していますけど、その根拠についてもということでしょうか。どの程度まで。各課からの要求というのはどの程度でしょうか。 99 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 100 ◯10番(小笹浩樹君) 要は、どういう理由で要求が出されて、どういう理由で査定をされて、例えば予算をつけられないようになっていったのかということがはっきりした方がより分かりやすいと思いますので、要求の段階から、その要求の目的、その要求した段階での期待される効果とか、そういうことも含めて公開することができないかということを聞いてるんですけど。
    101 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 102 ◯企画財政部長(中田好昭君) 確かに、そういう根拠的な部分まで出すいうのは分かりやすいということで、本来公表の趣旨からしていいと思うんですが、これも実務的なことですが、経常的に行う事業も含めて出すといえば、膨大な情報量となると思うんですね。これについて、聞くところによりますと、導入に当たって他市の調査もさせていただいたという中で、やはり類似団体等を含めますと、実施計画の段階で資料や図面を添付いうのは現在しておりますので、それをあえて更にということは、現状の状況では難しいと考えております。 103 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 104 ◯10番(小笹浩樹君) 確かに、例えば鳥取県なんかで見ると、1個1個の費目で、これ、1つだけ打ち出したんですけど、1つだけで3ページぐらいあるんですね。これも、まだ課長査定の段階なんですけどね。ですから、全部やり出すと、そら、相当な分量になると思いますし、これ、多分、全部打ち出したら電話帳ぐらいになるん違うかなというふうに思うんですけれどもね。それは、確かに実務的に今市の体制からすれば難しいかなというふうにも思いますけれども。ただ、普通の市民の方から見て、なぜこの事業をやる目的があるのか、そして、その事業によってどういう効果が期待されるのかというところまで、内部評価も含めてこう書いてあるわけですね。これはより分かりやすいというふうに思うんです。事業の中の、どういう形で選択をして出すかというのは、またいろいろあると思うんです、例えば新規事業に限るとかね。そういう形ででも、何と言うんですか、より詳細な説明も含めた公開をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども。その辺をご検討いただければというふうに思います。  査定についても、何でこれをやらなくなったのかという、その理由ですね。今も確かに、この市の査定状況というので、この理由というのはあるんですけれども、バツにした、丸にしたという理由はあるわけですよね。でも、その1行だけの理由では、これは何でこういう判断に至ったのかというのは、やっぱり分からないと思いますので、そこまで含めた公開が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺、検討するお考えはないでしょうか。 105 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 106 ◯市長(山下 真君) 1点目の、新規事業についてはということなんですけれども、先ほどの部長の答弁ともダブりますが、新規事業は、多分ほとんどすべて実施計画の段階から、もう秋口ぐらいから実施計画に関する議論をしていまして、ちょっとすみません、手元に実施計画の資料がないんですけど、そこでは、事業を行う理由とか、その見込まれる効果とか費用とか、費用対効果とかと、翌年度だけじゃなくて、その次年度、次々年度の予算がどうなるかとか、その辺まで全部出てると思いますので、それである程度はご理解いただけるのではないかなというふうに思っております。  ちょっと2点目は。 107 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 108 ◯企画財政部長(中田好昭君) 新規事業を含め、主要事業という、最低限というお話もあったと思うんですけどもね。これについても、先ほど来市長がおっしゃいましたように、実施計画等も当然出てますし。現実的な問題といたしまして、先進市も照会する中で、もう既にやって、やめておられるところもございます、ご存じのように。志木市でしたかね。それでちょっと照会させてもらいますと、やめた理由につきましては、やはり市民の方、はっきり言ってその中身が分からない、見ても分からないということで、詳細にすることは意義があるんですが、なかなかその情報を理解していただけなくて、問い合わせが結構あると。まして予算編成の多忙な時期でございまして、その作業に追われる部分の負担も多いということからやめておられるというのを聞いておりますし。そういう中で、いずれにしても、ちょっと検討課題ということにさせていただきたいと。以上でございます。 109 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 110 ◯10番(小笹浩樹君) 職員の皆さんの仕事を煩雑にするというのが本意ではないんですけれどもね。ただ、関心がないというのは、そら当然、そういう予算編成過程の公開というのは今始まったばっかりで、ましてや専門的知識がない人間にとってみれば、見て分からないものに関心を持てないというのは、これ当然やというふうに思うんですね。だから、改善の方法がないのかなということで、より判断をしやすいように、もともとなぜこの査定は、やめるということになった場合でしたら、やめるに当たっての理由というものをきっちりとつけていくことによって、より分かりやすくなるのかなという考えがあって、これ、申し上げているんであって。改善の一つの方法でありますから、それは財政課の方でまた考えていただければいいんですけれども。例えば、根拠となっている計画とか、条例とか、今までの市の基本方針とか、そういうものが何なのかというのを各事業ごとに分かるようにしておくというのも、それも一つやというふうに思うんですね。それやと、例えば、さっきも言いましたけど、ワンクリックでそこに飛べるようにしておくとか、そういう改善というのも考えられるというふうに思いますので、それは是非検討していただきたいというふうに思います。  内部評価でも結構なんで、やっぱり期待される効果というのについて、査定の理由だけでなくて、やっぱりその事業ごとに一定つけておくというのがより親切なんじゃないかなというふうに思いますので、それは是非検討していただきたいというふうに思います。  公開ということで言いますと、前にもお伺いしましたけれども、最終的な査定ですね、要は市長の査定。たしか鳥取では以前知事査定の際に新聞記者さんやテレビも入れて、そういう意味では、フルオープンにして最終的な査定をしてたというようなことがあったというふうに思うんですけれども、市長査定を公開していくという考えはないでしょうか。 111 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 112 ◯市長(山下 真君) ご質問の趣旨については分かるんですけども、例えば、市長査定のときにはかなり踏み込んだ話をするわけですよね。時には職員を叱責することもありますし。予算編成というのは、市の意思形成過程の本当に中核部分でございまして、公開するのはいいと思うんですけども、やはり本当に突っ込んだ話と言いますか、そういうような話がしにくくなる嫌いもあるんじゃないかなというふうにも思います。別に聞かれて困るようなことを決して話しているわけではないんですけども、やはり本音の意見交換と言いますか、そういったことがしにくくなるというような懸念もあると思いますので、物事には何事もメリットとデメリットがございますので、その辺いろいろ慎重に見極めて考えていきたいと思います。 113 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 114 ◯10番(小笹浩樹君) 言い争いをするつもりはないんですけどね。だから、審議会の公開とか、そういうことを求めたときにもそういう答弁を以前されていたというふうに思うんです。山下市長じゃないですよ、以前ですよ。確かに、オープンになるということでの意識っちゅうのは、それは例えば議員もそうですわね、議会はオープンですからそのことを意識しないでしゃべっているわけではないです。ですから、市長が査定をされるのも、おっしゃったとおり、別に何もやましい話をされるわけではないんだから、むしろ、公開していくことによって、より市民の方というのは関心を持っていただけるんではないかなというふうに思うんですね。特に、市長が最後にどういう査定をしているのかというのは市長の考えがよく分かるわけやから、それは是非検討していただきたいというふうに思います。  公開の積極的な意義というのは、先ほどから私も言うてますし、市長も答弁されているとおり、最終的には積極的な市民の参加意識を高めていくというようなことですけれども、予算編成過程の参加については、前にお伺いしたことがありますけれども、何かそれ以降、具体的に考えておられることはありますでしょうか。というのは、例えば市長のマニフェストにも、市民税の1%の使途を市民が決める制度を創設するというのがありましたけれども、それを具体化するかどうかはともかくとして、今何か考えておられるようなことはあるんでしょうか。 115 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 116 ◯市長(山下 真君) 予算編成過程の市民参加ということなんですけども、市民税の使途の1%を市民が決めるという制度直接そのものではないし、全然似て非なるものと言われるかもしれませんけども、昨日も八田議員のご質問にもありましたが、ふるさと納税ということが始まりまして、ふるさと納税で寄附された方については、その寄附者の意思に従ってその予算の使い道を決めていくというようなこともさせていただいておりますし。  以前、これ、1回検討をしたことがあるんです、1%の使途を市民が決めるって。そのとき、担当の方から説明を受けたんですが、非常に何か事務的に煩雑になるというような話をちょっと聞きまして、すぐに実施するのは難しいだろうということで、その代わりにしたのが公募型の市民活動補助事業ということで、市がテーマを決めて実施するものには幾ら、自由にテーマを出してもらうのには幾ら補助金をつけるというような形での事業をスタートさせたというふうに思いますので。ちょっとすみません、答弁が不十分で申し訳ないんですが、その市民税の1%の使途を市民が決める制度については、ちょっと実務的にいろいろな問題があったというふうに記憶をしております。 117 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 118 ◯10番(小笹浩樹君) 予算編成過程の市民参加というのは、必ず市民が1%の使い道を決めるという形でなければならないと私も思っているわけではないですし、他の自治体の事例を見てても、やっぱり行ったり来たりしてるというのがあるというふうに思うんですよね。特に、主体となる人が一体だれなのかということを判断するのは、これは難しいですよね。市民というときにですね、その市民は一体だれなのかと。公募をした、例えば志木でやったみたいな市民委員会なのか、それとも自治会なのか、その主体を決めるのもものすごく難しいと思いますし、公金ですから、公平性にかかわる問題も出てくるというふうに思いますので、そこは慎重に検討されればいいというふうに思いますけれども、ただ、公開をすることによって市政に関心を持っていただく、より市政に参加していく意識を高めていくという意味はあるというふうに思いますし、これは継続していくべきだというふうに思うんですね。予算編成過程の公開というものを、これはいつも言うことですけれども、きちっとした制度化していく考えはないですか。というのは、例えば1%枠をどういうふうに使うかというのは、それはいろいろ考えたらいいことやと思うんです。その状況を見ながらね。ただ、予算編成過程を公開するという大原則は、例えば首長が替わってもそれは続けていかなあかんことやというふうに私は思いますのでね、これを制度化する考えはないでしょうか。 119 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 120 ◯市長(山下 真君) 公開というのは、例えば今のような査定の結果を公表するということとかですか。 121 ◯10番(小笹浩樹君) 今やっていることですね。 122 ◯市長(山下 真君) 具体的にどこまでやるのかということは、非常に技術的な問題もありますし、その時々の首長のスタンスによっても変わると思うんですけども。例えば、でき得る限り事業の公開に努めるとか、透明性を高めるとか、そうした基本的な姿勢を示すようなことであれば、それは条例に書くということも十分検討には値すると思いますが。 123 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 124 ◯10番(小笹浩樹君) 今やっておられるのは、施策としてやっておられるわけですよね、公開というものをね。だから、それを条例に明記をしていく。例えば、予算編成過程は公開しなければならないという一文を入れるだけでも、私はそれで結構だというふうに思いますので、それは是非検討していただきたいというふうに思います。  次に行きますが、続けていいですか。 125 ◯議長(井上充生君) 暫時休憩します。              午後0時1分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 126 ◯議長(井上充生君) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  山下市長。 127 ◯市長(山下 真君) すみません、先ほどの答弁の補足なんですが、予算編成過程に関する公表の条例化なんですけれども、市民自治基本構想の中に、予算編成過程を含め市民が予算及び決算を具体的に把握できるよう分かりやすい情報の提供に努めなければならないことを規定するというのがございますので、こういった方向での条文化が図られていくのではないかというふうに認識しております。 128 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 129 ◯10番(小笹浩樹君) 今紹介いただいた自治基本構想ですけど、検討委員会の方でつくって、最終的に条例化されるということで、市長としてもその考えに変わるところはないということで理解していいということですよね。 130 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 131 ◯市長(山下 真君) 具体的にこれとこれを公開とか、そこまで定めるものではなく、こういう方向性を示す条文であれば何ら問題ないというふうに思います。 132 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 133 ◯10番(小笹浩樹君) それは、もうそれで結構だというふうに思います。  続いて、2番目の方の自殺対策の方に移らせていただきます。  都道府県別の自殺死亡率、10万人当たりの死亡率ということで言うと、部長の答弁にもありました、生駒市ということでしたけれども、奈良県自体が低い水準にあるという、こういうことなんですけれども。生駒市の方も県の死亡率と大体同様の数字で推移しているんじゃないかなというふうに思っております。とはいえ、それが自殺総合対策が必要でないのかというと、それは決してそういうことではないというふうに思います。現に亡くなられている方や遺族の方もおられるという現実があるわけですから、そこから地域としての自殺総合対策に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思います。  それで、最初に、県は、ほかの県から比べると非常に遅ればせながらなんですけれども、昨年の秋に自殺対策の連絡協議会を設置されたということになっておりますけれども、こことの連携をどういうふうにしていかれるのかということについてお伺いしたいと思います。 134 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 135 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 自殺対策につきましては、県が、今ご指摘ありましたように、平成19年に連絡協議会を発足させたということでございますが、現在のところは、特に生駒市と連携を取ってはございません。ですから、これから県と十分連携をとりながら自殺対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 136 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 137 ◯10番(小笹浩樹君) 市長会として参加をされているというふうに思うんです、協議会の方に。市長会には当然県下の市町村の市長はみんな入ってはるわけですよね。その市長会との連絡体制と言いますか、連携の体制というのはどういうふうになっているんでしょうか。 138 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 139 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 今おっしゃっていただいたのは、協議会の構成メンバーに奈良県市長会の郡山市長が入っておられると、こういうお話ですね。市長会の中で、そういうお話がと言いますか、自殺に対するお話があるかないかということですか。ちょっとその辺が分かりにくくて申し訳ありません。 140 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 141 ◯10番(小笹浩樹君) いや、だから市長会として入っておられるわけですよね、連絡協議会に。だから、市長会を通じての何か連絡体制というのがあるのかなということをお伺いしたんですけれども。 142 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 143 ◯市長(山下 真君) 市長会には私が大体出席しているんですけれども、その市長会代表として出ている委員が、これは県内各市に周知した方がいいだろうというふうに判断された場合は市長会の席上でご報告されるんだろうというふうには思いますけれども、現在のところ、そういったような報告は議題には上がっておりません。 144 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 145 ◯10番(小笹浩樹君) 昨年の秋につくったばっかりで、まだ発足当初の段階と言っていいのかなと、それはちょっと疑問ですけれども、まだまだこれからの取組だというふうに考えますけれども。具体的には、県の方では来月になると精神保健福祉センターで自殺相談に係る面接技法研修というのが予定されているというふうに思うんです。これは、具体的に相談窓口におられる職員の方なども対象にしたものだというふうに思うんですけれども、そういうところには市としてかかわっていくお考えはあるんでしょうか。 146 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 147 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) そういう県の研修なりシンポジウムなりございましたら、そちらの方へ積極的にかかわっていきたいなと、かように考えております。 148 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 149 ◯10番(小笹浩樹君) 県も始まったばっかりで、なかなか市独自の取組というのも難しい状況にはあるのかなというふうには思いますけれども。全国的に見て、とりわけ進んでいるところがあっても、それはまだ数が少ないというような現状ですので、これからの取組かなというふうには思うんですけれども。ただ、市レベルで県同様の連絡協議会のようなものをつくっているところもあるにはあるんです。そうしたことについて、生駒の方では検討されるお考えはないでしょうか。 150 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 151 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 生駒市の連絡協議会につきましては、現在のところ、その動きもございませんし、関係機関が寄っていただいて協議していただくというのは重要なことなんですけれども、まだ生駒市としてはそれを立ち上げてそこまでというふうに。とにかく、先に関係機関の事務的なレベルでどういった方向性を示していくのがいいのか、その辺の議論も先じゃないかなというふうには思います。それが煮詰まってきましたら、各種団体の代表の方も寄っていただいて、いろんなこちらが出させていただいた案件について、「こうしようやないか、ああしようやないか」とご議論いただくのがいいのじゃないかと今現在は思っております。以上でございます。 152 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 153 ◯10番(小笹浩樹君) 確かに、そういうことがまず最初に必要なことじゃないかなというふうに思います。県に連絡協議会ができて、一つの体制ができたわけですけれどもね。ただ、一次相談窓口ということで言うと、当然、それは市民の方で悩んでいる方、相談したいという方がわざわざあえて県に行くというよりは、一次相談窓口としてある基礎自治体、市に来るということが普通に考えられるというふうに思うんですね。市としては、自殺対策ということではないにしても、いろんな形での、例えば、多重債務にかかわっての悩みを持っている人が行く、あるいはDVで悩んでいる人、それぞれにその相談窓口がありますわね。今部長がおっしゃったことにもつながりますけれども、相談窓口同士での連携ですね。例えば、自殺対策としての認識の、何と言うか、一致を図っていくような取組、協議の場みたいなものを持たれる考えはないでしょうか。 154 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 155 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) お答えになるかどうか分かりませんけど、市民相談ということで、広報にいつも、毎月ですか、載せさせていただいておるんですが、これによりまして、市民の方がいろんな相談に来られたときに、恐らく、私の感覚では、生活に困っているとかいうことはありますけども、自殺までを考えて担当者が相談に乗っている、多分自殺するんじゃないかという、そういう懸念も含めて相談に乗っている感覚は少ないというふうに思います。ですから、今後におきましては、いろいろな相談窓口がございますので、常にということもできないかもしれませんけども、仮に、最悪の場合、自殺ということも頭に入れて相談に乗ってくださいなという周知はやっぱり必要じゃないかと。そういう共通認識を持って相談に当たるということが大切ではないかというふうに考えておりますので、関係者が集まってそういう認識の統一をさせていただきたいなと、かように考えております。 156 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 157 ◯10番(小笹浩樹君) 一番最初に部長からご答弁いただいたところで、部長もおっしゃってましたけれども、自殺の要因ですね、これはもういろんな問題、多岐にわたっているというふうに思うんです。一番多いのは健康問題であったり、あるいは経済問題であったりというような形で国の統計にも出てますわね。それぞれに、何と言いますか、そういった課題ごとには、確かに市としてもそういう形でも相談窓口を設けられている。その上で、今ご答弁いただいたように、自殺に至る可能性というものを認識の中に置くという意味でも、共通した認識の一致を図っていく、相談体制の中で図っていくということが必要やというふうに思いますので、是非そういう場をつくっていただくように、これは要望しておきます。  それで、実際に今部長もお見せになってたやつありますね、相談機関の一覧。そういうものを例えば医療機関を含めて、例えば心療内科であるとか、精神科であるとか、そういうものを一覧として併せて相談窓口一覧というのを作っているところもあるんですね。そういうものを、何と言うんですか、公共施設なり駅に、人目に付くところに配置しておくというか、設置をするようなことは、これはそんなに難しいことではないというふうに思うんですけれども、そういう取組は考えられないでしょうか。 158 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 159 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) それは、自殺という、ぎらっともうその辺のターゲットに絞っての回覧といいますか、一覧表でございますでしょうか。 160 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 161 ◯10番(小笹浩樹君) 市民相談一覧というのは、これ、ほかのいろんなもんも入っているわけですよね。特にメンタルヘルスと言うか、心の問題とか、そういうことを中心とした相談窓口の一覧みたいなものを。特にどこに相談しに行ったらええのか分からないということもよくあるというふうに思うんですね。広報なんかでも掲載されているのは分かってるんですけれども、より目に付くところに置くという意味で、駅とか公共施設とかに、もう簡単な、A4、1枚の紙でもいいと思うんですけど、そういう一覧を作って置いておくという必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺について、そういうことを検討できないかということで質問したんですが。 162 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 163 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 検討させていただきます。ただ、あまり、私のこれはあくまで私見ですが、ぎらっと自殺というのを全面的に出していって、メリットというのは本当にあるんですが、逆にそういうことも考えられますのでね。ですから、そういうところも考えながら、良い方法で広報させていただくということで。 164 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 165 ◯10番(小笹浩樹君) いや、その、目立つように「自殺」と書きなさいと言うてるんじゃなくてね、心の悩みとか、こういうことについての相談窓口の一覧ということで、市が独自に持っておられる窓口とか、あるいは医療機関も併せて一覧にして置いておいたらいいんじゃないかという意味ですので、それは誤解しないでください。  そうなると、具体的に医療機関においても、ある程度周知を図っていくということも必要になるというふうに思うんです。こういうことについて、市内の医療機関との協議をしていくというお考えはありますでしょうか。 166 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 167 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 生駒市では、窓口や電話等で健康相談、実施しておりますけれども、その際に、健康上の理由とかで死にたいとおっしゃる方がおられるらしいです。このような場合は、本人の健康を確認してお話を聞くなどしておりますけども、今議員さんおっしゃった、ご質問である専門の医療機関あるいはまちのお医者さん、そういうところにも、やはりこういう自殺対策の法ができましたということは、当然知っておられると思いますけども、市の職員と同様に、やっぱり常に頭の隅に入れていただくように、こちらも健康課を通じて周知をさせていただきたいなと、かように考えております。 168 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 169 ◯10番(小笹浩樹君) それは、是非取り組んでいただきますようお願いしておきます。  基本法、それから総合対策大綱、これはいずれも遺族へのケアというものも非常に重視しているというふうに思うんです。そういうことについては、具体的に何か今後取り組んでいく考えはありませんでしょうか。 170 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 171 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 遺族、例えば配偶者あるいは子どもさんを亡くされた方についてのケアというのは、本当に大事だというふうには思います。しかしながら、行政が全く面識のないところに出かけていって、それで「相談に乗りますよ」とか、いろいろ言葉がけをするのもなかなか難しいんじゃないかというふうには考えておりますけれども、やっぱり民生さんとか近隣の方も協力を得ながら、そういう体制も必要じゃないかなと、是非必要じゃないかなというふうには市として考えております。 172 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 173 ◯10番(小笹浩樹君) こういう、いろんなさっきの相談窓口の話もありましたけれども、例えば亡くなられたときというのは、必ずその通知があるわけですよね。役所に来られるということになりますよね。そういうときに、相談の体制があるんだということを、直接行って話をするということじゃなくて、こういう体制があるんだということを通知するということでも、私はいいんではないかなというふうに思いますので、まずはそういう形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。  総合対策大綱を見ますと、児童・生徒に対する自殺予防教育、それから教職員の研修、あるいは遺族に対応する機関の職員として、消防職員に対する研修、こういうふうなものもうたっているんですよね。そういう意味で言うと、直接的にいろんな悩みを抱えている人とかかわる職場だけでなく、市役所というのはどこにだれが電話してくるか分かりませんしね、そういう意味では、全庁的な研修というか、認識の一致というのを図っていく必要があるというふうに思うんですけれども、そうした取組は考えられないでしょうか。 174 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 175 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) ごもっともだと思います。ですから、どういう方法がいいのか分かりませんけども、自殺に限らず、全庁的な窓口業務、あるいは電話対応については、常日ごろ注意してるというふうには認識しておりますけれども、さらにそういう方策も充実ですね、その方策も考えていきたいなというふうには思います。 176 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 177 ◯10番(小笹浩樹君) 最初に、奈良県の自殺死亡率が低い、それから、生駒市もそれとほぼ同じということで、そういう意味では、数としては少ないんですけれども、現実に毎年毎年一定の数で、それも1998年に全国的に自殺死亡数が増えたときから高止まりしているという状況は、低い数字ではあっても同じときに上がって高止まりしているということには変わりがないわけであって、そういう取組を早急にしていただきたいなというふうに思います。これはお願いしておきます。  最後に、自治体によっては、独自に自殺総合対策というものをつくっているところもあります、もう計画化しているところもあります。それから、基本方針みたいな形でつくっているようなところもあるというふうに思うんですね。市が今独自の計画をつくるというのは、先ほど来の県の取組状況からしてもなかなか難しいところではあるのかなというふうには思うんですけれども、例えば、先ほど伊木議員の話で出てましたね、健康いこま21とか、あるいはいろんな市で持っている計画、これを改定する際に、自殺という項目を掲げて、一定の市の基本的な方針を入れていくということができるんではないかなというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 178 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 179 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 健康いこま21の方にもそれは当然入ってくるだろうというふうに考えております。20人前後ですけども、少ない数字ですけども、今硫化水素ですね、周りに巻き込んでということも考えられますし、あと、自分が自殺じゃなしに他人を殺傷する、いわゆる秋葉原の大きな事件、そういうふうな方向にも進んでくる可能性がありますので、これについては真摯に受け止めて対応していきたいと、かように考えております。以上でございます。 180 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 181 ◯10番(小笹浩樹君) ちょっと今の話は違うのかなという気もしますけれども、ただ、先ほどから申し上げているとおり、数を多い少ないという判断をするというのも、増えているというところから自殺対策ということが出てきたわけですから、そらあるんですけれども。いずれにしても、生駒市に、現実にそうした自殺者、そして、その遺族という方がおられるわけですから、対策を全くとらなくていいということでは決してないというふうに思いますので、先でも申し上げましたけども、既存の計画の改定とか、そういうようなのにも併せて市としての基本的な方針を定めて、そのもとにきちっとした体制、それは連絡協議会という形でなくても構わないとは思うんですけれども、具体的にその相談窓口の業務にかかわっている、現場を知っておられる方々の中で自殺についての認識をある程度高めていく、対応を充実させていくという取組について早急に取り組んでいただくことをお願いしまして終わります。
    182 ◯議長(井上充生君) 次に、2番中浦新悟君。              (2番 中浦新悟君 登壇) 183 ◯2番(中浦新悟君) それでは、議長の許可をいただきまして一般質問を行います。  鬼取町ため池改修工事についてであります。  鬼取町ため池改修工事において、平成19年度予算にて3,800万円の予算を組まれ、平成19年度中に工事を終了することができないことから、平成20年度予算にて、繰越明許として2,900万円計上されております。この工事は、県の補助事業だと伺っておりますが、今回、工事終了が期限を過ぎたことにより補助金が無くなってしまったと聞いております。このため池改修工事は、平成11年ごろ、地元の要望から計画が始まったと聞いております。しかし、周辺地権者の方との話合いがなかなかつかず、平成19年度まで予算を計上することができず、そして、予算を計上しても、なお年度内に工事を終了することができなかったことにより、県の補助金が無くなってしまったと聞いております。  この周辺地権者におきましては、山下市長が市長になられる前までは顧問弁護士をされていたということで、市長におかれましては、面識もあり、当問題も熟知されていたことにより、何年もこう着していたこの改修工事が前を向いて動き出したのではないかと推測しておりましたが、では、一体なぜこの工事は遅れてしまったのでしょうか。  そこでお伺いいたします。鬼取町ため池改修工事は、計画開始から現在までの経緯など、そして、周辺地権者と一体どのような協議をされてきたのか、詳しい説明をお願いいたします。  続いて、上水道給水区域の変更と水道局の対応についてであります。  生駒市において、上水道を市内のほぼすべての住居や店舗などにおいて使用していただけるよう、昭和5年の計画給水人口5,000人から始まり、それより急増してきた人口に対応できるように、水道事業として、給水区域も含めた拡張事業を進めてこられ、昭和63年から、この第5次拡張計画のもと、生駒市水道局として事業を行われております。そして、平成19年1月に、浄水方法の変更及び取水地点を変更すべく、拡張計画の第1回変更を厚生労働省に認可を受け、平成20年3月19日に軽微な変更として給水区域を拡張され、現在に至っております。  給水区域とは、水道事業が厚生労働大臣の許可を受け、一般の需要に応じて給水を行うこととした区域をいい、水道事業者はこの区域内において給水の義務を負うものであります。ただ、水というものは高いところから低いところに流れるものでありますので、山合いにある生駒市においては、各地域や場所により、各上水施設の設置場所やポンプなどの設備の都合、そして水道管の布設の都合などの状況により給水区域を定めており、その区域外への給水はできないことから、市内全域が上水道を使用できるというわけではありません。今回の給水区域の拡張は、軽微な変更ということからか、議会や市民に何ら報告のないまま行われておりました。  そこでお伺いいたします。1つ目は、第5次拡張計画の第1回変更と、軽微な変更の内容について教えてください。2つ目は、現在の給水区域と今回拡張された場所と理由について。特に鬼取町内の一部においても給水区域を拡張されておられますが、その理由や背景等について教えてください。  2回目からは自席にて行います。 184 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。              (市民部長 今井正徳君 登壇) 185 ◯市民部長(今井正徳君) それでは、中浦議員の1点目の、鬼取町ため池改修工事についてお答えいたします。  ご質問の鬼取町の新池のため池につきましては、第二阪奈道路トンネル工事に伴い、池の水が枯渇し、水がたまらなくなったために、奈良県の水と農地活用促進事業として、事業費の30%を県の補助として、本市が事業主体となって改修したものでございます。ご質問の改修の経緯につきましては、先ほども申しておられましたけども、平成11年11月25日付けで鬼取町農家組合長及び鬼取町自治会長からため池改修工事の要望書が提出され、この要望に基づき、平成12年度に、新池を改修すべく準備を進めてまいりましたが、地元と近隣土地所有者との間で、この新池の水利権に関して意見の相違があり、互いに合意できなかったことから、平成12年度内の工事実施が困難となりました。  本市といたしましては、工事実施に向けて、引き続き、平成13年度に、県風致保全課へ自然公園法の特別地域内工作物許可申請や風致地区内の行為通知書等の手続きを行い、新池改修工事が実施できるよう準備を進めていましたが、依然として双方の歩み寄りがなく、状況の変化もないことから、平成13年度も工事の実施を見合わせたものでございます。  その後、地元からの申立てによる近隣土地所有者との裁判所による調停がなされるものの、調停自体不調に終わり、近隣土地所有者との合意が見出せないことから、地元から、ほかに改修計画をされている西五ケ大字のため池の工事から進めてほしいと申出があり、この申出により、藤尾町、小倉寺町のため池改修工事を実施いたしました。  そして、平成18年に、鬼取町の農家区長から、他の西五ケ大字のため池の改修が終わったことから、平成19年度で鬼取町の新池の改修工事をしてほしいとの要望がございました。近隣土地所有者との関係につきましては、水利権の問題は解決していないが、近隣土地所有者との間に水利権の問題が生じたときは地元で対応するので、水利権の問題と池の改修工事は切り離して考えてほしいとのことでございました。このことを踏まえて、本市といたしましては、平成19年度で工事をすべく予算措置をし、県に対しても、工事費の30%、予算ベースで1,020万円の補助交付申請をいたしました。  そして、平成19年度上期において、工事日程の検討や、平成12年度に作成した設計図書の修正を行い、9月には、地元関係者や近隣土地所有者約20名の参加を得て、鬼取町新池改修工事の地元説明会を開催いたしました。その内容といたしましては、水利のことにつきましては市では対応できないことや、工事概要を説明させていただき、近隣土地所有者からの要望として、地すべり対策のための工法の検討や、掘削工事に伴う石垣の影響の有無の確認のための事前及び事後の現況調査の実施が提案され、本市としても対応することにいたしました。  そして、地すべり対策のための工法の確認を受けて、12月に入札を行い、平成19年12月21日から平成20年3月31日までの工期で工事契約を締結いたしました。  そして、早期に現地事前立会調査を近隣土地所有者と実施すべく日程調整をいたしましたが、結果的に、事前調査完了が平成20年1月28日となり、平成20年2月5日に工事に着工いたしました。  しかし、工事着工までに時間を要したことによりまして、工期内の平成20年3月31日の完了は難しくなり、この3月議会で繰越明許の手続きの承認をいただき、工期を延長する契約変更を行いました。  また、当初予定しておりました県補助につきましては、3月末までに工事が完了しないこと等によりまして、交付を受けることができませんでした。  なお、降雨等の影響により、完了は若干ずれておりますが、この6月中旬にほぼ工事は完了し、工事検査を経て、7月下旬に地元への引渡しを予定しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 186 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。              (水道局長 古川文男君 登壇) 187 ◯水道局長(古川文男君) 続きまして、2点目のご質問につきましてご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  上水道の給水区域の変更と水道局の対応についてでございます。  ご質問の要点は、2点でございます。  まず第1点目の、第5次拡張事業計画の第1回変更と、軽微な変更の内容についてでございます。第5次拡張事業につきましては、昭和56年9月に認可を受けました第4次拡張事業を更に推し進めるため、昭和63年6月、国の認可を取得し、給水区域の拡大はもとより、取水路に係る処理系統の変更を始め、取水施設の整備を図ったものでございます。  その後、給水人口の増加が一定落ち着きを見せる中で、山崎浄水場のろ過施設の老朽化対策といたしまして、浄水方法の変更を主たる目的に、効率的な事業運営を図るため、施設の統廃合を始め、取水地点の見直しをするとともに、実態に見合った給水人口に変更をさせていただき、平成19年1月、第5次拡張事業の第1回変更といたしまして、厚生労働大臣の認可を受けてございます。これの変更の内容といたしましては、事業の目標年次を平成27年度とし、給水人口11万8,500人、1日最大給水量5万立方メートル、給水区域32.15平方キロメートル、自己水源の数は23カ所とさせていただいたところでございます。  しかしながら、近年の土地利用の状況を踏まえまして、直近の給水人口の動態など、再度、水需要予測を見直しをさせていただきましたところ、既認可給水人口の微増が推計されました。また、給水区域につきましても、第5次拡張事業の認可を受けた時点から現在まで変更をしておらず、相当の期間を経過いたしてございます。そのために、今回、給水人口を始め、給水区域の拡張見直しを軽微な変更といたしまして、平成20年3月、国に届出を行ったところでございます。  届出の内容でございます。まず、給水人口につきましては、既認可給水人口に1,100人の増加が見込まれることから、11万8,500人を11万9,600人に。また、給水区域につきましては、給水区域に隣接する未普及地域への給水などといたしまして、1.38平方キロメートルを拡張し、33.53平方キロメートルとさせていただいたものでございます。  この軽微な変更の届出につきましては、従来、給水区域等を拡張する場合、すべて厚生労働大臣の認可を受けなければならないということになってございました。しかしながら、平成14年4月1日の水道法の改正によりまして、施設整備に関し、排水施設以外の水道施設を整備しないことを条件に、認可給水人口あるいは認可給水量の101%の範囲の中で、給水区域の拡張、給水人口及び給水量の増加のいずれも行うことができることとされ、このように、一定の基準の範囲内であれば、認可事項ではなく、届出事項となったところでございます。  続きまして、今回拡張をさせていただきました場所とその理由、特に鬼取町地域における理由と背景についてでございます。  まず、今回給水区域を拡張させていただきました地域につきましては、基本的には給水区域に隣接する未普及地域への給水を始め、給水区域に隣接する開発予定地などに対する給水、用途地域との整合性を図るための見直し等に視点を置きまして、21地区での変更となってございます。具体的には、自然公園を始め、準工業地域の隣接地などにおきまして、給水要望あるいは給水需要が見込まれる地域として、主に市北部地域で13地区、用途地域との整合性を始め、県道、市道の沿線で給水需要が見込まれる地域として4地区、また、既存集落の隣接地で、今後も給水需要が見込まれる地域といたしまして、主に市南部地域で4地区を拡張いたしてございます。  次に、鬼取町地域におきまして給水区域の見直しをやった、その理由及び背景ということでございます。鬼取町地域につきましては、第4次拡張事業の時点では、全域が未給水区域でございました。しかしながら、第二阪奈有料道路の建設事業により、地元の井戸水などが枯渇し、その補償対策として奈良県が水道施設の建設に着手され、第5次拡張事業におきまして鬼取町の一部を給水区域に編入いたしました経緯がございます。しかしながら、当時、鬼取町の全域を給水区域に編入しなかったことから、その後、給水区域でもございます既存集落に隣接し、また前面道路に水道管が布設されているにもかかわらず未給水区域として取り残されている地区が存在しておりましたことから、今回、未普及地域への対応といたしまして、今後も給水需要が見込まれる地区として地域の一部を拡張いたしたものでございます。なお、鬼取町の給水区域の拡張面積は0.008平方キロメートルでございまして、今回の給水対象家屋数は、鬼取町内で4戸でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 189 ◯2番(中浦新悟君) ありがとうございます。  まず、ため池改修工事の方からお伺いしていきます。  その経緯を聞く限りにおいて、地元と周辺地権者との間で長い時間協議して、裁判所による調停に持ち込まれたということで、私が聞くところでは、その調停の際に周辺地権者の方が出席されなかったことにより不調停になったと聞いてます。その後、19年度、工事説明会の際に、その周辺地権者より周辺に工事の影響が出ないようにというような要望がされ、対応に追われて工事の着手が遅れたということですけども、担当の職員さんも尽力されたことだと思います。ただ、ほかの様々な工事においても、地権者さんとの話合いというのは必要でしょうし、様々な問題や要望なんかが浮上して、なかなか先に進めないことも多々あると思います。しかし、今回改修工事が遅れたことによって、ため池を農業用水として考えておられた地元の農家の方々には、今年の、今ちょうど田んぼの時期です、ちょうど水が終わったところぐらいやと思うんですけども、田んぼのために使うことができなくなったんですけども、田植え等の水が特に必要とされるこの時期を迎えるに当たって影響はなかったんですかね。お願いします。 190 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 191 ◯市民部長(今井正徳君) 工事が遅れたことによりまして、今おっしゃっていただいておりますように、特に水が必要な田植えの時期と重なったんですけれども、農家区長さんと協議をさせていただきまして、第二阪奈トンネルの湧水をポンプアップして、それをため池から流れる水路の方に流すと。それで、農家の方々は計画的にその水路から水田の方に水を引き込まれたというふうに聞いております。したがいまして、影響はなかったものと聞いております。以上です。 192 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 193 ◯2番(中浦新悟君) 分かりました。ありがとうございます。  多少手間がかかったものの、今年の農作業に支障や混乱が出ることがなかったのかということはちょっと心配しておりましたので、安心しました。  この件は置いておいて、次に、補助金が無くなったことに関してお伺いしたいんですけども、工事の入札が12月、工事の着手が2月ということは、工事の工期がもう年度に間に合わないということは3月の時点で分かってたんではないのかなと簡単に想像できるんですけども。3月の予算審議の段階で、補助金が無くなることをなぜ議会の方に報告されなかったのか、ご説明をお願いします。 194 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 195 ◯市民部長(今井正徳君) まず、県補助金が受領できなったことの経緯なんですけれども、先ほど申し上げましたように、工事着手が2月5日になったことから、工事の工程等の見直しの検討を行ったわけなんですけれども、やはり19年度内の工事完了は困難であるというふうに判断させていただきました。その後、2月の中旬から、奈良県に対しまして県の補助金の方の繰越明許手続き、20年度の方に繰越明許できないかというような形で、お願いや、あるいは協議をさせていただいておりました。しかし、奈良県としては、ちょっと時期的なこともあり、結果的にはできないということでございました。そうであれば、3月末までの工事の出来高払いで補助をいただけないかということで、これは3月の下旬まで奈良県と協議をさせていただいておりました。しかし、結果的に、工事自体が50%ができていないということから、補助金の受領ができなかったものでございます。こうしたことで、3月下旬まで奈良県と協議を行っておりましたので、結論が出ていない状況であったということでご理解賜りますようお願いいたします。 196 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 197 ◯2番(中浦新悟君) ありがとうございます。  県と3月時点では協議中だったということですね。出来高でももらえればよかったんですけれども、工事の半分もできていないという状態では、交渉も難しかったんだろうと思います。ただ、県の予算審議というのは2月ですよね。今回のケースでも、先ほど時期的に難しかったと答弁されておりましたけども、もっと早く県に伝えていれば、県の繰越明許もしていただいて、補助金がひょっとしたら丸々もらえたかもしれないわけですよね。  今回のため池だけじゃなくて、補助事業というのはたくさんあると思うんですけども、やむない事情で工期が遅れることというのはあるとは思うんです。今回のようにやっぱりならないように、もっと早く工事の展開を読んで、即座に、国とか県とか、補助金の繰越しをしていただけるように、市としてもできるように、そういうふうに見通せるにしていっていただきたいというのと、あと、さらに、工期に追われるあまり、雑な工事になっていかないようにも注意しないといけないと思うんで、ゆとりある工事発注をまずしていっていただけるように、これはもう要望しておきます。職員の方にも頑張っていただけるようお願いいたします。  ただ、残念ながら、今回はもう県からの補助金1,020万、約1,000万が無くなったわけなんですけども、この分、生駒市が負担することになったわけなんですよね。この1,000万はどこから補てんするご予定ですか。 198 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 199 ◯企画財政部長(中田好昭君) 奈良県の補助金分ということでございますが、これにつきましては、19年度一般会計歳出予算の執行に当たりまして生じます入札執行残等の部分の剰余金をもって充てさせていただきまして、工事進ちょくに支障を来すということのないようにということで対応させていただきました。以上です。 200 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 201 ◯2番(中浦新悟君) 分かりました。ありがとうございます。  じゃ、19年度の入札残で充てたということは、決算においての収入減ということだと思うんです。じゃ、19年度の入札残は、本来20年度への繰越金となって、20年度の収入というのもおかしいのかもしれないですけども、20年度の収入になったと思うんです。ということは、この1,000万は単純に20年度の収入減というふうにも考えれると思うんです。  前の3月議会において、ハートフルプランで、中間答申によって、高齢者の交通費助成の減額について議案を出されて、撤回されて、修正した予算を議決しました。この補助金1,000万のほかに、今回さっきの交通費助成分約1億4,000万円の削減の補正予算を捻出するために、各部において削減の調整を考えておられるということをお聞きしたんです。  3月議会において議決した予算というのは、そんな軽い内容ではないと思うんですね。3月議会においても、補正予算を組まれるということは、市長、おっしゃっておられたんですけども、年次を決めて執行を予定している事業というのがあると思います。それら事業等の停滞がないようにもしていただきたいですし、今後、予算として議決をされた内容というのは、もう年度内に執行していただけるように、もうこれはお願いしておきます。  今回のため池の件では、これで終わらせていただいて、次の水道の給水区域の変更の質問に移ります。  平成14年度の水道法の改正に伴って、給水区域の見直しも含めて変更がしやすくなったというふうにお答えされてたんですけども。にもかかわらず、今まで6年間変更されなかった。私の知り得る限りですけど、今回拡張された場所というのは、新たに整備された場所とか、新たに広がった場所とか、そういった場所であったとは思えないんですね。ただ、じゃ、給水区域の拡張、変更しやすくなったと言っていた14年度から6年間変更されなかった理由と、第1回変更時に一緒に見直さなかった理由はなぜでしょうか、お願いします。 202 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 203 ◯水道局長(古川文男君) 通常、事業認可の手続きでございますけども、一般的には何千万円オーダーというぐらいに多額の費用が要るわけでございます。このことから、今日まで、水道局におきましては、大規模な開発等が予定されるなど、大きく給水人口あるいは給水量の増加が見込まれる場合は別といたしまして、本来の水道事業の運営に直接影響を及ぼさない範囲における部分的な変更等につきましては、その都度既に得ました認可計画の事業変更分ということで対応を行ってまいりました。先ほどの答弁とダブると思うんですけども、そのために、第5次の拡張計画の第1回変更分につきましては、あくまでも山崎浄水場のろ過施設の老朽化に対応するために、施設の改良を基本に変更の認可を得たというようなものでございました。また、今回の軽微な変更でございますけれども、この軽微な変更につきましては、ベースを第1回変更分をもとに、先ほども言いましたように、一定の条件に基づく、つまり、既に給水区域に入っているそばでという条件を付けまして、直近の給水人口の動き等を見直す中で、今回、給水区域の微調整も図らせていただいたというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 204 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 205 ◯2番(中浦新悟君) 多額の費用が必要というのは分かりました。ただ、部分的な変更については、その都度対応してきたとか、今回、区域のそばで条件をつけた状態で、直近の給水人口を見直す中での微調整とかで変えられてますけども、そうではなくて、今後の市の人口増のための施策とか、給水人口等の推移とかに対応して、整合性を図りながら考えていくもんやと思うんです。特に多額の費用がかかるということならなおのことで、長期的展望を持って今回区域の見直しを考えていくべきやとは思います。今回、もう変えられたんで何ですけども、今後、給水区域の見直しの予定とか、どうか、ここ後しなければいけないなという、後残っているところとか、考えられるところ、ありますか。 206 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 207 ◯水道局長(古川文男君) 給水区域の見直しでございますけども、基本的には、ただ今もご指摘がございましたように、施策の調整を図るとともに、社会情勢の動向等、十二分に勘案しながら、将来の水需要に対応することを前提に考えております。今回、軽微な変更として届出を行ったわけでございますけれども、具体的な計画あるいは構想等がない以上は、現状では区域を見直すというような予定はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 208 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 209 ◯2番(中浦新悟君) 分かりました。結果としては、しばらくは、大きなものがない限りないということですね。  次の質問ですけども、最初に登壇して質問をさせてもらった際に、鬼取町内に限定した質問ということにさせてもらったんですけども、さっきのため池改修工事の現場に何度も視察したんです。その際に、そのすぐ近所に鬼取町配水池があるんですけども、配水池より高い場所において、ちょっと何か営業をされているなと思われる建物を確認させてもらったからなんです。  その後、そこをいろいろ調べてみると、ため池のときに出てこられた周辺地権者さんの所有であって、そこでは、診療所ということでありました。今回の変更まで給水区域外ということも分かりましたし、何よりも私として驚いたことには、そこでは飲食店もオープンしておりました。そこ、風致地区で、調整区域で、そして国定公園で、給水区域外において診療所があるというのも不思議だったんですけども、まさか飲食店があるいうことにもちょっと驚きでして、思いもよりませんでして。ただ、さらに調べてみると、診療所自体は平成17年1月に廃院という手続きをとられていて、都市計画法上、どういうふうに取り扱われるのか分からないんですけども、その後、また同じ方が同じ場所でまた違ったことをされているみたいです。一体水はどうしているのかなというのが本当に疑問でなりません。調べてみると、その飲食店の建物は、建築申請もなされていないという状況であるというのも分かりました。そんなことが分かったんで、市の担当課に調査をお願いしたんですけども、その後何か分かりましたでしょうか。 210 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 211 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) それでは、建築基準法との関連についてお答えいたします。  中浦議員ご指摘のとおり、建築場所は市街化調整区域であります。ここに飲食店等が建築できるのか、許可が必要か等については都市計画法に定められており、その事務は奈良県が所管していることから、現在、県と協議中であります。  それから、診療所につきましては、確認申請の手続きを経て建築されております。また、現地調査の結果からも、用途変更をされているようには、現在のところは見受けられませんので、現段階での違法性というものはないと考えております。いずれにしましても、今後の利用状況等により、都市計画法の整理が必要となる場合もございますので、飲食店と同様に、奈良県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 212 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 213 ◯2番(中浦新悟君) 分かりました。また詳しいことが分かったら報告していただけるようお願いしておきます。  それで、山下市長になられてから、この度の変更によって今年の3月から給水区域に入ったわけなんですけども、それまで、この地域における、区域外における水道水の利用というのは、どのようにされていたんでしょうか。 214 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 215 ◯水道局長(古川文男君) 今回4戸が該当という形になってございます。そのうち、当該地域の未給水家屋に対する給水でございます。これは、先ほどの答弁ともダブるんですけども、過去において、県の道路公社等の依頼等に基づきまして、使用者より給水の申込み手続きと、給水分担金等でございますけども、諸納金等が納付された場合等については給水を暫定的に認めておりました経緯がございます。よろしくお願いします。 216 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 217 ◯2番(中浦新悟君) ではお伺いしますけども、先ほどの周辺地権者さんのところと、そして飲食店のところは、私の知る限りでは給水の実態がない、いわゆる水道メーターがないと聞いているんですけども、その辺りはどういうふうになっているんですか。 218 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 219 ◯水道局長(古川文男君) 先ほども答弁いたしてございますように、給水の申請手続きが整っている場合については給水はいたしておりますけども、手続きが整ってないものについては、給水はいたしてございません。 220 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 221 ◯2番(中浦新悟君) では、その当該給水区域外において、給水実態がないにもかかわらず営業活動をしてますけども、認知しておられますか。 222 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 223 ◯水道局長(古川文男君) 給水は、行政の方からはやってはございませんし、そこの家屋についての業務の内容等でございますけども、具体的には、どういった営業内容をやっておられたかという分については、水道局の方では詳細には把握はやってございません。 224 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 225 ◯2番(中浦新悟君) じゃ、そこはさっきも言っておられたんですけれども、暫定的にも許可も出していない。許可を出していないということは、今回給水区域に入るまで無断なのか、使用していたことになると思うんですけどもね。じゃ、水道水の利用、本当にどのように把握されてたんですか。飲食店等をやっているということは、何ら水は必要だと思うんで。 226 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 227 ◯水道局長(古川文男君) 先ほど申しましたように、給水区域を拡大するに際しまして、現地等を確認はさせていただきました。全市的に、給水区域を拡大するに際しては調査を行うんですけども、このとき、今おっしゃっておられる家屋等につきましては、ちょうど向かい側に既に給水をされている家屋がございます。その向かい側の家屋より、向かい側の水道メーターを通過後に分岐されまして、もらい水をされているというような状況であったということを確認やってございます。 228 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 229 ◯2番(中浦新悟君) 僕は飲食店も経営したこともないんですけども、営業活動において多くの水というのは必要ないんですか。 230 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。
    231 ◯水道局長(古川文男君) 先ほども申しましたように、どういうような実態であったかというのは、こちらの方では把握し切れてございません。また、ここの水の使用実績と申しますか、その実績等については、あくまでも元のメーターを通っている、元では判明がするんですけども、もらい水の詳細の部分については、そこまで把握することができてないというような状況になってございます。 232 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 233 ◯2番(中浦新悟君) じゃ、その水道料金はどのようになっているのか教えてください。 234 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 235 ◯水道局長(古川文男君) 繰り返し答弁になるんですけども、あくまでも、水道料金については、メーターを通っている部分についてはメーターのところでいただいてございます。だから、そこの使用されている水の料金は、メーターを通過している以上はメーターでいただいているというようにご理解のほどをよろしくお願いしたいなと思います。 236 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 237 ◯2番(中浦新悟君) 水道料金以外に、給水分担金も水をもらおうと思うたら必要やと思うんですけど、どのようになってるんですか。 238 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 239 ◯水道局長(古川文男君) 未給水区域に対しまして、あくまでも給水という義務がないわけでございます。給水の義務がない以上、基本的には給水の手続きを行うことができない。つまり、手続きが整わない、これが基本でございます。そのために、給水条例に基づきます水道分担金そのものが発生しないというように考えております。しかし、今回こういった地域を給水区域に入れることによりまして、給水の申請手続が当然されていくと思います。その中で、給水分担金につきましても必要となってくるというようになってきますので、併せてよろしくお願いしたいなと思います。 240 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 241 ◯2番(中浦新悟君) 給水分担金においては、今回給水区域に入ったということから、メーター取りつけの際に、申請されているんですか。すみません、変えます。  今現在その区域内に入ってから3カ月ほどたつんですけど、申請されておられますか。 242 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 243 ◯水道局長(古川文男君) 当該家屋につきましては、現在申請中でございます。 244 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 245 ◯2番(中浦新悟君) じゃ、申請中いうことで、申請が通った場合、給水分担金においては、給水区域に入ったところから、メーター取りつけの際に納付、納めていただくとしてでも、水道料金というのは、基本料金と従量料金の合計であって、そのうち、基本料金は使用水量にかかわらずお支払いいただく料金で、従量料金というのは、使用水量に対して、使った水の量に応じていただく料金のことですよね。じゃ、従量料金は、先ほどもおっしゃってらしたんですけども、使った水の量は向かいの家の方が支払っていただいてるんでね、水道局としては料金をいただいていると思うんですけども。じゃ、基本料金の方はもらってないですよね。当然、メーターが1個しかないというさっきの理屈からいうと。じゃ、今後、今回範囲に入って、きちんと手続きをとっていただいたに当たって、今までの、過去にさかのぼっての基本料金、1カ月大体1,360円ぐらいが多分世間の一般ぐらいやと思うんですけども、を掛ける過去使用してきた月数の請求というのはどういうふうにされるんですか。 246 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 247 ◯水道局長(古川文男君) 水道の料金体系でございますけども、水道の使用水量に関係なく徴収します基本料金でございます。これは、あくまでも当事者と、それと水道局との契約、つまり、給水契約がされて初めてその双方の双務義務がお互いにかかってくるというように考えてございます。そのため、今回もらい水で対応されてたということでございますけれども、あくまでも、この方と水道局との間の双務契約がない以上は、過去にさかのぼってうんぬんということまでは、私はすることができないというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 248 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 249 ◯2番(中浦新悟君) 先ほどから、もらい水、もらい水というふうにおっしゃっているんですけども、盗水ではないんですよね。私のもらい水の感覚、まあもらい水という言葉はなじみないんですけども、もらい水って、感覚としては、せいぜいお隣さんが少しの間ちょっと壊れたから水が使われへんとかいうぐらいで、分けてあげるよぐらいの程度だったんですけどね。何年間も、そして飲食店ができるほど、2軒分の水の量をもらい水というふうに認識できるというふうには思いもしませんでした。  では、例えばなんですけども、あるお宅が道路の反対側に知人が家を建てました。その横に飲食店を造りました。その元のお宅のみが水道の分担金とか基本料金とかを払って、ほかの2軒は、そのもとのお宅からもらい水として水道水を使ってましたということになってても、問題ないわけですよね。水道局長のおっしゃることだと、問題ないわけですよね。  僕としては、真っ当に水道水を払っていただいているほかの市民の皆さんに対して申し訳ないとしか思えないんですけども。こういう考え方って、市長はどう思われますか。 250 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 251 ◯市長(山下 真君) もらい水というのは、私もよく分かりませんけども、ある家庭がご自身の了解のもとによその家に水を分けていると。お金はその人が、元の人が負担していると。これが水道法上違法なのかどうかということですか。ちょっと私、その辺よく分かりませんので、局長の方に聞いていただければと思います。 252 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 253 ◯水道局長(古川文男君) 今の例は極端かなと、こう思うんですけども。先ほど答弁させていただいているように、通常の許容の範囲、つまり、その方も、当然自分の家に合った給水申請と、そして水道の設備工事をされてございます。つまり、1軒で2軒を賄うように初めから計画をつくって申請をされたとしても、こちらの方ですべてチェックをかけます。つまり、基本的には、申請段階で、1軒で2軒分を使うというようなことは、こちらとしてはすべてチェックかかっているというようなことでございます。そしてまた、もらい水が盗水になるかどうかというようなことでございますけども、私は、今回こういった分については、先ほども申しましたように、許容の水道の使用水量の中で、通常の、この水は、お互いに話し合いながら、「そちらの方にある程度分けてあげるよ」とかいう分については、それはまあ期間等もあろうかと思いますけども、やはり一般の社会の中では、そういったことが中にはあろうかと、そのように考えております。 254 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 255 ◯2番(中浦新悟君) どういうふうにとらえたらええのかよく分からなかったんですけども、それは水道局長として仕方がないなと、そういうことがあっても仕方がないなという考えということですか。 256 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 257 ◯水道局長(古川文男君) 仕方がないというようなものではなくして、現実の問題として、もらい水の内容等についても、物理的にすべて水道局が把握することもできません。また、やはり、正式な給水の申入れによりまして、施設整備等についてもすべてチェックをやっていると。その中で、今こういうようなもらい水というような分については、やはりそれは、期間とか、あるいはその量という分についてはいろいろ問題もあったかと思います。だけども、もらい水すべてをもって、すべてを規制やっていく、あるいは、それがすべて水道法で、その分については間違いであるというような形の対応については、やはり私は局として許容の範囲も若干あるということを説明をさせてほしかっただけであって、私の説明が非常につたない説明で申し訳ないと思いますけども、以上、よろしくお願いしたいなと思います。 258 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 259 ◯2番(中浦新悟君) 納得できないんですけども、市長もこの考え方でよろしいですか。良いか悪いか。 260 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 261 ◯市長(山下 真君) 先ほどから言ってますとおり、私、水道法の解釈を今ここで聞かれても、すぐには答えられません。私、弁護士してましたけども、水道法の解釈まで全部頭の中にインプットされているわけじゃないんで。ご質問をされるんだったら、それが違法かどうかぐらい自分で調べてからご質問をされるのが議員としての見識ではないでしょうか。 262 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 263 ◯2番(中浦新悟君) いや、別に違法かどうか聞いてるんじゃなくて、そんな道理を市民に説明できますかということを聞いてるんです。 264 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 265 ◯市長(山下 真君) ここは私の。何を聞きたいんですか、一体。 266 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 267 ◯2番(中浦新悟君) さっきの例えにも出しましたけども、こういう状態で何年間ももらい水でいいですよという、もらい水でありますよということを認識しておきながら、それでも「ああ、ここはもらい水ですから」ってほかの市民さんに、ちゃんと払っている市民さんに胸をはって説明できますかということを聞いてるんです。 268 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 269 ◯市長(山下 真君) いや、それは詳しいことは知りませんけども、本来であれば、ちゃんと給水申請をした上で、ちゃんと給水分担金なり、基本料金なり、あるいは従量料金を払うべきもんじゃないんですか。ただ、それについて、勝手にやられた場合には、水道局としても、1軒1軒、全戸そういうことがないかどうか、毎日毎日見て回るわけにもいかないんで、その辺についてはすべて把握し切れてないというようなことが局長の答弁の趣旨だったと思うんですけど。 270 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 271 ◯2番(中浦新悟君) もういいです。いろいろ突っ込みたいことあるんですけども、次にまた進みます。私としては、今回、もらい水だからという理由で何の対応もしてこなかった、何の対応もしないということに対しては、市民に申し訳が立たないと思います。だから、今後、市民が平等に感じるようにしていってください。  次なんですけども、この鬼取町配水池の施設のブロック塀、先ほどから出てる周辺地権者さんによって破壊されているんですね。それが平成11年から器物破損によって、相談して、市としての問題ともなってましたよね。市長におかれて、そのときは周辺地権者さんの顧問弁護士をされていたわけなんですけども、問題が起こってから現在に至るまでの経緯、お願いします。 272 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 273 ◯水道局長(古川文男君) 鬼取の配水池でございます。この配水池につきましては、県の道路公社が、第二阪奈有料道路の補償工事といたしまして築造を行ったものでございます。平成8年の4月に、この配水池を水道局に移管を受けたというような状況でございます。しかし、この水道局に移管を受ける以前に、隣接する土地の所有者の樹木の枝払いを行ったということで、この土地所有者より法面の崩壊の危険性が度々指摘されていたというような状況になってございました。  その後、平成11年の6月に、当該土地の活用を図るために、土地所有者におかれまして、工事用進入路として、自己のブロック塀と併せまして水道局所有のブロック塀の一部を取り除き、工事を行っていたということが判明をいたしたわけでございます。そのために、水道局といたしましては、工事の中止と、そして、そのブロック積みの復元に対しまして、原因者との直接交渉、あるいは電話対応などを繰り返しておったわけでございます。また一方、奈良県の道路公社とも連携を図りながら、また法律の専門家、弁護士さんにもお願いをしながら対応を行ってきたというようなことでございます。しかしながら、この境界付近にございます当事者所有の樹木の枝払いに伴う法面の崩壊責任について、なかなか話合いがまとまらなかったわけでございます。そのために、この擁壁の破損と言うんですか、破損問題については平行線のままになっていたわけでございます。  そのような状況の中で、先ほどの件でございます。今日までいろいろ折衝を続けてきたわけでございますけども、一部空白時期もあったことは事実でございます。しかしながら、先ほどの答弁の中で、今回給水区域を見直すというような中で、現地を当然確認を行います。この現地を再度確認を行い、ここの状況も把握させていただいたというような経緯でございます。以上でございます。 274 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 275 ◯2番(中浦新悟君) ありがとうございます。ちょっと、じゃ、細かく細かく聞いていきますけど、交渉というのは、具体的にどれくらいの回数、どういった形でされてきたんですか。 276 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 277 ◯水道局長(古川文男君) 当時の折衝メモ等がございまして、そのメモによりますと、当事者との直接の交渉は7回、そして、電話での対応は15回というような形になってございます。 278 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 279 ◯2番(中浦新悟君) 弁護士さんも相談されたというふうに聞いてるんですけども、どういった対応等をされたのか。 280 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 281 ◯水道局長(古川文男君) 当時の顧問弁護士さんでございまして、相談内容については、ブロック積みを原状回復するためには、どういった対応、例えば、口頭がいいのか、あるいは文書等がいいのか、そういったことも含めまして、2回相談を行ってございます。 282 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 283 ◯2番(中浦新悟君) 折衝中において、一部空白の時期があったと言うておられたんですけども、具体的にどれくらいの時期が空白期間として空いてて、何で放っとかれたのかということを説明お願いします。 284 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 285 ◯水道局長(古川文男君) 空白の時期につきましては、あくまでもこちらの内部的な記録等では、平成13年の4月から平成18年の12月まで、いったん空白の時期があったわけでございます。これの主な理由については、先ほども申しましたように、なかなか話合いがつかなかったというような状況と、もう一つ、誠に申し訳ないわけでございますけれども、局内の人事異動等によりまして、明確な事務の引継ぎがなされてなかったということも一つの原因であると、このように考えております。以上でございます。 286 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 287 ◯2番(中浦新悟君) その周辺地権者さんと、水道局のお互いの主張というのを教えてください。 288 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 289 ◯水道局長(古川文男君) お互いの主張でございますけども、あくまでも当事者、地権者さんでございますけども、地権者さんから、樹木の枝払いによります法面の崩壊のときに、どういった責任をとるのかという責任の所在についての件で、これは、先ほど言いましたように、県の道路公社が行ったということでございますけども、県の道路公社の方では、あくまでも配水池は瑕疵担保責任を含めて水道局に移管を行ったというような形で、なかなかその経緯、内容等が不明確でございます。そういった中で、これの責任の所在を明らかにされたいという一つの申入れと、それと、水道局の方はあくまでもブロック塀につきましては原状の回復というようなことで、お互いに2本平行線のまま交わることがなかったというような状況でございます。 290 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 291 ◯2番(中浦新悟君) 県の道路公社は、先ほどの言い方で言うと、樹木の枝払いの前に周辺地権者に許可を得た上で切ったというふうなことも地元の方から聞いてたりするんです。あと、樹木の枝払いについてなんですけど、その樹木自体が、大きくて直径10センチ、大体こんなもんですよね。大きくて直径10センチぐらいのところばっかりの木で、ほとんど雑木ばっかりやぞと。腕1本分もないような大きさの木ばっかりやったというのも、その地元の方から聞いてます。その程度で法面の崩壊の危険性があるかどうかというのは、ちょっと疑問には思うんですけども。大きな木を切って、根っこがわーっとはってるんだったらまだしもという感覚なんですけどね。だから、その後の対応と言いますか、交渉と現在の対応というのはどのようにされているんですか。 292 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 293 ◯水道局長(古川文男君) このブロック塀に起因してアクションを起こしたというんじゃなくして、これは平成19年度の給水区域の見直しの作業におきまして、先ほども答弁させていただきましたように、給水区域に編入する必要がある地域というんですか、こういった地域の現状の把握をすることが必ず必要でございます。その現地確認の中で、この問題について、「あれ、おかしいやないか」というような形で、こちらの方からアクションを起こしたというような状況でございます。具体的には、平成18年の12月に、これはもう当然、原因者立会いのもとに現状を確認を行ってございます。  確認の内容でございます。簡単に説明させていただいたならば、ブロック塀の破損箇所は、ちょうどあこ、一般の車両の対向時の避難場所、あるいは回転場所として利用されていたというようなことでございます。また、当事者の申しておられました法面につきましては、現状、別段異常もないというような状況になってたということです。こういったことをお互いに確認をしながら、平成19年の4月に、ブロック塀を原状の回復というような有効性は見当たらないだろうということと、また法面については、あくまでも土地所有者において現状のまま維持管理を行うということで、一応の話合いはついてございます。 294 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 295 ◯2番(中浦新悟君) 平成19年4月に、水道局は原状回復を求めない、ほんで、その法面に関しては、その周辺地権者さんで管理してもらう、そんな決着。もう少し詳しくお願いできますか。 296 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 297 ◯水道局長(古川文男君) 申し訳ございません。本件につきましては、あくまでも過去の経緯はあったことは認識やってございました。それと、経緯等もあるわけでございましたけども、現地を確認をする中で、ちょうど鬼取配水池の破損された一部ブロック塀につきましては、ちょうど隣地の土止めというんですか、土止めの役割を有してた。つまり、民地の中に水道局の配水池を造るに際して、ちょうどそこをブロック塀で囲んだというような状況になっておったわけでございます。しかしながら、その隣地が整地をされたと。つまり、整地をすることによって、塀1本だけが真ん中にぽつんと建ってたというようなイメージを浮かべていただいたら有り難いなと思うんですけど、ちょうど整地をされましたことから、土止めの必要性は無くなったということで、塀としての効用は完全に失われております。  また、鬼取の配水池の前面道路でございますけども、過去にも市道の拡幅等の問題もあったわけでございますけども、非常に狭あいでございます。ちょうどブロック塀が無くなった場所が、一般車両の通行時における待避所、対向する場所ですね、そういった場所として活用されておられました。  そういったことから、このブロック塀そのものについては復元の有効性はないと。また、原状の回復を求める必要性はないということで、回復は求めないというようなことと、また、先ほどの話やないですけども、法面については現状のまま隣地の方が維持管理をするということで、お互いにその場で確認をいたしまして、そして合意を見たというような状況の中でございます。よろしくお願いします。 298 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 299 ◯2番(中浦新悟君) まあまあ決着のことはまた後で詰めますけど、僕、この前ちょっと現場を見に行ってるんですけれども、そこ、先ほどの飲食店さんかどうか分からないですけど、駐車場のように使われているのを確認しました。理由として、一般の通行の待避場所とか回転場とか言ってはりましたけど。それは水道局さんの方に報告しましたけども、その後、何か対応をされましたか。 300 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 301 ◯水道局長(古川文男君) 後手後手回りで非常に申し訳ないなと思うんですけども、一応ご指摘等もいただきまして、ちょうどあこに看板等の設置をさせていただきまして、無断占有をされないように、ここは水道局の所有地です、ということで、第三者にも分かるように意思表示というんですか、看板を設置やっていると。これは、時期は一応5月の末ということで、時間的には少し遅れましたけども、一応対応は現在はさせていただいているというような状況でございます。 302 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 303 ◯2番(中浦新悟君) 今、看板、水道局の用地ということを言うてはりましたけど、交通事情が理由で今回合意されたということやったら、水道用地から道路敷に所管替えされるとかいう考えはないんですか。 304 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 305 ◯水道局長(古川文男君) あこの用地等につきましては、あくまでも道路公社の方からいただいた水道局の財産でございます。今のところ、切り替える考え方は持ってございません。以上でございます。 306 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 307 ◯2番(中浦新悟君) 私としては、交通事情とかいう理由で合意に至ったんだったら、そこの活用途は今後道路として考えられるということなんだから、しとくべきなんちゃうかなとも思うんですけど、そこは検討してみてください。  今回、合意において、認め書きとか合意書みたいな公式なものは何かございますか。 308 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 309 ◯水道局長(古川文男君) 一応、4月に基本的な合意をやったわけでございますけども、正式には、平成19年の7月でございます、7月に合意、簡単に言えば、文書の交換をお互いに行っているというような状況になってございます。 310 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 311 ◯2番(中浦新悟君) ちょっと元に戻るんですけども、基本的に、私として、この決着のつけ方がどうも納得はいきません。市の公共施設を勝手な都合で破壊されたにもかかわらず、それで長い時間かけて交渉してきたにもかかわらず、昨年、交通事情に便利だからとかいう理由付けであって、市民の税金で造られたものを「まあいいや」とか、「この方が便利やし」みたいな感覚で認めてしまうというのはいかがなものなのかなと思います。  さらに、交通事情も、平成11年から比べて増える、変化があったというような場所でもないですし、それで、隣地の法面の崩壊の危険性もないというふうに市も確認されたとなったら、問題当初と何ら変わってないんですよね。何か変更があったようなことはないんです。なのに、今回原状回復しなくていいよと。何も問題なかったかのように今回の合意をされているというのが、どうも納得できません。例えば、ほかの公共施設が破壊されたとして、同様に、その方が便利だからとかいう理由付けがあったとしたら、同じような対応をされるんですか。 312 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 313 ◯水道局長(古川文男君) 本件につきましては、無断で破損されたという事実はございます。しかしながら、先ほども答弁をいたしておりますように、やはりそのものの何のためという一つのやっぱり役割、目的等があったと思うんですけども、その目的等がもう効用がないというような状況の中におきましては、あくまでもそのものが有する資産の価値はほぼゼロに等しいんではなかろうかと。何回も言いますけども、当然毀損という事実行為はありますけども、だけども、私、先ほど答弁をさせていただきましたのは、あくまでもそういった目的に合わせてそれを回復するに際しては、そこに至る必要性はないというような判断のもとで対応をさせていただいたということについてご理解のほどよろしくお願いしたいなと思います。 314 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 315 ◯2番(中浦新悟君) 何か先ほども同じような関係、空間になったような空気があるんですけども、市長も同じような考え方ですか。 316 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 317 ◯市長(山下 真君) 話を聞いておりますと、その擁壁の原状回復を求めない代わりに、法面の崩壊等のおそれに基づく市に対する妨害予防請求権といった土地所有者の権利の行使を放棄してるというようなことになっておりますので、それぞれがそれぞれの要求を引っ込めたというような形での和解ということで、市にもメリットがあったんじゃないんでしょうか。 318 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 319 ◯2番(中浦新悟君) 市長の考えは分かりました。じゃ、今回のはもう十分な交換条件になり得ているというような感じなんですね。先ほど僕も言いましたけども、樹木の伐採した際の枝払いのときの木というのはこんなもんであるし、そのときに、県も許可をいただいて切っているという経緯もあるし、その上での話で平行線になってたんですけどもね。まあ分かりました。
     とりあえず、今回のような解決方法が前例として残って、今後も同様な事件が、問題が発生したときに、きちんと対応できるのかなという心配をしております。ただ、この問題の解決の仕方というのは、私としては、決して褒められた方法ではないですし、納得もできません。市の施設をそんな安直に「そのままでいいや」とか言っていいものだとは思えませんし、税金で建てられた施設をそんな軽く考えておられるというのには、正直がっかりしました。  山下市長が、就任後、その周辺地権者さんの顧問弁護士さんをされていたということもあってか、長い時間かかってた、この場所における問題、ため池であり、給水区域であり、器物破損という問題が立て続けに解決に至ったんですけども、もっと良い対策を講じられなかったのかなというふうに思います。先ほども言いましたけど、私としては、何か納得できないし、ふに落ちない結果やなと。今後どういった対策を講じることができるのかとかいうこと、ちょっと分からないんですけども、再度交渉していただけることを期待しております。  ちょっとこれは、最後、別の要望になるんですけども、今回この問題を調査するに当たってたくさんの部や課にお話を伺いに行きました。ため池なんかの工事があるんで、ため池の周辺に担当課の職員さん、赴いています。水道局も、給水範囲を広げるために、この事件を解決するために水道局員さん、その現場に行ってます。にもかかわらず、飲食店を確認していないとか、「知りません」とか、「そんなんあったんですか」とか、そういう答えが返ってきたんですね。片や確認している方も1人いらっしゃったんですけれども、各課とかの垣根を越えて全然情報が共有されてないなということが分かりました。市の職員さんとして、市内の変化にはちょっと敏感に察知するようにアンテナをはっといていただきたいなというふうにも思いますし、その情報をどんどん職員間でも共有して、業務をより効率良くしていっていただきたい。そういう意識を持って業務に当たっていただきたいということを要望しまして、今回の質問を終わらせていただきます。 320 ◯議長(井上充生君) 答弁要ります。山下市長。 321 ◯市長(山下 真君) 先ほどからお伺いしてますと、何か私がかつてその土地所有者の顧問弁護士だったから、あたかも便宜を図ったとか、あるいは、私がその土地所有者の顧問弁護士をしてたから工事が遅れたとか、要するにそういうことを言いたいように聞こえるんですけど、そういうことをはっきり言うと名誉毀損になるから、そういうふうに言わないように、慎重な慎重な言い回しでいろいろ言葉を選んでご質問をされてますけれども、一体何を聞きたいがために今回こういう質問をされたのかも分かりませんし。確かに、その土地所有者の、それは法人ですけれどもね、有限会社サン共同ビレッジという法人ですけれども、その顧問弁護士はしておりましたけれども、市長就任と同時に、すべての顧問契約は私は解消しておりまして、全部知り合いの弁護士さんに顧問契約はお譲りしております。また、市長になってから、一切弁護士の業務はしておりませんし、19年3月をもちまして日弁連の弁護士登録の方を抹消しております。そういう予断と偏見を与えるような、何ら証拠もないような、そういう質問をこの神聖な議会の場でとうとうとされるのは、私は、申し訳ございませんが、質問をされる議員の品位もおとしめますし、この神聖な議場の場での議論として、そういう名誉毀損に当たるようなことをご質問されるのが果たしていいのかどうなのか、その辺よくご検討いただきたいと思いますし、そういうことについては、議長におかれましてもしかるべき議事運営なりしていただきたいというふうに考えて私の答弁を終わらせていただきます。 322 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 323 ◯2番(中浦新悟君) 市長がどうした、何や口利きしたとか、そういうことを別に何も言ってませんし。ただ、今回の解決の仕方が、僕、1個も納得がいくようなものがないなというようなことから質問もさせていただきました。そういうことを質問していけないのかというようなことを市長がおっしゃるのが、ちょっと不思議な感覚です。 324 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 325 ◯市長(山下 真君) だったら、僕がその土地所有者の顧問弁護士をしてたかどうかなんていうのは関係ないことじゃないですか。何でそのことをわざわざ殊更に言う必要があるんですか。 326 ◯議長(井上充生君) 中浦新悟君。 327 ◯2番(中浦新悟君) いや、そういう事実が分かったから、じゃ、市長としてこの問題を熟知しておられたんだろうとも考えられます。だから、この問題をさせてもらっています。その問題において、顧問弁護士ということを言ってはいけないんでしょうか。 328 ◯議長(井上充生君) もうそこまでいくとね、通告範囲から逸脱してますから。 329 ◯2番(中浦新悟君) はい。(発言する者あり) 330 ◯議長(井上充生君) よろしいですね。  次に、7番角田晃一君。              (7番 角田晃一君 登壇) 331 ◯7番(角田晃一君) ただ今から一般質問をさせていただきます。本日のラストバッターですので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。  私は、今回総合計画について質問をさせていただきます。  公募市民28名及び市職員13名の計41名で構成されました生駒市の新しい総合計画を考える市民会議が本年2月に出されました提案書は、その副題に「人と人との温かみがあり、住み続けたいと思うまちをめざして」とあります。これは全生駒市民の願いだと私は思います。  この提案書と、第5次生駒市総合計画策定にかかわる基礎調査につきまして、先日、行政の方から議会に対し説明がありました。生駒市が今後更に高いレベルの市民福祉を実現する上で、中長期的にどういう方向を目指せばよいのか、また目指すべきかについて述べてあり、その上、これから具体的に何をなせばよいのかについても多くの示唆を含んだ提案書だと思います。そこで、この中に述べられている幾つかのキーワードを取り上げ、関係部の考え方をお尋ねし、今後のまちづくりを考える上でのヒントにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、私が今回この提案書を一般質問として取り上げましたもう一つの理由は、この提案書をつくられた委員の方の次の言葉です。「今まで生駒市に10年間の総合計画があることを知らなかった」。今ここで総合計画の重要性について私見を述べる時間はありませんが、私は、是非この機会に多くの市民の方にこの総合計画を知っていただき、そして、その内容について理解を深めていただくことを願って、以下一般質問を行いたいと思います。  まず、この提案書の冒頭でございますけども、市民会議からのメッセージの中で、4つの部会、すなわち、安心できる暮らし部会、子育て・教育部会、まちづくり・環境部会、都市経営システム部会に共通するテーマとしまして、人的資源、地域的資源、公共的資源の3つが挙げられています。まず、人的資源の説明の中に、「人材を活かす仕組みができれば、ボランティアやNPO、自治会など、多様な主体によって、福祉をはじめ子育て、教育、環境、文化、安全・安心など様々な場面で、本来の意味での自治が可能」とあります。この人材を生かす仕組みということにつきまして、市は現在どのように考えておられますか。  次に、地域的資源の説明の中に、「住環境の良さをもっと発信することで、定住者の促進が望めるのではないか」と指摘しています。この住環境の良さについて、現在どのようにPRをされているのでしょうか。そしてまた、この説明の中には、「観光資源としての価値」という表現もございます。この点について、市はどのように認識され、そして利用されようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。  3つ目の、この公共的資源ではこういう説明がございます。市の公共施設や自治会館などを効率的に利用すべきとのご提案であります。誠にもっともなご提案だと思います。そこでお伺いしますが、市の公共施設の中で、社会教育施設、体育施設の利用度のワースト5を教えてください。その上で、今後の利用率向上の方策について現在考えておられることをお示し願います。  それから、この提案書を読み進めますと、4つの部会から、行政が取り組むべきこととしての提言がございます。そのうち幾つかを取り上げ、市のお考えをお聞きしたいと思います。  まず、安心できる暮らし部会からは、6つの項目、掲げられているわけですけども、その一つに国際化があります。「外国人が安心して住め、多文化が共生するまち」という説明がついてあります。この提案書の提言をこれから述べますが、その前に、1、現在生駒市に住んでおられる外国人の国別人口ベスト5、これを教えてください。2番目に、その方たちに対する市の広報の出し方、これがどうなっていますか、言語の問題ですね、それをお尋ねします。3番目、現在生駒市では、国際理解のためにどのような教育が行われているかについてもお尋ねします。  その上で、これは12ページに行政が取り組むべきこととして掲げられている、10項目以上あるんですけれども、そのうち4つについてお伺いいたします。その4つとは、1、多文化共生センターの設立について、2、外国人住民のための窓口機能の充実について、3、外国人のための日本の法律、慣習を学べる機会をつくることについて、4、市職員に外国人を採用することについて書かれております。この点につきまして、市のお考えを聞かせてください。  次に、この子育て・教育部会ですね、ここで行政が取り組むべきこととして、25ページに、「学校が地域住民や保護者の意見を集める仕組みを確立し、それを活かした学校運営を行う」としていますが、これは平成18年度の文部科学白書の中にあります学校運営協議会を指しているものと考えておりますが、この点についての生駒市の現状を教えてください。つまり、学校運営協議会について、どのようになっているのかについて教えていただきたいと思います。また、生駒市では、特区として情報学習を何年か前から行っておりますけども、この特区の効果ですね、これについて教えていただきたいと思います。  それから次ですが、各部会からテーマごとに取組アイデアが本当にたくさん出されております。100以上あったのかと思います。そして、非常に興味深い提案、おもしろいと言いますか、そういったアイデアが満載されております。その中から、全部はできませんので、幾つか取り上げまして行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。まず、安心できる暮らし部会からは、「コミュニティバスを各主要場所を経由する運行経路に」とありまして、現行の運行に対する市の考え方、運行を拡大していくお考えがありますか、どうですかと。見直しをするお考えはありませんかと、こういうご質問です。  次に、子育て・教育部会からは、これはもう、よく言われておりますけども、団塊の世代に対するメッセージが幾つかあります。例えば、団塊の世代のスキルを社会に還元するために、専門分野別にボランティア講座を開催するという提言がありまして、この専門分野別というのをどう考えるかですけども、例えば、企業で総務部をずっと長くやっておられた方、30年もやっておられた方は社会保険制度について大変お詳しい。そういう方をいきなり採用ということにはなかなか難しいので、地方公務員法とか、地方自治法とか、そういった所要の法律を、これを講座を開いていただいて、勉強していただいて、例えば、もし必要であれば福祉健康部のどこかに配属と言いますか、嘱託と言いますか、そういったようなことも考えられるのかなと、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。  次に、まちづくり・環境部会からは、ケーブルカーサミットの開催があります。関連で言いますと、ケーブルカーがあるんだから、ロープウエーもありまして、そのどちらかがある、この近隣で言いますと、三重県三重郡菰野町湯の山温泉に両方あります。それから、比叡山のある京都市左京区にもございます。こういうことで、観光都市を考える上で、こういう共通のテーマで他市、他区とサミットを開催するというようなことは、非常に意義のあることかなと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。  それから、都市経営システム部会では、「市の事業や財政状況を検証する市民委員会を設置する」とありまして、これは、現在行政改革委員会がかかわっていることがたくさんございますので、その関連において何かございましたらお答えいただきたいと思います。  それから、この次に、もともと予定しておりましたふるさと納税につきましては、昨日、今日でもう相当議論が済みました。昨日は、市長から、7月からホームページ等で呼びかけていく、ないしは夏祭りでPRというようなことも説明がありましたので、この質問は省略いたします。  そこで、飛びまして、このシステム部会では市場化テストについても触れております。まだこれが庁内で検討されているのかどうかについてまずご説明いただき、検討されているとすれば、どのような現在お考えなのかについても、許される範囲でお聞かせいただきたいと思います。  登壇しての質問は以上で終わり、2回目からは自席にて行います。 332 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。              (企画財政部長 中田好昭君 登壇) 333 ◯企画財政部長(中田好昭君) それでは、ただ今から、ご質問いただいております総合計画の策定に係る市民会議の提案などに対する市の現状等につきまして、各行政分野で多岐にわたりますが、私の方からお答えさせていただきます。なお、市民会議からの提案につきましては、第5次総合計画の策定過程において計画への反映の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  それでは、まず初めに、人材を生かす仕組みについて市では現在どのように考えているのかとの質問でございますが、本市では、子育てボランティア講座を始め、様々な分野で、リーダーやボランティアの養成など、人材育成に取り組んでいるところでございます。また、こうした人材を生かす取組として、生涯学習まちづくり人材バンクや、市民活動推進センターららポートを設置するなど、取組を進めつつあります。今後は、市民自治基本構想の考え方を基本に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、定住者の促進のために住環境の良さをどのようにPRしているのかというご質問でございますが、子育て支援などによる若い世代の転入促進や、持続可能なまちづくりを進めている取組を市広報紙、ホームページを始め、マスコミ、住宅情報誌などを通じて市内外に積極的に発信するとともに、住宅販売業者などには販売促進用のリーフレットを配布し、PRに努めております。  次に、観光資源についての価値をどのように認識し、利用しようとしているのかというご質問でございますが、本市の代表的な観光資源といたしましては、生駒山やくろんど池、宝山寺などがあります。生駒山の自然を楽しめる生駒山スカイウオークや、矢田丘陵の自然を生かした矢田丘陵遊歩道の活用、高山竹林園における伝統産業の振興など、現在実施している本市独自の取組を今後も進めてまいりたいと考えております。  続きまして、社会教育施設で利用率の低い施設5つと、体育施設で利用率の低い施設5つについてでございますが、社会教育施設では、使用目的や使用時間帯などにより、一概に利用率は言えませんが、施設ごとの平均利用率に基づき算出いたしました結果、利用率の低い順に申し上げますと、北コミュニティセンター、南コミュニティセンター、コミュニティセンター、東地区公民館、芸術会館美楽来となっております。体育施設では、相撲場、小平尾南少年グラウンド、イモ山公園グラウンド、北大和グラウンド、最後に、むかいやま公園テニスコートとなっております。  また、今後の利用率向上の方策についてのご質問ですが、より利用しやすい時間区分への見直しや、利用制限のある公民館等の在り方について検討を開始するなど、施設の利用率向上に努めていきたいと考えております。  次に、国際化に関して。市内在住外国人で、国別人口の上位5つについてのご質問でございますが、6月1日時点で人口の多い順に申し上げますと、まず、韓国・朝鮮が397人、中国で166人、アメリカで77人、ブラジルで52人、フィリピンで37人となっております。  次に、在住外国人に対する広報の出し方でございますが、毎月2回の「広報いこま」については、外国人向けに特別な対応はしておりませんが、外国人の日常生活をサポートするため、行政情報を英語、中国語、ハングル語で市のホームページで発信するとともに、冊子、「外国語版いこま暮らしのガイド」を発行しております。  また、国際理解のためにどんな教育が行われているのかというご質問でございますが、学校での総合的な学習の中で、国際理解のための異文化体験学習のほか、外国人のための日本語教室の開設、多文化共生教育推進事業などを実施しています。  また、多文化共生センターの設立についてでございますが、在住外国人のための支援や国際交流事業を展開するためのセンターの設立につきましては、今後の検討課題であると認識しております。  続きまして、外国人住民のための窓口機能の充実についてでございますが、各担当の窓口において制度などを説明したパンフレットの配布などを行うとともに、日本語ができない来庁者や電話には、庁内で外国語ができるサポート職員で一定の対応をしております。  また、外国人のための日本の法律、習慣を学べる機会をつくることについてでございますが、現在、日本語教室などを通じて対応に努めているところでございます。  また、市職員に外国人を採用することにつきましては、消防職を除き国籍条項を撤廃しており、外国人の採用は可能であり、過去に採用した例もございます。  続きまして、学校運営協議会の生駒市の現状についてのご質問でございますが、開かれた学校づくりを推進するため、保護者や地域住民で構成する学校評議員制度を平成14年度から導入しております。学校運営協議会につきましては、学校、地域からの希望を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、情報教育特区における情報学習の効果についてでございますが、情報社会に参画する態度を小学校低学年の段階から計画的に育成することができたこと、また、小学校教員が情報機器を活用して授業ができるようになったことなどが挙げられます。  続きまして、コミュニティバスを拡大する考えについてでございますが、高齢化社会への対応や環境への配慮の点からコミュニティバスは有効な手段の一つであると認識しておりますが、経費的な負担や費用対効果等の面から、十分今後検討を要する課題と考えております。  次に、団塊の世代のスキルを社会に還元するために、分野別にボランティア講座を開催する方策はというご質問でございますが、本市では様々な分野で、団塊の世代に限らず、リーダーやボランティアの養成など、人材育成に取り組んでおります。団塊の世代の方々が培ってきた経験や技術、知恵を特に生かすことができるスクールボランティアや、生涯学習まちづくり人材バンクの運用などにより、地域に生かす取組を進めてまいりたいと考えております。  また、ケーブルカーサミットの開催についてでございますが、事業規模、協力体制の構築、効果など、総合的な検討が必要であると考えています。  続きまして、市の事業や財政状況を検証する市民委員会について、行革委員会との関連はというご質問でございますが、市民委員会の代表的なものが行政改革推進委員会であり、昨年度は事務事業の点検や補助金制度について検討していただきました。なお、行政改革推進委員会以外にも、ハートフルプラン委員会や社会教育施設使用料等見直し検討委員会などにおいて、個々の施策などの検証に取り組んでいるところでございます。  最後でございますが、市場化テストについての現状と今後の課題についてでございますが、行政改革大綱アクションプランにおいて取り組む項目として掲げているもので、国や他の自治体の取組状況を検証した上で、より有効な民間活用の手法を検討してまいりたいと考えております。  以上、総合計画にかかわる質問について、市の現状等をお答えさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。 334 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 335 ◯7番(角田晃一君) 丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。多くの市民の皆様にも分かりやすい部分もあったし、分かりにくい部分もあったかと思いますけれども。時間の関係もありますので、要点を絞って追加質問をさせていただきます。  まず第1点目ですけども、社会教育施設、体育施設等の利用率の問題で、ワースト1が北コミセン、2番目が南コミセン、以下続いていくと、こういうご説明でありましたけれども、なぜそうなっているのか。時間等の問題とか、工夫は述べられましたけどね。なぜそんなに利用率が、これが北コミセンがワースト1、私も時々行きますけど、本当にあまり人は集まっていません。駐車場は非常に広いです。南コミセンはこの前工事をされましたですね。なぜそうなっているのかについて、どうお考えでしょうか。 336 ◯議長(井上充生君) 長田生涯学習部長。 337 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 社会教育施設の利用率の低い理由でございますね。  まず、利用率を出すに当たりまして、その施設全体を平均しております。例えば、会議室が80%で、リハーサル室も入っておりますので20%とした場合に、平均すれば50%になるということで、施設の中の大ホール、小ホール、会議室、楽屋、リハーサル室、すべてを入れて平均しておりますので、社会教育施設の場合、数値的には低くなります。また、貸出しが、朝、昼、夜の3パターンになっております。そうした中で、生駒市の場合、昼は大阪の方へお勤めの方が多いということでございますが、その利用されるのは、奥さん、家庭におられる方、また高齢者の方で、ほとんどが昼使われて、夜使われる機会が非常に少ないという住宅都市特有の傾向がございます。そうした傾向を併せまして、全体として数字的には少なくなっているという状況でございますが、一番低い北コミュニティセンターにつきましても、年間利用者人数で申しますと10万人を超えているという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 338 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 339 ◯7番(角田晃一君) この前、山麓公園の収支報告書というか、今の実態がよく分かりまして、この11年間が分かりまして。その中で、結局平成9年、まあまあ9年以前でしょうか、需要予測という考え方、あの山麓公園のデータは、平成9年の利用者に対してどれだけ減っているかというデータでしたですよね。そういう需要予測、山麓公園は別にいいんですけどね、ここでは。こういう北コミセンとか南コミセンの場合に、こういう需要予測というのは、一体どうなっているんでしょうか。利用者の需要予測です。 340 ◯議長(井上充生君) 需要予測。 341 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 建設時のでございますか。 342 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 343 ◯7番(角田晃一君) 今、この生駒市特有の、大阪に通勤されたりする方が多いんでというご説明とか、部屋の大きさ、仕組み、そういうようなことについてのご説明がるるあったと思うんですけどもね。それは、もちろん建てた後のお話でございましてね。私がお聞きしておりますのは、まず建てるときの、大体どれぐらいの利用者が見込めるかとか、それを需要予測と呼んでいるわけですけども、そういったようなデータは何かございませんか。 344 ◯議長(井上充生君) 建設時の。長田生涯学習部長。 345 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 今細かい数字は持ち合わせておりませんが、建設時の人口推計の方から北地区にも必要ということで、規模等も考えて建設されたものと考えております。 346 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 347 ◯7番(角田晃一君) 北地区には、ほんの二、三十メーター、100メーター以内であることは間違いないですけども、上町の公民館があるんですよね。人口的にとおっしゃいますけど、私が申してますのは、じゃ、そのときに上町の公民館がどれだけ利用されているのか。そして、先ほど申しましたように、日常の人口動態調査ですか、土日はおられるけれども、通常日はなかなか人は動いていないと、勤務形態から言いましてね。そういうようなことをおっしゃいましたよね。それと、もう一つは、結局大きなものを建て過ぎたんじゃないのかなと、基本的なね。いうところで、その需要予測ということを申し上げているわけでございましてね。なければないで、そのようにお答えいただければいいんですけどもね。確認です。 348 ◯議長(井上充生君) 長田生涯学習部長。 349 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 現在把握はしておりません、申し訳ございませんが。 350 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 351 ◯7番(角田晃一君) じゃ、これは分かりましたら後ほど教えてください。いずれにしても、これからそういったものを建てるときには、そういう利用率予測と言いますか、需要予測と言いますか、それは絶対必要不可欠なんでね、そのようにお考えいただきたいと思います。  それで、次の質問に移らせていただきます。  国際化の問題です。これまでの質疑ではっきりしてまいりましたのは、前市長を含めて、これまでの市長は、人口の急増対策、生駒市はどんどん人口が増えてまいりましたので、学校を造らなきゃいけない、そういった施設も造らなきゃいけないということで、生駒市の将来像を描くまで手が回らなかったのじゃないかと思っております。しかし、人口も落ち着いてまいりました。これから生駒市が進むべき方向、この提案書で本当にたくさんの提案がございますけども、この方向をしっかり見極めなければいけない時期に来ていると思います。その一つの方向に、私、国際化というものがあると思うんです。この国際化について、先ほど7項目の質問をさせていただき、市が努力をされているということもよく分かりましたけれども。多文化共生センター、ないしは外国人の方と共生できるまち、今約1,000人弱おられますけども、これから増えてくるとしまして、そういう共生できるまちのイメージと言いますか、これについてもう少し分かりやすくありましたら、お答えいただきたいんですけどもね。 352 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 353 ◯企画財政部長(中田好昭君) 共生ということですから、人、場所の部分があると思うんですが、場所的には、先ほどお答えさせていただいたように、センター的なものについては課題ということで認識しております。あと、国際化の部分の人的交流も含めまして、確かに国際化は内外というとらえ方が1つあると思うんですが、内なる国際化という視点で、切り口で考えた場合ですが、おっしゃる部分で、現にいろんなサポート、ボランティアによる外国人に対するサポート、あるいはいろんなイベント、例えばですが、青少年国際交流サークル活動とか、国際交流の集いわいわいワールドの開催とか、生涯学習部門ですが、やっているということで、特に現状では内なる部分について国際化を進めていく必要があると認識しております。 354 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 355 ◯7番(角田晃一君) その上でお伺いしたいわけですけれども、先日ある党が、移民政策ということで試案を出しております。今日はその移民政策について議論する気持ちはないんで、一つの例として出しますけど、今から50年後に人口の10%、ですから大体1,000万人、それを生駒市で考えますと約1万人、今から9,000人ぐらい増えるというような、これは50年ですよね、非常に長いスパンですけれども。そういった1万人ぐらいがいる生駒市ということをイメージした場合に、隣近所にベトナムの方、タイの方ないしはイギリスの方、いろんな国の方がお住まいで、ちょっと散歩に出ればすぐお会いしてあいさつするような、ないしは自治活動においても、防犯とか防災とか一緒に、現実に今やっているケースもあるんですけどね、ますますそういうようなことで一緒にやっていくような、そういうようなイメージを私は持っているんですけどね。そういうような社会において、これは非常に長い先の話ですけどね、生駒市としてどういうふうに取り組んでいけばいいのか、これは全く個人的な考え方でも結構ですので、ありましたらお願いします。 356 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 357 ◯企画財政部長(中田好昭君) 非常に難しいご質問でございまして、私も国際化の部分について先ほど申しましたように、教育的な交流あるいは行政の交流という柱があると思うんですね。以前実施されましたホームステイとか、そういう留学生による派遣、受入れとか、そういう部分と、各種公共団体が友好都市を提携されてイベント事業を開催されるなど、いろいろ取組はあると思うんですが、今現状において、先ほど申しましたように、後50年という世界はちょっと見えないんですが、生駒市が国際的な部分の、市長の考えはあると思うんですが、私、個人的には、個々その1万人と市民が交流を図るという内なる国際化の要するに共通文化の認識、共通理解を深めるというのが第一義的に今から取り組むべきものだと認識しております。以上です。 358 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 359 ◯7番(角田晃一君) これは、実は少子化とも関連しまして、このように多くの、日本に来られる方ですから、一定もちろん受入条件を、これから国の方でも移民庁をつくるとかいうようなことを言ってまして、受入条件はきっちり決めていくわけですけれども、別に今基本的に生駒市に来て自由に働いてもらえる環境はもちろんあると思いますけれども、さらにどんどんどんどん増えていくについては、整えなきゃいかん環境はたくさんあると思います。地方参政権の問題とか、いろいろ出てくると思うんですよね。でも、そういうことはちょっと別にしまして、つまり、少子化の問題で言いますと、この若い人たち、若いというか、来ていただいた外国人、大体が優秀な方が多いと思いますけども、実はGDPを押し上げる効果を持っていたり、それから、もちろんまちの活性化、消費行動においてまちの活性化にもつながっていく、そういうようなことがあると思うんですよ。今部長は、「市長の」というふうにおっしゃいましたんで、ここでもし市長のご意見を伺えれば有り難いんですけども。 360 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 361 ◯市長(山下 真君) ご指摘のとおり、本市には奈良先端科学技術大学院大学という大学がございまして、ここには各国から留学生が来ておるわけでございます。先の話ですけれども、高山地区第2工区にまた別の大学ができれば、そこにも留学生等が来ることも十分あるわけでございまして。もちろん、留学生だけではございませんけれども、そうした方々にとって、やっぱり暮らしにくいまちであってはいけないというふうには思っておりますし、当然、消費税その他納税もされるわけですから、できる限り日本人と同じようなサービスを受けられるように、また自分の国で暮らすのと変わらないぐらい便利な生活ができるようにいろんな環境を整えていくべきであるというような基本的な認識は持っております。 362 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 363 ◯7番(角田晃一君) 先ほどの部長の答弁の中に、市職員の採用について、かつてはありましたということが答えられているわけですけど、これについて、もう少し詳しくご説明いただけますか。 364 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 365 ◯市長公室長(安井幹雄君) 採用の中に、今現在は消防職を除いて国籍条項というのは撤廃しておるわけでございますけれども、平成3年に1人を採用した経緯がございます、現在は職員としてはおりませんけれども。 366 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 367 ◯7番(角田晃一君) その1人の方は、何年お勤めになって、どういう理由でお辞めになったか、許される範囲でお答えください。 368 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 369 ◯市長公室長(安井幹雄君) 平成3年の4月1日から平成4年の12月31日まで勤めておられました。1年9カ月。辞められた理由というのは、自己都合というふうに聞いております。 370 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 371 ◯7番(角田晃一君) もし、これは仮定の問題ですけど、その方が1年9カ月ですか、何らかの都合で辞められるとしましても、居心地が良ければ、働く環境が良ければ、私は、引き続いて私も働きたいと、こういう人があったんじゃないのかなと推測するんですけども。その点について、何かお考えはございますか。ご意見ありますか。
    372 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 373 ◯市長公室長(安井幹雄君) 聞くところによりますと、通勤距離が非常に遠かったと、自宅から通勤される距離が非常に遠かって、通勤時間がかなりかかるというふうなことやったと聞いております。 374 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 375 ◯7番(角田晃一君) 時間もちょっとありますので、それは分かりました。  先ほども、いわゆる外国語教室の話を、お答えがあったわけですけど、その900人強、5カ国以上の方がお住まいで、その方たちに日本語を教えるには、基本的に英語がベースになっているかと思うんですけども、その日本語の教員の養成の仕組みといいますか、市のかかわり方といいますか、これは能力開発機構なんかもやっておりますけども、市としてはどんな形でやっておられるんでしょうか。 376 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 377 ◯教育長(早川英雄君) 人権教育課の指導員がおりまして、それが中心となって運営をしているんですけれども、具体的にそこの中で日本語指導を行っているのはボランティアでございます。 378 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 379 ◯7番(角田晃一君) やはりボランティア、先ほどの団塊の世代じゃないですけども、いろんな経験を積まれた方がたくさんおられますから、是非そういう方を働きやすいようにしていただきたいと、これは要望だけです。  次に、がらっと変わりまして、コミュニティバスの関連なんですけども。別の部会ですね、まちづくり・環境部会でもこういう提言がございます。「乗合バス(民間企業)の運営に助成金を出すか、コミュニティバスの拡大を図る」とありまして。つまり、これだけコミュニティバスのことを言うということは、コミュニティバスに市民のニーズが、行政が考えておられるより高いんじゃないのかなと思うんですけども、その点についてお伺いします。 380 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 381 ◯企画財政部長(中田好昭君) コミュニティバスのニーズなんですが、確かにハートフル等の意見がございましてんけども、実態的なアンケート等、数字的なものは把握しておりません。 382 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 383 ◯7番(角田晃一君) 是非そういった、たけまる号に対しての年代別のそういうニーズですか。特に、私、ずっといろんな方とお話ししてるんですけども、お年寄り、高齢者の方が行かれる場所として、当然病院関係があるわけですけども、それ以外に、ショッピングセンターとか、かなり限定的な場所、どこでもということじゃないんですけど、絞り込んで、そしてこれはNPOが管理運営して、うまくいっていると聞いております、四日市だったと思うんですけども、そういう事例がございます。高齢者に対するそういうサービスを拡大していけば、実はいきいきカードに対する要望も少しは減殺されるのじゃないのかなと、こんなふうなことを考えているんですけども。部長の見解はいかがでしょうか。 384 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 385 ◯企画財政部長(中田好昭君) いきいきカードとの兼ね合いということでございますねけども、あれとこれと、替わり、代替案という思いでしょうか。 386 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 387 ◯7番(角田晃一君) 代替案というか、結果としてどこかへ出かけたいというようなことの希望をそこでかなえていけば、人間というのは、そういうふうに、自分の欲望と言いますか、それが充足されれば、それに対して一定の安定感が出てくるというか、結果としてそういう波及効果が期待されるのかなと、こういう意味でございます。 388 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 389 ◯企画財政部長(中田好昭君) ご存じのように、コミュニティバス、現在運行やっておりますが、収支マイナス約800万ぐらい出ております、1ルートで。これ、はっきり言って、調査の上に運行したもので、一番良い状況かなと。これを拡充するとなれば、ルートによりますけども、やはり経常的に経費ということで、多額の負担を伴うと。この辺、費用対効果も含めて、そういう意味で、先ほど答弁させていただいたのは、今後の検討課題というのはそういったことでございます。 390 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 391 ◯7番(角田晃一君) 分かりました。よろしくお願いします。時間の都合もありますので。  次に、最初に質問いたしました中での大きな項目としまして、観光資源の価値についてお答えいただきました。  ここに1冊の小冊子がございます。タイトルが「生駒の歴史と文化」。これ、生駒市教育委員会が今年の3月末に発行されております。この冊子、私、中央公民館で偶然2週間ぐらい前ですか、目にしまして購入したわけですけども。なかなか読ませていただくとすばらしいと言いますか、生駒のことがこの1冊で全部分かる。歴史も文化も分かります。たくさん執筆されているわけですけども、編集後記と言いますか、ここだけ、ちょっとだけ読ませていただきますけども、「このハンドブックを手に、ぜひ小さな旅に出てください。初詣にお参りする神社も、街角のお地蔵さんも、いつも歩く坂道も、まったく違った表情を見せてくれることでしょう。そうしたなかで歴史や文化財に理解を深めていただき、より良いまちづくりに活かしてくだされば、執筆者としてこれほど嬉しいことはありません」。こういう内容です。もちろん、この一部を紹介したわけですけども、この中に暗峠のことの記述がありまして、「暗越奈良街道」という説明がございます。ここには有名な俳人の松尾芭蕉も通っておりまして、句を残しております。  つまり、観光資源としての価値についてお尋ねしましたけども、掘り起こしていけば、生駒というのは、もう千何百年も前からこの土地が始まっているわけですから、平城京の昔からあるわけですから、だから、幾らでも出てくると思うんですよ。この方は、生駒市民に対して語りかけていると思いますけれども、これはもちろん市外の方にも、ないしは先ほど言いました外国の方にも見ていただければ有り難いなと思っています。  例えば、万葉集でも宝山寺ゆかりの役行者でも何でもいいんですけども、先ほどのケーブカーサミットその他を言いましたけれども、関係のあるこういう自治体と連携して、観光に力を注ぐべきではないかと申し上げているわけです。その点について、もう一度お答えいただけませんか。 392 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 393 ◯市民部長(今井正徳君) おっしゃるとおりでございまして、現在でも、観光協会であるとか、あるいは北和4市共同で観光のパンフレットを作ったりしております。生駒市だけというのも重要なことですけれども、連携も深めていきながら、県外からも生駒の方にも来ていただくような形で取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 394 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 395 ◯7番(角田晃一君) このPRというのが、非常にそういう意味で難しくて、私、はっきり言って、申し訳ないけれども、行政というのはPR、あまりうまくないというような言い方をしますけれども。ここでも民間の、例えばこれまで旅行社に勤めていた方とか、それから文化に詳しい方、私も地蔵菩薩に非常に詳しい方を知ってるんですけれども、そういった人が生駒市にはたくさんおられます。そういった方を、市民の方だけで、いろいろ歴史ツアーだとか、例えばもちろん環境に詳しい人であればエコツアーだとか、そういったことをお話しいただいて、行政側はそれを設営すると、そしてそれをまとめるというだけでいいと僕は思うんですよね。もちろんこういう小冊子を作っていただくのは大変有り難いんですけどね。そういったことで、市民の力を生かすようなことは考えられませんか。 396 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 397 ◯市民部長(今井正徳君) もちろん、市民の方々にもご協力いただきながら進めていきたいと思っております。以上です。 398 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 399 ◯7番(角田晃一君) もう時間がありませんので、もう一つだけ。例えば、市の1階を見ますと、向かって左の方に竹製品と言いますか、そういう市の有名なものがいろいろ並べられてあって、それはそれでいいんですけども。観光ということを考えた場合に、市全体でもうちょっと大きなね。 400 ◯議長(井上充生君) 持ち時間を超えておりますので、簡潔に願います。 401 ◯7番(角田晃一君) はい。ということで考えていただきたい。以上、要望です。 402 ◯議長(井上充生君) 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、6月16日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後3時26分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....