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平成30年予算特別委員会 本文 開催日:2018年03月16日
平成30年予算特別委員会 名簿 開催日:2018年03月16日

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  1. 桜井市議会 2018-03-16
    平成30年予算特別委員会 本文 開催日:2018年03月16日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-17
    2018年03月16日:平成30年予算特別委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ○午前10時00分開会 ◯札辻輝已議長 それでは、皆さん、おはようございます。  ただいまより、去る3月14日の本会議におきまして予算特別委員会に付託されました平成30年度各会計予算のご審議をいただくわけでございます。委員の皆様におかれましては慎重ご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  まず、審議に入ります前に、正副委員長の互選をいたしたいと思います。この互選の方法につきましては、委員会条例第8条第2項の規定によりまして、年長委員が仮委員長として行っていただくことになっております。よって、本委員会の出席委員の中では土家委員でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯土家靖起仮委員長 おはようございます。ただいまご指名でございますので、仮委員長を務めさせていただきたいと思います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  お諮りいたします。選考につきましては、従来のとおり選考委員により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、選考により選出することにいたしたいと思います。  選考委員の人数につきましては、3名でよろしいですか。    (「はい」と呼ぶ者あり)  それでは、3名の選考委員さんをお決め願いたいと思います。いかがいたしたらよろしいですか。    (「仮委員長一任」と呼ぶ者あり)  はい、仮委員長に一任とのことでございますので、私のほうから指名させていただきます。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、私のほうより指名させていただきます。  金山委員、阪口委員、吉田委員、以上3名の皆さん、よろしくお願いいたします。  選考委員は別室にて選考していただきたいと思います。  選考できますまで、暫時休憩いたします。 ○午前10時05分休憩 ○午前10時10分再開
    ◯土家靖起仮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  選考の結果が出たようでございますので、どなたか代表してご報告いただけますか。    (委員長 土家委員、副委員長 西委員選出) ◯土家靖起仮委員長 ただいま報告ありましたとおりご指名でございますので、私、土家と西委員で正副委員長を務めさせていただきます。ご協力よろしくお願いいたします。  ただいまより暫時休憩いたします。 ○午前10時12分休憩 ○午前10時13分再開 ◯土家靖起委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま委員の皆様方のご推薦によりまして、私が予算特別委員長に、副委員長には西委員が選ばれたわけでございますが、今後の審議につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  この際申し上げます。傍聴のお申し出がございますので、桜井市委員会条例第17条の規定により傍聴を許可してよろしいか。    (「結構です」と呼ぶ者あり)  それでは、大園議員の傍聴の申し出がございますので、ご承知おき願います。  この際申し上げます。一般の傍聴がございますけども、これを許可してよろしいですか。    (「はい」と呼ぶ者あり)  それでは、傍聴を許可いたしたいと思います。  この際、傍聴人に申し上げますけれども、発言につきましては、委員の発言の後、許可をしてからご発言を願いたいと思います。  それでは、委員会を開きます。  まず、理事者側よりご挨拶をお願いいたします。 ◯松井正剛市長 委員の皆さん、おはようございます。  本日は、3月14日の本会議において付託されました平成30年度一般会計予算特別会計予算の計8件につきまして、委員のご審議を賜り、適切なご議決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯土家靖起委員長 この際申し上げます。皆さんには発言される際には、前の机の上にありますスイッチを入れてから発言くださいますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまより審議に入ります。  議案第2号、平成30年度桜井市一般会計予算について質疑に入ります。  まず、総括的な質疑はありませんか。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。  今般、議会始まる前ですけども、ある新聞に財政力指数の順番というような形の中で報道がありましたけども、39市町村のうち、桜井市の財政力指数自体が38番目ということになっているので、そこら辺での中長期の収支のバランス等の行財政改革の取り組みについて、今後どういうふうな方向でいかれるのか、まず総務部長、財政の担当の総務部長にお聞きしたいと思いますが。 ◯青木浩之総務部長 お答え申し上げます。  中期財政計画を精査いたしまして、さらに、そういった中で財源確保でありますとか、それから歳出の抑制、事業の集中と選択といったところを行いまして、計画を実施していくということを考えております。  以上でございます。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。  その取り組みに関して、ちょっとまとめてないので申しわけないですけども、取り組みに関して、今回も本会議場の中で職員のモラルの話をされておられましたけども、何かルールの中で、そのルールを追いかけて取り組んでいるような感覚を私受けるんです、行政マンのあり方として。そのルールをリードしていくというような意識がちょっと見えないので、そこら辺の改革というのか、意識をもうちょっと高めていくような方向づけ、市長、どういうふうにお考えか。 ◯松井正剛市長 まず、そしたら、工藤委員、僕自身の考え方を述べさせていただきたいと思います。  桜井市の今の現状をどのように捉えているかといいますと、過去に、平成19年、20年、21年と赤字決算となるような厳しい財政状況になりました。それにおいて先送りされた課題が山積をして、まちづくりが大きく停滞して、町に元気が失われているなというふうに思っております。それを受けて、ここ十数年のおくれ、空白を一気に取り戻そうとしているため、今が一番厳しいときかなというふうに、つらい時期かなというふうに思っております。  しかしながら、10年先、20年先を見据えたときに、市民の皆さん、将来の世代、若い世代が我が町桜井に夢を持ってくれるように今頑張らないでいつ頑張る、自分が頑張らな誰が頑張るという強い意識を持って、全職員が一丸となって頑張ろうというふうにしている今の現状であります。  その現状は、高齢化などによって福祉や医療にかかるお金は毎年増大をしています。その一方で、人口減少から市税や地方税の伸びは期待できず、財源の確保が年々難しい状況になってきているのが今の現状であると思います。しかしながら、国、県との力強いパイプが今ほど強かったことはかつてなかったというふうに思っております。そのために、事業の選択と財源の集中を、基本的に、厳しい財政状況を乗り切るため、方策・手だてを駆使いたしたいと思っております。  歳入面では、財源を捻出する方法、あるいは、事業を行う場合の財源というふうなことで歳入面を考えております。  また、歳出面、これが議員おっしゃっていることかなと思いますが、経常的な経費の見直し、圧縮を図り、各部局内において精査を行い、その後の予算査定でさらに既存事業の精査を今行っているところであります。  また、投資的経費、新規事業では、中期財政計画に基づいて事業の規模や手法、年度の調整、財源の確保、後年度への影響などについて精査を行って、必要性、緊急性による優先順位を決めて、財政規律に注視しながら今進めているところであります。  今後も財源に限りがあります。財政規律を注視しながら、一気に桜井市をよみがえらせるのはなかなか難しいと思っております。一歩一歩着実に成果を積み重ねていくことによって、将来の世代が桜井市に夢を持ってくれるように、全力で取り組んでまいりたい、それが私の思いでございます。  以上でございます。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。  いつも市長が言うておられますように、市長の取り組みの中で「日本一住みたいまち」、これ非常にいい言葉で。ところが、今言われたように、一気に財源の確保をするというのは無理やろうし。ただ、私の言いたいのは、無駄をいかになくしていくか、そこら辺の取り組みを過去何年も言い続けてきたんですけども、全然前を向いていかない。  この間もその話の中で、担当部長も来ていただいて、例えば環境部の収集の話ですね。これは延々と言うてきていますけども、全然、一向に取り組む意識が見えないので、非常に気にしておるんです。例えば道路にごみを出しますね。そしたら、それを午前中出して、早急に回収せんと、通行者、また車等に道路、邪魔になりますのでね。そこら辺でミニステーションの取り組みの話を、もう仕方ない状態でようやく今回も担当部長を呼んで説明して、ミニステーションができないのかどうか。例えば朝9時から始まって、4時ぐらいまで収集できるような形で、節税というか、無駄をなくすような。今、午前中で終わっているんです、ほとんど、収集。それはもちろんそうでしょう。道路にごみを出しますのでね。それをいつまでも、2時も3時も放置しておいたら、それは通行者も通行車両も邪魔になりますしね。それをミニステーションというような形のものをつくっていって、今、うちの近所に関しては、水路とか里道の使えるような場所に約1畳ぐらいのブロックで、そこら辺のブロック、市のほうから支給していろいろやってもらうというのは、これは非常に困難な部分もあると思うんですわ。それをすることによって、4時ぐらいまで収集はいけると思うんです。そしたら、単純な計算なんですけども、3時間で終わるところを6時間動けたら半分で済むやろうし、少なくとも3割ぐらいは、私、経費削減できるのではないかと、そういうふうに思っておりますので。  それを訴えていって言うても、職員が言うて報告してくれと言うても、報告もされないしね。本当にやる気があるのかどうか、私、最近、ほんまに不安で仕方ないです。まして今般、新聞にこういう状態が載ってしてきている中で、これ、庁舎の建てかえもありますし、今市長言われたように、今ほど国との取り組みの中のパイプ、太いパイプをつないでいけるというのは今までなかったと思います。そういう取り組みの中で。また無駄をなくしていくという観点で見ていったときに、市長、市民の人も言うてますけども、相談窓口、各ジャンルの相談窓口が何で要るのかどうか。全体の相談窓口であって、そこへ行きなさいというような形のものはいいですけども、まだ民間に委託するような相談窓口まで考えておられるみたいなのでね。そこら辺をちょっと考えてもらいたいしね。無駄をもう一度見直して、どういうふうな形で無駄を削減できるのかというような取り組みを、職員が前向きにね。何か見ても見ぬふりというか、取り組む意識がないように私見えてますねん。市長がいつも議会でも言われている中で、日々言われている中で、やっぱり、みんながそういう協力をしながら、今回も職員のモラルの話もされている中で。職員みずからがつくり上げていく、今ある現状をキープするのではなしに。相談窓口でも、市長、入り口のインフォメーションでほぼ8割方解消できると思うんです。こういうことで相談行きたいけど、どこへ行ったらよろしいやろかと。そしたら、それを今回も私、非常に差別発言があったので、大分感情的になって言うてますけどね。場所を指すような形で旧同和地区という言葉を使ってもらうのは困りますしね。過去の歴史の中で旧同和地区というのがあって、こういう取り組みがあったという形で使う場合は私いいんですけども、どこやというような場所指定の話も出てきてますしね。そこら辺をもうちょっと、職員も我々議員もそういう問題に対して真摯に受けとめていかんと、それを見逃すような状態の、今、意識なんですよ。だから、そこら辺を、同和問題だけではないんですけども、どうしていったら無駄をなくするかということを考えてもらわんとね。今の形でやっていったらいいわ、それに対して触れていったら、それは聞きたくないとか言いたいくないとかになってくるしね。そんな状態でこれ、桜井市が本当に市長が言うてるような方向に向いていくのかどうか。何ぼ優秀な松井市長であっても、1人で全てできませんので。やっぱり、末端の職員まで含めて前向きに、どの無駄をなくしていけるかということを考えてもらって。特に環境部なんかもこれ延々と訴え続けてきたんやけどね。3時間なんですよ、大体。そういうことをもう一遍見直してほしいし、相談窓口も市民が混乱してますしね。だから、あくまでも相談窓口というのはインフォメーションであって、ジャッジするところではないのでね。どの課に行ったらいいか、そこら辺のインフォメーションだけで私いいと思うんです。その担当課でジャッジしていって答えを出して、住民に対する行政サービスのあり方を徹底してもらったらいいと思うんですけども、それを今、窓口でも、各方面を入れたら異常に混乱するような。受付でこういう形で来たんですけど、どこへ行ったらよろしいか程度のインフォメーションで私はいいと思うんですよ。窓口で答えを出すのと違うのでね。窓口で答えを出すねやったら、担当課要りませんやん。そういう無駄をできるだけ、市長、ましてや民間に委託していくような飛んでもない話があるしね。  もう一度、今回も本議会でモラルの話をしていただいたので、非常にありがたいなと思ってますけども、職員の再度自分とこの持ち場、立場の中で、何が削減できるのか見直すような形の、また、誰が言うてもいいことはいいことやしね。それを耳貸さへんような状態でおられたら、我々も立場上困りますし、それを報告してくれというても報告もないような状態で話ししても、その職員と話ししても、市長、前向いていきません、物事。市長の言うてる方向とまた、私、違うのではないかなと思うのでね。何か市長と理事者側と職員との隔壁があるように思うので。あってはならんと思いますのでね。もちろん我々議会も含めて、そういう意見を出していかないかんやろうし。市長も今回、議会もそうです、済んでことでも真摯に対応していただいておるのでね。やっぱり、温故知新という言葉がありますので、過去を振り返りながら、どうしていくかという形を打ち出していかないかんと思うので、十分にそこら辺、市長、再度モラルの話の中で職員にそういう方向づけを徹底していただいたらありがたいと思います。いいものはいいもので、誰が提案しても、なぜ見直そうとせんのか、なぜ旧態依然とした形で取り組みたくない、それはいいでしょう、取り組まず、仕事も楽やし。リスクもしょわんうちに、それは楽でいいです。それで市長言うてるような行財政の改革ができるのかどうか。ほんまに今、五、六百人の損よりも、桜井市のブービーと言われています財政状況が。ほんまにこれ、危機感を感じていただいておるかどうか。ほんまに危機感を持ってやっていかんと、いかに無駄をなくしていくか。再度、市長、職員とコミュニケーションをとりながら取り組んでいただいたらありがたいと思いますので、よろしく頼んでおきます。  以上です。 ◯松井正剛市長 ただいま工藤委員からご提言いただきましたことを真摯に受けとめたいと思います。そして今、これ私が思っているのは、財政厳しいのは、やはり、さっきも言いましたように、十数年のおくれを一気に取り戻そうと、財政厳しいのは同じやけども、何とかよみがえらせようとしているだけに、ちょっと無理というとおかしいけど、非常に厳しい状況。だけど、今ほど国、県とのパイプが太いときはないので、ここを逃せばあすはない。その中で、今議員おっしゃったように、今までと同じような感じでしていたのでは、それでいいのかというふうなことをもう一度しっかりと、職員とともに意識共有も図って、やはり桜井を変えやなあかんという思いをしっかりと持ってくれよというふうなことがこの間の議会での一般質問の服務規程にもあったと思いますので、やはり、ここは職員と一丸となって、そしてまた、行政に携わる者も一丸となってしっかりと、今のこの桜井をいかによみがえらせるというのをしっかりと皆で頑張りたいというふうに思っていますので、また議員の皆様方、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯阪口 豊委員 総括で自主財源の確保とふるさと納税について、市長にお尋ねします。  一般質問でも少し触れさせていただきましたが、纒向地区を初め、まちづくりを行うためには国、県の補助金の獲得はもちろんですが、それ以外に自主財源の確保が必要であります。経常収支比率が104.7と、投資へ回せるお金がない桜井市でありますので、市長とされましては、どのように財源の確保を図られるのか、まずお尋ねします。 ◯松井正剛市長 先ほどの工藤委員の質問にも関連があると思いますが、財源の確保について、その中でも歳入面、財源の確保として、市税の収納率の確保を今頑張ってくれていると思います。それとともに、自主財源の確保と地域を元気にする取り組みを兼ね備えたふるさと納税の推進に力を入れていきたいな、それとともに中和幹線沿いや店舗の誘致、またホテル誘致もその1つでございますが、企業誘致を図りたいな、そして、事業を行う、今度の場合、財源では、できるだけ国、県の補助金を確保していきたいな、そして、交付税措置のある有利な起債を選択していきたい、さらに新たに県のほうへも今無理を言っておりますが、奈良県市町村振興基金の活用などもしっかりと行っていきたいなというふうに思っております。  そして、もう1つ、ごみ処理の広域化にも取り組んでいきたいなと、そのようなことも図りながら、財源の確保に全力を挙げて努めたい、そのように思っております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ご答弁ありがとうございます。  再度の質問をします。ふるさと納税については、今後重要な自主財源となりますが、市長のお考えでは、年間ベースでどの程度、今後確保するお考えかお尋ねしますのと、これは担当部長でも結構ですが、9月に新たに再スタートし、纒向やまちづくりに直近においてどの程度寄附金が集まっているのか。また、返礼品による地域の活性化とはどのようなことかお尋ねします。 ◯松井正剛市長 まずは、ふるさと納税の件について、貴重な自主財源でありますので、さらに努力をしてまいりたい、そのように思っております。できれば平成30年度では1億円以上1年間でというぐらいの意気込みで、多くの寄附を獲得できるようにというふうに思っております。  それで、2番目の質問につきましては、総務部長のほうから答弁をさせます。 ◯青木浩之総務部長 ご質問にお答えいたします。  今、委員さんお述べの直近の、3月14日現在になりますけれども、29年度の寄附金総額といたしまして、7,125万8,769円でございます。そのうち、まちづくりに対しましては430万4,676円、そして、纏向遺跡の保存・活用では1,842万8,000円となっております。  それと、次に、返礼品による地域の活性化ということでご質問いただいておりますけども、こちらのほうといたしましては、地域の特産品を主に総務省基準といいますか、指導を守りながら、返礼品として市内の事業者の方から定価で購入をさせていただいております。また、送料についても市が負担をさせていただいております。そのため、事業者の方のもとには適正な利益が確保されているということになると思われます。現在2,600以上の特産品が全国に発送されておりまして、新たな販路の拡大にもつながっていくのかなというふうに考えております。  そういったこともございますので、あまり知られていなかった商品というのが売れるようになったりとか、事業者の方の新たな商品開発意欲というものも高まっております。また、市内の宿泊施設の宿泊券も選ばれておりますので、誘客にも貢献できているのかなというふうに考えております。  このように市内にお金がとどまって循環をいたしますので、地域の活性化にも大きく役立っているのかなと考えております。今後も選ばれるための努力を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。ふるさと納税など自主財源を確保し、ぜひまちづくりを進めていただきたいと思います。市長に期待をしておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯大西 亘委員 では、まず、市長にお伺いをしたいと思います。もう工藤委員、また、阪口委員からこの財政の話はあったところですけども、せっかく準備してきましたので、重なる部分がほとんどでございますが、その質問をさせていただきたいなというふうに思います。  市長はかねてより、先ほども答弁でありました。先送りをした課題を前にしっかりと進めていきたい、次の世代へきれいな形で引き継いでいきたいと、このようにおっしゃっておられます。実際に現在そのような形でさまざまな積み残した課題を今現実に前へ前へと進めていらっしゃるとういことは、十分に我々も承知をしておるところでございます。  しかし、財政面では、先ほどの質問の中にもありましたけども、厳しい状況に本当にあります。この財政規律をしっかりと保ちながらさまざまな事業を進めていくためには、どのように財源を確保していくのかということが一番大事な部分になってくると思います。この将来に向けて本当にツケがあって、きれいに次の世代へ送っていくことがいっぱい借金をつけたまま次の世代へ送っていくということになっては、本当に次の世代に申しわけないということにもなります。なので、今回の予算編成に当たって、具体的にどういうところに配慮をされたこの予算編成になったのかというところをまず1点目にお伺いさせていただきたいと思います。 ◯松井正剛市長 先ほどもお答えもさせていただきましたが、財政規律に注視しながら限りある財源を有効に活用して、政策実現に向けて予算編成を行ったところでございます。先ほども答弁をさせていただいた中で、やはり今委員がおっしゃっていますように、先送りをされた課題1つずつということで、給食センターとか、あるいは消防署とかも新しくやらせてもらっている。だけど、それもやっぱり起債がある。できるだけ有利な起債をというふうに思って今進めさせていただいておりますが、その中で新規事業もやっぱり行っていかなあかん。その中にはやはり財政規律をしっかりと守りながらしっかりとやっていかなあかん。その中で一番厳しかったなと思っているのは、やはりごみ処理場、グリーンパークの起債の返還と、それとやっぱり管理費も非常に大きなものがあるなと。その1つの起債が平成29年度で終わるというふうになっております。そんなことも踏まえて財政規律を、これが終わっていく、そして、また新たに施設をつくる、そしたら、またちょっと起債がある。そこら辺のバランスを考えながらずっと今進めてきたところでずので、最初の数年間はやはり我慢のときということで、財政が厳しかったので、できるだけやっぱり基金をためようというふうにやってきて、それをいよいよやはりまちづくりを実現していこうという中で進めていく中で、財政規律を守りながら、その範囲の中でという本当に厳しい中ですけども、今進めているというのが現状です。  そして、将来の世代がそんな心配がないように、もっと福祉の充実を図ろう、あるいは災害が起こったときにはもっと市が力をかそうというようなことが思う存分できるような市になればな、それを目標に今は我慢のとき、あるいはいろんなことを辛抱しやんなんところも辛抱しながら今やっていくというのが本当にこの二、三年だなというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯大西 亘委員 市長、ありがとうございます。先ほどの答弁にもありましたけど、なかなか頑張ろうというかけ声だけではそういうことは前へ進まへんのかなというふうに思います。具体的にきちっといろんなことを精査しながら進めていかないといけないんじゃないかなというふうにも思っています。  そこで、今のこの平成30年度の予算編成、この編成からこの地方会計制度というのを視野に入れた、そういうものに対応した新たな財政システムをこの予算編成から導入されたというふうにお聞きをしています。予算書も今までとちょっと見た感じが変わったりとかしていますけども、そのせいかどうかわかりませんが。  そこで、せっかくこの公会計という活用を進めていこうということでございますので、その辺のことを少しお聞きしたいなと思います。  本市では、この公会計制度、新しい財務システムを導入するに当たって、日々仕訳を採用するというふうにお聞きをしています。日々発生したことを日々伝票入力してということですよね。今まではずっとためておいて年度末に全部で皆一生懸命やるというやり方を、日々仕訳をしていくということで、スピード感を持ったことが進めていけるのではないかなというふうに思います。  例えば同じように日々仕訳を実施しておられる東京町田市では、迅速に財務諸表を作成できるということで、予算編成のとこにそれをしっかりと活用してできるようになっているとか、また、主要事業ごとの財政シート、さまざまな事業ごとの財政シートを作成して、この事業の進捗管理をリアルタイムで、月ごとにこういう監視をしっかりとしていくということを進めておられたりとか、また、そういうことをすることによってこのマネジメントサイクル、そういうものがどんどんスピードアップをしていく、見える化が図られていくということになっているとお聞きをしています。  また、この地方会計制度の発祥と言われている東京都ですね。ここでは、この精緻な仕訳情報に基づく財務諸表をしっかりと作成されて、9月には公表されて、議会でその財務諸表を用いた当年度の決算審査をしっかりとされていると。決算認定の質の向上に寄与しているというふうに取り組んでおられます。  本市でこの日々仕訳を導入するメリット、さまざまありますけども、今後こういうことをしていく中でどういうふうにこのメリットと今後の展開についてされていこうとされているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ◯松井正剛市長 大西委員の質問にお答えします。  地方会計制度につきましては、総務省より、これまでの地方公共団体決算書類だけではわかりづらい、そして、財務情報を補完するものとして財務書類を作成するように今まで求められてきたところであります。委員ご質問のとおり、厳しい財政状況ですので、新しいシステムを活用して財政の効率化や適正化を図っていきたいと考えています。また、市民の皆さんや議会の皆さんにも財務情報をわかりやすく開示することができるなと、そのように思っております。  そのような中で、日々仕訳について、あるいはこれを導入したことによってどのようなメリットがあったかというふうなことと、今後これを活用してどうしていきたい、決算の時期もいろんなことも早めていきたいというふうなことに関しては、総務部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 ご質問にお答えいたします。  委員お述べのとおり、30年度の予算から新たな財務会計システムにより予算編成を行わせていただいております。そのことによりまして、今まで決算書類だけではわかりづらい財務情報を補完するものとして、財務4表と呼ばれるものを早く作成できるというような大きなメリットもございます。先ほどおっしゃっていただきました複式簿記に基づきます日々仕訳ですね。そういった機能もございますので、これから時間の短縮でありますとか、それから、決算審査や予算編成にも活用できるというような大きなメリットがございますのと同時に、総務省から、先ほど市長が申されましたように統一的な基準というようなことに基づいて、同規模の団体間の比較がより可能になるということもございますので、そういったことから明確な財務分析もこれから行っていけるのかなというふうに考えております。行政評価とも連携をしながら、事業単位での財務状況の把握など、今後有効に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。総務部長、市長、ありがとうございます。  今、私、これから先、聞こうかなというような内容のことについて、総務部長の回答をいただきました。ぜひこの主要な事業も財務諸表を作成する。事業の途中でもこの事業がどういう形で動いていて、本当に市民サービスにどう寄与しているのか、また、市民1人当たりにどれぐらいのコストをかけているのか。例えば受益者負担があるようなものであれば、本当にその受益者負担で負担いただいている金額は正しいのか正しくないのかというところもしっかりと見えてくるということであろうと思います。  今年始まったばかりなので、すぐにそこまで対応できるかわかりませんけども、これをすることによって、本当に無駄なものをしっかりと切っていける体質ができるのと違うかなというふうに思います。今まで何となく前任者が予算をつけてきたからそれを執行していかなければいけないという考えの中でもしかしたらやってきたようなこともまだたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。それはやっぱりしっかりと今動かしている事業をしっかり見据えていくという意味でも、ここはかなり重要なこれからの取り組みになってくると思います。こういうことを進めることによって、しっかりと財政規律を守りながら無駄なことをはかっていけるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに、桜井市が県下の見本となるようなこの取り組みをしていただきたいと思いますが、最後に市長にお伺いをして、終わります。 ◯松井正剛市長 先ほど総務部長がいろんな答弁もさせていただいたと思います。やはりこれを導入することによって、やっぱり先ほどからの質問と皆流れが一緒だと思います。しっかりと今までのことも振り返りながら、やっぱり一つでも市のためによくなることは前向きに進めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。 ◯土家靖起委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、市長。市長のほうはこれで結構ですので。 ◯松井正剛市長 はい。 ◯土家靖起委員長 出席要請がありましたら出席していただくということで、退席していただきたいと思います。 ◯松井正剛市長 それじゃ、よろしくお願いします。    (市長退席) ◯土家靖起委員長 次に、歳入より各款ごとに質疑を行いたいと思います。  まず、1款、市税、6ページより7ページまで。  2款、地方譲与税、6ページより9ページまで。  3款、利子割交付金、8ページより9ページ。  4款、配当割交付金、8ページより9ページ。  5款、株式等譲渡所得割交付金、8ページより9ページまで。
     6款、地方消費税交付金、8ページより9ページまで。  7款、ゴルフ場利用税交付金、8ページより9ページまで。  8款、自動車取得税交付金、8ページより9ページまで。  9款、地方特例交付金、8ページより11ページまで。  10款、地方交付税、10ページより11ページまで。  11款、交通安全対策特別交付金、10ページより11ページまで。  12款、分担金及び負担金、10ページより11ページ。  13款、使用料及び手数料、10ページより15ページ。  14款、国庫支出金、14ページより19ページまで。  15款、県支出金、18ページより25ページまで。  16款、財産収入、24ページより25ページまで。  17款、寄附金、24ページより25ページ。  18款、繰入金、24ページより27ページ。  19款、諸収入、26ページより29ページ。  20款、市債、28ページより29ページ。  歳出の質疑に入ります。  1款、議会費、30ページより31ページ。  2款、総務費、32ページより55ページ。 ◯吉田忠雄委員 これは総務部長にお尋ねをしときたいんですけども、マイナンバーのとこでお尋ねしたいんですけども。日本に暮らす住民全員にこの12桁の番号を割り振って、行政や金融機関の手続に使うというマイナンバー制度なんですけども。これがスタートしてから2年少したつわけなんですけども、この間、これは私も含めてなんですけども、住民はそのマイナンバーの利便性というのをなかなか実感できないんですけども。それとまた、去年のたしか暮れやと思うんですけども、日本年金機構が125万件に上るこの個人情報の流出が発覚したわけなんですけども、こういうようなことから情報管理などへの不安も強めているわけなんですけども。  総務部長にお尋ねしたいのは、桜井市で個人情報の流出とかトラブルがこれまでなかったのかどうか、この点、お尋ねいたします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまの情報漏えいがなかったかどうかについてのご質問にお答えします。  マイナンバーカードにつきましての情報漏えいですが、これは桜井市では一切ございません。起こっておりません。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 次に、これも総務部長にお尋ねしたいんですけども。桜井でのマイナンバーのカードのこの普及なんですけども、現在のこの交付枚数というか、何人に交付しているかということなんですけども。それと、普及率についてお尋ねしときます。 ◯青木浩之総務部長 交付枚数と普及率の件についてお答えさせていただきます。  2月末現在で5,249枚で、普及率は9.08%となってございます。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 この数字を聞く限り、高いとは決して言えないと思うんですけども、10%以下ですので。もともとこのマイナンバーというのは、国民の税とか、あるいは社会保障情報を管理するために出発したわけなんですけども。これ、政府のほうもなかなかこれが進んでいかないなということを、これ、わかっていると思うんですけども。そのために、このマイナンバーの利用対象を広げようといろいろしとるわけなんですけども。このマイナンバーのメリットがあればどんなところか総務部長にお尋ねして、終わります。 ◯青木浩之総務部長 お答え申し上げます。  マイナンバーカードを所有された時の利便性というか、メリットでございますが、昨年7月に導入させていただきましたコンビニエンスストアでの住民票の交付などでありますとか、各種証明サービスがご利用いただけるということが1つ大きなメリットかなと思います。また、その場合、50円ほどお得になるということがございますのと、それから、さらに、諸手続に際しましてマイナンバーカードを記載することがふえておりますので、所持されることで手続が非常にスムーズになると、そのようなメリットがあるのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 37ページの企画費の中で第6次桜井市総合計画策定支援業務委託料とありますが、その内容についてお尋ねしますと同時に、どこに委託されるのかをお尋ねします。 ◯梶  均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。  総合計画につきましては、あくまで職員が主体となり策定を行うものでありますけれども、策定を行う際に専門性の高い業務、例えば市民アンケート調査などの基礎調査の分析、また、策定業務全般の職員への支援などの業務について、こちらにつきましては、予算で上げておりますコンサルティング業者に委託する予定となっております。業者の選択につきましては、プロポ等で行いたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。せひコンサルへ丸投げではなく、市民の意見を反映した手づくりに近いよりよい総合計画の策定をお願いします。これは要望としておきます。 ◯大西 亘委員 まず、総務部長に1点目、お伺いをいたします。  先ほど吉田委員のほうからもマイナンバーカードについてということでご質問がありましたけど、少しダブるとこもあるかわかりませんので、後のほうになるとだんだんダブってくるということでご了承いただきたいなというふうに思います。  まず、このマイナンバーカード利用促進のため利便性を高めるということで、コンビニ交付というのを今実施していただいております。先ほど交付率が9.08%とあまり高くない状況の中で、このコンビニ交付の実績について、まずお伺いをしたいと思います。  次に、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。  これは昨年6月21日に公布されて、明年度、31年3月1日から施行される、改正される公職選挙法の内容についてでございます。  まず、この改定される公職選挙法の中には、市議会議員の選挙において法定ビラを配布できる。4,000枚の法定ビラを配布できるというふうに改定をされました。このことについて、市の条例で実質無償化をする、無料化を市の負担にするということで条例を制定すれば、そういう形になるということで、まだこの今回の予算に反映するような話ではないですけども、3月1日から施行されて、次の市議会議員選挙にはそういう形が行われるのかどうか、今のところの考え方をお伺いしたいと思います。  もう1点、これは行政経営課長にお伺いをさせていただきたいと思います。  これもマイナンバーカードの利活用という点での質問になります。さまざまな利活用を国のほうからも提案されていたりとか、こういう形で利用ができるということの中の1つで、マイポータルサービスというところのぴったりサービスという、こういう提案が国のほうからされています。これは29年7月18日からサービスの検索を開始したりとか、さまざま今順次進められているんですけども、ここで子育てのワンストップサービスということで、オンラインの中でさまざまな申請をそのままできる、窓口に出向くことも必要ない、そういう子育てが大変中で、窓口に行かなくてもさまざまな申請であるとかいうことが自宅でできるというような取り組みだと理解をしております。このことについて本当に利便性を高めることによって、マイナンバーカードの普及というのも広がっていくと思うんですけども、この辺のことをどのように進めていこうとお考えなのかを3点お聞きして、1回目の質問です。 ◯青木浩之総務部長 失礼します。初めに、コンビニ交付の件についてお答えをさせていただきたいと思います。  7月に開始されましたコンビニ交付ですが、そこで取得されました件数につきましては、2月末現在688件、全体の交付されております取得率からいいますと、1.51%というふうになってございます。  以上でございます。 ◯増田勝弘選挙管理委員会事務局長 それでは、市議会議員の選挙運動用のビラの頒布につきましてお答えいたします。  公職選挙法第142条の改正により解禁となりまして、施行期日平成31年3月1日となっております。桜井市におきましても、31年の市議会議員の選挙から、ビラ頒布につきまして選挙管理委員会に諮りまして、選挙公営で行うこととして前向きに検討していきます。そのため、平成30年度内におきまして条例の改正につきましても考えております。  以上でございます。 ◯尾田敏浩行政経営課長 続いて、マイナポータルの子育ての手続ということでお答えをさせていただきます。  委員ご指摘をいただきましたように、県内の市町村の中でも、これの制度システムの導入というのが行われている事例というのが出てまいりました。桜井市といたしましては、やはり子育ての支援ということで、こちらのほうのシステムについては、関係各課と調整をしながら導入については前向きに検討を進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。  以上です。 ◯大西 亘委員 まず、コンビニ交付です。688件で1.51%、全体の交付数の1.51%ということで、まだまだ普及しているとも言いがたいですし、このことによって窓口業務が楽になったというか、スムーズにいくようになったと、コスト削減にまだまだつながってないなと思います。  なかなかこの事業を進めていく中では、1,200万ぐらいの、約ですけども、経費をかけての事業でございますので、しっかりと利便性は高まって、大阪とかで勤めている方でわざわざ休まなくても印鑑証明をとりたいとか住民票をとりたいとかいうことで、非常に喜んでおられる方もたくさんいらっしゃるのは私もお聞きはしていますので、そういうことですけども、やはりコストメリットというところが何か出てこないと、せっかくやっていても窓口も大変なままやし、人員も削減もできないしということになりますので、ぜひその辺のところ、利活用、先ほど申し上げましたぴったりサービスですね。子育てのワンストップのサービスであったりとかいうところをしっかりとよそのところと差ができないように、近隣ができてくるとやっと桜井市もやってみようかということではなしに、桜井市がやったから天理も橿原も周りがやろうというふうになるように、先陣を切って取り組みをしていただきたいなというふうに思います。  今後もこのマイナンバーカードの普及に向けた取り組みについて、私が今申し上げた以外に何かお考えがありましたら、最後、総務部長にお聞きをして、終わります。 ◯青木浩之総務部長 お答え申し上げます。  やはり委員お述べになっていただきましたとおり、普及啓発というのは非常に大事かなと思います。それと、やはり皆さんが所持されることで、実感としてやっぱり便利になるなというところ、これは国の施策とも絡むんですけども、そういったところを皆さんにお伝えしながらしっかり取り組んでいきたいなというふうに思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯土家靖起委員長 総務部、ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、11時10分まで休憩いたします。 ○午前11時00分休憩 ○午前11時10分再開 ◯土家靖起委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  3款、民生費、54ページより81ページ。 ◯工藤行義委員 副市長にお聞きしたいんですけども、ちょっと冒頭に総括で、冒頭で見出しだけちょっと市長に質問しておりましたけども、民生費の収支バランスが今、全体の38%。この収支バランス、平均的な話していったら、これ、22%超えてきたら危険な状態なんですね。今、87億ほどちょっと歳出しているんですかね。そこら辺で、先ほど冒頭に言いましてんけども、無駄をどないしてなくしていくんかいう話の中で、なぜその相談窓口を民間に委託までして、民間が金もうけするような形のものをつくろうとしているのか。職員が数足らん中でそんな窓口をつくるのやったら。ジャッジするところは担当課と思うんですよ。窓口で、これ、インフォメーションだけで案内だけであって、そこで答え出すんではないし、出すのやったら担当課要らんしね。そこら辺、なぜそういうたくさん窓口をつくろうとされているのか。その各ジャンルの窓口を別々にね。  それを、非常に無駄をなくしていかないかん。市長も言われたように、財政的なものはできるだけ、徴収も今まで担当課長、皆ご努力していただいて、かなり徴収率を高めてくれてる。これ以上はもう無理いう限界まで来てると思うんですよ。そしたら今度は逆に、無駄をどないしていったら財政的なものを確保していける。そこら辺で、余計なものをなぜつくろうとしているのか。副市長にこれをまずお聞きしたい。 ◯笹谷清治副市長 工藤行義委員のご質問にお答えをいたします。  福祉関係の部分で、扶助費がかなり他市に比べても占める割合というのは非常に多いということも認識はしております。そういう意味では、この扶助費といいますのは、なかなか切れるようで切れないような部分でございますので、実際には法律に基づいて出している分でございますので、この分についても、なるだけ対象者も含めて適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、先ほど来、冒頭の総括でのほうでも市長も答えておりましたように、やはり無駄をなくすということは行政の中で一番大事な観点でございます。最小限の負担で、費用でもって、やっぱり最大限の住民の福祉を守っていく、これも当たり前、地方自治法にも書かれております。  そういう中で、我々、そういうことを常に念頭に置きながらやっておるわけでございますが、実際にはいろんな部分では精査しないと二重になっている部分等々ございます。そういう面につきましては、行財政改革等の中でも十分内部点検をしながら行っているわけでありますけれども、従来より工藤委員のほうから指摘がありますように、窓口の観点等も含めまして、重複しているんではないかとかいう話もございます。  ただ、ジャンル別でいろんなところの窓口がございます。生活の相談であったり消費生活相談であったり、専門的な部分もございますけれども、まず入り口のところでうまく振り分けをするというのが非常に大事ではないかというふうに考えております。  そういう意味で、従来より指摘のあります部分につきましては、今、福祉の面では「我が事・丸ごと」ということで、いろんな相談の体制の充実に努めることも国のほうで補助がついておりますので、これも含めまして、新たな体制で4月から一定整理をしながら行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯工藤行義委員 それは副市長、理解できひん。事前に振り分けをするという考えは、これは私、インフォメーションではないと思う。あくまでもインフォメーションというのは、各ジャンルのインフォメーション、相談窓口を広く持ってもらえるというのはいいんですけども、専門的な相談窓口、インフォメーション、私は必要ないと思うんですよ。そのために各担当課があるんやからね。ただ、どこへ行ったらいいか、どこに相談に行ったらいいかのインフォメーションだけで私は十分やっていけると思うんです。ましてや民間に委託していくいうような形で、そんなん民間の金もうけするような、職員に給料を出すような形でつくっていく、それこそ無駄ですよ。  例えば大手企業でも県でも百貨店でも、受付で相談窓口でインフォメーションで、こういう形でこういう問題はどこへ行ったらよろしいかだけで私は対処できると思うんですわ。そしたら、受付、インフォメーションのあり方というのは1つでいいと思うんです。各ジャンル、専門的な窓口をつくったところで、どこへ行っていいんか。今も市民の人からいろいろ聞きますんやけども、何年か前に市長にも言いましたけども、もう1個それやったらつくってくれと。どこの窓口へ行ったらいいか、相談窓口をつくってもらわんとわからんわと。私らもわからんしね。あっちやこっちやいうて言われて、みんな逃げ回っているというような話も聞いてますしね。  そしたら、大きな行政なんかでも1階の受付に案内係があって、そこで、母子家庭で子どもが大学へ行くのにいろんな云々、また生活保護云々、税の滞納の話をしたい、どこへ行ったらよろしいか。私、それだけでええと思うんですよ。それで担当課があって、そこら辺でやっぱり話をして、担当課がジャッジするんやから、答えを出すんやからね。インフォメーションはあくまでも窓口で、答えを出すとこ違うんやから、私はそれこそ無駄や思いますよ。おんなじことを何回もやらんならんし、どこの窓口へ行ったらいいんかわからんし、母子家庭相談云々、母子云々、いっぱいありますやん。それよりも、担当部で窓口、もしくは1つのインフォメーション、窓口で全ての道案内をしていくという形で、私、十分やっていけると思いますねん。  ただ、ふれあいセンター等も含めて、市内にあちこち窓口あるというのはありがたいんですけども、あくまでもそれはインフォメーションであって、ジャッジするとこでないねんからね。それやったら担当課はもうなくしたらええしね。無駄はやっぱり削減していかなあかん中で無駄をつくろうとしているから、もう一度、精査していただきたい。  ただ、副市長にもう1つお願い、お願いというか、答え出していただきたいんですけども、我々も審議する立場の中で発言していったときに、本当に行政がそれを慎重に精査していこうという気持ちがあるのかどうか。ほったらかしのものが多いでしょう、我々が何ぼ訴えていっても。何ぼ言うても取り組もうともしない。そんな状態の立場に、我々審議する立場に、議員という立場で訴えていってもね。今回も直接担当窓口、担当部へ行って話もしていることもありますねんけど、次の段階で言いますけども、インフォメーションのあり方でも、再度、無駄をなくするために、職員の数も足らんのやから、そこら辺をもう一度考えてもらうというわけにいかんのですかね。副市長。 ◯笹谷清治副市長 再度の質問にお答えをいたします。  おっしゃる意味は十分理解はしておるわけでありますけれども、ただ、インフォメーションとジャッジという部分では、やっぱりジャッジの部分では担当課のほうでしてもらわないとできない部分というのは、あるわけですけれども、その振り分けという部分で、私、先ほどちょっと説明の仕方が悪かったと思いますが、その辺の部分とジャッジの部分では、やっぱり十分きちっと整理をさせていただきたいなというふうに思っております。  ただ、生活相談であったり、いろんな相談の内容が今多岐にわたっております関係上、今、整理をさせていただく部分で、まだ課題は十分これで克服できたというふうには感じておりませんけれども、一定この状況の中でやらせていただいて、多分、指摘されているような部分もまた問題化してくるかというふうに思いますが、今の状況の中でこの生活相談等についてはやらせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。今、副市長、また再度考えるいう話の中で、私の言うてることを理解していただいているのかなというふうに理解してますねんけども、我々の発言をどう真摯に受けとめてもらえるんか。その中で再度見直していただいて無駄をやっぱりなくしていかんと、職員の数も足らん中で、余計な窓口へ持っていったところでしゃあないですやんか。職員自体が足らんのに。  もう1つ、ついでに言うておきますけども、あるとこで、例えばですよ、電話がかかってきて、今から相談に行ってよろしいかと。来てください言って、来て、市民の人がいつまでもほったらかしで、担当部長、それは当然怒りますわな。そんな対応をなくしていくような形から逆算してみてもらえたら、何がええかいうのを理解してもらえるし、まして民間に委託すると、余計な歳出するというような話、民間の業者に金もうけするような窓口をあけるというような考え、もってのほかや思いますわ。その金があるのやったら職員を採用してやってくれて、各課で2人よりも3人、無駄ではないと思う。逆に行政サービスの質の向上も高まっていくと思うんですよ。そこら辺を十分踏まえて、もう一度、副市長、これ、要望しておきます。考えてください。 ◯笹谷清治副市長 工藤委員の今のご指摘につきましても、重々、私たちも感じるところでございます。みずからできることについてはやっぱりみずからやるということが職員としての使命でございます。そういう意味では、いろんな面で無駄のないように今後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯大西 亘委員 じゃ、民生費のところで、また工藤委員の質問もございましたけども、「我が事・丸ごと」の地域づくりということで少しお伺いをしたいと思います。  これについては、56から57ページの委託料であったりとか、社協への補助金といったところであるんじゃないかなというふうに考えているんですけども、まず、「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業委託料というところで、この委託先、どこへ、どんな事業を、どういうふうに委託しているのかということと、今度、社会福祉協議会の補助金の中に、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進ということで1,600万の予算づけということになっているんですけど、ここ、社協で何してもらうのというところ、2点お伺いをしたいと思います。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  57ページにあります「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業委託料につきましては、9月議会で補正をして、11月から3月までの事業としてさせていただいて、30年度としまして、引き続きまして「我が事・丸ごと」の地域づくり事業ということで予算化させていただいている分でございます。  これにつきましては、今、市の事業でやっております地域福祉相談員3名が各中学校区にふれあいセンターの分館といきいき広場に行きまして、相談を受けたり、地域ケア会議に出たり、地域のいきいき百歳体操に出たりとかいうことで、地域との顔の見える関係づくりをしながら、相談のしやすい窓口ということで活動をしていただいている中で、30年度につきましては国のモデル事業として補助金がありますので、地域福祉相談員の今の体制を少し変えた形で、もう1名、公募で相談員さんを募集することによって、各中学校区に1名ずつ配置をするということを予定しまして、これからもますます複合的な課題が出てきますので、それを必要な窓口、市だけではなく、圏域にもいろんな窓口がありますので、そちらにつないでいっていただける相談員さんということで事業化させていただいている部分で、もう1名を採用する事業所としての委託料ということで組ませていただいている分になっております。  今、単独で市のほうで地域福祉相談員の人件費を組んでいる部分も、国の補助として認めていただくことができますので、そちらのほうから支出というふうに考えております。  もう1つ、社協への1,100万円の事業費なんですけれども、国の必須事業として生活困窮事業のくらしとしごと支援センターの事業なんですが、今まで公募しまして事業所を決定していたんですけれども、社会福祉協議会の役割というか、そういうことを考えてみましたところ、やはり地域と根強く社会活動や課題を研究したり、地域の結びつきということが社会福祉協議会の大きな役割になっておりますので、社会福祉協議会にその事業をやっていただくということで委託料として組んでおる次第ですので、直接、「我が事・丸ごと」の事業とは別に、今までから3年間やっている生活困窮者支援の事業を社会福祉協議会で1,100万ということで組ませていただいております。 ◯大西 亘委員 ちょっと頭の中が混乱してきましたけども、まず1つ目の「我が事・丸ごと」地域づくりの推進事業委託料ということは、委託先があるんじゃないかなと思うんですけど、最初にその委託先をお聞きしたつもりだったんですけど、事業所としての委託先ではないのかなというような感覚になりました。  昨年9月の議会で、そういう「我が事・丸ごと」の地域づくりということで相談事業をしていただきました。私も窓口には一月あけずに、いろんなさまざまな状況をお聞かせをいただきに伺いました。中には、やはりほんとうに複合的な問題を抱えておられて、介護であったり、介護とひきこもりと就労とかいう、さまざまな複合した問題を1つの家庭で抱えておられるということがたくさんあるなという事例もたくさんその中で出てきました。  また、基本的な「我が事・丸ごと」の事業の中身というのは、ネットワークをしっかりとつくっていこうというのがまずの大事な事業やったというふうにお聞きをしております。さまざまな支援団体、行政で手の届かないところを支援していただいているNPOの法人であったりとか、さまざまなところとのネットワークづくりが非常に今回進んだん違うかなというふうに、今、感じているところでございます。  国のほうもここを随分と推進をしながら、補助金も出しながら、モデル事業も来年度も倍増するなど、かなりの力の入れようで、今後も引き続きこの事業については進めていくべきだなと私は思っています。  そこに、今、地域福祉相談員の方々も組み込んでやられるということで今理解はしたんですけども、この委託先というのは、もう一度聞きますけど、どこになるのかというところをもう一度聞かせていただいて、「我が事・丸ごと」地域づくりの推進ということで1,600万、社会福祉協議会の補助金のうちの1,600万という形がそこになっているというふうに今思っているんですけども、このことについては、今、民間に委託をしている生活困窮者自立支援センター、くらしとしごとの支援センターの事業を来年度から社協にその部分をお願いをしてやっていただくということの理解でよろしかったでしょうか。再度お伺いをいたします。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  少し説明が足りなくて申しわけなかったと思います。「我が事・丸ごと」の推進事業委託料につきましては、4月に入ってから公募をいたす予定です。ですので、4月、5月だけは、やっぱり途切れることはできませんので、今やってもらっている、3月末までやってもらう業者に2カ月間だけ、引き継ぎも兼ねて、4月、5月だけそのまま随意契約でやっていただいて、4月に公募して新しい業者を決定したいと考えております。
     1,600万円につきましては、「我が事・丸ごと」の国からの補助金を受けてする事業で、そのまま「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業委託料になっておりまして、57ページに出ているのは、業者を決める委託料、業者の委託料になっておりまして、あとは、952万8,000円が、今現在、再任用職員で地域福祉相談員をしています賃金を充てるということで、あとは社会保険料。4人配置するうちの1人を公募しまして、3人は再任用職員を充てますので、その職員の給料もこの事業費に含んでおります。あとは、部会をしたりするときの講師の報償金などを組み込んでおります。 ◯土家靖起委員長 この際、理事者の方に申し上げます。  質問の答弁につきましては簡潔に答弁していただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯大西 亘委員 すみません、何度も申しわけないです。大体何となくイメージできました。「我が事・丸ごと」の相談については、このまま公募を4月にするので、4月、5月の2カ月間は随意契約で今の業者に委託をして、その以降、引き継いで同じ事業を続けてやっていただけるという理解でよろしいでしょうか。  この社会福祉協議会補助金がちょっとよく、ほんまに理解できなくて申しわけないです。これは、くらしとしごと支援センターの運営の費用で1,600万円という理解ではないということでしょうか。それを最後に聞いて終わります。 ◯斉藤和成社会福祉課長 19款の負担金・補助金・交付金の中の社会福祉協議会補助金の部分で、この中に1,600万が含まれているのではということだったと思いますが、1,600万円に関しましては、共済費から賃金、報償金、需用費から19番にまたがりまして、全ての費目にまたがります。この社会福祉協議会補助金につきましては、内訳としまして、地域福祉推進事業補助金として1,973万5,000円、それから、ボランティア事業補助金としまして559万8,000円、これを合わせまして2,500万3,000円となっています。ですので、事業がこのページの中に錯綜しておりまして、1,600万は別です。1,100万の金額で、このページとは別で、生活困窮者自立相談支援事業を、平成30年度、委託をさせていただく予定です。 ◯土家靖起委員長 この際、申し上げます。  質問者も要点を絞って質問していただいていますので、答弁者については、くどいですけども、要点を絞って簡潔に答弁していただきますようにお願いいたします。  質問者につきましては、既に質問が3回に及んでおりますので、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯大西 亘委員 すいません、委員長、ありがとうございます。  わかりました。ちょっと私の認識が違うところもございましたので、社会福祉協議会のその予算の中から1,600万がこの中に含まれているのかなという感覚を持っていました。昨年の予算から比べると、社協のほかの事業ができなくなるのと違うかなということで心配をして、そういうことになりました。  今、課長のほうから答弁をいただきましたので、1,100万については別立てで、ほかに予算がちゃんとついていると。私、そこを見逃していますので、私がちょっとわかりにくい質問をさせていただいたなということでおわびを申し上げまして、以上で終わります。 ◯吉田忠雄委員 私は2点お尋ねしたいんですけども、まず1点目は、人権施策推進費のふれあいセンター費のところでお尋ねをいたします。62ページなんですけども。  市内にある3カ所のふれあいセンターというのはこれまでの解放会館や人権文化センター人権ふれあいセンターと違って、現在は広く開かれたものとして業務をされております。そういうことから、一般行政施設として、これは民生費ではなく、教育費に入れるべきだと考えるんですけども、この点をお尋ねします。これは市長公室長ですか。  もう1点なんですけども、高齢者総合福祉センター費なんですけども、これは78ページなんですけども、今回、桜井市高齢者総合福祉センターの条例の改正もあったわけなんですけども、利用者資格を削除し、市内、市外を問わず多くの方が利用可能な施設にしていくということで、名称も桜井市高齢者総合福祉センターから桜井市総合福祉センターに名称を変更されました。  お尋ねしたいのは、市内の皆さん方はこの施設を竜吟荘という名前で親しんできました。桜井市のホームページを見ますと、今でも桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘と、こういうふうな名称も出てくるんですけども、条例にはこの名前は出てきませんけども、そういうことで、市民の中にはこの竜吟荘という名前を残してほしいという声も出ているんですけども、竜吟荘の竜というのは、倉橋のため池に、昔、竜が住んどったという、そんないわれもあるということも聞いているんですけども、ぜひ残してほしいということなんですけども、残されるのかどうか。これはどなたに聞いたらいいのかな。    (「福祉保険部長ね」と呼ぶ者あり)  そうですね。お尋ねします。 ◯梶  均市長公室長 ただいまの委員のご質問にお答えさせていただきます。  ふれあいセンター費の民生費での計上についてでございますけれども、委員お述べのとおり、年々、市民交流の場として利用はふえてきておるのが現状でございます。  各センターにつきましては、基本的人権が尊重される社会の実現と市民福祉の向上を図るということを設置目的といたしまして、その事業についての柱として、市民交流、それから地域福祉事業、市民に対する人権啓発が盛り込まれております。各施設においては、現在でも、よっといで祭やふれあいフェスタなどを継続しております。また、名称は桜井市立ふれあいセンターでございますが、その前身は、委員お述べのとおり、桜井市立人権ふれあいセンターでありますことから、現行では人権施策課で担当しておりますことにより民生費で計上しているというところでございますので、ご理解願いたいと思います。  以上でございます。 ◯石田幸余福祉保険部長 吉田委員さんのご質問にお答えいたします。  竜吟荘という愛称は、その前の建物のときから、倉橋のため池の前にあるということもあって竜吟荘というふうに愛称として用いられてきていますので、これはなくさずに、このまま残していきたいと考えております。 ◯吉田忠雄委員 まず1点目の、ふれあいセンター費のことでお尋ねいたします。  ふれあいセンターの事業計画書にはふれあいセンターの運営が住民の平等使用を確保できるというふうにあるわけなんですけども、実際、市長公室長も言われましたけど、現在はいろんなグループや団体が利用しています。今回のエルト2階リニューアル事業でも、改修工事の間、市民活動交流拠点の代替施設ということで使用もされているわけであります。したがって、ふれあいセンター費は民生費よりも教育費のほうがふさわしいということを、これは主張だけしておきます。  2番目の高齢者総合福祉センター費については、竜吟荘の名称を残すということで答弁もされましたので、これは2回目の答弁は結構です。終わらせていただきます。 ◯金山成樹委員 ありがとうございます。私、民生費のところで2件お伺いしたいと思います。  1点目は、先ほど大西委員もおっしゃっておられましたけれども、57ページの社会福祉総務費の「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業についてお聞きしたいと思います。  平成29年度の9月議会で議決されて、補正予算で進められていましたが、その成果というか、どのように評価されて、今回、1,600万の予算をつけられたのかというところをまずお伺いしたいのと、どのような評価なのかですね。  あと、今回、先ほど大西委員もただしておられましたが、中学校区に再任用の方を3人配置して、1名を、今回、4月に公募されるんですかね。そういう形で構築していこうという構えだと思うんですけれども、そういう資格要件というか、どういう方を公募されようとしているのか、また、どういうふうな契約で、例えば個人情報であったりとか、いろんな繊細な部分に立ち入る可能性があると思いますので、委託となれば秘密保持契約とかそういうのを結ぶのかとか、そういう部分、言える範囲で結構ですので教えていただきたいと思っております。  また、これ、先ほどご質問いただいた内容であると、臨時職員の賃金が952万8,000円、社会保険料が174万2,000円となっておりまして、これが3人分にかかる費用なんだと思うんですけども、1人分で373万円、わざわざ委託する理由というか、むしろ再任用の方とかを充てたほうが安くつくのかなとか思ったりするんですが、この委託をする理由もあわせてお聞かせください。  2点目に行きます。62ページなんですけれども、地域包括ケアシステムの構築についてお聞きしたいと思います。  地域包括ケアシステム構築費とありますが、今回、地域包括ケアシステムの構築を深化、推進したいという市長の施政方針でもありました。これ、私も議会に入らせていただいてから長らく見守っておるんですが、なかなか地域包括ケアシステムの全体像が見えてこないなというふうに感じています。  地域包括ケアシステム、私も母親、要支援ですけれども、住んでいるところを基準に、人の支援を得ながら、どういうふうに生活基盤を固めていくかということなんだろうと思うんですが、介護予防とか生活支援とかというのがこれから大きな課題になってくるのと、あと、大きく見たときに、やはり健康寿命じゃないですけれども、そういうところをいかに延ばしていくのかという視点も大事になってくるのかなと思います。  将来の住民負担増を抑制するためにも、そういう医療費であったり介護保険の抑制になる重症化予防というか、そういうのを推進していく必要があったりすると思うんです。また、国保データとか、そういうデータをもとにした分析とかも必要になってくると思いますので、地域包括ケアシステム、いろいろ議論を進めると思うんですけども、その全体像をまずお聞かせいただきたいというところが1点と、もう1点が、医療給付とか介護給付費の抑制につながる部分、どういうふうな考え方で平成30年度予算に盛り込んでいるのかという、その2点をお伺いしたいと思っております。担当部長にお聞きします。 ◯石田幸余福祉保険部長 1点目の「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の29年度の成果からお答えさせていただきます。  11月から現在2月までの4カ月間で延べ19件の支援プランを策定し、支援をしております。相談支援包括化ネットワークの構築という1つの大きな目標の中では、相談支援機関に対するアンケートを合計65件、相談支援以外の訪問ヒアリング調査を64件やっていただいています。これらの聞き取りの内容を反映した多機関協働ガイドブックを、今、作成中でありまして、3月に開催を予定しております第2回桜井市総合支援包括化推進会議で配付する予定をしております。  その推進会議の中には地域圏域の中から、1回目の包括化推進会議の中では29機関、39名の参加がありまして、再度、3月に第2回の推進会議をさせていただく予定をしております。さらに、包括的支援体制として65機関とのつながりができていっておりますので、それを1つの、先ほども言いました多機関協働ガイドブックをつくりまして、これを活用しながら、30年度、住民の方から相談があった場合、十分にこれを活用して、必要な相談支援機関につないでいくということを考えております。  人件費なんですが、委員さんおっしゃっていただいたように、3名の現在の地域福祉相談員としての人件費を952万8,000円と、社会保険料1,120万ほどですかね、組んでおります。委託先につきましては、法人に委託する予定をしておりますので、57ページにありますように、373万円という金額でお願いというか、募集をしていく予定でおります。  相談員の資格につきましては、社会福祉士など、そういう資格があれば望ましいですが、やはり相談事業とか、実際、携わっておられたり、医療や福祉の分野で相談事業をやっておられた方ということで募集をかけたいと考えております。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  地域包括ケアシステムの全体像ということですけれども、それぞれの地域で自助・共助・互助の仕組みをつくり上げることで、その基礎づくりができるというふうに考えております。これは、やはり地域がつながるということが一番大事ではないのかなというふうに考えております。そのために、地域ケア会議を開催いたしまして、地域の課題を洗い出し、その地域に見合った事業の展開ができるように、今現在、協議を重ねているところでございます。  これらのことが地域で解決すること、それこそが高齢者が住みなれた地域で、そして、その人らしく生活を送れることとなるというふうに考えております。そして、それができることで、その地域の独自の包括ケアシステムが構築されるというふうに考えております。  次に、介護給付予防の件でございますけれども、認定者の原因の1つに脳卒中の割合がかなり高いというふうに挙げられております。その背景には高血圧、高脂血症、糖尿病というような生活習慣病の重症化が挙げられております。そのことを踏まえまして、介護予防に力を入れて、それの準備を進めているところでございまして、その1つに、地域で今行っていただいています、これは地域づくりという観点もございますけれども、いきいき百歳体操というのを、現在、開催しておりまして、30年の2月末で46カ所で開催しているところでございます。  以上でございます。 ◯金山成樹委員 委員長、ありがとうございます。2回目の質問に入ります。  まず、「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業補助金の件なんですけれども、先ほどご答弁いただきましたが、その成果、先ほど65件とか64件とか数字を挙げていただきましたが、私、勉強不足でちょっとわからないんですけども、それは成果があったと考えられているのかどうか、部長の評価の部分をぜひお聞きしたいなと思っておるんですけれども。それがまず1点。  あとまた、今後どんな展望を持っているのか、私はお聞きさせてもらったと思うんですが、どんな展望を持っていらっしゃるのかというところをお聞きしたいと思います。  あとまた、今後のどんな展望を持っているのかを私はお聞きさせてもらったと思うんですが、どんな展望を持っていらっしゃるのかというところをお聞きしたいと思います。  あと、先ほどご答弁いただきましたが、臨時職員の方の賃金と社会保険料、これで3人分という理解で正しかったということを教えていただいてありがとうございます。ただ、なぜ法人に1人分、外に出さないといけないのかという理由ですね。どういう必要があって、どういう経緯で、なぜ1人頭料の高いと見られる業務委託料を出す必要があるのかなというふうに思うんですが、そのあたり、納得いく回答をいただけたらありがたいなと思っております。  あと、先ほど地域包括ケアシステムにご答弁ありがとうございました。  1点目なんですけれども、自助、共助、公助、確かに本当にそのとおりだなと私も思います。そして、地域ケア会議、本当に地道な議論の積み重ねをしていただいているんだろうなと私も拝察するわけですけれども、いつごろに結論が出て、どういうふうな全体像になってくるのかなというところに私は興味がございまして、いやいや、そんなんは市が決めていくんだよというものなのか、それとも、一旦こういうふうにシステムを構築して、システムといいながら、人の手をかりながらになってくると思うんですけれども、どういうふうな形で、出てくるのはいつごろなのか、いつごろになるのかという見込みがあるのかというところも含めて、ぜひ、すこやか暮らし部長にお聞きしたいなと思います。  もう1点です。介護予防、先ほど100歳体操について言及していただきました。これは、本当に先日、今、先輩議員が述べておられましたけれども、いい活動だなと思います。それに加えて、やはり特に要支援者1・2の方とか、こういう生き生き100歳体操に参加できる方はもういいと思うんですよ。そうじゃなくて、家にいらっしゃる方、自宅からちょっと出にくい方に対して、いかに健康にいていただくかという視点も恐らく今後大事になってくるのかなと思います。そう考えたときに、いわゆる元気な高齢者の方、年齢は重ねていらっしゃるけれども、まだまだ地域のために働きたいよと意欲のある方、たくさんいらっしゃると思うんですけども、それこそがまさに共助になってくるのかなと私は思っておりますが、その元気な高齢者健康寿命を延ばしながら、そういう家に引きこもりがちの高齢者の方にどういうふうな仕組みをつくっていくのかというのも、恐らくこの地域包括ケアシステムの原点にもなってくるのかなとは思います。そのときに、ボランティアとかNPOとかとどう連携していくのか、そしてまた、そういう健康寿命の延伸とか、あと、共助のそういう取り組みにしていくのかというところで、どういう将来ビジョンを持っておられるのかというところをお聞きします。  また、それに伴っては、人材育成というか、そういう研修とかになるんですかね。ちょっと私はわからないんですけども、そういうのをどういうふうに組み立てていくのか、もしくは、その準備があるのかないのかとかも含めてお聞きできたらありがたいなと思います。  以上です。 ◯土家靖起委員長 答えられますか。4点。数点ありますんでね。 ◯石田幸余福祉保険部長 まず、評価につきましては、短い期間でしたが、ヒアリングやアンケートを実施して、1つのライブラリーということで、多機関同様にガイドブックということにつながる、そういうつながりを、きっちりと関係性をつくってもらうことができたと考えております。  法人に委託する意味なんですけれども、今現在、3人の地域福祉相談員さんで4中学校区をカバーしておりますので、各ふれあいセンターやいきいき広場には週2回行っております。今回は4人ということでふやすことで、それぞれの場所に週4回行く予定で組んでおります。ですので、倍の相談の機会がふえると考えております。 ◯斉藤和成社会福祉課長 若干の補足をさせていただきます。先ほど、委託の単価の点でございました。3人の地域福祉相談員の合計で952万8,000円と、社会保険料が上の段に192万5,000円を負担しております。これを3で割りましたら381万7,000円になりまして、若干委託する先の民間の1名よりも高くなっておりまして、ほぼ同じ水準になっております。同じ仕事をしていただきますので、同じ水準で払うという形にさせていただいております。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 ただいまの質問にお答えします。  包括ケアシステムの構築はいつごろ見込みというご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、まずはその地域をつくっていくということが大事であると考えております。その地域がつくれるということにおいて、現在、地域ケア会議であるとか、地域のつながりをするために、例えば、その中で生活支援であるとか、医療介護の連携であるとか、日常対策であるとか、そういうところを洗い出していると、その基礎づくりが今現在できつつあるというところに至っているというところでございます。それができて初めて地域包括ケアシステムの構築ということになりますので、いつと言われると、ちょっとその見込みというのは、それができたときということしか今のところは申し上げることができませんので、よろしくお願いいたします。  もう1点なんですけれども、健康寿命等々、介護予防というところの部分でございますが、確かに要支援1・2以外の方が出てくる機会をというご質問でございますが、地域には地域包括支援センターというのがございます。そちらのほうとも連携をしながら、その方々もこれ以上に悪くならないような予防の対策とかもこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯金山成樹委員 ありがとうございます。  まず、1点目、「我が事・丸ごと」については評価がよくわかりました。そういうふうに評価されている上での1,600万円の増額ということで理解をしました。ただ、先ほど課長のほうからもご説明いただいたように、確かに言われてみたら同じような金額だなということで、そこは思い違いを訂正させていただきます。  ただ、先ほど1問目でお伺いした、どういうふうな契約形態になっているのか、例えば秘密保持契約であったりとか、そういう特に人のプライバシーの部分に大きくかかわる仕事だと思いますので、そういう意味でいって、本当に民間委託がふさわしいのかなと、私はまだ疑問に思っておるんですけれども、そういう契約について、どういうふうな内容になっておるのか、言える範囲でもちろん結構ですので、特にプライバシー保護という観点でお教えいただけたらと思います。  あと、ほかの部分は大体理解させていただきましたが、ただ、この「我が事・丸ごと」事業に関してなんですけれども、私、勉強不足で全てわかっているわけじゃないんですけども、恐らくこれは部署横断的に、多分、地域相談員の方からいろんな物事がいくのだろうなと思うんですね。そのときに、どこかで流れが悪くならないように、そういう横断的な対応ができる体制をぜひとっていただけたらなというのを要望させていただきたいと思います。臨時職員の方だとか再任用の方とかは、結構あちこち顔がきいて言いやすいとは思うんです。特に民間委託される場合、それが伝わりにくい、発注元に遠慮してしまうというのが考えられるかもしれませんので、そういうことがないように、本当に「我が事・丸ごと」で寄り添った連携ができるような体制を要望させていただきたいと思います。  そして、あとまた、先ほど答弁にもありましたけど、本当に住民と顔の見える関係性がやっぱり求められるということで、そういう部分で、やはり相談しやすい体制であったりとか、こういうことがあるんだよという広報体制であったりとか、どういうふうにしていくのかという部分もあわせて十分に手を打っていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。なので、ちょっとその契約の部分だけ後ほどご回答いただけたらありがたいと思います。  そして、もう1点、包括ケアの件なんですけれども、本当に議論を重ねていく段階なんだなということは理解しております。ただ、これはあんまりおくれると、また高齢者もふえていく中で、やはり重度の介護の方がふえてくる可能性がありますので、ぜひ議論を加速させて早いこと対応していただきたいというふうに要望したいと思います。それでお願いします。 ◯石田幸余福祉保険部長 個人情報の取り扱いにつきましては、委託する事業者に、契約に関して桜井市情報セキュリティポリシーに基づく個人情報の取扱いに関する特記仕様書の遵守を求めるとともに、複合課題を抱え、複数の支援機関の支援を必要とする場合も多々考えられてきます。それですので、相談受け付け時に、相談に関する情報を支援機関の間で共有する場合もあるということから、相談者の方にも同意書をいただいて、必ず相談する支援機関内では情報をきっちりと秘密を保持しながら行っていきたいというふうに契約で交わさせていただきます。 ◯笹谷清治副市長 今、この「我が事・丸ごと」の問題につきまして、また、地域包括支援センターの問題についてご指摘をいただいております。特に、「我が事・丸ごと」につきましては、先ほど来質問にありましたように、昨年の12月補正で国のモデル事業として取り組ませていただいております。一定成果があったということで担当部長のほうからも報告がありましたけれども、まだまだこの事業の啓発不足で、住民の方にもわかってもらっていない部分もあるように思います。4月からは新たな体制でやらせていただこうということで考えておりますので、こういう事業をやっていると、横串で刺したような相談窓口をつくっているんだということも含めて、十分住民の方にもわかっていただけるように啓発活動のほうも充実していきたいな、このように考えております。  それと、もう1点ですけれども、地域包括支援センターの件につきましては、我々市の思い、また、地域の思いも含めて、社協のほうでも頑張っていただいておりますので、その辺、連携をとりながら、やっぱり一日も早い構築をしないと、高齢化はどんどん進んでおりますので、ご指摘のとおり、もう精力的に取り組ませていただくということでさせていただきたいと思います。 ◯阪口 豊委員 71ページの障害児通所支援事業費の中で、提案理由にもありました放課後等デイサービスの拡充とはどのようなサービスか、また、その拡充の内容、そして、子どもたちが通う桜井市内及び近隣市町村の事業所について、どこなのか、お尋ねします。 ◯石田幸余福祉保険部長 放課後デイサービスにつきましては、学齢期の障がい児が授業後や休業日に通う療育機能、居場所機能を備えたサービスとなっておりまして、今回、国で決めている上限23日まで予算化されて、23日が必要か、10日でいいのか、その子どもさんによってそれぞれのプランが出てくると思うんですが、上限を23日までふやさせていただいています。以前は10日だったんですが、23日ということにさせていただきました。必要な訓練とか交流への促進を図る支援を行う事業所でありまして、市内では7カ所やっております。市外につきましては、件数が何カ所かあるんですが、ちょっと手持ち資料が私は今ないんですが、後ほど……。    (「どちらでも結構です」と呼ぶ者あり)  申しわけございません。ご報告させていただきたいと思います。 ◯阪口 豊委員 障がいを持つ子どもたち、保護者のためにも、サービスの拡充は非常に大切でありますので、今後も使いやすい制度、仕組みづくりをお願いしておきます。  以上です。 ◯工藤行義委員 皆さん、すんません。もう昼前で申しわけないです。これを逃したら、次、民生費は飛ばされるので。  委員長、まことに申しわけないんですけども、民生費で2回も質問するのは申しわけないです。ちょっと1件質問するのを忘れておりましたので、何とか質問させてください。 ◯土家靖起委員長 はい、どうぞ。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。  これは、私は早く終わりたいので副市長に聞きます。民生費で扶助費の話なんですけども、これは、私は過去、副議長のときに、近畿圏で十何件の市町村人口比率に対する扶助費のあり方、金額、それで見ていったときに、橿原が12万ですか、うちが6万のときに、人口比率で決して答えを出すべきではないんですけども、やっぱり見ていったら大体橿原ぐらいの人口比率でして、16億ぐらいで、うちが12億か13億いっとったんですよ。半分の人口でも非常に多かったので、そこら辺の取り組みが、決して不正受給ではないと思うんですけども、今、扶助費担当の課長を筆頭に、本当に一生懸命職員も取り組んでいただいて、過去には警察が内偵するようなずさんなやり方をしとったときもあったんです。今、本当に課長や職員が、いろんな扶助を受けている人に聞いたら、親切丁寧に指導してくれているという話なので喜んでますねんけど、ところが、なかなか話を聞いとったら、私らも見とったら、俗に言うモンスターがおって、やっぱり職員が難儀しとるんですわ。例えば、副市長、あんた、言うてること間違いありませんかというようなことを行政側が質問できませんねん。言われたら、ああ、そうですかと言う以外。そこら辺で、私ら、うちの近所も含めて聞いていったら、不正受給しているような話が非常に出てくるんでね。ほんで、危機管理課の主幹にちょっと相談に乗っていただいたら、お知恵をいただいて、警察の主幹クラスに来ていただくよりも、警察の再任用の人、それに立ち会いしていただいて、今、受給のほうをしていただいている受給者に対して、どういうふうな生活をされているのか、モンスターを防止するためにそういう人に参加していただいて、また、どういうふうな形で社会復帰、また、病気を治していっているのかという調査をしていただけたら、非常に精査していけるんじゃないかと。まあ、これは国の制度なので、うちはいいんですけども、それに伴ってやっぱり国民健康保険等の負担がふえてきますので、そこら辺、ぜひ取り組みしていただきますように、担当課長と話して、そういうモンスターがないような、それに対して、やっぱり再任用に人に経費削減のために来ていただいて一緒に調査していくというような取り組みを一度検討していただいたらありがたいと思います。よろしく頼みます。それだけです。 ◯笹谷清治副市長 冒頭、総括でも質問をいただいたときに、扶助費の関係については答弁もさせていただきました。確かに人口比率でこれは比較するものではありませんけれども、桜井市の占める割合というのは非常に高いということも十分認識しております。いろんなモンスター的なことも報告も受けたりもしておりますし、私も過去にはケースワーカーをやっておりましたので、その実態はよく知っております。最近はもっとすごいのかもわかりませんけれども、そういう意味で、できるだけ担当ケースワーカーの負担も減らそうということで、増員なんかも、抱えているケース数がやっぱり多いですと、その辺も含めて人事サイドのほうで考えていきたいなということで今思っておりますので、できるだけ担当職員にいろんな精神的な負担がかからないような軽減は検討していきたいと、このように考えます。ご理解いただきたいと思います。 ◯土家靖起委員長 そしたら、民生費はこれで終わりまして、ただいまから1時まで休憩いたしたいと思います。 ○午後0時10分休憩 ○午後1時00分再開 ◯土家靖起委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  4款、衛生費、80ページより97ページ。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。これも副市長にお聞きしたいんですけども、この衛生費、質問する前に、副市長、議会制度のあり方の中で、我々は今審議していくと、いろんな形のを。提案等、どういう形でどこで言うたらええのか。例えば何でも、非常に失礼な言い方、誤解を招くような言い方ですけども、箸の転んだのままで一般質問せんと聞いてくれとかね。これは過去にも質問してますねん。例えば思うところがあって、副市長、また担当部長のとこへ行っていろんな話したときに、それは聞く耳持たんという対応なのかどうか。どこで言うたら我々の意見は反映されるのか。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの工藤行義委員の質問にお答えいたします。  提案等々、要望も含めていろいろございます。日々我々は門戸を開いて、いろんな立場で市民の方、また、議員の皆様方の意見は聞かせていただいて、行政の中で反映できるものは反映したいという気持ちでやっておりますので、決してそういうことはありませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。そこら辺の判断で我々との対応、また、我々議員としての立場の中でいろんなことを訴えていって、活性化、地元をよくしていくという意識、理事者側もたくさんそういう思いを我々は非常に持っていただいておると思うんですけども、その中で民生の話。 ◯土家靖起委員長 衛生費。 ◯工藤行義委員 衛生費の話、副市長にも若干雑談の中で報告していっていますけどね。今もう直接環境部長と今お話していっとるんですけども、その収集のこれ、広域になってくるし、民営化になってくるしね。非常に今の積算で行ったら高い民営化予算づけしていかないかんと思うんです。大体午前中で皆終わっていますのでね。そこら辺は先ほども冒頭にも若干触れましたけども、提案している中で、やっぱり環境部も含めて改革の中でそのミニステーション、ミニミニステーションというんですか、小さい。もちろんどういうとこへ置けるか、設置できるかは、これ、行政側が調べていかないかんと思うし、また、その中で各大字の取り組み、促し、これはやっぱり理事者側が広告塔になって率先してやっぱり動いてもらわないかんやろうし。その中でどういう取り組みをできるのか、ちょっと検討してもらいたいということで、今、環境部長にお願いしとるんですけどね。これをやることによって、私はものすごく経費削減できると思うんです。  それで、環境フェアの話もそうなんですけどね。隔年でやったら、だんだん人が減っているんですね。これ、オフレコでええのかどうかわからんのやけども、環境で準備、片づけ、あれ、日当を払うとるで、職員に全部。それを管理職、また我々住民でボランティアでやっぱり取り組んでいく方法も考えていかんとね、無駄なお金も要りますし。これはやっぱり県から補助金をもうてる限りは毎年せんとね。せんときももうてたら、これは詐欺になるでしょう。詐欺という言葉がええのかどうかわからんのですけども。やっぱり県のほうは環境フェアに対する予算をつけていただいているのに、隔年でやっていったらね。予算は隔年でもらっていると思うんですよ。それもちょっと教えていただきたいんです。  そういう無駄をなくすことによって、積算して、その積算基準民営化にしていくと。そうせんと、これ、桜井宇陀広域、これ、合併していって、ごみの話、莫大な予算が要るようになってしまいますのでね。そこら辺、副市長、市長と含め理事者側3人おられますので、三役、何とかそこら辺、前向きに行くように協力して取り組んでいただけたらありがたいと思いますので、そこら辺、どう思っておられるのか、ちょっと聞かせてくださいね。 ◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。  総括の中でも若干市長のほうも私のほうからも答えさせていただいているというふうに思いますが、特に環境部の収集体制のあり方につきましては、今年の4月から新年度になりましたら一部民営化ということでやらせていただくということで、既に業者のほうも先日決まったということで報告を受けております。実際にやっぱり収集のあり方、民間に委託もするわけでありますけれども、実際にはやっぱり住民の方にも協力をいただきながら、やっぱり集中して回収できるような形が一番いいのかなというふうに思います。
     そういう観点では、過去にはステーション化ということで、材料費を市のほうから提供させていただいて、自治会のほうで設置をしていただいたという経緯もございます。最近ちょっとこの辺の取り組み、なかなかですけども、新たに宅地開発等されたところにつきましては、ごみの置き場等々も出てきております。また、今おっしゃっているようなミニミニステーションという、高齢者の方もだんだんふえてきておりますので、その集積場へ持っていくのにはかなり負担をかけるという場合もございますので、そういうミニミニステーションというようなことも視野に入れて、先日来個人的にも伺っておりますので、環境部長のほうにもその辺については要望いただいていると思いますので、その辺は十分検討していっているというふうに考えております。  それとまた、環境フェア等々につきましては、行革ということで、この辺で隔年開催とかいう形で今までやっておりましたけれども、特にこの考え方も最近ではやはり選択と集中という中で、やはり重要な事業については隔年と言わず、各担当部署でやっぱり予算の中を自分らでしまして、十分重点な事業については事業をするようにということで、最近その辺の考え方が変わっておりますので、そういうことで指示しております。  いずれにいたしましても、いろんな無駄は省いて、やはり選択と集中というところで、重要な事業については、その辺、鋭意努力して選択していって、住民の皆さん方の要望に応えていくというのが私たちの使命でございますので、その辺についても何も環境部だけではなくて、市全体として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯工藤行義委員 ありがとうございます。  部長、この環境部の改革に関しては、もう一部民営化やと言うてますけど、私、何年も何年も前からお願いしてきとるんですよ。たまりかねて、もう直接環境部長にお話ししに行ったんです。そこら辺の報告を副市長にしていただきたいという話をしとったけども、それも伝わってなかった。それに対して非常に残念に思っとるんです。ほんまにやる気があるのかどうか、職員が。  だから、それに対しては積算云々、今民営化するからという話やけども、それ以前から言うてきてる話やし、その辺を拾い出していって今後広域の中でやってもらい、できるだけ安い中で企業努力でやってもらえるように。まず、それを企画していただいて、本当にそれが弊害なしにいけるのかどうか、そのくらいのことはやっぱり考えてもらわんとね。何ぼ言うても何ぼ言うてもいつまでも放置されとったら、我々議会制のあり方というのは疑問を持ってくるし。こんな議会やったら要らんやないかと。我々がいろんなことを提案していっても取り組みも何もする気ない。ほったらかし。そんなようになってきますやんか。地元のことをほんまに憂いてるのかと。我々市民ぐるみで提案している中で、やっぱり企画ぐらいしていって、その中でこういう弊害があるのでできませんとかいう答えもいまだにありませんし。だから、去年から言うて、去年の春から言うてる資料づくりでも、まだもらってないとこもあるんです。だから、そういうことを提案していったら、必ず1年後でも2年後でも、また途中経過を含めてこういう一応去年は取り組んでここまで進捗行ってますというような答弁もいただきたいしね。それを言うたきりで何の反応もないような状態やし。  環境フェア、私、なぜ大事かというたら、そのミニミニステーションでも日本人の日本の国民性のよさをもっとそこら辺で学べへんかと。例えば年寄りやら障がい者の人、近所みんなで持っていったるとかね。そこら辺で近隣のコミュニケーションも図っていけるしね。向こう三軒両隣というような言葉があるように、日本人のやっぱりよさですやん。そういうものやっぱりもっと啓発できるような、また、環境というたらみんなごみばかりということで今理解していますけどね。してもうてますけども、各部が今ブースを出していただきましたけども、例えば教育なんかでもそう。教育の環境整備というような言葉もあるとおりですわ。いろんな部でその部の環境の改善というのはやっぱり見据えていって、無駄をなくすというような方向で行かんと、何か人ごとみたいな状態で、言うても無反応、資料要求したところで、ほったらかしでくれない。提案していっても何ら話が返ってこない。それやったら、我々、議会制のあり方を考えていかんとね。  過去にも質問しました、同じ質問。今も質問したとおり、部長、すばらしい答弁いただいとるんやけど、実際それが実行していけるのかどうか。そういう意識で絞っても絞っても予算が出んかったら、今度無駄をどう選択していくかと考えなしゃあないでっせ。逆転の発想で物事を見るなりね。やっぱり我々民間は費用対効果も含めて投資もしますしね。ところが、足腰しっかりした以上の投資はできませんわ。ただ、小さな投資ぐらいやっぱり、例えばブロックも支給とかね。小さな投資ぐらいはそういうことによって削減できるのではないかと。そういう意見を言うたときになぜ反応がないのか。何で答えをくれへんのか。やってみたけども、企画してみけど、こういう弊害があって、これ、できないんですとかね。法令とか条例とかいろんなあれで抵触しますとか、何らかの答えがあると思うんですわ。無駄に我々も質問しているのではないと思いますのでね。  そこらはやっぱりしっかり踏まえていただいて、より以上やっぱり理事者が、3人もおるのやから、市長、副市長、三役ですか。理事がおられるのやから、そんな三人寄れば何やらの知恵でありがたいことやし。我々もやっぱりあなたに対して敬意を表していますしね。何とか地元、子ども、孫、ひ孫の時代を想定してやっぱり取り組んでいかないかんしね。今、第二の夕張やって新聞でも言われていますのでね。とんでもない状況を言われていますので、それで、市長の思い、職員と一丸になってやっぱりやってもらわないかんやろうし。しっかりと理事者側が広告塔になって前を向いて上へ行くように、これはもう要望でしときます。もう答弁は結構です。よろしゅう頼んどきます。 ◯土家靖起委員長 衛生費、ほか、ございませんか。 ◯大西 亘委員 衛生費で何点か質問をさせていただきます。  まず、1点目です。82から83ページ、母子保健費のうちの補助費、一般不妊治療助成金につきまして、1つ目をお伺いしたいと思います。  この事業、何年か続けていただいているところですけども、昨年、一昨年からかは不育の治療費の助成費も含めた形で一般不妊治療助成金という形でしていただいているところですけども、この29年度の一番直近までのところの実績であったりというところをお伺いをまず1つさせていただきます。  続いて、84から85ページの診療所費の中で、休日診療所委託料についてお伺いをしたいと思います。  これは平日の夜と休日の診療というところですけども、この今新しく「陽だまり」のところで実施していただいているその診療について、利用実績をお伺いしたいと思います。  3点目が、86から87ページのがん検診の委託料、また、がん総合検診委託料というところで、がん対策、がん検診のところで少しお伺いをしたいと思います。  現在さまざまながん検診、がんを一人でも患者さんを少なくしよう、早期発見しようという取り組みの中でしていただいていますけども、この検診の今の受診率と、本来どの辺を目標にしてそれを取り組みを進めておられるのかという点を3つ目としてお伺いさせていただきます。  もう1つが、同じく86から87ページで自殺対策事業費のところでお伺いをしたいと思います。  これは自殺対策事業全般を30年度はどのような計画で自殺対策について実施をされようとしているのかということについてお伺いをいたします。  以上4点、よろしくお願いをいたします。 ◯村嶋和美けんこう増進課長 平成29年度不妊・不育治療の実績を申し上げます。  平成29年2月末現在で、不妊治療のほうが10件、37万3,900円、不育治療のほうが2件、10万6,500円を支出しております。昨年度、不育につきましてはゼロ件でありましたので、少し認知度が上がってきているのかなというふうに考えております。  続きまして、休日夜間診療所なんですが、28年度の途中から開始をしておりますので、29年度の4月から2月末現在の実績を申し上げます。2月末現在で、休日夜間応急診療所の利用者数は、夜と休日を入れまして1,958名となっております。ただ、夜間の利用率だけで申しますと、平日は0.9人ということになっております。  続きまして、がん検診、平成30年度の事業につきましては、これまでの各種がん検診に加えまして、総合検診を昨年から始めさせていただいておりますが、昨年は、1回当たり80名の募集定員で、5回が全て満員となりました。今年度、30年度につきましては、こちらのほうをもう少し充実させていきたいなと思っております。  最後に、自殺対策につきましては、国のほうから平成30年度に各市町村におきまして自殺対策計画を立てるようにということで出ております。それで、桜井市といたしましては、土家議員の一般質問のほうにもございましたように、健康さくらい21計画の中で自殺のことも含めておりますので、国のほうからは、その内容を見直すという形でも構わないということでありますので、そういったことで取り組もうかなというふうには考えております。  具体的には、各種啓発物品を配布するであるとか、相談窓口を広報するであるとか、一番桜井市が具体的に取り組んでおりますのは、中学生、市内4中学の生徒さんを対象に、2学年には、いのちの授業ということで助産師を派遣いたしまして、命の大切さということと、自身の人生というか、いろんな今後の選択とかにもかかわってくるんだよということを説明いたしまして、3年生、次年度にはまたその振り返りということで、2学年を通して授業をしております。これにつきましては、来年度も継続して行っていく予定です。  以上です。 ◯大西 亘委員 続いて質問させていただきたいと思います。  一般不妊治療助成金につきましては、一定のご利用があって、今年度初めて不育につても2件の実績ができたということで、まだ2月末ですので駆け込みという形でまだまだあるかもわかりませんけども、一定その成果があって続けていただいているということで、安心をいたしました。年度途中で万が一多くの方が利用されて、この予算を超えてしまった場合、前年度でしたか、ありましたけども、同じように補正等を組んで、この部分については足りなくなったらきちっと進めていただけるのかどうかをまず確認させていただきたいと思います。  2点目の休日診療所委託料についてです。これは市長もかなり肝いりみたいな形でスタートしていただきまして、平日の夜間について事業を進めてきていただきましたけども、今実績の数をお聞きするところでは、全体では一定数ご利用いただいているなという感じはするんですけど、平日の夜をあけているところの0.9名というのは、1日に1人来ない日があるということでございます。かなりコストもかけて実際事業を展開されていると思いますので、この辺のところをもう一度私は精査する必要があるのと違うかなというふうにも思いますので、今の現状でのこの平日の夜の診療についてのお考えをお伺いしたいと思います。  次のがん検診のところでございます。私も総合検診が非常に便利に受診できて、なかなかその応募をしても満員でもう締め切りましたという声を何人かの方にもお聞きをしていました。その辺の拡充はどうかなということでちょっとお聞きをしたいということであったんですけど、今拡充をするというふうにお伺いをいたしましたので、ぜひ、先ほどどの目標というところではお聞きができなかったように思うんですけど、多分50%の受診を目標にされて今どの程度まで進んでいるかわかりませんけど、ちょっとその辺だけもう一度ご答弁いただきたいなというふうに思います。  4点目の自殺対策につきましては、さまざま国のほうも自殺対策について進めていこうというのが、まだまだ先進国の中では日本は自殺で亡くなる方の比率が非常に高いという実情もあります。国内の比率に比べると奈良県は非常に自殺率が低い位置にもありますけども、それでも先進国と比べると高い状況にあります。相談体制であったりとか、さまざまなところをもう少し拡充していただいて進めていただければなというふうに思いますので、あんまり昨年のところとは変わってないんですけども、旅費が15万1,000円とついているんです。これは前回のところではついてなかったと思いますので、どういう意図があってこれをつけているかというところをお聞きして、2回目、よろしくお願いします。 ◯村嶋和美けんこう増進課長 大西委員お尋ねの不妊治療につきましては、やはりもし年度末に予算が足りなくなった場合は、補正を組んででも対応していきたいなというふうに原課としては思っております。  続きまして、夜間診療所につきましては、診療所を一昨年の8月から開始いたしまして間もなく2年、30年度で2年になりますので、ちょっとそのあたりでけんこう増進課といたしましても状況を見て、医師会の先生方と協議しながらではありますが、その医療機会が、極端に医療環境が悪くなるような状況はないように考えながら、ちょっと検討する時期に来ているのかなというふうには考えております。  先ほど答えがちょっと漏れておったんですが、受診率は大西委員がおっしゃいましたように50%を目指しております。平成29年度2月末現在におきまして、トータルでは12.1%というふうになっております。ただ、これには29年度から開始いたしました胃カメラのほうは入っておりませんので、若干上がるかと思っておりますが、低い状態にあるのは現状です。  最後に、自殺対策につきまして、旅費が15万1,000円ということで増額しておりますのは、今は命の授業を全て助産師さんのほうにお願いしているんですけれども、保健師のほうで実施できるようにということで、保健師のほうにちょっとスキルアップの講習に行ってもらうための旅費を計上させていただいております。  以上です。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。1点目、2点目、4点目につきましては、おおむね了解をいたしました。  3点目のところのがん対策のところでもう少しお聞きをしたいと思います。  かねてから、胃がんの対策としてABCリスク検査の導入をという形で何回かお話をさせていただいたことがございます。胃の中にピロリ菌がいてることで萎縮性胃炎が進んでがんになると。がんを発症された方のほぼ九十数%の方がピロリ菌が胃の中にいらっしゃったということで、ほぼそのピロリ菌がおることによる胃がんへの進行へのリスクというのがある程度国のほうも認めているところでございます。  その結果として、胃カメラを飲んでピロリ菌がおると、ピロリ菌の除菌の費用が保険適用になったというところの経緯もございますので、ぜひこのABCリスク検査を導入に向けて検討いただきたいなと。これは血液検査のついでに検査をする。これは任意で実費でも構いません。公費で負担していただければ一番いいですけども、年齢層を定めてやっていただくとか、さまざま方法があると思いますので、この辺の検討というのは今回の中では進められなかったのか、最後お伺いをして、質問を終わります。 ◯村嶋和美けんこう増進課長 大西委員さんがこれまでもABCリスク検査につきましては何度かご質問いただいているんですけれども、市の集団健診といたしましては、やはりABCリスク検査のほうは適当であるとはちょっと考えにくいところがございます。ただ、今おっしゃっていただいたような胃がんの発生を検査するということで、リスクを抑えるということでは有用な検査であると思いますので、公費負担はちょっとなかなか難しいところはあるのかもわかりませんが、医師会の先生方とご相談させていただきながら、胃内視鏡の検査にあわせてであるとか、血液検査にあわせてであるとか、受けていただけるように勧奨していただけるような方法がないのかというのは検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯土家靖起委員長 ほかにございませんな。    (「なし」と呼ぶ者あり)  次に、5款、農林業費、96ページより103ページ。  なお、10款、第1項の農林業施設災害復旧費、148ページから149ページを一括して行います。 ◯阪口 豊委員 農林業費ですが、吉野川分水の取水の関係と思いますが、夏から秋になると非常にマムシが多くなり、人の被害が出ております。そのことから、有害鳥獣の駆除と同じように、マムシの駆除にも助成をお考えいただけないかお尋ねします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの阪口委員の質問にお答えさせていただきます。  今現在、有害鳥獣ということで、イノシシでありますとか鹿、また、アライグマ等々の対策は、農林課のほうが主体となって、猟友会と協働しながら連携をとって進めさせていただいているところであります。今、先生おっしゃいましたマムシ等につきましては、今のところそういう取り組みは想定しておりませんけども、今後やっぱりそういう人的な被害も想定されますことから、今後また検討のほうを進めさせてもらえたらというふうに思っております。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。纏向地区でも年間で数名かまれていて、人的被害も出ていますので、今後何らか考えていただきたいと思います。これは要望といたします。  以上です。 ◯西 忠吉委員 ページ数が98、99ページの農業振興費のところにあります、今、阪口委員が言われました有害鳥獣捕獲委託料、今、奈良県猟友会に委託しているということだったと思うんですけど、今の構成人数、また、平均的な年齢と、今言われましたシシとか鹿の捕獲頭数というのは、年々、ここ近年ふえているのかどうか、まずお聞きします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの西委員の質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、猟友会の会員でございますけども、29年4月1日現在では、当初40名でスタートをしております。その後、会員さんの高齢でありますとか、途中猟友会を脱退される等がございまして、いっときは34名まで今年度中には減っております。しかし、その中で、新たに猟友会に加盟ということで、若干若目の人なんですけども、55歳、56歳の方が2名入っていただきましたので、今現在36名の猟友会の会員さんが在籍していただいております。  続きまして、平均年齢につきましては、約70歳というような平均年齢となっております。  次に、捕獲頭数でございますけども、年度別に申し上げます。平成23年度22頭、平成24年度51頭、平成25年度178頭、平成26年度276頭、平成27年度342頭、平成28年度645頭、平成29年度でございますけども、こちらにつきましては、昨日までの数字としまして519となっております。ただし、先生のほう、内訳等々のご質問もあったかと思われますけども、内訳までは今すぐ資料はございませんので、頭数のみという形でさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯西 忠吉委員 ありがとうございます。皆さんご存じのとおり、桜井市は中山間地域が多くございまして、近年では住宅街の中へも夜間にシシや鹿を目撃、出没するということもよくよく聞いております。また、警察へのそのくくりわなですか。猟銃の免許の更新等が大変警察での更新が厳しくなりつつあって、高齢の方のメンバーがもう更新するのをやめようかというようなことを言われる方もおり、年々会友が減っていっている、そんなような状況だと聞いておりますが、市として何らかの猟友会に対しての今後の捕獲に関しての対策とかは何か考えているのかお聞きします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えします。  確かに今まで銃猟の資格を持っておられた方なんかでしたら、高齢に伴いまして、やっぱり危険が伴うということで、銃の免許の返戻をされる方は少なからずおられます。そういう中でやっぱりだんだん減っていく猟友会のメンバーさんに対しまして、やっぱり市としましても何らか対策を打たなければいけないということで、実際取得するためには大体3万5,000円から4万円ぐらいの免許の取得費用がかかるわけなんですけども、その分の一部負担ですね。一部を市の方で補助させていただきながら猟友会のメンバーさんのほう、また、そういう資格を持ってもらう方をふやすような対策を今現在進めさせていただいております。  この分につきましても、猟友会のほうにも説明もさせていただきながら、市独自ではなかなかその事業を進めることもできませんので、猟友会の中の取り組みでお知り合いの方にまた紹介していただくとか、そういうやり方を進めさせていただきまして、そういう補助のほうも進めさせていただいております。  以上でございます。 ◯西 忠吉委員 ありがとうございます。先ほども申しましたけども、近年住宅街にも出没もしますし、住民、市民の方へ危害もないとも限りませんしね。また、農業や農作物で生計を立てておられる生産者の方もおられますことから、そういった被害、また、猟友会の方々の捕獲頭数、捕獲日ですよね。だけでなくて、わなであったりおりを常に巡回して、かかっているかを見に行っていただいている時間もありましたり、自家用車で油を炊いて時間を費やして尽力いただいておりますので、そのようなことを総合的に考えますと、この委託料はそう多くないのかなと思いますので、今後もまた猟友会の方々と話をしながら柔軟に対応していただいて、またメンバーが少しでもまたふえるような形を市のほうでも考えていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。何かあったらお願いします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問につきまして回答させていただきます。  確かにわな猟の場合なんかでしたら、特にほとんど毎日山のほうの見回り等々入っていただいて、かなり猟友会の方々に負担がかかっているということは承知しております。そうする中で、市としましても、農林課の中でですけども、実施隊を構成しております。農林課の課長が実施隊の隊長となりまして、係員が隊員となって、猟友会とともに捕獲されたものの処分でありますとか、また、猟友会の方々が日常お仕事されている方もたくさんおられますので、わなの設置の手伝い等々にも行かせてもらう中で、やっぱり猟友会との連携は必要不可欠ですので、その辺につきましては、また積極的にかかわりを持たせていただけたらというふうに考えさせてもらっています。  以上です。 ◯札辻輝已議長 災害復旧のことで特に林のほうでちょっと聞きたいのやけど。農地農道については、随時災害復旧をやってもらっておるようでございますけども、なかなかこれもいろいろ問題があって、遅々といかんように思っていますけども。特に今回林道のかなりの災害が出ているということで、林道についてはいろんな農林課のほうにも話があると思うのやけども、林道については、今後災害復旧のそれについては林道についてはどう思うてるの。全然今のとこはどう頼みに入っても全く相手にせえへんのやろう。そう聞いとるねん。 ◯村上龍也農林課長 失礼します。林道のほうの災害復旧につきましては、国の採択の基準に見合う部分というのは、桜井市の林道台帳で登録されているものにつきましては、災害、国費の対象となります。今回、昨年の10月の時点で被害を受けたその登録されている林道というのは、長谷ダムの隣接するところに倉取線というところでございまして、こちらの林道につきましては採択いただいております。既に発注のほう、させていただいておりまして、今お問い合わせの登録のない林道というところになると思います。こういう部分につきましては、その都度大字区長様のほうからご相談を上げていただきまして、作業のされる手間分ぐらいは地元さんのほうで負担いただくということで、あと、機械の借り上げとか原材料の支給とか、そういうところで協力をさせていただくということで進めさせていただいております。 ◯札辻輝已議長 登録しているところの林道については、桜井市も知れとるやろうから、大体距離的にも知れとると思うのやけど、ほとんどが個人森林組合を通じてこの林道としてつけられているわけや。今やかましく言われているように、やっぱり里山づくり、また、環境の面でも、やっぱりその林道を通じて山の整備に入るわけやから、それについてはやっぱりもうちょっと積極的に相談に乗ったってもらわんとやな。そんなのあんたら勝手につけた道路やからあきまへん。勝手につけてたものでもない。あれは補助金も何ぼかもうたりしてつけてる分もあるのやけど。  そういうことで、もっと積極的にその林道についても取り組んだってもらわんと、やっぱりその辺、里山づくりとか環境に強い村づくりとか、そういうことに関してはやっぱりそこらが一番大事なとこやと思うので、これはしっかりと話を聞いたってもらいたいと思いますので、必ず各大字から行く話はもう行っていると思うんですけども、やっぱり積極的にもっと話を聞いたってもらいたいというふうに思います。  それから、もう1つちょっと聞きたいのやけど、最近、今回103ページのとこで出ていますけども、ナラ枯れ対策事業補助金というのがふえているわな。これについては229万かの補助金が今回つけてもうてるけども、ナラ枯れ対策、ナラ枯れというのは全国的に今物すごう広がってきとるわけ。桜井もやっとこれ、これだけの予算をつけてナラ枯れ対策に今手をつけているわけやけど、今後広がる可能性もあるしやな。今後その辺の見通しは、ナラ枯れについては今どう思っているのか、その辺。 ◯村上龍也農林課長 失礼します。ナラ枯れにつきましては、今回予算を上げさせていただいております229万8,000円、これにつきましては、三輪山が昨年度からかなり要望がありまして、現地のほうも確認させていただいております。今回計上させていただいている金額につきましては、面積にいたしまして60立米の面積を対象として計上させていただいております。そのうち三輪山につきましては40立米の対策というふうに今上げさせていただいておりまして、残り20については随時対応のさせていただく部分として今回計上させていただいております。 ◯札辻輝已議長 もともと戦後の植林で、杉、ヒノキの黒木が多いねんけども、最近の状況としては、杉、ヒノキを倒して、そして、自然林やな。まあ言うたら、ナラとか、ああいう落葉樹を植えよというような国の指導があるわけや。最近、そういう状況になってきていると思うんや。そやから、ナラ枯れについても、ほかにクヌギとかナラとか、そういうのをやっぱり守っていこうとしたら、どのぐらいの状況でナラ枯れが起きていくのか、被害がどのくらいあるのか、やっぱりそれも十分注視して、それで、今後、ナラ山かって、まだそういう山も桜井市にもありますので、注視して対策をとって、物すごい広がるようやったら、やっぱり対策したってもらいたいなと思いますので、これも要望しときます。  終わりました。 ◯土家靖起委員長 6款、商工費、102ページより111ページ。 ◯大西 亘委員 商工費についてお伺いをいたします。  106から107ページのまほろばセンター費についてお伺いをいたします。  事業の説明の主な事業というところの冊子の5ページには、桜井駅前周辺まちづくりという形で紹介をされておりまして、エルト桜井のリニューアル工事というところで5億3,980万6,000円という工事費として上げられています。これは、以前から何度も、桜井の周辺のまちづくりの1つとして、エルトのリニューアルを行っていくということでお聞きをしていることでございますが、今回の工事の範囲、どの辺のところをどの辺まで工事をされるのか、また、子どもの遊び場ということで、ボーネルンドさんがやっておられるようなそういう事業であるとか、そういうところをエルト桜井の中でされていくというふうにもお聞きをしております。その辺のところまでこの工事請負の中に入っているのか、もしそうでなければ、今後、子どもの遊び場について、どのような形で進めていかれるのかというところを1点、まずお聞きをいたします。  次に、観光費でお聞きをいたします。  観光費の中の日本遺産申請に伴う関連経費という形で、ふるさと寄附金を活用した事業で131万5,000円という予算がこの観光費の中に含まれてあるんだろうと思います。日本遺産については、登録に向けて過去2回挑戦をして、惜しくも採択に漏れたという経緯もございます。どういうわけか、1年明けて、休憩をしたのか、いいアイデアが出なかったのかわかりませんが、休憩して、また新たに、今後、また次に向けて進められようとされているのか、どういうところを今回の申請という形で狙いをつけてやられようとしているのか。今までは天理市さんと一緒にということですけども、その枠組みについてどのようにされるのかの2点につきましてお伺いいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 今の大西委員のご質問にお答えさせていただきます。  まず1点目、エルトの改修工事でございますけども、2階の床面積、市が今持ち寄りしております床面のほとんどの部分につきまして、改修のほうの対象という形でさせていただいております。  その改修の内容としましては、今まで部屋の間仕切り等々があったわけなんですけども、そういう間仕切り等々も今回取り壊しさせていただきまして、大きくレイアウトの変更も含めて新たな間仕切りを設けさせてもらうのと、また、あと、建具の改修工事でありますとか、そういうところもさせていただきます。  それとあと、エレベーター設備なんですけども、そちらのほうにつきましても、今回の改修工事の中でさせていただきますとともに、当然、空調等々も、建物が建ってからもう26年、7年たっておりますので、空調関係につきましてもかなり古いということで、今回もその辺の仕様も変更のほうをさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに思っております。  そして、子どもの遊び場につきましては、以前から全体協議会等々でご説明もさせていただいておりますけども、一旦全体的な工事が終了し次第ですけども、子どもの遊び場の遊具設備関係につきましては、また別途発注のほうをさせていただきながら設備のほうをさせていただく予定になっております。  次、2点目の観光の日本遺産の関係でございますけども、今まで2回チャレンジをさせていただきました。その中で、惜しくも選考に漏れたということで、今回、平成30年度におきましても、やっぱり天理市さんとの枠組みを崩さずに、一緒になって日本遺産の認定を目指して取り組みをさせていただきたいというふうに考えさせてもらっております。  今まで、1回目、2回目につきましては、観光まちづくり課の職員の手によりまして、文化財課と連携も含めて作成した分を文化庁等へ出させてもらっておった経緯があったわけなんですけども、今回は、やっぱり専門的な知識を持っていただいた有識者の方に、その辺の仕掛け等々も相談しながら取り組みのほうをさせていただきたいということで、130万余りの費用をそちらに計上のほうをさせていただいております。  以上でございます。 ◯大西 亘委員 ご答弁ありがとうございます。  エルトの桜井駅前の周辺のまちづくりということで、まず、エルトの改修をされるということで、理事のほうにも一定かなりご努力をいただいて、ここについては、国のほうからもかなりの、2億3,991万3,000円ですかね、この国庫の支出もありながら事業を進めていただくわけですけども、本当に心配しているところは、この子どもの遊び場がどうなっていくのかなと。エルトの中の改修は必要だと思います。かなり老朽化も進んでいたし、使い勝手のいいように間仕切りを取っ払って、また新たに間仕切りをし直してと。あとは、それに伴って大きなスペースをつくって、そこに子どもの遊び場と。これに伴って、本来、子どもの遊び場に集客をして、その波及が外にというのはなかなか難しいと思うんですよね。多くが、子どもの遊び場を設置されているところというのは、もともとの集客力があるところに、なおかつ遊び場という施設があって、それによって相乗効果が生まれていると。子どもも預け、その後、お母様方が買い物とか、いろいろ周囲のところにお金を落としていただくというような形で、一定相互にうまくいっているのと違うかなと。今、エルトを考えると、遊び場ありきでつくって、遊び場に来る人が周りにお金を落としてくれるん違うかなと。お金を落とすとこがないですけど、そういうところを、今、どのように考えあわせてここを進めようとしているかというところをお聞きしたいと思います。  もう1つは、日本遺産のほうですけども、2回、残念ながら採択に漏れまして、3回目、挑戦するのかなと思ったら、ちょっと時間をあけはって、やはりするということで、今回はちょっと専門的な知見を持った人の力をかりようと。ちょっと自信をなくしましたかね。ということで、これはそれで一定、私も観光という部分では、この日本遺産に登録をされるということは非常に意味あることやと思いますので、ぜひ、次、日本遺産に採択していただけるように取り組みをしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。この部分はもうその意見でとどめさせていただきます。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  今回の改修につきましては、もう既に委員のほうもご存じのように、桜井駅南口エリアの中心拠点としてエルト桜井2階を整備させていただきまして、駅周辺ににぎわいの創出でありますとか、最終的には地域の活性化を目指すというふうな形で事業を進めさせていただきます。  今回、2階部分だけで本当ににぎわいが創出できるのかというご指摘だと思うんですけども、実は、今現在、1階部分につきましては、昨年の12月中旬に南都銀行桜井支店が新店舗をオープンした後、入居のほうはございません。この部分につきましても、今現在、地元の金融機関と桜井都市開発、桜井市が連携しまして、1階部分への商業施設の誘致につきまして、今、取り組みのほうを進めさせていただいております。この1階と2階が同時に稼働することによりまして相乗効果を高め、にぎわいの創出並びに地域の活性化ができるような形で、今、取り組みのほうをさせていただいております。  ただ、1階部分につきましては市の所有ではございません。委員ご存じのように民間の所有している部分になりますので、なかなか賃料等々で難しい部分はあるわけなんですけども、やっぱり粘り強く権利者等々とも調整もさせていただきながら、一日も早く1階部分にも商業施設が入れられるような形で取り組みのほうを進めさせていただきたいというふうに考えさせてもらっております。  以上でございます。 ◯金山成樹委員 ありがとうございます。私、1点だけお聞きしたいと思っております。  ページが111ページなんですけれども、13の委託料のところ、まち歩きフリーペーパー作成業務委託料に関して、額は小さいんですけども、一応お聞きしたいと思っています。
     予算の概要の部分では、主要な施策というページの中では、長谷寺門前町の周辺のまちづくりの中に組み込まれておったまち歩きフリーペーパー作成業務委託料なんですけれども、どのような目的で何部、そして、何ページのものでどこに置くのかを、まず、まちづくり部長にお聞きできたらなと思っております。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの金山委員のご質問にお答えさせていただきます。  このまち歩きフリーペーパー作成業務委託料につきましては、長谷寺の門前町をやっぱり歩きながら、長谷のまちの魅力を体感してもらえるようなフリーペーパーを想定させていただいております。実際、今まで、そういう昔ながらの町家等々を紹介します、そういうフリーペーパー等々がございませんでした。長谷寺の寺を紹介するでありますとか、また、地域の歴史資源を紹介するような観光パンフレット等はあるわけなんですけども、なかなか地域の歴史にも踏み込んだようなペーパーがございませんでしたので、今回、ゆっくり時間をかけてまち歩きをしてもらえるような、そういうフリーペーパーのほうを考えさせていただくという形で金額のほうを上げさせていただいております。  具体的には、今までこれは早稲田大学との連携の中で取り組みを進めさせていただいている関係もございましてですけども、やっぱり早稲田大学と連携をしながら地域に合ったフリーペーパーのほうを作成させてもらいたいと思っております。  お尋ねの部数等につきましては、まだ現段階では、きっちりした数字につきましては……。それでは、担当課長のほうから。 ◯倉田 悟観光まちづくり課長 部数につきましては、2万部を予定しております。  以上です。    (「ページ数」と呼ぶ者あり)  16ページです。 ◯金山成樹委員 本当に細かい話で申しわけないんですけれども、そういうフリーペーパーの目的はわかりました。また、今回、早稲田大学と連携してということですので、つくり方も、恐らく早稲田大学さんと相談しながら、ほぼ指定みたいな形で進んでいくんだろうなと予想はしております。  16ページで2万部で377万が高いか安いかはおいといて、どこに置くのか、やっぱりどう知ってもらうのかが多分大事になってくると思うんです。例えば、長谷寺周辺地域で完結しても、これはもったいないことやと思うんです。きょうびという言い方はおかしいですが、フリーペーパーとかをつくる際に、やっぱりウエブと連携してという考え方が基準になってくると思うんです。ウエブとか動画とかとですね。そういう観点があるのかないのか、また、配置場所を今想定されているところはどういうところなのかというところを、先ほどおっしゃられた目的とあわせて教えていただければと思います。 ◯倉田 悟観光まちづくり課長 先ほどのご質問にお答えします。  やはり地域外から長谷に来ていただくのが目的ですので、長谷の地域以外のところにできれば置きたいなというふうに考えております。  それから、この中の費用にはウエブとか動画とかの費用は入っていないんですが、今後、それはまちづくりの中で検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金山成樹委員 ありがとうございます。ぜひ検討していただけたらと思います。  やはり本当にフリーペーパーとかって、かなり安くつくれる時代になっていますので、この制作費用をなるべくうまいこと使う形で、あわせてつくっていただくような、そういう提案が逆に早稲田大学さんからあってもいいのかなと私は個人的に思っておりますので、そんなめちゃめちゃ凝ったサイトじゃなくてもいいので、商品を売るサイトじゃありませんから、今ある桜井市のホームページがいいとは私は思っていないんですけれども、そういうのとうまく連携しながら有意義に活用できるようなものにしたらどうかなと思いますので、本当に金額はあれなんですけれども、ぜひこれは要望させていただいて質問を終えたいと思います。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 106ページのまほろばセンター費のところでまちづくり部長にお尋ねしたいんですけども、これは今、大西委員からも質問がありましたので、ダブるところはもう省かせていただきます。  この議会でこの予算が承認されたら、入札で施工業者を選定して工事を進めていくというふうになっていくと思うんですけども、これはいつから工事に入る予定なのか、今後のスケジュールについてお尋ねしたいんですけども。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの吉田委員の質問にお答えさせていただきます。  エルトの改修工事につきましては、昨年12月議会におきまして、債務負担のご議決をいただいた後、ただいま業者の選考作業を行っておりまして、3月末ごろには選考できる見込みとなっております。その後、仮契約のほうをさせていただきまして、6月議会におきまして、施工業者並びに請負金額についてご提案をさせていただいた後、そこでご議決いただきましたならば、その後、工事に関する事業を進めてまいりたいというふうに考えさせてもらっております。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 私は、昨年の議会の一般質問で、今度のエルト2階のリニューアル事業については、市民の方々や、あるいはまた、市民交流拠点に参加している団体からも、この内容についていろいろ意見をお持ちやということで、工事を行う前に住民説明会をすべきという質問をさせていただいたんですけども、市長は、工事施工前に、工事の施工業者も同席の上、実施をしていきたいと、そういう答弁をされて、日時が決まったら案内をするということやったんですけども、この説明会の広報についても、チラシや市のホームページ、わかざくらで情報提供を行っていきたいというふうに答弁されたんですけども、これは必ず行っていただきたいというふうに考えるわけなんですけども、今もそういうふうに考えておられるのか、この点をお聞きして質問を終わります。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  以前、住民説明会の中でも説明のほうをさせていただいておりますとおり、やっぱり工事が始まるまでに、近隣住民の方々に対しまして、安全対策でありますとか、また、騒音対策等々につきまして、事業者のほうから当然説明をさせてもらう機会を設けさせてもらおうと思っております。ただし、時期につきましては、やっぱり6月議会終了後というふうな形になりますので、また日程等々が決まりましたら、近隣住民も含めてですけども、周知のほうを進めさせてもらいたいと思っております。  以上でございます。 ◯土家靖起委員長 この際、理事、答弁。 ◯林  功理事 ちょっとさっきのフォローですけれども、今の入札の状況ですけども、参加表明はありまして、今、評価をしているところですけど、まだ金額のほうが提示されておりませんので、総合的に評価する関係で、今のところはまだはっきりとは決まっていないと、そういう状況でございます。  以上です。 ◯東 俊克委員 ちょっと通告していないので申しわけないですねんけど、今、大西委員さんが質問されておりました日本遺産の件についてお聞きしたいと思います。  部長のほうの答弁で、今度、もう一度再挑戦ということで、そのために専門的な知識を持ったお方という答弁があったんですねんけど、その専門的な知識というのは、歴史やストーリー、そういう方のことをおっしゃっているのか、あるいは、こういうものというのは、招致ということになれば、コンサルタント的な方もおられると思いますねんけど、どういう方をもって専門的な方とおっしゃっているのか、お尋ねいたします。 ◯倉田 悟観光まちづくり課長 ただいまの質問にお答えします。  日本遺産を申請するにはテーマが必要になります。そのテーマに沿った有識者の方とかを今のところ考えております。だから、特定の方を今想定しているわけじゃなくて、テーマが決まり次第、そういう方に当たりに行きたいなというふうに考えております。  以上です。 ◯東 俊克委員 それは、例えば桜井だけの考えですか。あるいは、桜井と天理と一緒にそういう意見になったのかですね。今ちらっと言いましたけど、東京五輪の招致のときにコンサルが入りました。そのコンサルタント料金が何億というのがニュースにもなったことがありました。それは高いのかどうかというのは、またこれからの効果になりますけど、じゃ、本当に桜井と天理が日本遺産を目指しているのやったら、本気を出して、もうそういう業者というのにもある程度入ってもらってやるという、やっぱりそういう考えもなかったのかどうか、あわせてお尋ねいたします。 ◯倉田 悟観光まちづくり課長 当初、委託料ということも考えていたんですが、やはりメーンは行政で考えて、民間の方の視点も加えながら申請書のほうをつくっていきたいなということで、最終的には謝金という形で予算のほうを組ませていただくことになりました。  以上です。 ◯東 俊克委員 ごめん、天理もオーケーなのかと。 ◯倉田 悟観光まちづくり課長 はい、天理も当然ということになります。 ◯東 俊克委員 わかりました。結構です。 ◯土家靖起委員長 そしたら、一応、商工費を終わりたいと思います。  ただいまから2時10分まで休憩いたします。 ○午後2時00分休憩 ○午後2時10分再開 ◯土家靖起委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  7款、土木費、110ページより123ページ、なお10款、第2項、公共土木施設災害復旧費、148ページより151ページを一括して行います。質疑ありませんか。 ◯大西 亘委員 ありがとうございます。では、土木費の114から115ページ、道路維持費のうちの工事請負費についてお伺いをいたします。  今回の維持修繕工事の全体で3億429万円のうちの1億1,000万円が通学路の対策費として利用されるということで、この主な事業の中に記載がされています。多分、予算説明書だと思うんですけども、この通学路の対策費について、今、現状どこをどうするかというのが決まっていれば、その場所と工事の内容についてお伺いをしたいと思います。 ◯松村喜弘都市建設部長 委員のご質問にお答えさせていただきます。  通学路の安全対策として、歩道のない部分、それにつきましては現在も継続中ではございますが、水路にボックスカルバート等を敷設させていただいて、歩道幅員を確保する、それとあと、JR、今ほとんど完了しておりますが、粟殿の貯木場踏切、これにつきましてのやつも入っております。  あとはグリーンのカラー等々で対応させていただいているところでございます。特に大きいのは、辻地区の歩道部分が一番大きいのかなと。  あと、細かいものは土木課長で、申しわけありません。 ◯森井俊博土木課長 質問にお答えしたいと思います。  今、部長のほうから説明がありましたとおり、貯木場踏切で現在踏切の拡幅工事を進めさせてもうてる分の西側の分の歩道拡幅、それと纒向小学校の前の水路にボックスカルバートを入れて歩道を整備する部分、大きい箇所ではその2カ所。それと、夏休み中ですが、毎年、通学路の安全点検を行わせていただいています。その範囲の中で路側帯のグリーンベルトの設置、それから水路に簡易的なふたをするような事業とか、それと交差点をあつぎ色、赤く塗らせてもうてる部分、あの辺の部分を主に、今後も引き続きやっていきたいと考えております。  以上です。 ◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。  JR粟殿のあの貯木場踏切の西側、今あるところからまだもう少し次の通りの西側まで歩道の拡幅の工事を。計画があるということ、そうですか。わかりました。では、そこの部分と、今、辻地区の、あのふたをするという事業が主な事業で、あとは継続して学校の通学路の安全ということでグリーンの路側帯を引いていただいたり、交差点にオレンジのというところで、毎回、私も通学路の安全点検、学校のほうに一緒に行かせていただいて、毎年点検しているのに、やるたびにまた新しい箇所で、ここも、ここもという形で、非常に要望も多いところやと思いますけども、本当に通学路の安全対策というのは、将来を担う子どもたちのための大事な事業やと思いますので、かなり予算も確保していただいているようですので、要望にしっかりと応えていけるように取り組みをまたよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯土家靖起委員長 ほかございませんか。  次、8款、消防費、122ページより125ページ。  9款、教育費、124ページより149ページまで。  消防ございますか。戻ります。8款、消防費、122ページより125ページまで。 ◯工藤行義委員 委員長、申しわけございません。  これ、副市長にお聞きしたいんですけどね。この間、同僚の我妻議員と救急消防のあり方、安心施設がまちづくりという形の中で、我々、これ、市民が年間1人当たり1万1,000円から1万2,000円ぐらい負担しているんですね、分担金が。年間、これ何ぼ使う、6億9,000万ですか。ここら辺の要望もしくはいろんなお願い、これをするのに、窓口、これ危機管理監のほうでやったらいいのか。広域議会の隔年で市長と議長と交代で行っておる、そこら辺で聞いたらいいのか。危機管理監は結構、さっき、消防本部向いてよう走ってはりますので、向こうへよう行っておられるのかなと思って、そこへ言うのやったら、窓口のところへ行ったらいいのか。もし議会、広域の議員さんにお願いするならば、市長のとき、議長のとき、窓口はどこになったらいいのか、そこら辺の意見の反映、どういうふうに我々対応したらいいのか、ちょっと教えていただけたら。 ◯笹谷清治副市長 今現在、消防のほうにつきましては広域課になっておりますので、広域のほうでも、議会のほうも構成団体のほうで議会も構成されまして、その部分で内容等についてはそこで議論をされるわけでありますけれども、ただ、費用負担につきましては桜井市で賄い分ということで、桜井市にかかる分につきましては負担金という形で出させていただいております。  金額等々については、負担金ですので、総務のほうで、財政のほうでまとめるわけでありますけれども、実際には救急とかそういう関係、市民安全安心という部分では危機管理部門である一定は考えてくれますけれども、実際にそこに対する要望等になりますと、その辺で代弁をして、こちらのほうから広域のほうにお話をさせていただくという形になるのかなと思います。  実際、先ほど委員のほうからもお話ありましたように、構成された議会のほうには市のほうからも議員として入っていただいて、その場でも発言いただいたらなと。また、日々の要望については、聞かせていただいたら、通じて、また広域消防のほうに話もさせていただくと、このように考えております。  以上です。 ◯工藤行義委員 よくわかりましたけども、例えば市民もしくは我々、議員としての立場の中で、議長のときは、そしたらどこへ申し入れしたらいいのか、市長の場合どこへ申し入れたらいいのか、具体的にちょっとわかったら。もしくは、総括で危機管理監に言うのか、秘書課へ言うのか、私ちょっとわからんので。  いや、議長でも結構です。 ◯札辻輝已議長 私、今、広域の消防の議員でいてます。市長と私と、議長と交代で議員になるということで。議会が年に2回やったかな、広域消防の議会、3回か、そのときに質問していけるわけですけども、窓口としては桜井市から要望を出していく場合は、そのときの議員やから、市長が議員になっているか、そのときの議長が議員になっているかで、それが窓口になって言うと。    (「そのときに市長が行ったら秘書、議長のときは議会」と呼ぶ者あり)  それは、そのときの議長やから、市長の場合は秘書課でも議長に伝えるだけやから、市長に伝えるだけやから、それでいいのと違う。私もわからんけどもやな。私が議員の場合は、私のほうで受けさせてもらうということで。 ◯笹谷清治副市長 議長と、またうちの市長のほうも議会のほうに入って、かわり交代で入っていただくということになっておりますけれども、実際にその辺について具体的に調整をやっているという状況ではないわけですので、その辺ちょっと研究させていただいて、実際に後日、報告させていただきたいと思います。 ◯工藤行義委員 我々はある程度、議長のときは事務局とおして我々、また議長に。市民の人がそこら辺がどっちへ行っていいかわからんので、危機管理監、あっち方面、広域方面の事務所へしょっちゅう行っておられるので、ついでに言うてもろたらどうかなというような意識で聞かせてもらったんです。そこら辺、また連絡ください。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◯土家靖起委員長 9款、教育費、124ページより149ページ。 ◯東 俊克委員 140ページの図書館費のことについてお尋ねいたします。  図書購入費なり、かなりずっとつけていただいているんですけど、桜井市図書館運営委員会という委員会があると聞きますけど、どのような委員会、メンバーとか、どんな活動をしてはるのか、わかればお尋ねいたしたいと思います。担当課長、はい、お願いします。 ◯中村和裕社会教育課長 ただいまの質問にお答えします。  図書館運営委員会につきましては、学識経験者の方からなっておられて、任意の団体でございます。運営委員の皆様におかれましては、専門的な図書に関する情報交換や市立図書館の運営、また収集方針等についてご助言をいただいております。  以上です。 ◯東 俊克委員 ありがとうございます。  今、課長のほうから答弁ありましたけど、任意の団体ということですね。今、指定管理者図書館を運営していただいたりとか、いろいろ図書館のほうもかなり集客というか、貸し館業務のほうも頻繁にあって、かなりふえてきている。さらにエルト桜井が1年間使えないという、まほろばセンターですね、すいません。ということもあり、本当に貸し館のほうは満杯のような話も聞いておりまして、大変いいことだなとは思っておるんですけど、図書館運営委員会という、桜井以外のところで図書館運営委員会というの、全国であるんですよ、市町村でね。いろいろその資料も調べさせてもらいましたら、図書館運営委員会というのは教育委員会のもとに設置されているというのがよくあるケースでございまして、図書に関する専門的な知識を持った方とか、あるいはよくある読み聞かせのボランティアをやっている方とか、あるいは教育関係を退職された方とか、そういう方で構成されておりまして、ちゃんと正式に教育委員会から任命を受けて、辞令を交付してもらって、その方々がいろんな図書館の運営に関して、あるいは選書に関してというのをされているというのが他市の事例というたらなんですけど、そういうものなんです。どうも任意の団体やということになると、それなりの権限というのも全くないんじゃないかなと私は思います。今後、この30年度、最初に言いましたけど、図書購入費480万8,000円、これ、去年もこれだけつけていただいているんですよ。ほかの予算を見ていたら、みんなカット、カットになっているのに、教育長、これはよくしていただいたなと思っておりますので、こういうことをもっと確実に、明確に運営ということを市民の人たちと一緒にやっていくということが必要になってくると思いますので、そういう体制をつくっていくという、要望にはなりますけど、方向性としてどう思っておられるのか、これは副市長に聞いたらいいの、それとも教育長に聞いたらいいのかな。ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯笹谷清治副市長 確かに図書館運営委員会は、任意の団体ということで、私も承知をしております。多分、私の記憶で申しわけないですけど、ひょっとしたら記憶間違いもあるかもわかりませんが、以前教育委員会におったときに、図書の選定を中心にやっていただいた部分が、新しい図書館になって運営委員会に名称が変わってきたように記憶しております。その際に、報酬等々については、我々任意でやっているからというようなことで、そのままの状況の中で今日に至っているのが、多分経過だというふうに。間違っていたら申しわけないですが、多分そうだというふうに記憶しております。  確かに今おっしゃってましたように、市民参加ということで、ボランティアで来ていただいているというのは非常にありがたいわけでありますけれども、実際に任意の団体ということになりますと、図書の選定の部分もやっていただいておりますので、この辺、ほかの運営委員会との整合性、欠いておりますので、この辺についてはまた教育委員会を含めて、教育長とも相談をいたしまして、今後の検討課題として、また、今参加していただいている委員の方もおられますので、その方の意見も聞かせていただきながら、検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ◯東 俊克委員 ありがとうございます。  そうですね、その記憶、まさしくそのとおりです、私も聞いておるとおりなんです。せっかく市民の方がボランティアで活動していただいているなら、何らかの担保というんですか、しっかりと形にしていただくという。このところだけ協働推進の風が吹いてないなという感じなんです。やはり、全市挙げて、いろんなことを協働推進。同じように、私、いろいろ調べさせてもらいましたら、ほかの他市の図書館運営委員会の方、全く無報酬なんです。そのかわりに、会議室というのを、図書館にあれば会議室を無料で借りたりとか、庁舎なりどこかのそういう活動する場だけを支援してもらってますと、そういう声を聞きます。あと、通知を送ったりとか、もろもろコピーだとかいろんなのをせないかん。そういうのは、ある程度教育委員会の庶務の中でやります。だから、ほとんど無報酬でやっておられるのが事実ですので、今、副市長がおっしゃっていたように、ぜひこういうことも進めていってもらえば、市民協働推進というか、図書に関する熱意を持ってはる方の思いを酌んでいただけるような、そういう方向に持っていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯阪口 豊委員 127ページの事務局費の中で、桜井市小中学校適正化実施計画策定準備支援業務委託料100万円とありますが、その内容と、アクションプラン的なものと思いますが、どの学校の見直しをお考えか、決まっていましたら、お尋ねします。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えします。  桜井市の小中学校適正規模及び適正配置に関する基本方針を平成29年度、今年度作成をさせていただきました。次のステップとしては、平成30年に実施計画の策定ということの段階に入ると思います。まず、平成30年度には市としての合意形成を行うために、庁内での検討会議を中心に会議を進めてまいりたいと思います。現在の段階では、どこの学校をどのように適正化していく、どのように配置していくという具体的なことは全く決まっておりません。そこで、庁内でもいろいろと多岐の部局にわたりまして、いろいろと計画とか指針とかいうものがありますので、その整合性ももちろんとっていかなければなりませんので、実施可能な計画を作成するために、コンサルティングの業務のことも委託料として計上させていただきながら、この庁内会議をしっかりと立ち上げて検討してまいりたい。  以上です。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  学校地域の拠点でありまして、地域とも密接にかかわる難しい問題でもありますので、慎重に検討をお願いします。  以上です。 ◯大西 亘委員 ページで言いますと132ページから133ページ、小学校費のうちの教育振興費の扶助費及び134ページから135ページの中学校費の中の教育振興費の中の扶助費で、これは多分、私の認識が間違ってたらあれですけども、一部に新入学の奨励金というか、新入学の準備のための支出という形で、議会の中でも何度か議題の中に上げられ、一般質問等で話題にもなっているところでございますけども、それぞれの答弁では、就学援助というか、就学前の援助については前倒しをして、31年度の入学生については30年度内のところの3月に支給すると。当然、今年度というか、来年度の6月、7月にも支給をしないといけないということで、ここは多分、2カ年分の重複という形でなっていると思うんです。去年は、小学校費が1,918万6,000円が今回2,237万8,000円とかなり金額もふえてますし、中学校のほうも同じように金額がふえています。それに間違いがないか、まず確認をさせていただきたいのと。  近隣の市町村でいいますと、この費用が大体、今、桜井市2万幾らかということで、他市においては大体4万円ぐらいの支給をされているというふうに認識しているところでございます。今回この予算で計上していただきましたので、これをまた倍に支給せいというのもなかなか予算編成も大変なところだと思います。できれば、これを例えば32年度、このままの予算を要望していただいて、32年度からは倍額にできるような、近隣の市町村と同じような金額で。これ、今回ダブるけど、次はダブらんので、1回分で済みますよね。そういう形でご検討いただきたいかなというところを1点、ご質問をさせていただきます。  もう1点、これは138から139ページのところになります。これは、社会教育総務費のうちの負担金、補助及び交付金というところの子ども・若者チャレンジ奨励金というところでございます。
     これは、以前議会の中でも一般質問等々でさまざまな要望もあり、創設をしていただいた経緯がございます。私も平成27年9月議会でこの若者夢への応援という形で奨励金を創設することはどうだという質問をさせていただきました。次の年からこういう形でつけていただいたんですけども、ここについては、当初のそういう提案という中では、当然その遠征の費用とかいうことも含まれていたかもわかりませんけども、実際、この桜井市に通学や、また住まいされている若者たちが本当に桜井市をこうしていきたいとかいうような新たな事業展開であるとか、目標を立てて、その事業であったりとか活動に対しての支援をしていこうと、そういうことをすることによって、桜井市を愛し、また桜井市の中へとどまっていただける、若い人材をここに残ってもらおうというような趣旨から、そういう提案をさせていただきました。  当然、いろんなところの遠征費用とかそういうところでチャレンジをする子どもたちに助成していただく、これも大変重要なことだと思いますので、今の趣旨を、これを変えてどうということではないですけども、今年も20万円という予算の中で、多分、これがなくなったらもう出しませんという形だったろうと思うんですけども、今年のこの20万円についての運用の方法と、今申し上げました、若者の思いを形にして活動しようとする、そういうところへの支援というのはあわせて考えていないのかをお伺いいたします。 ◯奥田道明教育委員会事務局長 ただいまの大西議員のご質問にお答えしたいと思います。  最初の、学校教育振興費のところの就学援助のところでございますが、議員さんおっしゃるとおり、3月に前倒しの分でやらせていただく、そういう方針で、今回、予算計上させていただきました。これは、何度もいろいろとご意見とかを本当に参考にさせていただきながら予算を計上させていただきました。  次に、次年度に向けてのということですが、議員さんも先ほどおっしゃっていたとは思うんですけども、近隣のこともいろいろ考えながら検討はしてまいりたいと思うんですけども、今のところ、これが精いっぱいと言うたら、いろいろとまたご意見もあるのかとは思うんですけども、しっかりとその辺も、また教育予算の獲得に向けて進めてまいりたいと、今はそういうお答えでございます。  それから、2点目の、子ども・若者チャレンジの件でございますが、確かに、私も社会教育、長いことおるわけなんですけども、当時、報償金とか、例えば国民体育大会へ行ったりとかインターハイへ行ったりとか全国大会に行ったり、そういうことで謝金というんですか、報償費みたいなことも払っていた当時もありまして、これもまさに議員さんおっしゃるように、夢を与えるということで、ただ単に申請が上がってきた分だけにやるんじゃなくて、もっと幅広いといいますか、もっと夢のある奨励金になるようにということは、本当にこれからも考えていかなければならないと思っています。  それから、運用面でございますが、平成29年度は、団体に対しては3万円ということで、個人に対しては3,000円と、こういったことで、しかしながら、20万円を計上させていただいていたわけなんですけども、29年度に関しましては団体が1件、個人が7件ということで支給が5万1,000円とかいうようなことに29年度は実際になってしまいまして、しかしながら、これも、3万円がちょっと少なかったのと違うかとか、個人が3,000円ではというようなこともありましたので、今年度、30年度につきましては、団体に対しては5万円、個人に対しては5,000円と、こういうようなことで、少しでも奨励金として夢があるようにと思いまして、またこういうふうな運用の仕方に変えさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯大西 亘委員 ご答弁、ありがとうございます。  就学援助につきましては、これからですけど、今年度、この予算が通りましたら、来年度、予算規模が膨らむわけではないですので、ぜひ、そこのところはもう一度、強くお願いを申し上げまして、この部分はそれで結構です。  若者、夢の応援というところにつきましては、5,000円で、団体は10名以内で5万円というところで、前年度よりも支給額をふやしていただいた。件数が少なかったというのはちょっと残念ですね。ぜひ、遠征とか大会とかいうことだけではなしに、学校単位で何か桜井市のことに取り組むという事業なんかでも支給できるような形で、今後、事業計画、また検討いただければなというふうにお願いをいたしまして、終わります。 ◯土家靖起委員長 教育費、ほかにございませんね。  11款、公債費、150ページより151ページ。12款、諸支出金、150ページより151ページ。13款、予備費、150より153ページまで。  以上で一般会計を終わります。  引き続きまして、議案第3号、平成30年度桜井市下水道事業特別会計予算について、質疑ありませんか。 ◯阪口 豊委員 185ページに公営企業法適用移行支援業務委託料とありますが、公営企業への移行に当たりまして、今後のスケジュールについてお尋ねします。 ◯植本政徳上下水道部長 ただいまの質問にお答えいたします。  午前中に少しお話がありました公会計との関連でもあります複式簿記化でありますが、現在、移行作業中であります。具体的な内容につきましては担当下水道課長のほうで答えます。 ◯松浦剛史下水道課長 ただいまの、今後の公営企業会計化への移行のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。  公営企業会計への移行につきましては、下水道会計見える化、経営状況の把握、比較、分析などが的確に行えることを目的としまして、平成28年度より平成30年度までの3カ年で公営企業法移行支援業務委託を実施しておりまして、平成31年4月より公営企業会計へ移行する予定であります。  以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  下水道事業につきましては公営企業化しますので、独立採算ということで、今後、使用料の値上げ、財源の確保も重要と思われます。やはり繰入金に頼らず、できるだけ早い時期に自立が必要ですが、料金の値上げ等はいつごろお考えか、再度、お尋ねします。 ◯植本政徳上下水道部長 再度のご質問にお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、企業会計移行後は財政状態、経営成績などが具体的に把握できますことから、生活汚水処理は使用料で賄うとの原則のもと、使用料の改定による財源の確保はとても重要と考えております。その使用料の改定の時期につきましては、公営企業会計に移行しまして、その決算の動向を見ながら判断をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。  仮に値上げをする場合は、消費税分の値上げはもちろんのこととは思いますが、水道料金の値上げと一緒に、適切に検討、対応いただきたいと思います。また、市民の大きな負担とならないように、事務の改善、事業の見直し、合理化についてもあわせて検討をお願いします。これは要望といたします。  以上です。 ◯土家靖起委員長 議案第4号、平成30年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第5号、平成30年度桜井市国民健康保険特別会計予算について、質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第6号、平成30年度桜井市駐車場事業特別会計予算について、質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第7号、平成30年度桜井市介護保険特別会計予算について、質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  議案第8号、平成30年度桜井市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑ありませんか。 ◯吉田忠雄委員 後期高齢者医療特別会計のところでお尋ねしたいんですけども、75歳以上の高齢者を国保や健保から別立てにしている。この後期高齢者医療制度が2008年から始まったんですけども、平成20年から始まりました。約10年たつわけなんですけども、この10年間というのは高齢化率も高くなっております。当然、75歳以上の高齢者もふえているというふうに考えるわけなんですけども、福祉保険部長にお尋ねしたいんですけども、直近の後期高齢者の被保険者数は何人か、そして、その中の特別徴収対象者は何人か、特別徴収率、普通徴収対象者は何人か、普通徴収率、一部滞納の人数と全額滞納の人数について、資格証書の発行と、保険証の未発行はないというふうに考えるわけなんですけども、念のためお尋ねしておきます。  そして最後に、短期被保険者証発行件数についてお尋ねいたします。 ◯石田幸余福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。  1月末の人数ですが、被保険者数は8,460人、特別徴収対象者7,293人、特別徴収率は83.99%になります。普通徴収対象者は2,505人、普通徴収率は88.93%でございます。一部滞納者の人数は15人、全額滞納の人数は14人となっておりまして、資格証発行者数はゼロ件になっております。短期保険証発行件数は10人となっております。 ◯吉田忠雄委員 すみません、普通徴収率をちょっと聞き逃したんですけども。 ◯石田幸余福祉保険部長 普通徴収率は88.93%です。 ◯吉田忠雄委員 わかりました。  そしたら、昨年の予算委員会での質問で、低所得者の保険料、最大9割軽減しておりました特例軽減というのがあったんですけども、これが昨年の時点でいいましたら、29年度からですね、来年度から段階的に廃止をされるという話もさせていただいたんですけども、これは29年度から廃止をされているのか、廃止をされているのであれば、実際、何人の被保険者に影響が出てくるのか、お尋ねしたいんですけども。 ◯井前千秋保険医療課長 保険医療課長の井前でございます。答弁させていただきます。  保険料の軽減につきまして、所得の少ない被保険者に対する軽減措置に関しましては、平成29年度も引き続きまして9割軽減というものは継続させていただいております。平成30年度につきましても、その軽減は継続ということになっております。さらに、2割軽減、5割軽減の対象者につきましては、軽減所得基準額の引き上げということで、対象を拡充させていただいているようになっております。  以上です。 ◯吉田忠雄委員 そしたら、この特例軽減、来年度もそのまま維持されるということですね。  次にお尋ねしたいのは、資格証発行とか保険証の未発行、これはないわけなんですけども、普通徴収の対象者というのは、大体、被保険者全体の何%を占めるのかな。16.何ぼ、17%ぐらい占めると思うんですけども、これらの方々というのは、大体、経済的にも苦しいですし、また、寝たきりやひきこもりの方もおられると思うんですけども、市役所へ足を運ぶのも困難な方もおられます。市のほうも、これらの方たちについて訪問などを行って相談に応じるなど、丁寧な保険料の徴収体制をとっていただきたいというふうに考えるわけなんですけども、この点、再度、福祉保険部長にお尋ねして、私の質問を終わります。 ◯石田幸余福祉保険部長 委員さんおっしゃいますように、保険料が上がれば滞納するということも起きてきますし、状態で、なかなか市役所へ運ぶということも困難な方がおられるというのは予想されます。市のほうでも、丁寧な保険料の徴収体制をとって相談に応じるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解、お願いいたします。 ◯土家靖起委員長 議案第9号、平成30年度桜井市水道事業会計予算について、質疑ありませんか。 ◯吉田忠雄委員 水道事業会計のところでお尋ねをしたいんですけども、水道事業会計というのは、これ、なかなか難しいんですけども、見ててもなかなかわかりませんけども、お尋ねしたいのは1ページ目なんですけども、1ページ目の水道事業会計予算の第3条、収益的収支及び支出というのがあるんですけども、これ、収入から支出を差し引くと6,600万円の赤字になっておるんですけども、計算したわけなんですけども、赤字の原因というのは何か、この点、上下水道部長にお聞きしたいと思うんですけども。 ◯植本政徳上下水道部長 ただいまの質問にお答えいたします。  現在、県との広域化の観点や既存浄水場の更新費用を抑える意味でも、県水転換事業を行っております。その関係で浄水量が増加しております。また、現在、大和川水系より取水を停止しておりますので、それについては再開にもまだしばらく時間を要することもありまして、代替水源として県水受水の増量をいたしております。その他、経費を抑えましたが、結果として、その部分が影響しまして赤字編成となっております。 ◯吉田忠雄委員 これ、赤字になっておるわけなんですけども、それに対してどのような対策を考えておられるのか、また行うのか、その点をお尋ねしたいんですけども。 ◯植本政徳上下水道部長 これにつきましては、現在、繰越利益剰余金、平成28年度の決算ベースで5億5,300万円を持っておりますので、30年度の赤字が6,600万ということですので、これを充てさせていただくことによりまして、水道事業経営には影響を少なくしております。  以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 わかりました。  次にお尋ねしたいのは、これからの水道事業の見通しなんですけども、今言われましたように、老朽水道管の更新とかそんなんもずっとついてきますし、将来的には水道の広域化の話も出てきておるわけなんですけども、この点、見通しについて、再度、お尋ねします。 ◯植本政徳上下水道部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  事業のこれからの見通しといたしましては、今、委員ご指摘のとおり、老朽水道管対策が急務となっております。その対応といたしましては、平成28年度に策定いたしました配水管路更新計画に基づきまして、平成29年度より事業を実施しております。  水道管更新につきましては、切れ目なく、継続してこれからも取り組んでいかなければならない事業との認識のもと、安心安全水道事業を進めていきたいと考えております。  広域化につきましては、先日の全体協議会でもご報告させていただきましたように、これからの課題でございますので、その都度、またご報告させていただきたいと思います。  以上です。 ◯土家靖起委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。 ◯吉田忠雄委員 最後にお尋ねしたいのは、将来的なことなんですけども、これは先ほど下水道事業のところでも質問が出ていましたけども、料金の改定を考えておられるのか、その点だけお尋ねして、質問を終わります。 ◯植本政徳上下水道部長 ただいまの質問にお答えいたします。  先ほど申しましたように、老朽水道管対策につきましては長い期間と多大な費用がかかりますことから、国庫補助制度はもちろん活用いたしますが、その他多くの部分を起債に頼っております。財政基盤の安定のためにも、その償還財源につきましては、水道料金を改定することによりまして広く世代間でご負担をいただくことを考えております。財政状況を見ながら、改定時期につきましては適切な時期に改定案をお示ししたいと考えておりますので、現状、ご理解をお願いいたしたいと思います。  以上です。 ◯土家靖起委員長 以上で付託を受けました案件の質疑は終わりました。  ただいまより3時5分まで休憩いたします。 ○午後3時00分休憩 ○午後3時05分再開 ◯土家靖起委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。これより採決に入ります。議案第2号について、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立)  起立多数であります。よって、原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第3号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第3号については原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第4号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第4号については原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第5号については、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第5号については原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第6号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第6号については原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第7号について、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第7号については原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第8号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第8号については原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第9号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって議案第9号については原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で付託を受けました案件の審議は全部終わりました。委員長報告は、いかがいたしてよろしいか。    (「委員長一任」と呼ぶ者あり)
     それでは、委員長において作成いたします。  最後まで慎重ご審議ありがとうございました。  それでは、閉会に当たり、理事者側より挨拶を受けることにいたします。 ◯松井正剛市長 本日は、私から提出させていただきました平成30年度予算案8案件につきまして、慎重審議をいただきまして、ありがとうございました。また、ただいま全ての議案につきまして、原案どおりご可決すべきものと決定をいただきました。ほんとうにありがとうございました。  平成30年度予算の執行に当たりましては、皆様方からいただきました、第6次桜井市総合計画の策定について、マイナンバーカードの活用、相談窓口について、「我が事・丸ごと」地域づくりの推進事業地域包括ケアシステムの構築、扶助費について、ごみ収集業務の民間委託休日応急診療所、がん検診事業、有害鳥獣対策林道災害復旧について、エルト桜井2階リニューアル事業、日本遺産の申請について、通学路対策図書館の運営について、小中学校の適正化、就学奨励扶助について、下水道公営企業への移行について、後期高齢者医療の軽減措置や徴収方法について、水道事業会計の赤字予算の要因と対策、今後の見通しについての問題等々、大変貴重なご意見やご要望をいただいたことを関係職員から報告を受けております。  平成29年度決算も厳しいものになると予想しております。残り少ない中ではありますが、よい決算ができるよう努力してまいりたいと考えております。また、30年度予算執行に当たりましては、十分精査しながら、重点施策の取組と課題の解決に向けて、限りある財源を有効に活用しながら、市政運営に努めてまいりたいと、決意を新たにしているところであります。  本日はありがとうございました。心から御礼を申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯土家靖起委員長 これをもって、予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 ○午後3時12分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....