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1. 桜井市議会 2017-09-13
   平成29年第３回定例会（第４号）　本文 開催日：2017年09月13日

   
   取得元: 桜井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   2017年09月13日：平成29年第３回定例会（第４号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（札辻輝已君）　ただいまより本日の会議を開きます。 　日程第１、報第１５号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題とします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより報第１５号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている報第１５号について、原案どおり承認することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、報第１５号は原案どおり承認することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第２、報第１６号、平成２８年度桜井市用品調達基金、土地開発基金、水洗便所改造資金貸付基金及び国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況を示す書類の提出についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　本件は、地方自治法第２４１条第５項の規定による書類の提出であります。 ─────────────────────────────────────── 　日程第３、報第１７号、平成２８年度決算に基づく桜井市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づく報告であります。 ─────────────────────────────────────── 　日程第４、報第１８号、平成２７年度桜井市簡易水道事業特別会計継続費精算の報告についてを議題といたします。
   　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　本件は、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づく報告であります。 ─────────────────────────────────────── 　日程第５、議案第３８号、平成２９年度桜井市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっている本案は総務委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　日程第６、議案第３９号、平成２９年度桜井市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第３９号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第３９号については、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第３９号は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第７、議案第４０号、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金条例の一部改正を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第４０号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第４０号については、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第４０号は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第８、議案第４１号、桜井市放課後児童健全育成施設設置条例及び桜井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第４１号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第４１号については、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第４１号は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第９、議案第４２号、桜井市ふれあいセンター条例の一部改正についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第４２号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第４２号については、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第４２号は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第１０、議案第４３号、桜井市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第４３号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第４３号については、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第４３号は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第１１、議案第４４号、市道路線の認定についてより、日程第１７、議案第５０号、市道路線の認定についてまでの７議案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっている本案は、産業建設委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　日程第１８、議案第５１号、財産の取得についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第５１号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第５１号については、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第５１号は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第１９、議案第５２号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっている本案は産業建設委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　日程第２０、議案第５３号、公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第５３号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第５３号については、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第５３号は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第２１、認第１号、平成２８年度桜井市一般会計歳入歳出決算認定についてより、日程第２８、認第８号、平成２８年度桜井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの８議案、及び日程第２９、議案第３７号、平成２８年度桜井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを一括して議題といたします。 　ただいまより監査委員の監査報告を求めます。 　監査委員、西岡良郎君。 ◯監査委員（西岡良郎君）（登壇）　おはようございます。代表監査委員の西岡でございます。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、先日実施しました平成２８年度決算審査の概要についてご報告申し上げます。 　地方自治法、地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から提出されました平成２８年度一般会計と各特別会計及び基金運営状況、並びに水道事業会計の決算及び桜井市の財政健全化に関する調書につきまして、議会選出の大園光昭監査委員とともに、過日、審査を実施したところでございます。その結果につきましては、監査委員を代表して、本議会にご報告申し上げます。 　まず初めに、決算審査についてご報告を申し上げます。 　審査の内容につきましては、会計管理者及び水道事業管理者所管の関係諸帳簿と照合し、あわせて、関係職員から説明の聴取を行い、計数の正確性、予算執行状況の適否等について慎重に審査を実施したところであります。その結果、審査に付されました各会計の決算並びに基金運用状況を示す書類等につきましては、計数的に適正、正確に処理されていると認められましたので、ここにご報告申し上げます。 　なお、計数等の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書及び財政健全化審査意見書において説明しておりますので、ご高覧賜れば幸いと存じます。 　ここで、せっかくの機会でもございますので、決算審査を通じまして特に感じました所見について申し上げたいと思います。 　最近の我が国の経済は、月例経済報告でも示されておりますが、景気は一部に改善のおくれもあるが、緩やかな回復基調が続いていると述べられております。これまでの国の一貫した経済財政政策により、大きな企業を中心に景気の回復が緩やかに進行し、また、企業収益の増加から設備投資が行われ、雇用・所得環境の改善がなされてきたと見られています。このことから、景気回復の動きが確かなものとして捉えられ、経済の好循環が徐々に実現していくものと考えられていました。 　しかし、激変する国際情勢の影響などにより、海外経済の不確実性や金融・資本市場の動向が定まらず、このような経済情勢の中で、地方はまだまだ景気回復を実感するまでには至っていないのが現状と思われます。本市においても、自主財源の３割近くを占めている市税収入は、人口減により今後においても大幅な伸びは期待できない状況にあります。 　さて、本年度の決算は、これまでの重点施策の取り組みと課題の解決に加え、まちづくりの関連施設の実現に向けて、限りある財源の有効活用を図りながら、配分された予算措置に基づき実施されました。 　歳入面では、市税負担の公平性や使用料等の受益者負担の適正化の推進、及び国・県等の補助金、交付金などの積極的な活用が行われ、限られた財源で市民の福祉の増進を図られ、事業費を重点的、効果的に、また、緊急性、継続性に配意し、実施されております。 　具体的には、国・県の経済対策、地方財政対策の各種交付金の積極的な活用による事業の実施や、第５次総合計画に沿って各事業に取り組まれた結果、一般会計及び特別会計を合わせた歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は８億４，６７９万４，５５０円の黒字決算となっております。翌年度へ繰り越すべき財源６，４９３万９，６１３円を控除しても、実質収支は７億８，１８５万４，９３７円の黒字決算となっております。
   　財政状況を示す各指標を前年度と比較してみますと、財政力指数は０．５３９と０．０２ポイント改善しておりますが、経常収支比率は１０４．７％で５．６ポイント悪化し、公債費比率は前年度と変わらず１４．５％となっております。前年度、わずかながら改善された経常収支比率については、再び悪化する中で、各指標・数値から見ましても、その財政力は弱く、財政構造の硬直度は高いなど、依然として厳しい財政状況にあることには変わりありません。 　国等からの地方交付税や地方消費税を含む各種交付金が減少していく中、歳出面における市を取り巻く環境は、医療、福祉、介護などの社会保障関連経費の増加などによって今後も厳しい財政状況が続くと思われますことから、歳出の削減のみならず、例えば自主財源の市税、負担金、使用料、手数料等の滞納未収金の早期徴収を図るなど、収入確保に向けた取り組みが必要であると考えます。 　一般会計では、市税収入の収入率が対前年比０．６％上昇しております。これは、景気低迷からまだ回復途上の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と関係職員の努力等によるものであると思われます。また、収入未済額は５，８９０万円と前年度を下回っておりますが、これも、納税義務公平性の原則に基づき、滞納の初期段階での取り組みを強化され、時効完成による不納欠損金の縮減に努められた結果であると思われます。今後とも滞納処分等の法的な措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。 　また、分担金及び負担金、並びに使用料及び手数料につきましても、その収入未済額は約５，１５４万円となっており、その内容は、保育料、衛生手数料及び住宅使用料の収入未済額であります。これらの収入未済額についても、受益者負担の公平性の見地から、収入確保に向けた取り組みを望むものであります。 　次に、歳出につきましては、前年度と比較して約８億２，６８４万円の増加となっております。主なものとしましては、民生費で臨時福祉給付金支給費、児童保護運営費、高齢福祉費、衛生費では保健衛生総務費、環境総務費、塵芥処理費がそれぞれ増加しており、また、市債の繰上償還によって公債費が増加しております。 　これらを性質別経費で前年度と比較してみますと、まず、義務的経費では人件費が９，３６３万円、扶助費で３億４，２９１万円、公債費で１億９，１４４万円とそれぞれ増加しております。投資的経費では、普通建設事業費で２，０８７万円の増加がありますが、災害復旧事業費については２，４７９万円の減少となっております。また、その他経費では、繰出金１，７８０万円、積立金２億８，７３１万円がそれぞれ増加し、補助金等は８，３４２万円の減少となっております。 　次に、特別会計について、下水道事業特別会計は、前年度同様、収支０円決算となっておりますが、これは一般会計からの繰り入れによるものであり、これらの負担を軽減させるためにも、今後も収入の確保と経費の削減に努められるよう要望いたします。 　住宅新築資金等貸付金特別会計は、実質収支で５，１７８万円の赤字決算となり、貸付金の元利収入においては収入未済額が２億５３０万円となっており、今後は全力を挙げて収入確保に努められるよう強く要望いたします。 　国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計におきましては、高齢社会の進行により各給付事業の増加が予想されますことから、今後においても保険事業の健全な運営と、相互扶助の趣旨である負担と給付の適正化を図るために、収入未済額の早期収納に向けた格段の努力を望むものであります。 　駐車場特別会計におきましては、実質収支で１０年以上赤字が続いております。その間、月決め使用料制度の導入などで利用者の利便性の向上と使用料収入の増加を図られてきました。本年度においては、さらなる利便性の向上と経営の効率化を図るということから機械化による２４時間営業を実施されると聞いております。今後も引き続き、使用料収入の増加に向けた経営努力をさらに望むところであります。 　簡易水道事業特別会計については本年度で決算を打ち切り、上水道事業へ事業統合されました。資産、負債、純資産等はそのまま上水道会計へ引き継がれておりますが、上水道事業のもとでの適切な事業運営を要望します。 　行政執行におきましては公平性が主になります。ところで、収入に関しては一般会計、特別会計の各会計とも多くの収入未済額を抱えております。行政の公平性を確保するためにも、収入未済者に対しての取り組みを強化し、収納確保を図り、ひいては自主財源の確保に努めていただきたいと考えております。 　また、支出に関して、各種団体への補助金や負担金の交付につきましては、前例にとらわれることなく精査していただき、国・県からの交付金、補助金を活用する際には書類審査や事務手続を厳正に行い、事業効果を検討し、申請団体等に対してなお一層厳しい指導・監督に努められ、安易に補助金を交付することのないようお願いいたします。 　続きまして、各基金の運用については、厳しい財政状況の中で基金収支は３億８，５９９万１，０００円の減少となっております。これは、主に財政調整基金、職員退職手当基金及び桜井市国民健康保険財政調整基金等の取り崩しが影響しております。今後とも基金の運営に当たっては、設置目的に沿った有効かつ効果的な運用をお願いいたします。 　次に、水道事業会計でございますが、本年度の決算は、総収益から総費用を差し引いた収益的収支においては２，３２８万８９円の純利益が計上されております。その結果、当年度未処分利益剰余金は７億３，３１１万４，９３９円となっています。 　水道事業を年間総給水量から見ますと、給水量は年々減少しており、本年度は８０４立法メートル減少しております。ところで、前年度後半に営業を開始されました複合型店舗の使用料の増加がありますが、給水区域内人口が減少し続けている現状から、今後は給水量の減少は避けられないものと考えられます。市民の節水対策、節水意識が定着した現在、大幅な給水収益の増加は望めない状況が続くと推測されますことから、有収率の向上とさらなるコスト削減によって経営の効率化に努められるようお願いいたします。 　また、水道料金の徴収については、窓口徴収、滞納整理業務の民間委託による訪問徴収、給水停止措置等の手段により、滞納額の圧縮に向けて努力されたことから、本年度の過年度分の使用料収入未済額は約１，８２０万円で、前年度に比べ減少しております。しかし、さきの一般会計でも申し上げましたが、受益者負担の公平性と公営企業の健全経営のためにも、さらなる未収金の早期解消に向けた格段の取り組みを要望いたします。 　水道事業の経営は、市民にとって日常生活に欠かすことのできない、衛生的でおいしい水をできる限り安価に、そして安定的に供給する大変大切な事業であると考えます。日常はもとより、災害に強い各施設の構築が重要な課題と考えられますことから、公営企業者として経済性と公共性のバランスに配慮され、今後におかれましても、市民のニーズに対応し、サービス向上と災害に強い水道施設の構築に努められますよう望みます。 　続きまして、本年度の、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき提出されました平成２８年度決算に基づく財政健全化比率調書をもとに審査いたしました結果についてご報告申し上げます。 　まず、健全化判断比率であります各比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては黒字決算となっておりますので、該当数値はありません。実質公債費比率は９．２％、将来負担比率は８０．４％となっております。また、公営企業の健全化比率であります資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の各特別会計におきまして、いずれの会計も、前年度に引き続きまして資金不足なしとなっております。それぞれの各比率につきましては、その審査に付されました算定の基礎となる事項を記載した調書類は適正に作成されているものと認められました。 　本市においては、どの比率におきましても、国の示している早期健全化基準、経営健全化基準を下回っている状況となっております。しかしながら、これは主に交付金や補助金の確保に努められたことに加え、財政調整基金を初め各種基金の取り崩しがあったことによる結果であり、厳しい財政状況が続くことには変わりありません。２９年度以降はまちづくりに関する事業の継続に加え、市役所庁舎の建てかえや旧焼却施設等の解体事業などの実施が計画されておりますから、再び赤字財政や資金不足に陥らないためにも、限られた経営資源、ひと・もの・金・情報を有効に活用し、選択と集中による効率的な行財政運営に取り組まれ、ファシリティマネジメントに沿った財政運営を推進するなど、さらなる市財政改革を継続すべきと考えます。 　以上、審査を終え、意見なり希望を述べてきましたが、今後とも市民の方々への行政サービスの維持と財政健全化の両立に配意され、最小の経費で最大の効果を達成するためになお一層の努力をされますことを望みまして、審査を終えてのご報告とさせていただきます。 　長時間、ありがとうございました。 ◯議長（札辻輝已君）　以上で報告は終わりました。 　これより認第１号について質疑に入ります。質疑は明細書に基づいて行います。 　まず、総括的な質疑はありませんか。 ◯７番（我妻　力君）　少し、今回の議案には逸脱した内容になるかもしれませんけども、どうかよろしくお願いします。 　先月の８月１日、新聞には天理市と桜井市が「やまと」ナンバーの導入という話が掲載されました。天理市のほうは議会とともに古くから勉強会を開いて研究をしたというふうに、後日、聞いたわけではありますけれども、私たち桜井議会、また市民としましては非常に唐突な話であり、また、市民の方も非常に困惑をされております。 　また、その後、８月１日の時点では市長も非常に意欲的でありましたけれども、８月３１日の新聞では、どうしても導入したいというふうには思っていないというふうに、非常に消極的な姿勢にトーンダウンしております。 　実際、この「やまと」ナンバーにつきましては、どのような過程で導入を思いつき、そしてまた、この８月１日から３１日の間にどのようなことがあり、消極的な姿勢に変わったのかをちょっとお聞きします。 ◯市長（松井正剛君）　我妻議員のご当地ナンバーの件についての質問にお答えさせていただきます。 　８月２日と８月３１日の間の私どもの思いは変わっておりません。といいますのは、以前に桜井市と天理市と、そして磯城郡３町と、「ヤマト歴史読本」の記者会見をさせていただきました。記者会見が終わって、そのときも、やはり三輪山付近で、大和古墳群、そして唐古・鍵遺跡、それがヤマト王権発祥の地だというふうなことで、よく奈良県内でも時代は飛鳥からと思っておられる方もたくさんおられる。それには、それ以前のヤマト王権があったんだぞというふうなことをもっとアピールしていこうよというようなことがその会見のときにも出ました。その会見の中で、今、ご当地ナンバーのほうでいろんな動きがある。１０万台から５万台に減らされている。もしそういうふうな形になってきたときに、せっかくこのように集まったものが、みんなでちょっと力を合わせてヤマト王権を発信していこうというふうなことで、そのときは、皆、意見が一致しました。そのときに、それだったらネーミングも必要やというふうなことで、ネーミングのほうは、またいろいろ当たってくれる市町もいてくれましたので、それにお任せをして、そして、それが出てきたときはみんなでいきましょうと。だけど、そのとき決めたときには、一応、そういうふうな意向を持っていますかというぐらいの程度の県からの話でした。だから、桜井市と天理市と磯城郡とでは、そういうふうな思いを持っていますよというぐらいのことを言いました。そのときにそのように言うたんですけど、だから、８月あるいは９月ぐらいに、表に出ないで、その中でいろんな調整も図りながら、ネーミングはそれでええのかどうかというようなことも、県の方でも間へ入って調整をするというふうなことになってあったので、桜井市としても一応そういう思いを持っているというふうなことで、天理市と一緒に県のほうに意向をさせてもらいました。 　そしたら、ちょっとあるところで、さきでフォーラムとかがあったときに、こういう動きがあるんだというふうな、まだ表に全然出ない、水面下のまだまだの話の中でそういう話が出ましたので、知事がそうと違いますよというふうなこともおっしゃったのが新聞に掲載されました。 　そんな中で、桜井市と天理市とが思っているのは、ご当地ナンバーってあるけど、今、そういう形の中でヤマト王権をしっかりと訴えていこう、だけど、ご当地ナンバーの台数を取り合おうというようなことは一切考えてません。当初から考えてなくて、桜井と天理とかで、磯城郡も一緒になったので、そのときに磯城郡にも話があったというのを聞いたので、それやったら磯城郡の方々に桜井から、あるいは天理からも圧力もかけないでいきましょうと。そして、ヤマトというのに来たいと思う方がおられたら、拒絶することもなく一緒にいきましょうという、まだそんな段階の話ですので、まだ議員の皆様方にも相談もしてなかったやつがマスコミでそういうふうなことが載ってしているという状況ですので、まだそんな形で、意向はありますか、名前はどうですかというぐらいの今の県からの状況であるというふうなことでご理解いただきたいと思います。 ◯議長（札辻輝已君）　この際、申し上げます。答弁者は質問に対して、要点を絞り、簡素に回答をお願いいたします。 ◯市長（松井正剛君）　着座で答弁させていただいたのをお許しいただきたいと思います。 ◯７番（我妻　力君）　内容等は大体把握をしたんですけど、情報漏えいと言うても言い過ぎではないのかなというふうに思っております。 　実際、今はまだ判断がついていないというふうに、今、市長からも答弁があったんですけども、あくまでもこれは新聞報道で話をさせていただきます。これは失礼になるかもしれませんけども、再度、ご理解のほどをお願いします。 　新聞報道では１２月の議会に上げたいと。市長からおっしゃったように、今は中途半端というふうに聞いたんですけども、実際、１２月の議会が１つの山場になってくると思うんです。しかしながら、今、もう９月になっております。ですから、９月からこれは、たしか住民の合意形成、また、議会の判断も要るとは思うんですけども、今、市長の、またその数名の各首長のお考えを聞けば、実際、これは時間的に非常に難しいのかなというふうに思っております。というのは、これはあくまでも今年度の国の事業だと思うんですけども、ですから、実際、ここへ来て、本当にするのであれば、今すぐにでもそういうふうな、再度、かたい意志のもと、すべきだと思うんですけども、実際、今の答弁を聞けば、これはタイムスケジュール上、今からまた住民の合意形成も図りというふうになれば、無理かなと思うんですけども、その辺の話というのはその数名の首長の中では出ていないんですか。 ◯市長（松井正剛君）　まだそんな段階ではありません。そういう形で進んで、だから、住民の声を聞いたり、ほかの団体のところもそこまでも行ってないと思いますよ。議員さんにも諮っておられない、ほかの市町村というか、桜井と天理と磯城郡以外のところもこれからの話になってくると思いますので、そこら辺で合意形成が、あるいは台数がほぼできたとき、桜井とかの場合はオープンにして、５万台に達したら市議会の皆さんにもお諮りして、市民の皆さんにもというふうに思っておりますが、まだどこの自治体もそんな段階やと思います。だけど、いかにもそれが進んでいるかのようにマスコミが捉えていると思うんですが、まだそこまでも行ってないと思います。 　以上でございます。 ◯７番（我妻　力君）　別に私はもう少し答弁していただいてもよかったんですけども。 　前回、平成２５年ですか、あのときは我々、今の１期目の議員さんはいてなかったんですけども、当時の我々１６名の中で１１名が、当時、飛鳥ナンバーで、それを土台にして、ほかの当時の市町村と連携をとって観光の１つの基盤としてほしいという、たしか要望書を出していただきました。そういうふうな過程もありますので、特に慎重に、この件だけは取り扱いのほどをよろしくお願いします。 　以上です。 ◯５番（工藤将之君）　総括として１点お伺いいたします。 　福祉の制度もしくは事業についてお伺いいたしたいんですけれども、福祉というのは多岐にわたりまして、そしてまた、利用者の方もいろんな方がいらっしゃるということで、制度の確立というのは非常に難しいものがあり、また、国の制度自体も年々変わっていく中で、現場の職員さんであるとか桜井市内で福祉に携わっていただいている皆様には本当にいろんなご苦労があると想像するんですけれども、桜井市では、独自といいますか、オリジナリティーの部分として地域福祉相談員というものを、これは市長の肝いりだと私は考えておるんですけれども、設置していただいております。 　今回の、平成２８年度の決算において、これが３年目を迎えたというふうに思うんですけれども、この時点で、市長も含めてお伺いしたいということで、ちょっと総括で聞かせていただきますが、まず、整理をするために、地域福祉相談員について今までの３年間の相談件数、それと、この地域福祉相談員の現状は再任用職員さんで対応していただいているんですけれども、再任用職員さんというのはいつまでもいていただけるわけではない職員さんでございますので、今後の再任用職員さんの人数はどういうふうに動いていくのかという予測をちょっとお伺いいたします。 　ちなみに、この予測につきましては、今、政府のほうから公務員の６５歳定年の話も出ておりますので、そこもちょっと加味していただいてご答弁いただければと思います。 　まず、すみません、相談件数と職員の再任用の予測につきましては担当部長にお願いいたします。 ◯すこやか暮らし部長（小畑雅義君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　相談件数につきましては、２６年度は相談３７件、２７年度につきましては１０８件、２８年度につきましては１３２件でございます。再任用の予測につきましては公室長のほうからお答えいたします。 ◯市長公室長（梶　　均君）　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 　現状の再任用制度が継続し、今後、退職する職員全員が再任用職員に任用されるといたしますと、派遣職員を除きまして、現業職員も含めて、平成３０年度は３７名、平成３１年度は４４名、平成３２年度は３７名、平成３３年度が４４名、平成３４年度が３９名、平成３５年度で４７人となり、この平成３５年度が再任用職員のピークとなってございます。 　一方、今、議員が申されましたとおり、国のほうでは定年を６５歳まで延長するための国家公務員法改正案を、早ければ来年の国会に提出いたしまして、平成３１年度から施行を目指すとされております。 　国家公務員法が改正施行されますと、我々地方公務員もこれに準じることとなります。その場合、ピークとなる平成３５年度の再任用職員は１４名となりまして、定年延長に伴う職員は３３名となります。ですので、定年延長となりますと、３６年度からは全ての職員が定年延長に伴う職員という形になります。 　以上でございます。 ◯５番（工藤将之君）　ありがとうございました。 　まず、件数については、最初はなかなか周知もされてなかったと思いますし、人数的にも少なかったと思いますのでいたし方ないのかなと思いますが、平成２８年度で１３２件という、福祉の相談というのは多ければ多いほどいいというものでもありませんし、包括とかがしっかりしていただいていれば、少ないのがベストでもあるという側面もあるかもしれませんが、やはり役所が直営で行っているということは最後の相談機関になり得るのかなというふうに捉える方もいらっしゃると思います。 　そんな中で、これは法律がどう変わるかによって非常に難しくなるんですけれども、６０歳から６５歳の方が３５年までは３７人以上いてくださるということで、当面の確保はできるのかなと思うんですけれども、基本的に福祉はアウトリーチと言われている中で、現状の地域福祉相談員さんは個人のご自宅にお伺いされて相談というところまではされてないというふうに私は聞いておるんですけれども、そういうことも含めて、今後さらに発展していくようなお考えがあるのかと、そもそもの地域福祉相談員の設置目的について、これは市長にお伺いいたしたいと思います。 ◯市長（松井正剛君）　着座にて答弁をすることをお許しいただきたいと思います。 　地域福祉相談員事業は、地域コミュニティを活性化し、お互いがお互いを助け合い、支え合う社会を実現するため、さまざまな悩み事を相談できる人が身近にいるなど、地域での相談体制を整える相談の窓口というふうなことと、地域の自治会、民生・児童委員とともに連携しながら地域福祉の充実を目指すことを目的として、平成２６年４月から開始をいたしました。 　開始当初は、お述べいただいたように、制度の周知のため、地区社会福祉協議会や民生・児童委員の会議等で連携、協力を依頼いたしました。その後、相談業務を行う中で関係団体との連携を図りました。 　２７年度は、顔の見える関係づくりを行うため、民生・児童委員と連携して合同相談を行いました。また、地域ケア会議とかへの参画や、ふれあいサロンの運営協力も２７年度は行っております。そして、２８年度も、相談窓口以外に、地域の各種団体と連携をより一層図るため、地域住民が行ういきいき百歳体操への後方支援や認知症カフェの企画・運営協力を行いました。 　相談内容の一例を挙げますと、歩行が困難になったので介護保険を利用したいとの相談について、地域包括支援センターにつなげ、介護保険サービス利用に至りました。また、民生・児童委員さんからは、サロンの立ち上げについて相談を受け、地域包括支援センター、社会福祉協議会等との連携を図り、サロンの開設に至った事例もあります。 　このように、３年間で地域の各種団体と協議、連携を図ることができ、地域づくりの芽がようやく出てきたと考えていますが、まだ道半ばではあります。今後は、地区社会福祉協議会等の各種団体と今まで以上に連携を図って、その団体の機能強化につなげるとともに、地域コミュニティの福祉力を高める役目を果たしていきたい、そのように考えているところであります。 　以上でございます。 ◯５番（工藤将之君）　ありがとうございます。 　単純に相談件数でないということもよくわかりましたが、将来的に目指すところは、やはり市民にとってメリットがあるものにもっとなっていっていただきたいなというふうに思う中で、せっかくこれ、今、３人の方が当たっていただいているわけで、人件費でいうとそれなりのお金がかかっている、１，０００万円前後のお金になると思うんですけれども、それだけの費用をかけてやっていく中で、今後、この制度を市長は続けていかれるというふうに私は今の答弁から判断をしているんですけれども、それに対して私は反対する立場ではございませんので、ぜひともこれに関しましては、さらに一歩進んで、二歩進んでいただいて、実情の市民ニーズに応えられるような、地域社会福祉協議会や地域の団体というよりは、できれば地域の、全員ではなくて本当に困っている方お一人お一人に寄り添えるような制度にしていただきたいなと思うんですけれども、そういうもっと先の話を少しだけ踏まえていただいて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ◯市長（松井正剛君）　再度の質問にお答えします。 　どこに住んでいても安心して暮らすことのできるような生活支援を適切に受けるための体制を整えることができたときに、地域づくり、地域と行政のつなぎ役として地域福祉相談員の役割はまだまだ十分ではありませんが、それを果たしたときに、一定、果たされたと考えています。そして、そのときこそ地域にもっと身近な存在である地域社会福祉協議会に担ってもらうというふうなときも来るかもわかりません。それまでの間、やはりまだまだ、今のところは地域福祉相談員の仕事をしっかりとして、そして、地区社協とよく連携をとって、地区社協がそういう役目を担うようになったときに相談員の役目は果たしたのかなというふうに思いますので、それまでの間、一層、福祉が充実できるように努めてまいりたい、そのように思っているところであります。 ◯議長（札辻輝已君）　ほかにありませんか。ないようでしたら、次に行きます。 　次に、歳入の質疑に入ります。歳入は一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。 　続いて、認第１号の歳出の質疑に入ります。款別に審査を行います。 　第１款、議会費、６２ページより６５ページまで。 　２款、総務費、６４ページより１０３ページまで。 　３款、民生費、１０２ページより１４７ページまで。 ◯１１番（岡田光司君）　民生費の中に、ページ数でいいますと１２６ページ、児童福祉施設費というところなんですが、この中で学童保育、放課後児童健全育成の事業がされていると思うんですが、改めてお伺いしたいんですけども、桜井市の学童保育の対象は何年生を考えておられるのか、まず、それをお伺いいたします。 ◯福祉保険部長（石田幸余君）　ただいまの岡田議員のご質問にお答えいたします。 　小学校３年生までということで対象に考えておりますが、余裕のあるところについては高学年も受け入れを可能としております。 　以上です。 ◯１１番（岡田光司君）　ご存じだと思うんですけども、平成２４年の児童福祉法改正があって、平成２７年４月から、これはご存じだと思うんですけども、小学校に就学している、要は小学校にいてる子どもたちが全部対象になっているということなので、おおむね１０歳未満という形の３年生以下というのはこの法律に対しておかしいような感じがするんですけども、これは人数、予算のかげんであると思うんですが、桜井市のほうでは小学校６年生まで全て見るというようなことは考えておられないのか、再度、お伺いいたします。 ◯福祉保険部長（石田幸余君）　再度のご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、小学校終了後、必要な放課後児童につきましては、ただいまは余裕のあるところで高学年もということで受け入れを可能とさせていただいていますが、今のところ、施設の状況もありますので、保護者の希望と施設の状況を判断しながら、また検討してまいりたいと思いますので、ご了解賜りたいと思います。 　以上です。 ◯１１番（岡田光司君）　実際、桜井市の予算等があってなかなか難しいところがあると思います。実際に今回の決算でも、城島であったり大福で拡張していただいて人数がふえたというようなところがありますので、法律では小学校の児童、６年生までが全て対象になっているというところがありますので、保護者にとっては、預けながらというのは本当に不安な思いをして働いているところがあると思いますので、充実していただいて、募集がないのは、結局は小学校低学年の方を考慮して、高学年の児童の親御さんとかは遠慮したりとかするところがありますので、桜井市の働きやすい環境づくりのために、できるだけ充実していただいて、予算もあると思いますけども、法律にのっとった形でしていただくようにお願いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯福祉保険部長（石田幸余君）　ただいま岡田議員から法律でということでご質問いただきましたが、先ほど言葉足らずでしたが、条例では６年生までということで、その辺は規定はさせていただいているんですが、今の現状で、なかなか全部の施設で６年生まで受け入れがなっていないということになっておりますので、また今後、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（札辻輝已君）　４款、衛生費、１４６ページより１７１ページまで。 　５款、農林業費、１７０ページより１８３ページまで。 　６款、商工費、１８２ページより１９９ページまで。 　７款、土木費、１９８ページより２１７ページまで。 　８款、消防費、２１６ページより２２３ページまで。 　９款、教育費、２２２ページより２５９ページまで。 　１０款、災害復旧費、２５８ページより２６１ページまで。 　１１款、公債費、２６０ページより２６１ページまで。 　１２款、諸支出金、２６２ページより２６３ページまで。 　１３款、予備費、２６２ページより２６５ページまで。 　認第２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 　認第３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 　認第４号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
   　認第５号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 　認第６号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 　認第７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 　認第８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている認第１号より認第８号までの８議案については、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、本件については８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、桜井市議会委員会条例第６条の規定により、 　　　　　　　　　　　　　　　金　山　成　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　　大　西　　　亘　君 　　　　　　　　　　　　　　　阪　口　　　豊　君 　　　　　　　　　　　　　　　西　　　忠　吉　君 　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　忠　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　土　家　靖　起　君 　　　　　　　　　　　　　　　東　　　俊　克　君 　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　行　義　君 の８名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第２９、議案第３７号、平成２８年度桜井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより議案第３７号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第３７号については、原案どおり可決し、決算について原案どおり認定することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、議案第３７号は原案どおり可決し、決算についても原案どおり認定することに決しました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第３０、発議案第４号、「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出についてを議題といたします。 　議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───１１番岡田光司君。 ◯１１番（岡田光司君）（登壇）　発議案第４号について、提出者を代表いたしまして提案の理由説明を申し上げます。 　本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　「全国森林環境税」の創設に関する意見書（案） 　我が国の地球温暖化対策については、２０２０年度及び２０２０年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。 　しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足に加え、急速な人口減少など厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等、山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。 　このような中、政府与党は平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向け、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところである。 　もとより山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必 要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて 国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成３ ０年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜 本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日 　　　　　　　　　　　　　　桜　井　市　議　会 　よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（札辻輝已君）　提出者の理由説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第４号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより発議案第４号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第４号について、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、発議案第４号は原案どおり可決されました。 ─────────────────────────────────────── 　日程第３１、発議案第５号、小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書の提出についてを議題といたします。 　議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───１番大園光昭君。 ◯１番（大園光昭君）（登壇）　発議案第５号について、提出者を代表いたしまして提案の理由説明を申し上げます。 　本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。 　　　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案） 　インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、第４次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。 　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上でＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、２０１６年に経済産業省が発表した資料によると、２０１５年時点でＩＴ人材不足数は約１７万１，０００人、２０３０年には最大で約７９万人が不足すると試算されている。 　２０２０年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について独自に試行錯誤を繰り返しているが、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきかとの課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。 　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より、一定程度、ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。 　従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。プログラミング教育において自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既に幾つかの課題が散見される。 　そこで、以下の３点について要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。 ２．円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこ と。 ３．民間の人材を積極的に活用したり小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困 難な場合などは、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日 　　　　　　　　　　　　　　桜　井　市　議　会 　よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明といたします。 ◯議長（札辻輝已君）　提出者の理由説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第５号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより発議案第５号について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第５号について、原案どおり決することにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、発議案第５号は原案どおり可決されました。 ─────────────────────────────────────── 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。会議を閉じることにいたします。 　以後の日程について申し上げます。 　明１４日は、当初の日程を変更して休会とし、２６日午前１０時より再開して議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。 　なお、案件の付託を受けられました委員会は休会中の審議をお願いいたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 ○午前１１時１１分散会 ─────────────────────────────────────── このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....