◯議長（
東山利克君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
署名議員は、
会議規則第１２２条の規定により
８番 吉 田 忠 雄 君
１６番 高 谷 二三男 君
の両名を指名いたします。
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日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より２４日までの２２日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、本日より２４日までの２２日間と決定いたしました。
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日程第３、市長より施政方針並びに
提出議案の理由説明を求めます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 本日、ここに平成２６年度の予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の
基本方針を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
昨年は、私たちの桜井市にとりまして、明るいニュースが多かった１年でありました。
纒向遺跡の一部が国史跡の指定を受けました。また、相撲発祥の地である穴師の相撲神社において、野見宿禰の記念碑「勝利之聖」が建立されました。そして、何よりも
桜井高校が
甲子園出場という快挙をなし遂げ、
桜井市民に勇気と元気と感動を与えてくれました。このような明るい話題がたくさんあったわけでありますが、これを機会に桜井市に元気と活力をよみがえらせなくてはならないと考えております。
私が市長に就任してから、２年と３か月が経過いたしました。その間、本市の
財政状況は、平成２２年度決算以来、３年間黒字が続いている状況であります。
しかし、この黒字の要因は、国の
地方財政対策により
地方交付税が増加したことや、第２次
行財政改革の推進などが挙げられますが、その最たる要因は、「大きな事業に手をつけなかったから」だと私は考えております。今までも、国や県の事業を活用し、また、活力を得ながら、一定の成果を上げてまいりました。しかし、平成２６年度以降は、今までのように「守り」ばかりでなく、「攻め」の姿勢も必要だと考えております。財政の厳しい時代に先送りされてきた課題の解決に取り組んでいくとともに、第５次
総合計画の実現に向けた
取り組みも進めなければなりません。それには、
財政基盤の確立や将来的な見通しが必要です。現在、新たな
行財政改革大綱の策定を行っております。第１次と第２次の
行財政改革の
取り組みを基本的に引き継ぎながら、これまでの「
財政健全化のために歳入の確保と歳出の削減を図る」に重心を置いた
行財政改革から、「政策実現のために限りある経営資源を有効活用する」という考え方に重心を移し、「日本一住みたいまち、誇れる
まち桜井」の実現に向け、努力してまいります。
昨年に引き続いて、去る２月１５日に、
市立図書館におきまして、第２回
市民フォーラムを開催いたしました。その中で、第５次
総合計画の
重点施策の成果を市民の皆様にご説明させていただくとともに、市民の皆様方との意見交換を行うことができ、大変有意義であったと感じております。今後も引き続き、第３回、第４回と開催をしていきたいと考えております。
これからも、自治会、
市民活動団体、ＮＰＯ、企業、さらには多くの市民の皆様の意見やニーズを取り入れながら、市民と行政の協働による「
まちづくり」の推進に取り組んでまいります。
さて、政権交代による第２次安倍内閣が発足して１年余りか過ぎました。我が国における経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な
財政対策」、「民間投資を喚起する
成長戦略」の「三本の矢」による一体的な
取り組みの
政策効果から、
実質ＧＤＰが４
四半期連続で
プラス成長となるなど、
日本経済は着実に上向いており、景気は緩やかに回復しているとされています。
しかし、
景気回復の実感は、中小企業や
小規模事業者、さらに
地域経済にはいまだ十分に浸透しておらず、物価動向についても、
デフレ脱却は道半ばであり、今後、雇用・
所得環境などが改善する中で、消費の緩やかな増加や企業収益の改善等を背景に、
景気回復が確かなものとなることが期待されています。
また、
少子高齢化が進展している我が国においては、今後の
社会保障制度のあり方が国民の大きな関心を集めることとなってくるものと思われます。
消費税率の
引き上げによる増収を財源として、改革が進められる年金、医療、介護、子ども・
子育て支援に関する諸制度が、持続可能なものとなり、国民の将来に対する安心をもたらせることができるのかどうかが、我が国の今後の進展にとって重要な鍵を握ってくると思います。
このような
経済状況の中で、国の
財政状況は、
少子高齢化等の進行、
リーマンショック後の
経済危機への対応、
東日本大震災への対応などが重なり、近年悪化が進み、極めて厳しい状況にあるとされています。
本市においても、最大の自主財源である市税については、いわゆる「アベノミクス」の効果による
景気回復の見通しや徴収の
取り組みなどにより、前年度比で１．４％増とわずかに増加しておりますが、平成２６年度予算案についても、第三
セクター等改革推進債の償還開始、
社会保障関連経費の伸び、消費税の
引き上げによる物件費の伸びなどにより、厳しい編成となったのが実情であります。
しかしながら、先ほど来より述べておりますように、桜井市に「元気と活力」をよみがえらせるには、「守り」だけでなく、「攻め」の姿勢も必要だと考えております。平成２５年度において、第５次
総合計画の
前期実施計画と第２次
行財政改革が終了します。そして、平成２６年度から
中期実施計画と新たな
行財政改革の
取り組みを進めてまいります。
これらのことから、平成２６年は大きな節目の年であると考え、反転攻勢を図ってまいります。
まず、第５次
総合計画の実現に向けての
取り組みであります。
総合計画の
重点施策は二つございます。
一つは、「
歴史文化を活かした観光・産業振興による
地域づくり戦略」であります。
中期成果目標は、「桜井市が推進する
観光イメージと歴史や産業の魅力に対する理解が深まっている」とし、
関連施策として、「
市民活動の支援」、「観光の振興」、「農林業の振興」、「工業の振興」、「商業の振興」、「
歴史文化の保全と活用」、「交通基盤の整備」、「景観の保全と活用」の８項目があります。
これらの
取り組みにより、桜井市に「にぎわい」をつくり、「観光により地場産業を活性化させたい」と考えています。
平成２６年度予算案においては、これら「観光・
産業分野の取組み」として、
歴史文化基本構想や纒向
遺跡保存管理計画の策定、
市民活動交流拠点、安倍地区の６次
産業化拠点、
桜井記紀万葉
プロジェクト推進事業に関連する
所要額等についてを計上しております。
続いて、「陽だまり政策」であります。
本市の人口は、平成２５年で６万人を割り、２６年１月末において５万９，７７９人、そのうち６５歳以上の人口は全体の２６．８％となっています。
国立社会保障・
人口問題研究所の将来
推計人口では、１１年後の平成３７年で、現在より５，０００人余り減少して５万４，４０４人、そのうち６５歳以上の人口は２８．３％、そして、２１年後の平成４７年では、市の人口は５万人を割り、４万９，３３７人、６５歳以上の人口は３人に１人以上の３４．９％になると予測されています。
このような、
人口減少かつ
高齢化社会に対応していくためには、市民が安心して暮らすことのできるよう、医療面・介護面における施策への
取り組みが喫緊の重要課題であると考えております。
私は、市長選挙の公約として、この「陽だまり政策」を打ち出し、「福祉や医療の
まちづくり」を掲げさせていただきました。
中期成果目標は、「問題解決のための対策を講じ、計画等を策定・実施する」として、
関連施策として「
健康づくり」、「
地域福祉の充実」、「
子育て支援」、「医療の充実」の四つの項目があります。
平成２６年度予算案においては、これら「医療・福祉・教育分野の取組み」として、
地域福祉相談員事業の
所要額等を計上しております。
さらに、先ほどの将来
推計人口では、１４歳以下の人口が現在の１２．５％から、年々減少し続け、平成４７年で９．５％になると予測されています。子どもを産み育てやすい
環境づくりのため、本市の実情に応じた「子ども・
子育て支援事業計画」の策定にも取り組んでおります。
また、先送りされてきた課題の解決に向けても取り組んでいかなければなりません。
全国的にも問題となっていますが、
高度経済成長期以降における積極的な公共投資により建設された施設の老朽化や、今後の
人口減少化時代における施設の保有量の問題などがあります。
本市においては、平成２６年度予算案において、
学校給食センターの建てかえ、第一保育所の
耐震改修工事等、市営住宅の耐震診断、
県有施設活用のための設計など、
公共施設に係る課題の解決などにも取り組んでまいります。
このように、
重点施策の
取り組みと課題の解決へ向けて、限りある財源の有効活用を図りながら、
予算編成を行った結果、平成２６年度桜井市の
一般会計予算規模は２０８億８，７００万円となり、前年度と比較して５．０％、１１億６００万円の減少となった次第であります。
なお、本市では、逐次
決算見込みを検証しているところであります。
平成２５年度の決算の結果が、新年度以降の
財政運営にも大きく影響するものであることから、少しでも財源を残せるよう、残りわずかな期間ではありますが、気を引き締め予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
また、
特別会計については、前年度と比較して７．８％増の１４３億８，２９８万５，０００円となり、
公営企業会計であります
水道事業会計は、前年度と比較して１５．４％減の１７億８，９８５万５，０００円となった次第であります。
それでは、
一般会計における主な事業の概要について、予算に関する説明書に沿ってご説明を申し上げます。
総務費については、
一般管理費で、市民が気軽に相談できる
消費生活相談事業や
法律相談にかかる所要額を計上しております。近年ますます複雑化、多様化する消費者問題に対応し、消費者の安全と安心を確保するため、引き続き
消費生活相談事業に取り組んでいくとともに、消費者の自主的かつ合理的な行動を促進するため、「
市町村消費者行政活性化交付金」の活用により、
啓発活動を強化し、
消費者行政の一層の充実を図ります。
文書広報費では、市のＰＲや市民への情報提供の充実を図るため、
地元テレビ局放映番組でニュース、話題、お知らせの放送を行うための所要額を計上しております。
財産管理費では、
通学路点検の結果に基づき、未然に事故を防ぐため、
市庁舎駐車場北側出入り口の修繕にかかる所要額、市民の利便性と機能向上を図るとともに、経費削減にもつながる
市役所庁用電話の
ダイヤルイン化にかかる所要額、及び、
桜井総合庁舎と
桜井土木事務所の
施設活用に伴う設計にかかる所要額を計上しております。
企画費では、平成２６年１０月に香川県高松市で開催される第４回
日仏自治体交流会議の参加にかかる所要額、及び、
地域公共交通である
コミュニティバスと
デマンドタクシーの運行にかかる所要額を計上しております。また、平成２７年度に向けた路線の見直しを行います。
電算管理費では、桜井市の基幹業務である
住民基本台帳系システムの平成２７年１月からの本稼働にかかる所要額及び
社会保障・
税番号制度にかかる
システム改修にかかる所要額を計上しております。
防災費では、
災害発生時の対応訓練として自治会、
自主防災組織及び消防団との連携による住民参加型の
防災訓練の実施にかかる所要額、平成２５年度において実施の
県地域防災計画の見直しにあわせて、本市の同計画の見直しにかかる所要額、
災害発生時における避難所での
伝言ダイヤル等への通話を可能にするための
特設公衆電話の機器にかかる所要額、
自主防災組織育成補助金として設立年度からの
補助開始を可能にするための補助金の拡充にかかる所要額を計上しております。
安全対策費では、犯罪の起きにくい
地域環境づくりを推進するため、
地域防犯重点モデル地区事業として、
防犯カメラの設置等にかかる所要額を計上しております。
協働推進費では、桜井市まほろば
センター内「
市民活動交流拠点」の活性化を図るため、
緊急雇用創出事業を活用した
運営支援事業及び拠点拡充に伴う備品整備にかかる所要額を計上しております。
市民活動団体等の交流及び
奈良県立大学との「
地域サテライト」と連携し、協働の
地域づくりを推進してまいります。
また、昨年度に引き続き、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用し、市内で公益的な活動を行う
市民活動団体等の
事業支援を行うための「
市民協働推進補助金」の所要額を計上いたしております。
税務総務費では、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」の募集やＰＲなどの所要額、
賦課徴収費では、納付にかかる所要額のほか、在庫切れとなる
原動機付自転車標識を追加作成することに伴い、そのうちの５０ｃｃ以下の
原動機付自転車標識１，０００枚の
オリジナルナンバープレート作成にかかる所要額を計上しております。
戸籍住民基本台帳費では、
既存戸籍システムの老朽化に伴い、増大する
戸籍届け出数や、昨今、頻繁に行われている法改正に迅速に対応し、
行政サービスの維持、向上を図るための
システム更新にかかる所要額を計上しております。
次に、民生費については、
身体障害者福祉費で、平成２７年度から２９年度の各年度における
生活支援を中心とした
障害福祉サービスの施策を定める第４期桜井市
障害福祉計画の策定にかかる所要額、障がい者に関する
情報管理システムの再構築にかかる所要額、
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の福祉の増進を図るため、当該要支援者に係る後見、保佐及び
補助制度の利用に対する審判の
請求費用等の助成を行う
成年後見制度利用支援事業にかかる所要額を計上しております。
地域福祉相談員事業では、２名の相談員を配置し、さまざまな悩み事を相談できる体制を整え、地域の
社会福祉協議会、
民生委員や
福祉委員等とも連携を図りながら、地域における課題を浮き彫りにし、課題解決に向けて
取り組みを行う
地域福祉相談員事業の初年度にかかる所要額を計上しております。
相談員は一人で二つの中学校区を担当し、将来的には
地域福祉相談員を核として、
中学校区ごとに設置されている
地域包括支援センター、
訪問看護ステーションや地域の
医療機関等とともに医療と介護の連携強化を図り、市民が安心して暮らせるよう、医療面、介護面において、総合的な
生活支援体制の確立を目指すものであります。
臨時福祉給付金支給費では、
消費税率の
引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体的な枠組みの中で講じる
社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、
市民税均等割が課税されていない者に対する一人１万円の
給付措置等にかかる所要額を計上しております。
ふれあい
センター費では、
地域福祉相談員事務所の開設にかかる
施設改修費等の所要額を計上しております。
男女共同参画推進費では、男女が対等なパートナーとして、人権を尊重し、家庭・学校・地域・職場などで、一人一人がその人らしく生きる社会の実現を目指し、桜井市
男女共同参画推進ネットワーク会議委託にかかる所要額を計上しております。また、「さくらい
男女共同参画プラン２１」の後継となる「さくらい
男女共同参画プラン２１（第２次）」を平成２６年度中に策定するための所要額を計上しております。
児童保護運営費では、平成２５年１２月に第１回桜井市子ども・
子育て会議を立ち上げ、桜井市の実情に即した「子ども・
子育て支援事業計画」を策定すべく、
ニーズ調査・分析を平成２５年度において実施しています。その調査結果を参考に、桜井市子ども・
子育て会議の議論を踏まえ、平成２７年度から５か年で実施する計画の策定にかかる所要額、並びに
厚生労働省の
保育事業における
特別保育事業の一環として障がい児の受け入れを促進し、特に
私立保育所において障がい児の処遇の向上を図るため、一定以上の障がい児を受け入れ、かつ、
担当保育士の増員配置による手厚いケアを実施するために必要となる経費の一部について、補助金を交付するための所要額を計上しております。
乳幼児・
小児等医療費助成制度では、
中学校卒業までの
入院医療費助成制度の拡大を行い、さらなる制度の充実を図るための所要額を計上しております。
児童福祉施設費では、平成２６年度から複数年の計画で、第一保育所の
耐震改修工事及び
長寿命化工事を計画しており、平成２６年度において
耐震補強工事、
屋上防水工事及び
受水槽改修工事を実施するための所要額、並びに、
桜井西学童保育所入所見込みが平成２６年度から平成３０年度頃まで、６０人の定員を上回る入所希望が見込まれることから、
待機状態をなくすための手法として、
桜井西小学校の余裕教室を改修し、定数を６０人から９０人に
引き上げることにより、
待機状態を解消するための所要額を計上しております。
また、
消費税引き上げに際し、
子育て世帯への影響を緩和するとともに、
子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な
給付措置として、
子育て世帯臨時特例給付金にかかる所要額を計上しております。
生活保護総務費では、
生活保護受給者による自立を促進するため、安定した職業に就き、保護の必要がなくなった者に対し、「
就労自立給付金」を支給する制度が創設され、本年７月１日より施行されることにかかる所要額を計上しております。
高齢者総合福祉センター費では、館内浴場の再開に向けての所要額を計上しております。
次に、衛生費については、
母子保健費で、平成２５年度に引き続き、母体の
健康管理につながる妊婦歯科健診事業を実施するための所要額を計上しております。特に、妊娠中は、むし歯や
妊娠性歯肉炎にかかりやすく、重度の
歯周病等は早産・低
体重児出産の原因の一つになります。平成２６年度からは、市単独で実施をし、妊婦歯科健診の必要性を広く周知徹底を行い、母子の健康を守るため努めてまいります。また、
少子化対策の
取り組みの一環として、
一般不妊治療に対する助成金を計上しております。
不妊治療については、短期的に効果が得られるものではなく、長期的な治療を余儀なくされ、身体的・
精神的負担が大きいと聞いております。そのような中、
不妊治療を受けている市民の経済的な負担軽減のため、平成２６年度より、
一般不妊治療助成を実施したいと考えております。
健康増進費では、
がん対策事業として、
子宮がん、乳がん、
大腸がん等の各
がん検診事業について、
がん検診の受診率を向上させ、また、早期発見、
早期治療につなげるための所要額を計上しております。今後も、
がん検診の受診勧奨・啓発に努めてまいります。
続きまして、
環境対策費では、
再生可能エネルギーの普及を促進し、
温室効果ガスの削減を図り、
地球温暖化対策を推進することを目的として、昨年度に引き続き
住宅用太陽光発電システムを設置された方に奨励金を交付するための所要額を計上しております。
資源対策費では、市の新たな自主財源確保のため、昨年度に引き続き、指定収集袋への広告募集にかかる所要額を計上しております。
し尿処理費では、平成２５年７月３１日付でし尿処理施設の基幹的設備改良工事が竣工したことに伴い、当該施設の運転に関して、民間の専門的な技術者による日常保守管理を実施し、適正な運転制御によるＣＯ２排出量の削減と施設の安定した処理を行うため、運転管理委託の所要額を計上しております。
次に、農林業費については、農業振興費で、農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地の拡大などの課題が生じている中、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金事業や、中山間地域等直接支払事業をはじめ、将来の農業ビジョンともなる「人・農地プラン」の作成を行い、新規就農者や地域の中心となる経営体の育成支援など、将来の担い手を確保するための事業にかかる所要額を計上しております。また、引き続き有害野生獣対策にかかる所要額を計上しております。
農地費では、奈良県が安倍地区で実施する６次産業化研究拠点施設の周辺における道路整備に伴う道路用地取得のための所要額、農業の省力化と機能を活用した総合治水対策として、水田機能の確保と有効活用促進のための農村資源の多目的活用促進事業、また、土地改良事業や農業基盤整備促進事業の活用を図り、農業用・用排水路施設等の改修等を行う所要額を計上しております。
林業総務費では、林業振興と山間集落の福祉向上のため設置している多武峰地区集会所について、高齢者や障がい者の方々に対応したバリアフリー化のための所要額を計上しております。
林業振興費では、施業放置山林が増加することによる景観悪化や自然災害の発生誘因など、山林の多面的機能に支障を来すことから、奈良県の森林環境税を活用した施業放置林整備事業や獣害に強い里山づくり事業の活用を図り、山林の適正な施業を推進するための所要額を計上しております。
次に、商工費では、商工業の振興対策経費として、地域ブランド認定にかかる経費、中小企業や木材産業への融資関連事業に加えて、市内製材木等利用促進事業、商店街の集客向上のためのイベントやキャンペーンを支援する商店街活性化事業を引き続き行うための所要額、県の一市一
まちづくり事業をきっかけとして行われている「三輪
まちづくり事業」にかかる所要額を計上しております。
企業誘致費では、中和幹線沿道の企業誘致計画区域の約６割が、具体的な
取り組み段階にあります。それを確実に実行していくことと、残りの区域においても、一日でも早く立地させることができるよう、地域と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
観光費では、
緊急雇用創出事業を活用して、若者や女性等で、地域の観光案内業務に関心のある人が、観光資源や地場産業の状況について、座学や現地講座を通じて、来訪者に桜井の魅力を発信できる能力や技能の取得を行い、観光関連事業者への就労支援につなげます。
また、これまでアルバイト職員で対応していた観光案内所業務の職員雇用をフルタイムの勤務に移行する等、雇用条件の改善を行うなど、これらの事業にかかる所要額を計上しております。
また、平成２５年度より５か年計画を立て、東海自然歩道にも当たるルートの歩道や沿道に位置する公衆便所の整備を行っており、引き続き、平成２６年度も「山の辺の道」の補修が必要な一部について、舗装工事等を行うための所要額を計上しております。
次に、
桜井記紀万葉プロジェクト推進協議会補助については、引き続き、奈良県記紀・万葉プロジェクト事業との連携の充実を図ってまいります。「大和さくらい１００選」の継続展開を行い、充実した内容のパンフレットの作成等の
取り組みを行います。これらの事業を通して、日本で桜井市にしかない歴史的文化的価値をＰＲし、誘客を図ってまいります。
次に、土木費については、道路維持費で、社会資本整備総合交付金を活用して、市道朝倉台２号線バリアフリー化事業にかかる所要額、及び、学童の安全を図るための、通学路の安全対策として歩道確保やカラー舗装化にかかる所要額を計上しております。
なお、２事業は、国の「好循環実現のための経済対策」を活用した平成２５年度
補正予算事業と一体化することで、スピードアップを図ります。本市の市道延長は約４６０キロメートルあり、年次的に道路舗装補修を実施しており、路面状態が悪い箇所を優先的に実施をし、安全・安心で快適な道路空間の確保を図るための所要額を計上しております。
また、市街地浸水対策として、浸水常襲地域における減災の施策の一つとして、貯留施設の検討を行うための所要額を計上しております。
都市計画総務費では、都市計画基礎調査にかかる所要額を計上しております。これは、都市計画法により、県や市町村の都市計画マスタープランの見直し等の都市計画行政の基礎資料としての活用を図るため、おおむね５年ごとに調査を実施することとされ、奈良県では平成２６年度に県内の全都市計画区域の調査を実施することとしております。
また、通勤や通学、買い物などの市民の生活路線であると同時に、観光客など来訪者の玄関口でもある桜井駅の北口広場を植栽等により整備し、桜井市の玄関口にふさわしい
環境づくりを行うための所要額を計上しております。
街路事業費では、桜井駅メスリ塚線にかかる所要額を計上しております。この事業は、平成２０年度から継続事業として行っており、幅員１２メートル、延長４６０メートルの事業であり、市の中心部に当たる桜井駅から南側の市街地を結ぶ主要路線であり、通学路としても多く利用されております。桜井駅へのアクセス機能を高める道路として引き続き事業を進めてまいります。
住宅管理費では、市営住宅入居者の個人台帳、家賃の収納状況等を管理している市営住宅管理システムの更新にかかる所要額及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、昭和５６年度以前に建設された鉄筋コンクリート造４階建ての市営住宅のうち、５棟の耐震診断にかかる所要額を計上しております。
次に、消防費については、広域消防費を新設し、広域化に伴う奈良県広域消防組合負担金を計上しております。
消防施設費では、消防団配備の消防ポンプ自動車の更新、山間地域の消防機動力の充実整備のため、小型動力ポンプ付積載車の更新、及び、台車付小型動力ポンプなどの更新にかかる所要額を計上しております。
次に、教育費については、教育振興費で、学校でのいじめの解消に引き続き取り組むとともに、
取り組み内容について外部専門家からの専門的・多角的な視点からの助言、指導をいただくための所要額を計上しております。また、幼小中学校に在籍する支援を必要とする子どもたちの実情に合わせてきめ細かな指導を行うため、幼小中学校特別支援教育支援員を増員するための所要額を計上しております。また、学校における校務の情報化の推進やＩＣＴ活用指導力向上のため、小・中学校教育用パソコンの更新にかかる所要額、並びに、地域に開かれた学校づくりを進めるため、国・県の「学校・地域パートナーシップ事業」の補助金を活用して、教育研究事業補助金の増額を行い、市内小・中学校において
取り組みを進めるための所要額を計上しております。
学校安全費では、小学校の安全・安心な運営を行うべく、安倍小学校の体育館天井落下防止対策調査にかかる所要額を計上しております。
小学校費における学校管理費では、森林環境教育の推進として、木製の机、椅子の購入にかかる所要額を計上しております。
幼稚園費では、国の
子育て支援の
重点施策である、幼児期の子どもを持たれている保護者の経済的負担軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助対象の拡充にかかる所要額を計上しております。
社会教育総務費では、生涯学習の推進として、市民の多様化する生涯学習の要望に対応するため、新規講座としまして、パソコン相談室を開設するなど、各種講座にかかる所要額を計上しております。
また、平成２６年度は、桜井市文化協会創設５０周年の節目の年であり、５０周年記念式典等開催のための所要額を計上しております。
中央公民館のトイレ改修については、市民が快適に施設を利用していただくため、各階のトイレの一部を和式から洋式に変更しております。平成２６年度は３か年計画の最終年度となり、１・２階男子トイレの改修にかかる所要額を計上しております。
文化財保存費では、市内の文化財等、歴史的文化遺産を周辺環境も含めて総合的に捉え、今後の文化財保護行政の指針として、また、
歴史文化を生かした
地域づくりに資するものとして、
歴史文化基本構想を策定するための所要額を計上しております。
纒向遺跡に係る
取り組みでは、纒向遺跡の中枢部の解明と保存を目的とした発掘調査を継続して行いますとともに、昨年、国史跡となりました旧纒向小学校跡地の史跡整備事業に着手することとし、保存活用の具体的な手順及び史跡整備を目的とした保存管理計画の作成にかかる経費を計上いたしております。
また、纒向学研究
センターを拠点として、卑弥呼の里・ふるさと寄附金も活用しながら、調査研究成果の情報発信や、研修会、講座等を実施し、普及啓発等を進めていきたいと考えております。特に東京にて開催しております纒向学フォーラムについては、今年度も会場がほぼ満席の９００人余りの参加があり、纒向遺跡のアピールや観光客誘致等につきましても効果が期待されることから、平成２６年度も継続して開催するための所要額を計上しております。
そのほか、茅原大墓古墳の史跡整備に向けた発掘調査の報告書作成、及び、吉備池廃寺跡の公有化事業にかかる諸経費を計上しております。
学校給食センター費におきましては、
学校給食センター建設費として、当該施設の建設事業を推し進めるに当たり、より効果的で、かつ、より高度なサービス及びコストパフォーマンスを民間活力により最大限に引き出すことが期待できる「民間資金等の活用による
公共施設等の整備等に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づく事業推進の適性や可能性を調査するための委託料及びその他所要額を計上しております。
以上の諸施策を実施するため、引き続き、公平で公正な住民参加による開かれた市政の推進に努めるとともに、地域の活性化や安全で安心な住みよい
まちづくりを目指してまいります。
新年度予算案における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれの歳出に対応した国・県支出金、市債や退職手当基金繰入金、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金からの繰入金等の特定財源を充当しましたほか、市税、
地方交付税等の一般財源、臨時
財政対策債などの市債、財政調整基金繰入金、財産売払収入などで収支の均衡を図ったところであります。
主な歳入のうち、市税は、総額で６１億３，２９８万３，０００円を計上しております。
地方交付税は、５６億５，０００万円を計上しております。市債は、国の
地方財政対策として、後年度において、元利償還金の全額が交付税措置される臨時
財政対策債９億１，０００万円を含めまして、１１億６，８３０万円を計上しております。
市債については、平成２５年度に第三
セクター等改革推進債の借り入れがありましたので、前年度比で大幅に減額しております。市債は、事業を行うための有効な財源の一つでありますが、後年度の負担が市の財政に与える影響も大きいため、交付税措置のある有利な市債の活用も含めて、中長期的な計画に基づきながら、収支とのバランスを図っていくことに努めてまいります。
なお、平成２６年度末における
一般会計の市債残高は２２７億２，７６０万４，０００円の見込みであり、市民１人当たりの市債残高は約３７万９，９０１円となる見込みであります。
市税をはじめとする滞納・未納については、昨年に引き続き、公平・公正な対応を図り、さらに法的措置を含めた厳格な対応を行ってまいります。また、平成２２年度から市税・国民健康保険税の納付における利便性を図るため、コンビニエンスストアでの収納を実施しており、さらなる収納率の向上に努め、市民の皆様方の信頼を得てまいりたいと考えております。また、ふるさと寄附金については、引き続き積極的なＰＲ活動を行ってまいります。
次に、各
特別会計予算案について、その概要を申し上げます。まず、下水道事業
特別会計は、予算総額１６億９，６１４万６，０００円で、前年度と比較して２．１％の減となっております。下水道整備については、粟殿枝線など市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。それに伴う平成２６年度事業完了時の整備面積は約６４６ヘクタール、事業計画区域に対する整備率は約６４％となる予定であります。下水道工事以外にも、下水道施設の長寿命化対策として、維持管理計画に基づく管渠内調査費用を計上しております。
住宅新築資金等貸付金
特別会計は、予算総額４，１３５万９，０００円で、貸付金の償還により、前年度比１４．４％の減となっております。国と県の制度を活用するとともに、きめ細かな個別徴収を進め、また法的整理も行うなど、未収債権の整理・回収を今後とも積極的に行ってまいります。
国民健康保険
特別会計は、予算総額７２億４，５４４万９，０００円で、前年度と比較して４．６％の増となっております。これは、保険給付費等の増加によるものであり、保険財政は依然として厳しい状況になっております。引き続き医療費適正化対策としてジェネリック医薬品の普及啓発や、療養費のレセプト２次点検の強化、特定健康診査の受診率アップ等、保険者としてさまざまな工夫を凝らしながら、健全な事業運営に努力してまいりたいと考えております。
駐車場事業
特別会計は、予算総額７，００８万２，０００円で、前年度と比較して４．５％の増となっております。主な内容につきましては、北口駐車場に設置してある監視カメラ等の老朽化に伴う機械の更新にかかる所要額を計上しております。また、利用者の利便性を図るため、４月１日から北口駐車場及び南口駐車場の営業時間の延長を行います。今後も維持管理経費を抑制し、使用料の増収に向けて努力してまいります。
簡易水道事業
特別会計は、予算総額３，４１３万５，０００円で、前年度と比較して１０．４％の減となっており、維持管理費を計上しております。
介護保険
特別会計は、予算総額４６億４，２００万３，０００円で、前年度と比較して１８．９％の増となっております。本市においても、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、
認知症高齢者などの増加に伴い、より一層重度の要介護者に対する支援や地域の見守りなど新たな課題への対応が必要となっており、本格的な高齢社会の到来を控え、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、介護サービスの基盤整備を図ることを盛り込んだ「第５期介護保険事業計画」に基づき、引き続き健全な介護保険の運営に努めてまいりたいと考えております。
後期高齢者医療
特別会計は、予算総額６億５，３８１万１，０００円で、前年度と比較して５．５％の増となっており、奈良県後期高齢者医療保険料率の改正による奈良県後期高齢者医療広域連合納付金が増加していることが要因であります。前年同様、後期高齢者医療制度の安定的な運営のために広域連合への納付金、医療費の市負担分のほか、市の業務に伴う予算の計上をしております。また、平成２６年度も被保険者の健康の保持増進を図るため、対象者全員に健康診査の受診券を送付し、受診していただくための郵送料と健康診査委託料を計上しております。
水道事業会計では、水需要の落ち込みによる給水収益の減少という厳しい財政のもと、より一層の経営の効率化を推し進めながら、安全、安定給水を図れる水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支については、収入予定額として１３億５，２００万１，０００円を、支出予定額１２億５，５０１万円を計上した次第であります。資本的収支については、収入予定額１億１，９４３万７，０００円、支出予定額５億３，４８４万５，０００円であり、差し引き４億１，５４０万８，０００円の不足については、損益勘定留保資金４億７５０万５，０００円及び消費税資本的収支調整額７９０万３，０００円で補填してまいります。主な事業としましては、第５次拡張計画に基づき、水道施設耐震化事業費や未普及地域解消拡張事業費、及び老朽管更新事業などの配水管整備事業費等を計上いたしております。
次に、平成２５年度
一般会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ３億１，１１７万７，０００円の増額補正となったところであります。
主な補正内容では、総務費については、
一般管理費で、財政調整基金への積立金、
電算管理費で、笠地区における地上デジタル放送共同受信施設整備にかかる補助金の追加所要額、
税務総務費では、ふるさと寄附金が当初見込みよりも多く寄附をいただいておりますことから、基金への積立金の追加所要額を計上しております。
民生費については、社会福祉総務費で、国民健康保険
特別会計への保険基盤安定等繰出金、
生活保護総務費では、中国残留邦人の平成２４年度セーフティーネット支援対策等事業補助金の精算に伴う返還金、扶助費では、平成２４年度生活保護費等国庫負担金の精算に伴う返還金、高齢者福祉費では、認知症グループホーム施設開設準備経費にかかる事業費補助金をそれぞれ計上しております。
衛生費については、予防費で、予防接種扶助費の減額補正、火葬場費で、指定管理料の追加所要額、
健康増進費で、
がん検診委託料の減額補正を計上しております。
農林業費については、農業振興費で、国の
補正予算による補助金を活用して実施する経営体育成支援事業にかかる所要額、農地費では、国の
補正予算による農業土木事業補助金を活用して実施する農道等整備工事にかかる所要額を計上しております。
土木費については、土木総務費で、奈良県の施工による急傾斜地崩壊対策事業費負担金にかかる所要額、道路維持費では、国の
補正予算による道路橋梁費補助金を活用して実施する測量設計委託料及び維持修繕工事費、また街路事業費では、国の
補正予算による街路事業交付金を活用して実施する桜井駅メスリ塚線における街路改良工事にかかる所要額を計上しております。
消防費については、非常備消防費で、消防団員退職報奨金にかかる追加所要額を計上しております。
教育費については、中学校費の学校管理費で、国の
補正予算による学校施設環境改善交付金を活用して実施する桜井西中学校のトイレ施設の工事費にかかる所要額、
学校給食センター費では、燃料費の不足にかかる追加所要額を計上しております。
諸支出金については、下水道事業
特別会計及び介護保険
特別会計への繰出金を計上しております。
歳出の概要については以上でありますが、これに必要な財源として、普通交付税２億３２９万６，０００円、分担金及び負担金１６０万円、国庫支出金１億２２０万７，０００円、県支出金１，５４５万５，０００円、財産収入７万円、寄附金６８０万円、諸収入１，８５８万円、市債２億７７０万円をもって措置した次第であります。
また、今回の
補正予算に計上した諸事業のうち、国の
補正予算による補助金を活用して実施する農業基盤整備促進事業、道路維持修繕事業の一部、街路事業の一部、桜井西中学校施設改修事業については、年度内の執行が困難なことから、予算の繰り越しとなります。
美しい森林づくり基盤整備事業、農業水利施設診断事業、道路維持修繕事業の一部、河川改良事業、街路事業の一部、農地農業用施設災害復旧事業、道路災害復旧事業については、地元との調整等に時間を要しているため、年度内の執行が困難なことから、予算の繰り越しとなります。地上デジタル放送共同受信施設整備事業については、工期が当初計画より延長したため、子ども・子育て
システム改修事業については、国におけるシステム設計が遅延のため、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
また、これらの歳入については、分担金・負担金、国・県支出金、財産収入、諸収入、市債の特定財源と、
地方交付税等の一般財源で調整をさせていただいたところであります。
次に、平成２５年度桜井市下水道事業
特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ７１１万４，０００円の増額補正となったところであります。これは、国の
補正予算により奈良県が実施する流域下水道事業にかかる市町村負担金を計上しております。
また、公共下水道事業については、工事の施工方法の変更のため、国の
補正予算による流域下水道事業負担金については、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
歳入については、市債及び
一般会計の繰入金を計上しております。
次に、平成２５年度桜井市国民健康保険
特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ５，９３２万３，０００円の増額補正となっております。その概要については、保険財政共同安定化事業拠出金の追加所要額、療養給付費等負担金の確定による国庫返還金の補正であります。歳入については、共同事業交付金、
一般会計からの繰入金等で調整を行ったところであります。
次に、平成２５年度介護保険
特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ４８万６，０００円の増額補正となったところであります。その主な概要については、介護保険制度の改正に伴う介護保険システムの改造委託料にかかる所要額の補正であります。
歳入については、国庫支出金、
一般会計の繰入金を計上しております。
次に、平成２５年度
水道事業会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ１，６００万円の増額補正を行い、予算総額２１億３，１６９万１，０００円となった次第であります。
歳出における内容については、恩ケ芝配水池等
耐震補強工事にかかる建設改良費の追加所要額を計上しております。また、財源については、国庫補助金及び損益勘定留保資金を充当しております。
以上、平成２６年度各会計の予算案並びに平成２５年度各会計の
補正予算案について概要を申し上げました。
続きまして、専決処分の
報告案件、条例の一部改正その他の議案について、順次ご説明申し上げます。
まず、報第１号、専決処分の報告、承認を求めます損害賠償の額を定めることにつきましては、去る平成２５年７月２７日、桜井市大字大泉地内の市道の管理瑕疵により発生した事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めました結果、平成２６年２月７日付をもって額の確定に至りましたので、これを報告するものであります。
次に、議案第１５号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、本市の附属機関として新たに「桜井市ＰＦＩ審査会」及び「桜井市
歴史文化基本構想策定委員会」を設置したいので、これらの附属機関に係る規定を追加するものであります。
次に、議案第１６号、桜井市自転車等駐車場条例の一部改正につきましては、桜井駅の南北に設置しております自転車等駐車場におきまして、長期にわたり停めたままとなっている自転車及び原動機付自転車が増え、駐車場の適正な運営の妨げとなっていることから、一定の期間を経た上で、これらを処分することができるよう規定を追加するものであります。
次に、議案第１７号、桜井市社会教育委員に関する条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため、関係法の整備に関する法律の施行に伴い、本市の社会教育委員の委嘱の基準等について、規定を追加するものであります。
次に、議案第１８号、桜井市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、大字小夫及び笠で給水を行っている簡易水道事業を、水道事業へ統合すべく作業に取りかかるため、給水区域、給水人口及び給水量に関する規定を改正するものであります。
次に、議案第１９号、市道路線の変更につきましては、道路法第１０条第２項の規定により市道路線を変更することにつきまして、同条第３項の規定により準用する同法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上、
今期定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご承認、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
長時間ありがとうございました。
◯議長（
東山利克君） 市長の理由説明は終わりました。
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以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。
明４日から９日までを休会とし、１０日午前１０時より再開して一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は４日午後５時までに所定の発言通告書により、議長まで提出願います。
本日はこれをもって散会いたします。
○午前１１時１０分散会
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