桜井市議会 2010-09-09
平成22年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2010年09月09日
2010年09月09日：平成22年第３回
定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（
札辻輝已君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより
一般質問を行います。
まず、
代表質問を許します。───新
創桜井代表質問、１４番
高谷二三男君。
◯１４番（
高谷二三男君）（登壇）
皆さん、おはようございます。
この夏は、記録的な猛暑の連続でございました。猛暑による死者なども出ているようでございます。特に
教育機関、学校あるいは幼稚園、保育所の児童、園児、生徒の
健康管理には特に気を使っていただきたいと、そんなふうに申し上げておきたいと思います。
それでは、会派新
創桜井を代表いたしまして、市長に質問をいたします。
まず、
住民主体の
地域づくりにつきまして、質問をいたします。
この質問に当たりましては、私たちは去る７月２２日に
行政視察を目的に
志布志市を訪問いたしました。そのころは、ちょうど口蹄疫が宮崎県下で社会問題となっておりまして、
志布志市は宮崎県と隣接をしている地域でありますことから、畜産も主要な産業とされております。私たちの視察は受け入れていただけないものと推測をしておりましたが、快諾を得ることができました。お世話になりました
志布志市の議会の
皆さんや関係の
皆さんにお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
私たちは、
志布志市が提唱されている「共生・協働・自立」の
目標項目の中から、「
ふるさとづくり委員会」について学習をすることにいたしました。その事業を要約いたしますと、
公民館単位で
委員会を設置して、市のサポートを受け、
地域自体が事業を考案し、事業の展開を行うことで市の
活性化につなげていく手法であります。この手法を即座に桜井市でも活用してはと申し上げるのではございませんが、桜井市が
活性化する道筋を開く一つの手法として参考にされてはと思いますが、市長のお
考え方をお伺いいたしたいと思います。
次に、平成２１年度決算についてお伺いいたします。
２１年度決算につきましては、市長から本議会に議案を提出されておりますので、詳細な議案の審議は本会議または
委員会にゆだねることにいたしまして、本
議会開会日に市長から
提出議案説明に関連する範囲において質問をいたしたいと思います。
２１年度決算、
一般会計におきましては、単
年度収支で約３億１，０００万円の黒字の決算となりました。その要因は、国の地方への
財政運用によるところも見逃すことはできませんが、市長の
行政手腕はもとより、議会や職員の協力、尽力によるところ少なからぬものがあると推測いたします。
ところで、私は、
財政再建や
行政改革の流れの中で犠牲になっている住民がいるのではないかと気づかうものでありますが、市長のご認識をお伺いいたしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） 新
創桜井を代表されましての
高谷議員さんの１点目の
住民主体の
地域づくりについてのご質問にお答え申し上げます。
住み心地がよく、これからも住み続けたい町にするためには、地域のことを一番よく知っている住民の
皆さんが主体となって
地域づくりに取り組むことが大切です。現在、市内では、
各種団体が
地域づくりにそれぞれ活動されております。ただ、議員さんご指摘のとおり、
社会情勢の変化や
少子高齢化の影響を受けて、地域の連携力が低下していることも事実であり、既存の組織をつなぐ
ネットワークの
必要性についても認識をいたしておるところでございます。私は、これからの
地域づくりにおいては、
地域コミュニティーやＮＰＯ、ボランティアなどの積極的かつ主体的な参加が重要であり、大切な要素であると考えております。そのためにも、これらの組織を充実する
環境づくりも必要だと考えております。
そこで、現在作成中の第５次
総合計画では、このような観点から、協働による
地域づくりを
重点施策の一つとして位置づけをする予定でございます。今後は、協働による
地域づくりの
担当組織を整備し、行政の
支援体制と
行政職員の
支援能力の向上に努めてまいります。また、行政と住民それぞれの
役割分担を明確にし、協働による
住民主体の
地域づくりに向け、住民の
皆さん方とともに具体的な方針やルールなどを検討してまいりたいと考えております。また、同時に、地域内で活動する組織などに対しましては、
情報交換の場や機会の提供等の
仕組みづくりを行い、諸活動の円滑化や自立のための側面的な支援についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、２点目の平成２１年度決算についてのご質問にお答えいたします。
はじめに、学校の耐震化におきましては、昨年の
臨時議会などで議員の
皆様方のご理解とご協力によりまして、事業に着手することができました。この場をおかりいたしまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
また、議員さんご質問の決算でございますが、私といたしましては、
行財政改革の
取り組みに対しまして、やはり、何よりも市民の
皆様方をはじめ議会の
皆様方のご理解とご協力あったからこそ、単
年度黒字になったと考えております。どうかご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
◯１４番（
高谷二三男君） 市長の答弁では、現在も各種の団体があるが、現在行われておる、作成中の第５次
総合計画の中でも同種の事業が展開できるような内容のものにしていきたいというようなお考えなんですが、私が提案しております内容と市長のお考えに幾らか
ミスマッチがあるように思います。市長は、既に現在でもそういう団体が市内に存在していると言われるんですが、その団体は、桜井市全域をカバーする大きな組織であったりというものも含まれていると思います。私が考えますのは、たとえば地域だけをカバーして頑張ってくれている組織、たとえば
消防分団、
校区体協、
自主防災組織、
地区社協、婦人会であるとか
子ども会であるとか、
地域地域で頑張っておられるのではなしに、これらの団体は市の行政の
リーダー的役割を果たしたり、あるいは、
補完的業務をお願いしたりということで、ある程度市と密着した関係の団体であると思うわけです。私がいま提案している共生、協働、自立の目標の事業とはどういうものかといいますと、たとえば笠のそば、三谷の
山野草、今井谷の
竹炭づくり、そういうものを想定しているわけです。そういう事業を展開することによって、市の
活性化だけではありませんで、地域で一定の目標を持つことで、今日的な
人間関係が和らいだり、人と人とのきずなが強まり、そこから郷土愛が芽生え、良好な
循環機能が成長して、そしてまた、還流されて市の
活性化に戻ってくると、そういう組織、具体的には私も
勉強不足ですから、申し上げることはできませんが、そういうことを考えるのが望ましいというように思っております。
私たちが視察をしてまいりました
志布志市のほうでも、いろんな事業を掲げておりますが、必ずしも順調にいっていない。私たちが勉強させていただいた範囲の
委員会制度の中でどういう事業をやっておられるかといいますと、
菜の花づくりなどによります
景観づくり、校区内の
美化清掃、
そばづくり、
焼酎づくり、いろいろあるんですが、おおむねそういうものなんです。しかし、
志布志市さんのほうも発足してまだ年数が浅いものですから、課題も結構抱えておられます。それは、どういう課題かといいますと、やっぱりお金の問題なんです。その
委員会ごとにおける
自主財源をどうやって確保していくか、それから、
公民館単位でやられておりますので、地区間の格差の問題をどうやって解消するのか、市の補助金はどうあるべきか。２０地区あるんですが、まだ未設置の地区があるわけなんですが、そういう未設置の地区の解消をどうやって図っていくかというような課題もあるわけなんですが、それはそれとして、桜井市といたしましても、将来の課題として検討を行っていただく、
総合計画でもうたわれるようですが、まだその具体的なことは私どもが知るよしもございませんが、市の行政の近い将来の課題として検討していく価値はあるのではないかと思いますが、市長のお
考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまの
高谷議員さんのご質問に再度お答えを申し上げます。
確かにご説明いただきましたように、
志布志では菜の花から始まって、
そばづくりとか
焼酎づくりとか、いろんな形でそれぞれでおやりになっているわけでございまして、桜井も
高谷議員がご説明いただきました三谷の
山野草とか笠のそばとか、あるいは竹炭なんかがございますし、同じように、桜井でも
菜の花づくりを２カ所ほどでやっておりますし、１００％
志布志のところまで近づいているとは思っておりませんが、確かに一考に値するところがあると思います。私どもとしては、先ほどご答弁申し上げましたように、既存の組織をつなぐ
ネットワークの
必要性ということも認識をしておるわけでございまして、今後、地域の協働の
まちづくりでは、議会の議員の
皆さん方にもご説明は
最終日あたりでさせていただけると思いますが、市としてはいまのところ、市民と行政と、あるいは団体とがそれぞれ責任を持って行動できるように、将来像を実現できるように、お互いに協力していこうというようなことも分野の
取り組み方針として考えております。同時にまた、市民と事業者と
教育機関とか行政の協働によりまして、効果的な
地域づくりが進められるように、意欲のある
市民団体とか、あるいは、先ほど申し上げましたＮＰＯとか、それらのものの活動を支援して、将来の第５次の
総合計画案の中で方向づけをしていこうというふうに
計画案ではいまの中ではそういうような形になっておるわけでございます。
確かにおっしゃいましたように、いままである既存の組織、ご指摘いただきました消防とか
校区体協とか、それはそれなりに大きな効果を地域で発揮はしていただいていると思うんですが、おっしゃるように、それらをまとめて既存の組織をつなぐような
ネットワークが、
必要性はあると思うんですが、それがうまいこと効果を発揮できるかどうかというのはこれからの問題になりますので、議員さんご指摘いただいた点につきましては心して、
計画案から計画になりまして、実行になる段階で考えさせていただいたらどうかなと思うのでございますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯１４番（
高谷二三男君） そういう意味では、私の提案と市長の
考え方に大きな差はないと思うんですが、この
住民主体の
地域づくりということにつきましては、今日、社会問題になっております幼児の虐待、あるいは、行方が確認でき得ない
高齢者の行き先というようなことに係る事柄についても、こういう地域、地域で一定の組織をつくるということは、こういうことにつきましても大きな役割を果たしてくれるのではないかなと思います。いま、それは
民生委員さんであったり、
地区社協の
皆さん方がそういう範囲のカバーをしていただいておりますが、この地区でつくる
委員会もそういう
人たちと一緒になって、そういう事業、そういう行為の手助けといいますか、あるいは
中心的役割を果たしてくれるのではないかと、このように思いますが、総括的に市長から
住民主体の
地域づくりについて、もう一度ご意見をお伺いしたい、このように思います。
◯市長（
谷奥昭弘君）
住民主体の
地域づくりということ、大変重要なことだろうと思います。先ほどの第１回目のご答弁でも申し上げましたように、その場合、協働による
地域づくりが成功するために、行政としても最大限のいろんな形での努力をさせていただくということが前提になるわけでございまして、その点につきましては、議員さん方のご意見も頂戴しながら、そういう方向で進めていくように考えてまいりたいと思います。
◯１４番（
高谷二三男君） それでは、次に、２１年度の決算に関連する質問をいたしたいと思いますが、なお、さきの質問の
住民主体の
地域づくりに関連する
行政視察の内容につきましては、私の会派でもその内容を一定周知しております。あまり見ていただいていないかもわかりませんが、機会がありましたら、ごらんいただきたいと、こんなふうに思います。
それでは、続きまして、２１年度の決算について質問を続けたいと、このように思います。
決算の数値からだけ見てまいりますと、私は、市長の
行政手腕というのを高く評価したいと思うわけです。ただし、ただし書きがつくとあまりよくないことになるかわかりませんが、その反面、
市民生活の犠牲に伴う結果との疑念を私自身、正直言って払拭することができません。そこで市長に、簡単な質問で失礼かと思いますが、今日、本市で上水道の
給水率、どの程度かご存じでしょうか。
◯市長（
谷奥昭弘君） 決算書の中にもついてございますが、ご質問でございますので、お答え申し上げますが、平成２１年度で
給水人口が５万９，３７４人、それから、
行政人口が６万１，１８７人でございます。でございますので、普及率としては９７．０４％ということになっております。率としては、人口は減っておりますが、率としては毎年少しずつでございますが、増えてきておるということでございます。それは、先ほどご質問の中にございましたように、山間のいままで給水が行ってないところへ徐々に
給水区域を広げていっているということも一つの原因だろうと思います。
以上でございます。
◯１４番（
高谷二三男君） 市長からお聞きしましたが、ほぼ１００％近い
給水率になっていると思うんです。この数値からしますと、残っているところは約３％、もうほとんど残っていないということになりますし、今年度から水道局のほうで新たな地域の
給水事業にも着手をしていただいておりますから、一層この
給水率は高まっていくであろうと、このように考えられます。しかし、１００％にならない限り、どなたかが、どこかの家が上水の給水の受益を受けることができないという人が残るわけです。
そこで、その辺の実態について、私から申し上げ、市長の意見も聞きたいんですが、給水の受け入れておらない家庭で大雨などが降りますと、主婦の大切な仕事があるわけです。市長、それ何か、クイズと違いますからわかりませんね。わからないと思います。それはどういうことかといいますと、雨が降りますと、大抵の場合は、
山間地では井戸を掘っても水がわかない場合は、一定の距離から山水を取水して、それを
生活用水として使われているわけです。雨が降りますと、山水が浸透したり、あるいは、泥が入ったりして、水が汚染される可能性があります。主婦は、雨が降るたびに幾らかの距離を歩いて、その水の原水の確認に行かなければいけない。家庭としては、非常に、水のことですから、大切な作業なんです。いまだにそういう作業を何十年も繰り返しておられる家庭、住民がおられるわけです。
そこで市長にお伺いしたいんですけれども、今日の
生活水準の中で、
公共上水道の受益を受けることができないという生活は、健康で文化的な生活と言えるのか言えないのか、その辺のところを市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答え申し上げますが、言葉で申し上げますと、大変難しい答弁になってしまうんですが、おっしゃるとおり、憲法に定められている人間それぞれの健康で文化的な生活を営む権利を有するということでございますが、それそのものから見ますと、若干問題があるという答えしか出ないと思います。よろしいですか。
◯１４番（
高谷二三男君） と思うんです。だからといって、その
公共上水を受益できるような作業に入れる状況が少ない地域というのはあります。私もそれはわかっておりますから、頑張ってくださいよというぐらいしかできないんです。できませんが、こういう人もいるということを市長は十分認識していただきたい。私が言いたいのは、これだけではありませんが、こういう人が今日の一定の良好な２１年度の決算を生み出した、私は、犠牲者ではないかなと、こういうふうに読んでいるわけです。
そういうことで、桜井の市民でありながら、市民としての一定の
サービスを受けることができないという人が、いろんな地域で、桜井だけではなしに、広く日本国中にはまだまだたくさんおられるのだろうというように思います。その話の続きになりますが、上下水道の
行政サービスを受けることができない、
携帯電話は利用することができない、
コミュニティーバスは先行きに不安がある、
防火水槽は不足している、おおむね以上のような地域に居住している
人たち、障害者や
高齢者と一緒にするつもりはありませんが、つまり、この
人たちも
社会的弱者と言えるのではないかなと私は思いますけど、市長はどう思われますか。
◯市長（
谷奥昭弘君） いまご質問いただきました件につきましては、確かに、私も実は、個人的なことなんですが、私の祖先は東吉野村でございますので、ある一時期は少しの期間住んでいたようなこともございました。そのときに、先ほどご質問なされた水の問題なんかは、私も自分ながらに感じていたこともございます。それはそれとして、確かにおっしゃるように、ある意味では社会的な弱者であるという一面もあるわけでございますので、犠牲という言葉がいいのか悪いのかは別としても、大変ある意味では、やっぱり、ご協力をいただいていたわけでございますので、これから市政を執行するに当たりましては、それらのことも念頭に置きながら考えさせていただけるように、関係の部局にも申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯１４番（
高谷二三男君）
谷奥市長も大都会でお生まれになったのではないから、山間、中山間の生活も経験されていると思います。そういう経験も生かしていただいて、
行政サービスに努めていただきたいと、こんなふうに思います。
申し上げたいことは、該当者は極めて少ない人数だということは
十分理解をしております。しかし、繰り返すようですが、極めて少ない人数でありましても、この
人たちはあくまでも
桜井市民としての権利を持っておられる
人たちばかりであるわけなんですが、行政の谷間におられるというような言い方をするのがいいのではないかなと思いますが、質問の趣旨のとおり、私は、おおむねそういう状況下に置かれている
人たちは、犠牲的な存在者ではと考えるわけです。市長はどうでしょうか。
◯市長（
谷奥昭弘君） 同じような答えになってしまうかわかりませんけど、確かにそれは
桜井市内に住んでいる人間が１００％平等な形で行政の効果を、恩恵を受けられるということが一番大切なことなんですが、地域によって、そういうことが生じておるわけでございます。ということでございますので、私といたしましては、一日も早く、先ほどもご答弁申し上げましたように、桜井市の財政、自主的にやらせてもらっております
財政再建を一日も早くなし遂げたい、そして、
高谷議員さんおっしゃっているような形で当然しなければいけないだろうと思うんですが、それらのことも踏まえて、今後行政で
財政再建を早いことなし遂げて、それらのことについても気を配れるようにさせていただきたいなと思っております。これは率直な私の気持ちでございます。
◯１４番（
高谷二三男君） 正直に答えていただいているのではないかなと思うんですが、市長の答弁の冒頭で、市長も言われております。この市長から提出されております
提出議案の
理由説明の中でも、同じことなんですが、こういうふうに言われているんです。皆様のご理解、ご協力のもと、
行財政改革の着実な実行等による可能な限り
経費節減と全予算を通じて効率的な執行に努めてまいりましたと、こういうふうに書かれてあります。また、引き続き第２次
行財政改革の着実な推進、実施を行い、できるだけ早期に赤字の解消を図れるよう全力で取り組む覚悟であります。全力で取り組む覚悟なり、皆様の理解と協力のもとでという、それはそれで言葉として
通常文章に書くとこういう形になると思います。これを私なりに解釈しますと、
皆さんのご理解とご協力と、そこへもう一つつけ加えていただきたいのは、行政の谷間や犠牲になっていただいた
皆さん方のおかげで今日の黒字の決算ができましたというように言い換えいただきたい。言い換えるのは嫌やと言われればそれはそれで結構です。そして、この説明書にもありますように、
大都市と地方の格差が広がる中とかいうような文言が出てきます。これは、
大都市と地方の関係だけではなしに、小都市の中でも市街地と中山間、
山間地との格差はあります。そのことは市長、お認めになりますか。
◯市長（
谷奥昭弘君） 気持ちとしては、ただいまの質問に対しましては、私もそのような感じもするところでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、１００％平等にできることが一番理想なんでしょうけれども、若干、やっぱり、地域の格差であるとか、そのようなことが障害というんでしょうか、立ちはだかるわけでございますので、
地域間格差であるとか、桜井の市内だけではなしに、
大都市と小都市においてもございますし、そういうことはあると思うんですが、できるだけ平等になれるように目標を掲げて、これからも
取り組みたいと思います。
以上でございます。
◯１４番（
高谷二三男君） この
決算関係につきましては、いずれ
委員会や本会議でもっと詳しい論議があるんだろうと思いますが、私の今回の提案は、その良好な決算のその裏で、行政の谷間があったり、あるいは、犠牲があってはいけないと、こういうことを今後の戒めとして市長にも
十分理解をしていただけたかなというように思います。
以上で、２１年度決算についての質問は終結をしたいと思いますが、もう一つ、この際、私も勉強したいし、お互いに勉強しようではないかなという意味で質問させていただきました。あまり今日まで聞きなれない言葉なんですが、費用対効果という言葉が最近役所の中でよく聞くわけです。よく聞くというより、よく言われるわけです。私は、あんまりこの意味がわからへんのですけれども、市長から、市長も知らなかったら知らないで結構ですけども、市長がこれはどういうことですよということを私に説明してくれませんか。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問でございますが、的確に説明できるかどうかちょっと私も自信がございませんけれども、一般的なことで申し上げますと、かけた費用だけの分の効果が出てくるということではないかなと思いますが、もうちょっと深い意味でのご質問をなさっているのでしたら、ちょっと私が認識不足だということになりますが、私はそのようにストレートに解釈をしております。
◯１４番（
高谷二三男君） 私は、この費用対効果という言葉を役所の職員の
人たちが最近いろんな、財政的に苦しいという意味で使っておられるということは理解はできます。理解はできますが、マイナス要因のときの話に使われる。費用対効果というのは、プラスの要因のときに使ってもいいのではないかなと、こんなふうに思うわけです。それで、大抵の場合、大抵の場合というよりも、ほとんどはマイナス要因。お断りしますよ、何でですか、費用対効果でお受けすることができませんと、こういうことなんです。これは、この言葉は、私の理解では非常に相手を侮辱した言葉、相手の存在を認めない、相手の人格を認めない、話題になっている地域を否定する、こういうように私は受け止めているわけです。したがいまして、行政の内部で協議をしたり討論をするときは、この費用対効果という言葉を使われるのは自由ですから、それはいいとしても、住民に対しては、絶対費用対効果なんていうような言葉を使ってほしくありません。ないわけです。それを市長、どう思われますか。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問は、議員おっしゃいませんけど、行政が市民の方に何かお話をいただいたときに、そういう形でお断りをするために使ったというふうなご質問だろうと思いますが、確かに行政内部のやりとりなんかではよく出てくるだろうと思いますし、行政だけではなしに、一般会社の中でも内部的には出てくる言葉だろうと思いますが、おっしゃるように、それは一般的に住民に
皆さん方にご説明をするとか、お気持ちを伺うとか、そういう場合に適切な言葉と、私もそうは思わないという気持ちでございます。もっとほかに言葉があるんじゃないかなというようにも思います。たとえば、適切かどうかわかりませんが、全体の予算の中ですぐには答えられないとかいうほうがまだ住民の
皆さん方のご理解をちょっぴりでもいただけるんじゃないかと、私の感想としてご答弁いたしました。
◯１４番（
高谷二三男君） 時間が少々しかありませんので、市長に申し上げておきたいんですけど、この費用対効果という言葉については、私は非常に抵抗を感じることは申し上げておきます。財政改革を中心とした行政をいま桜井市は進められているわけなんです。財政改革だけを念頭に置かれて行政を進められていくと、職員もそれ以上のことを考えない。住民も考えてもしゃあないなというようなことになっていくわけです。つまり、頭、脳がかたくなってしまって、思考力が低下してしまって、そして、そのことが逆に桜井市の
活性化のマイナス要因になっているということも私はあるだろうというように思います。したがいまして、市長も職員がこういう難しい言葉を使わなくてもいいように、職員も平素から頭が柔らかくなって、柔軟な
考え方が育っていくような、そういう職員の育成、指導に当たってほしいと、こんなふうに思いますが、どうですか。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。私も含めまして、確かにご指摘の点については反省するところがあろうと思いますので、時と場所を得まして、議員さんご指摘の点につきましては職員にも徹底できるように考えていきたいと思います。
◯１４番（
高谷二三男君） 長時間ありがとうございました。いよいよまた平成２２年度の予算の編成時期であります。確かな住民に魅力のある予算ができますように、せっかく
皆さん方のお仕事に精励していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより１１時ちょうどまで休憩いたします。
○午前１０時４４分休憩
○午前１１時００分再開
◯議長（
札辻輝已君） 引き続き
一般質問を許します。
通告順に質問を許します。───１１番庵前政光君。
◯１１番（庵前政光君）（登壇） おはようございます。公明党の庵前政光でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、公明党議員を代表いたしまして、市長に質問を行ってまいります。
先ほども質問の中で冒頭にございましたけれども、まさに本年は異常気象と言われるほど大変暑さが厳しく、
高齢者をはじめ市民の
皆様方の体調が非常に心配されるところであります。９月に入りまして、朝晩は少ししのぎやすくなりましたが、まだまだ残暑が厳しいことから、皆様におかれましては、夏ばてや熱中症対策など
健康管理に十分気をつけていただきたいと思います。
さて、政府与党は、政権発足当時から懸念されたとおり、経済対策において有効な手段を打つことができず、先月８日には急激に円高が進み、１ドル８３円台まで急進し、１９９５年６月以来、約１５年２カ月ぶりの高値を更新しました。また、その影響を大きく受け、株式市場では平均株価が一時９，０００円を割り込み、７月の消費者物価指数も１．１％低下し、下落幅が４カ月ぶりに拡大しています。政府は、円高対策のための基本方針を決定し、日銀も追加の金融緩和策を発表したものの、世界経済の先行きの不透明感はありますが、あまりに小出しで、タイミングも遅く、かえって円高を招き、このままではさらなる景気悪化の懸念が広がり、雇用をはじめ日本経済に重大な影響を及ぼし始めています。
このような厳しい経済状況から、今後、地方経済にも大きな影響を与えることが必至であり、私たち公明党では、急激な円高に対応するため、中小企業を守る視点で、「追加の経済対策」を党本部において策定し、その対応に取り組んでいるところであります。
ところで、このような厳しい環境にあって、市民の生活を守り、住民福祉の向上を果たすのが市長の役目と考えます。平成２１年度
一般会計決算においては約３億８００万の単
年度黒字となりました。しかしながら、
財政再建の道のりはまだまだ険しいと言われていますが、市民の
皆さんのご理解のもと、もう少し言い換えれば、市民の皆様にご辛抱いただいて、現在、
財政再建を進められています。そのことも踏まえまして、私は、次の３点について質問を行います。
１点目は、この決算を踏まえての
財政再建と命を守る施策の実施について、２点目として、児童虐待防止とその後の対応について、３点目は、市の地球温暖化防止実行計画の策定とＣＯ２の削減への
取り組みについての以上３点でございます。
まず、１点目の
財政再建と命を守る施策の実施についてでありますが、昨年１０月の財政見通しでは、さらに３億５，０００万程度の単年度赤字となる見込みが示され、累積赤字額も１２億４，３００万円に膨らむとの予測でありました。このままでは早期健全化団体への転落が懸念されましたが、今回、平成２１年度普通会計の決算では約３億２，６００万円の単
年度黒字となっています。これは、学校の耐震化事業において市長が霞ヶ関、永田町へ日参され、国の各省庁に対して働きかけを行い、それが功を奏した結果と聞き及んでいます。私たち公明党も昨年、麻生内閣のときに景気・経済対策に
取り組み、平成２１年度限りではありましたが、学校の耐震化において、当時与党として政府に対し、文部科学省の大幅な予算の増額確保を求めてまいりました。
市長は、その政治力によって、情報を収集され、タイミングを逃さずにそれを十二分に生かされ、国の予算を最大限に獲得・活用され、大きな成果につなげられました。特に、安心・安全な学校づくり交付金の大幅な増額と、公共投資臨時交付金、補正予算債などの獲得によりまして、昨年の財政見通しから、大幅な改善・単
年度黒字となったものと推察されます。もし、昨年度、学校の耐震化を決断されていなければ、本年度、平成２２年度では政府・民主党が事業仕分けから大幅に予算を削減しており、臨時交付基金や補正予算債がない中では、市の大きな負担となって、事業ができなかったのではないかと思います。
そこで市長にお尋ねします。単
年度黒字となった要因でもある各種交付金の獲得額と、また、昨年の推計との違いについて、さらに、今後の財政見通しについて、まず説明を願います。そのお答えを受けまして、命を守る施策の実施について質問してまいりたいと思います。
次に、２点目として、児童虐待防止とその後の対応について、お尋ねいたします。
公明党は、マニフェストで、新しい生活保障、雇用保障、ヒューマンケアを柱とした新しい福祉を提案しています。その柱には、児童虐待防止策やがん予防対策の強化などが盛り込まれています。特に、本年３月３日、本市におきまして、智樹ちゃんへの虐待・餓死という大変痛ましい事件が発生し、二度とこのような事件が起こらないよう、その対応、
取り組みがなされているところですが、今回、その一環として、児童虐待の未然防止に役立てるため、乳幼児の健診履歴や保育所、幼稚園への就園実態などを一元的に管理するデータベース化を図るための補正予算が計上されています。
そこで、事件の検証、その反省、教訓を踏まえ、このシステムの導入により、どのような改善を目指しているのか市長にお尋ねします。
３点目として、地球温暖化防止実行計画の策定とＣＯ２削減への
取り組みについて、お尋ねいたします。
市が事業所として実行計画の策定を行わなければなりませんが、現在の策定状況と、今年、実施されたと聞いております市の排出量調査の結果についてお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） １１番庵前議員さんの１点目、
財政再建と命を守る施策の実施についてのご質問にお答え申し上げます。
子どもたちの安全、安心のため、桜井小学校の改築事業をはじめとする学校の耐震化事業につきましては、市民の
皆様方並びに議会の
皆様方のご理解、ご協力によりまして、景気経済対策並びに地方財政対策として平成２１年度、特別に措置されました交付金などを最大限活用、獲得することができました。その主な内容、内訳といたしましては、安全・安心な学校づくり交付金において、当初、内示額より１億３，０００万の増額交付、さらに公共投資臨時交付金として４億９，０００万円の特別な配分をいただくことができ、あわせて林野庁の木質化の交付金、元利償還金に対しての交付税措置のある補正予算債も活用することができました。
また、昨年１０月にご説明申し上げました財政見通しとの比較では、
行財政改革の実施をはじめ交付金の獲得などから約６億７，０００万ほどの大幅な改善となった次第でございます。
なお、今後の財政見通しでございますが、実質的な財政破綻となります早期健全化団体への転落は、一たん回避できましたものの、平成２３年度、２４年度が財政の正念場であることには何ら変わらないものと考えております。そのことからも、さらに気を引き締めて、全力で
財政再建に取り組んでまいりますので、どうかご理解、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の児童虐待防止とその後の対応についてお答えを申し上げます。
今回、導入を予定しております未受診・未就園乳幼児フォローアップシステムにつきましては、健康推進課で現在事業として実施いたしております母子保健法に基づく健診事業や、予防接種の受診状況をより的確に把握するための
健康管理システムをもとに、幼稚園、保育所就園実態などの情報や日々の転出入や出生などの情報を共有し、一元的に管理を行うこととしております。
このことによりまして、健診事業と子育て支援事業の必要なデータから未受診や未就園児童を即座にリストアップし、家庭訪問を行い、支援の情報を提供し、リスクの軽減を図ることを目指しております。さらに、継続して支援が必要なケース、また、これまで継続的に支援を行っている家庭に対しても、支援の状況を的確に把握し、進行管理を行うことで適切な支援を行うとするものでございます。
このシステムを導入することで、必要な情報の一元化と事務の効率化につながること、相談業務やカウンセリングなど多角的な対応策を講じることにより、児童虐待の防止につながることと思っております。
次に３点目、市の地球温暖化防止実行計画の策定とＣＯ２削減への
取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３の規定に基づき、都道府県及び市町村は、その事務及び事業に関し、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの排出量の削減等を行うため、地方公共団体実行計画を策定することが義務づけられております。
既に県内においては、奈良県をはじめ、８市６町１村が地球温暖化防止実行計画を策定いたしております。本市におきましては、実行計画を策定する前段階として、本年４月に平成２１年度の温室効果ガス排出量の調査を全部局に指示し、集計をいたしました結果、二酸化炭素に換算して市長部局で約１万３，１６０トン、教育
委員会部局で約１，３５０トン、合計１万４，５１０トンの排出量を算出いたしております。
今後の
取り組みといたしましては、奈良県や策定済みの市町村の削減目標を参考に、実行可能な削減目標値を市として決定し、また、電気使用量、公用車等の燃料の削減など、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な行動目標や、実行計画の推進体制等についての協議を行い、来春をめどに本市の地球温暖化防止実行計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１１番（庵前政光君） ただいま市長から答弁がありましたが、先ほども先輩議員のほうから、
行財政改革に伴う
財政再建についてはるる質問もあり、市長のほうから説明もあったわけでございますので、この辺でおきたいと思いますけれども、ともあれ時間はかかるということでございますが、今後もしっかりとこの点については取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。しかしながら、この一方で、市民が非常に辛抱されている点もあると思います。当然、この
行財政改革に伴う
財政再建につきましては、大変早く進めなければならない重要な問題ではありますが、この市民のさまざまな意見、ニーズにこたえていくことも大切でないかなと、このように思うわけでございます。
先ほどから学校の耐震化につきましても答弁がございましたが、この将来を担う子どもたちのため、そして、もう１点、今回取り上げさせていただきたいのは、女性の命を守るための
取り組み、子どもたちとともに女性の命を守るための
取り組み、この子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成についてですが、これも同じぐらいの非常に大切な施策であると私どもは考えているところでございます。それで、これにつきましては、６月議会におきましても、万波議員のほうからるる質問もいたしたところでございますが、がんの中で唯一予防のできるがんと言われているわけでございまして、このワクチン接種でございますけれども、タイミングが非常に重要でございます。そして、その時期を逃さないためにも、いま全国で多くの市町村がその
取り組みを進めているところなんです。本市におきましても、ぜひとも取り組んでいただきたいと。女性の命を守る
取り組みであるからこそ、お金がないというだけでは済まされない問題であると私は思うわけでございまして、前回の答弁におきましても、市長は、奈良県市長会を通して要望もしていくと、このように答弁もされているわけでございます。単
年度黒字ということになったわけでございますので、ぜひともこの子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を実施されてはいかがかなと思うわけでございます。
たとえば市長の身の回り、また、あるいは
皆さん方、私たちの身の回りで子宮頸がんに罹患されたとなったときに、ああ、これは
取り組みを進めておればよかったのにと、予防ができたのにと、こういう非常に後悔もするわけでございますので、ぜひとも前向きにとらえていただきたいと、このようにお願いをいたしたいと思います。
県内におきましては、三郷町がこの９月議会で予算を計上されると、このようにも聞いております。また、今日の新聞を見ましたら、鳥取市でしたか、鳥取市のほうで国からの助成を待たずに、市単独で行っていこうというような市長の話も載っておりました。これは桜井市以上に大きな予算が必要になるかと思うんですけども、そのように今日の新聞にも出ておりました。
本市におきましても、これを取り上げたならば、一千数百万ぐらいの事業になるのではないかなと思います。平成２３年度国の概算要求特別枠におきましては、厚生労働省から市町村への助成として過日、１５０億円の予算が要求されておりますし、これにつきましては、国の事業規模といたしましては非常に小さ過ぎるのはよくわかるわけです。これが各地方自治体に流れてまいりますと、非常にわずかな金額になります。当然、地方の負担が増えるわけでございますが、市長、この点についていかがお考えかお尋ねいたします。
◯市長（
谷奥昭弘君） 子宮頸がん予防ワクチンについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
ヒトパピローマウイルスの感染による子宮頸がんの発症を防ぐために、予防ワクチンの効果につきましては、広く現在認知されるようになったところでございます。性交渉の低年齢化などの影響によりまして、最近は２０歳代から３０歳代の若い患者が増加する傾向にあるのも議員さんご指摘のとおりでございます。ご案内のように、このワクチンは３回の接種が必要であり、１人当たり５万円前後の費用がかかると言われております。本年７月の段階で、日本で公費助成を実施している自治体は、１２０余りの市町村にとどまっておるわけでございまして、基本的には本市の財政状況からいたしましても、国の継続的な補助が必要不可欠だろうと考えております。２３年度の予算概算要求におきましては、厚生労働省は、ご指摘いただいたように、子宮頸がん予防対策強化事業を盛り込んでおり、市といたしましても、国、県及び市町村の状況を十分に注意しながら対応してまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
同時にまた、ご指摘いただきました市長会等の対応ということでございますが、市長会でも県並びに中央に対しても１２市が一致団結して、していこうと、あるいは、政党に対してもお願いに行こうということで考えておるところでございまして、決して後ろ向きに考えているつもりはございませんが、財政を材料にしてどうのこうのと申し上げるつもりはございませんが、まだ、先ほども財政のところでご答弁申し上げましたように、普通会計ベースで６億数千万前後の累積赤字を抱えておるのが現実の問題としては存在するわけでございますから、その点も勘案しながら考えていきたいなと、かように思っております。
◯１１番（庵前政光君） 市長もよくこれにつきましては知識も得ておられておりますし、市長会のほうにおかれましても、この１２市が一致団結して取り組んでいく前向きの姿勢であるということでございますので、非常に力強い答弁をいただいたかなと思うわけでございます。年間に１万４，０００人もの女性が罹患されると、そして３，５００人の方が亡くなっていくと、こういう統計も出ております。こういったことを受けまして、私たち桜井市公明党議員団は、先月の８月２日に市長に対して子宮頸がん対策に関する要望書を提出させていただいたわけでございまして、そのときも市長のほうからは、国が継続的な事業として応援をしていただけるならば、少しでも早く
取り組みを進めたいというお話も聞かせていただきました。必ず国も
取り組みを進めると思いますし、また、県が今後どういう対応をしてくるか、これも見ていかなければいけないと思うわけでございますけども、しっかりと県のほうとしても取り組んでいただけるのではないかなと、このように思いますので、そのときはまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
１０月１０日、これは奈良県のがんと向き合う日と、こういう日にもなっております。それに向けまして、私たち公明党の奈良県本部といたしましては、このがん対策、がん予防の充実を求める要望書といたしまして、いま署名運動を展開させていただいているところでございまして、これにつきましては、知事のほうに一本化して提出をさせていただいて、要望をしていきたいと、このように思っているわけでございます。
過日も新聞を見ておりましたならば、本市ではないんですけど、すぐ近隣の市で、あるお母さんが２１歳の長女にこの子宮頸がんワクチンの接種を受けさせたいという切実な思いがありました。このお母さんがしっかりと先ほどのような知識を身につけて、娘さんに説明をいたしましたところ、娘さんが決意をしていただいて、そして、お医者さんに行くことになったと。当然、先ほどもありましたけれども、１回につき１万５，８００円程度の負担がかかるわけでございまして、３回ということで５万円程度かかるわけでございますけども、ここの娘さんの住む自治体は一切補助が行われていないという形の中で、この娘さんは自己負担をして臨んだということでございます。そこに行かれたときに、たまたまそこに来られておった同じような娘さんが２回目のワクチン受診に来ていたということで、そういった話も弾みまして、この方にとってはこれから３回のワクチンを受けていくのではないかなと、お母さんも非常に喜ばれていると、こういうような記事が出ていたわけでございます。本当にいま、全国的に関心の持たれているがん対策、そして、子宮頸がんのワクチンの公費負担の問題でございますので、命を守る施策の実施の一端とこのようにとらえていただきまして、この
財政再建を進められる中で、住民ニーズにもこたえていただけるように強く要望をしておきたいと、このように思います。
次に、児童虐待防止とその後の対応についてでありますけども、厚生労働省の調査の中では、全国２０１カ所の児童相談所が２００９年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数速報値が前年度比３．６％増の４万４，２１０件に達したと、１９９９年度の調査開始以来、１９年連続で過去最高を更新しましたと、このようにあります。また、全国の警察が本年上半期に摘発した児童虐待事件は１８１件、統計をとり始めました２０００年以降最多となっていると、このように調査が示されているところでございます。
さらに、全国の児童相談所で児童虐待のおそれがあるとして保護者らに改善指導中に突然転居して、行方がわからなくなったままの児童が２００５年以降、少なくとも９７人いることが毎日新聞の調査で明らかとなっていますとあります。
この後を絶たない虐待による子どもたちの死亡をなくすためにも、安全確認の対応強化が必要であると思うわけでございますけども、そういったことを踏まえまして、この今回のフォローアップのためのシステムの導入が取り組まれたのではないかなと、私は受け止めさせていただきました。非常に大切なことではないかなと思います。
しかしながら、このシステムの導入のみで果たして解決できるのであるかどうかということなんです。これには非常にマンパワーが伴ってこそ大きな
取り組みになる、このシステムが生かされるということを考えるわけでございます。幼稚園や保育所での確認の強化、そして健康診断時の確認、さらには未就園の児童や未受診の児童の対応、こういったところが非常に重要となってくるわけでございます。
そうしたことから、幼稚園、保育所の
取り組みとともに、保育士さんや保健師さんの
取り組みも大きな要になってくるのではないかと思います。そういったことから、この子どもの面倒を見るための保育士さん、そして、育児など母親に対する支援を行っておられる保健師さん、こういった方々が力を合わせてこのシステムのもとにマンパワーを発揮していただかなければいけないと、このように思うわけでございます。市内の子どもたちの安全確認を行うことが非常に大切である中で、お尋ねをいたしたいわけでございますけども、こういった保育士さんや保健師さんたちの具体的な
取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 庵前議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
未受診、未就園児の家庭は、虐待のリスクが比較的高い傾向にあると言われておるわけでございます。このため、対象児の家庭訪問等につきましては、母子の健康や育児にかかわる相談、子育て支援にかかわる相談など、その家庭状況に応じて支援の内容が異なってくるわけでございまして、健康推進課の保健師と児童福祉課の職員や保育士が連携を密にして対応を行うように現在検討いたしております。
既に健康推進課では現体制の中で、未受診児の家庭に対して、保健師が家庭訪問を行い、健診の奨励と育児養育相談などの対応を重ねているところでございます。また、児童福祉課では、乳幼児の親子が気軽に集い、交流を図り、育児の相談もできる集いの広場を常時開設し、各校区に出かけるミニ集いの広場を開設するなど、孤立感をなくして子育てを応援する環境の醸成に努めているところでございます。
さらに、要保護児童対策地域協議会の
教育機関や民生児童委員などの福祉関係団体、子育て支援センターなどと連携し、
情報交換を行いつつ対応を行えるよう現在、検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
◯１１番（庵前政光君） いろいろとお答えをいただきました。たとえば人数としては足りておるのであるけれども、突然休暇とかで一度に休暇を取ってしまって手が足らないとか、そういったことも考えていかなければいけないのではないかなと思います。先ほど、最初に申しましたように、このシステムが全く生かされるためにも、そういった形でしっかりと今後
取り組みを進めていただきたいなと思いますので、要望としておきたいと、このように思います。
次に、市の地球温暖化防止実行計画の策定とＣＯ２削減の
取り組みについてでございますけども、実行計画につきましては、来春をめどに策定ということで先ほどご答弁もいただいたところでございますが、今後、施設の改修とか、あるいは、そういったことに対してＣＯ２削減を考えていかなければいけないのではないかなと、このようにも思うところでもございますし、今回、車両管理費の中で宝くじの助成による軽自動車５台の購入が予算計上されておりますが、この公用車ライトバンを軽自動車などの小型車に変えた場合、この削減効果として１台に当たりどの程度の削減が見込まれるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。施設の改修につきましては、市長のほうからご答弁いただいて、軽自動車については環境部長、よければご答弁いただければ結構かと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 今後、桜井市の施設の更新、改修などを行う場合のＣＯ２削減を考えた
取り組みの
必要性についてのご質問にお答えを申し上げます。
本市は、何回も申し上げておりますように、大変まだ厳しい財政状況にありますが、今後老朽化した市の施設の改修や設備の更新を行う場合につきましても、財政負担の軽減を念頭に置きながら、太陽光発電設備の設置、具体的には、いま考えておりますのは桜井小学校の改築に伴う太陽光発電を導入するということ、それから、省力型の照明器具、これは保育所、既設の保育所の照明器具を効率のある省力設備にする。それから、設備機器等を導入するということにつきましては、いま現在、し尿処理施設を大きな内容の改善をしなきゃいけないような状態になっておりますので、それらをするときに、処理施設を積極的にＣＯ２の削減が図れますようなやつにかえていく、それをすることによって新しい、いままで、議員さんご承知おきかどうかわかりませんけれども、処理施設の場合でもいわゆる一般廃棄物の処理施設でも、補助金的なものはなかったのでございますが、今度国の方針によりまして、削減が何ぼあったら３分の１出しますよとか、何ぼ以上超えたら半分出しますよというような制度ができておりますので、それらの補助金と申しますのか交付金と申しますのか、制度も使いながら、上手にかみ合わせていけたらいいんじゃないかなと、そのように考えております。
あとは環境部長のほうから答えさせます。
◯環境部長（杉本雅泰君） ご質問につきまして、調査をいたしましたところ、１０モード燃費の平均値といたしまして１５００ｃｃクラスのライトバンは、１リッター当たり約１４キロメーター、６６０ｃｃの軽自動車は１リッター当たり約２０キロメーターのデータが示されておりまして、１台当たり３０％程度のＣＯ２排出量の削減効果が見込まれるところでございます。今後、地球温暖化防止実行計画の策定に当たりましては、公用車を燃料効率のよい車両に転換していくなど、具体的な行動目標を関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきますようにお願いいたします。
◯１１番（庵前政光君） ありがとうございました。
私、携帯はａｕを持っておるんですが、過日、このａｕの会社から突然メールが入りまして、何かなと思って開いたところ、８月分の携帯使用料、これの請求書が９月請求からｗｅｂで請求書ということで、メールで入るんですかね、請求がね。このことによって、年間約１．８万トンのＣＯ２排出削減につなげることができたのですと、このようにメールが入りました。本当に環境への
取り組みといいますのは、長い年月もかかりますし、また、しかしながら身近なところからも取り組むことができると思うんです。いま環境部長のほうからも答弁ありましたけども、それだけでも３０％ぐらいということで、これが全国的に行われれば非常に大きな効果が出るのではないかなと、このように思うわけでございますので、各地方が、そして企業が、また私たち家庭がしっかりと意識づけを持って取り組まなければならないのではないかなと、このように思いますので、この削減につきましても、施設改修等のところでも今後国のほうからもかなり力強い助成が行われるということも聞いておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしたいと、このように思います。
最後になりますけども、先の見えない不確実な時代に入っていると。だからこそ、市長は、市民に対して、そしてまた職員さんに対しても、市の進むべき方向をしっかりと明確に示さなければならないのではないかなと、このように思うわけでございます。過日、見ておりましたならば、ソフトバンク社長の孫正義さんが、いま求められるのは夢と明確なビジョンであると、このように言われているわけでございます。先ほどの答弁にもありました、この２３年、２４年が非常に厳しい財政状況を何としても乗り越えるべき年代であるという形の答弁もありましたように、
財政再建に対してしっかりと取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
○午前１１時４３分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き
一般質問を許します。
通告順により質問を許します。───７番土家靖起君。
◯７番（土家靖起君）（登壇） 私は、次の３点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
まず１点目でございますけれども、
谷奥市長の選挙公約に対する
取り組みについてであります。
谷奥市長が誕生し、間もなく３年、１期目の任期も残すところあと１年となりました。無投票ではあったものの、市長選挙に当たっては
谷奥市長としての選挙公約を掲げられて、市長に就任をされていらっしゃいます。
しかしながら、それらの公約を実現させよう、せめて検討だけでも行おうという姿勢が市長就任３年を迎えようとする段階において見てとれないのが現状のように思われます。
近年の首長選挙におきましては、「マニフェスト」という形で数値目標を掲げ、財源を示し、実行の工程表をつくり、市民と約束をするマニフェスト型の選挙を行う候補者が増えてきております。当然、マニフェストを示すからといって、その１００％の達成は非常に難しいのではありますが、なぜ１００％の達成ができなかったのか、あるいは、できないのかという説明責任が非常に重要になってくると考えます。
そういう点からも、
谷奥市長は、マニフェストという形で示されたわけではありませんが、自身が掲げた公約のうち、実現が難しいもの、遅れているものについては、きちんと市民に対して説明が必要になるのではないでしょうか。
たとえば自治連合会の視察をやめるという公約は、自治連合会との調整が必要となり、すぐに実現は難しいでしょうが、市長の退職金をゼロにする、市長の報酬を半減にするという公約、あるいは、市長公用車を廃止してタクシーにする公約、これらは自らの決断だけで実行できるものであるにもかかわらず、いまだ実行されておりません。また、工業誘致につきましては、今回の都市計画の線引きの見直しに当たって、当初予定されていた地域の見直しがなされておらず、実現が非常に難しいと思われますし、総合大学の誘致は検討もなされていないのではないでしょうか。
平成１９年の市長選挙に当たり、市長が打ち出された公約について、現在の状況をどのようにお考えになっておられるのか、また、残された任期の中でどのように着手しようと考えておられるのか、またあきらめられるのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
２点目は、纒向遺跡の当面の観光客等の受け入れ体制の整備とふるさと寄附金の活用についてであります。
纒向遺跡において昨年、３世紀前半と見られる同時期としては最大の建物跡が見つかったことは、邪馬台国がここにあったということを確信させてくれるようなうれしい報告でありました。纒向遺跡が今後の桜井市の観光振興、地域
活性化はもちろん、広く奈良県や関西の
活性化にも大きな役割を果たすと言っても過言ではありません。
しかしながら、昨年１１月の現地説明会以降、巻向駅前の現場は埋め戻され、せっかく現地を訪れた考古学ファンや観光客は、その姿を見ることができません。昨年の報道により、纒向遺跡を訪れてみたいという人は少なからずいるものと思われます。また、佐賀県の吉野ケ里遺跡のように、既に公園化がなされていると考え、訪れてくる人もいるのではないでしょうか。そのような人にとっては、非常に期待外れで残念な現状と言わざるを得ません。このことで、昨年の現地説明会等で盛り上がった纒向遺跡への関心を低下させてしまうのではないかと危惧するところであります。
せっかく訪れようと考えてくれた人のために、市のホームページ等で纒向遺跡に関する情報を発信させる、せめて、現地に説明の看板を立てる、より詳しい説明を必要とする人のために、埋蔵文化財センターまでの案内を行うなどの必要があると考えます。
将来的には、史跡指定を受けて公園化が図られるのが望ましいと考えますが、それまでの間、纒向遺跡を訪れようと考える方のための受け入れ体制をどのようにするのか、市長のお考えをお聞きいたします。
また、ふるさと寄附金について、纒向遺跡の調査研究・保存活用のために、本年７月末現在、約９５０万円、４００名の方から寄附をいただいているようです。非常にありがたいことです。昨年度は、発掘調査や現地説明会の開催、「纒向考古学通信」の発行に活用されているようですが、せっかくのご好意を無にすることなく、より一層有効に活用することが望まれます。今後、この寄附金の活用方法について、どのように考えておられるのか、あわせて市長のお考えをお聞きいたします。
３点目は、桜井市のＰＲのための
取り組みについてであります。
観光資源に恵まれた桜井市は、これまでも観光振興が地域の
活性化の一翼を担っており、観光行政が非常に重要な役割を果たしております。昨年の纒向遺跡の現地説明会や本年の観光歴史フォーラム、あるいは、ふるさと寄附金の実績を見ればわかるように、考古学・古代史ファンを中心に、全国各地に桜井市ファンがいらしてくださいます。
しかしながら、全国的に見れば、奈良市や明日香村などに比べれば、まだまだ桜井市は知名度が低いと言わざるを得ません。また、長谷寺や大神神社、山の辺の道など、個別の観光資源と桜井という地名が必ずしも一致していないとも思われます。
近年、知名度のある首長のいる地方自治体を中心に、首長自らが先頭に立ち、トップセールスを行うなど、自治体が積極的に自らをＰＲし、観光需要等の掘り起こしに努めています。
これまで桜井市においては、各種観光パンフレットを作成し、桜井市のＰＲに努めてこられ、また近年は、フイルム・コミッションの活用により、桜井市を舞台にしたドラマが放映されるなど、これまでとは異なる方法で桜井市をＰＲできる機会も増えてきておりますが、必ずしも新たな観光需要の創出にはつながっていないのではないかと考えるところであります。
これからは、職員がアイデアを出し合い、どのような場所で、どのような対象に、どのような方法で桜井市をＰＲすることがより効果的な方策であるかを戦略的に考える必要があると考えます。そのためにも、観光課はもちろんのこと、いろいろなアイデア、ノウハウ、他方面とのパイプを持つ職員が所属に関係なくＰＲに携われるような
仕組みづくりも必要になってくるものと思われます。
また、県内はもとより、昨年の桜井宇陀広域連合による横浜でのＰＲのように、県外へも積極的に出かけて行き、人の多く集まるターミナルやイベントへの出展を通じてＰＲを図っていくことも一定の効果があるのではないかと考えます。
桜井市をＰＲするための
取り組みについて、市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） 土家議員さんの１点目、私の選挙公約に関する
取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
平成１９年の市長選挙において、私は、短期プラン、中期プラン、長期プランの三つに分けて公約を打ち出しました。市長就任後、最重要課題として
取り組みましたのが短期プランに掲げました
行財政改革の推進でございます。平成２０年度で終了いたしました第１次
行財政改革アクションプランに引き続きまして、平成２１年度から第２次
行財政改革アクションプランに取り組んでまいりました。市会議員さんをはじめ市民の
皆様方にもご理解、ご協力をいただいた結果、平成２１年度
一般会計におきましては、単
年度収支で３億円の黒字決算をすることができました。今年度以降につきましても、第２次
行財政改革アクションプランを着実に実行し、そして、事業の取捨選択を行い、累積赤字の解消に努めてまいる所存でございます。
次に、中期プランとして掲げました邪馬台国卑弥呼ロマンによる文化の発信でございます。皆様もご承知のとおり、昨年１１月の纒向遺跡の発掘調査の結果が各新聞の一面に大々的に取り上げられ、日本中に桜井市を知っていただくことができました。さらには、２日間実施いたしました現地説明会にも自分の目で発掘現場を見ようということで、日本全国から約１万１，３００名の方々にお越しをいただきました。
このことからも、纒向遺跡が邪馬台国の最有力候補地でのあるとの認識が専門家のみならず一般の方々にも広まり、桜井は歴史的に重要な文化財がある町との情報発信ができたものと考えております。引き続き、邪馬台国の解明と纒向遺跡の史跡指定に向けて国、県とも連携し、それの実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
さて、第５次桜井市
総合計画と私の選挙公約とのかかわりでございますが、短期プラン、中期プランで掲げました項目につきましては、計画に反映させていただく予定でございます。また、短期及び中期の項目につきましては、先ほど説明をいたしましたように、既に着手し、一定の成果が出ているものと考えております。
長期プランとして掲げた項目につきましては、これらの短期、中期プランの成果の上で改めて具体的な方策を検討することになるため、直接
総合計画への反映を行っておりません。今後、
総合計画の進捗に伴いまして、改めて具体的な方策につきまして、検討を行わさせていただきたいと考えております。
公約の進捗状況につきましては、市長として市民への説明責任がありますことから、１０月に開催を予定しております市民フォーラム等あらゆる機会を通じて説明をしていきたいと考えておりますことから、ご理解をいただきますようにお願いいたします。
次に、２点目の纒向遺跡の当面の観光客等の受け入れ体制の整備とふるさと寄附金の活用についてのご質問にお答え申し上げます。
纒向遺跡につきましては、特に昨年の発掘調査で注目を浴びて以来、現地を訪れる考古学ファンや観光客が増えております。纒向遺跡を訪ねてこられる
皆さん方への当面の対策といたしましては、現在、学術調査を行う際には自由に見学していただけるように、現場への誘導板も設置するよう配慮いたしております。また、纒向遺跡をめぐる散策コースを設け、観光ボランティアガイドによる案内も行っております。今後、纒向遺跡の散策マップの作成や、市のホームページ、観光サイトを活用いたしまして、遺跡の案内や発掘調査の報告や説明資料などさらに積極的に情報発信していきたいと考えております。
また、纒向遺跡を国史跡として指定し整備を進めるにはまだまだ時間がかかると思いますが、当面の受け入れ体制としては今後も観光課並びに文化財課等関係する部署で連携を図りながら対処してまいりたいと思っております。
次に、３点目の桜井市のＰＲのための
取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
ご指摘いただきましたように、フイルム・コミッションでは「ダイヤモンドの恋」や今年４月から放映されたＮＨＫテレビ「チェイス～国税査察官～」などの市内を舞台としたドラマや「世界ふしぎ発見！」などの情報番組で市の魅力発信を行ってまいりました。また、２００７年から３回、「卑弥呼の国を探る」と題した歴史観光フォーラムを東京において開催いたしまして、関東地方の考古学ファン層を中心に、桜井市の知名度向上を図ってまいったところでございます。また、近隣市町村とともに京都駅や名古屋市内、関西空港など観光展に出展し、観光ＰＲも行ってまいりました。現在、作成中の観光基本計画づくりにかかわっても、ワークショップや検討
委員会などで市民の方々や職員の意見、アイデアを求めております。今後ともさまざまな立場の意見を取り入れさせていただきまして、行政におきましても職員全体がさまざまな形で観光ＰＲにもかかわれる体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯７番（土家靖起君） ただいま私の三つの質問に対しまして、市長のほうからお答えをいただいたわけでありますが、まず、１点目の市長の公約にかかわる問題でございますが、市長、この問題は、私は本会議あるいは
委員会等で二、三度市長にもお尋ねいたしておりますが、ダブって誠に恐縮でございますが、いま私自身が地域にまいりますと、
谷奥市長の１９年の選挙に出られる前のこのパンフレットを見せられるんです。この中に、１万人規模の総合大学の誘致を目指す、あるいは、邪馬台国桜井を世界遺産に登録、こういうことを打ち出されて、選挙をなされました。しかし、投票はなされてなかったので、私の公約はそれはそれでしまいやと言われるものか、そういうことではないように思います。
それで、市長は、短期、中期あるいは長期に分けてそれぞれを検討しておる、いまの答弁を聞きますと、
総合計画の中には短期、中期あるいは長期にわたるものについては検証しながら今後考えていく、こういうことをお答えいただきました。しかし、市長、今回、先般の
総合計画の素案骨子を私はいただきました。私も審議会の委員として加わって、この審議会の内容等については議長さんとともに発言し、意見を求めてまいりました。その中に、いま
総合計画の基本構想の中に市長が申されておった
総合計画の大学誘致というようなこういう項目が入ってきていないんです。だから、検証しながら長期計画に入れていくということですけども、当初から
総合計画を策定する段階で諮問を受けて答申をなされたわけでございますので、この１２月に予定されている
総合計画には市長のせめて１０年間の計画の中へ市長の思いをきっちりと入れていくべきではないか、そういう検討をなさっていくべきではないか、このように思うんですが、この点について、市長。
◯市長（
谷奥昭弘君） 先ほどご答弁申し上げたわけでございますが、確かに１９年のパンフレットは私も手元にございます。そこに書いてございますように、長期間かかるやつと、短期と申し上げましょうか、５年から８年ぐらいで何とかめどがつくものとか分けた形で書かせていただいておりまして、
総合計画の中にも一部、全部ではございませんが、入っているわけでございまして、特に短期と中期については、
総合計画に入れさせていただいておるということでございます。
１回目のご質問でそれ以外のこともおっしゃってられたと思うんですが、少なくとも、前のご質問をいただいたときも若干お答えしたかわかりませんけれども、私は、議員さんご承知のように、２回の市長選挙に破れております。そのときは、確かに公約も出しましたけれども、破れたわけですから、１００％束縛される問題でもないと思いますし、そのときそのときによって時代が変わるわけですから、公約の内容も若干調整をしてくるとか、軌道修正をするというのは、それは世の中の話だろうと思います。
ただ、私が申し上げたいのは、公約に関してのお話でございますので、短期プランについては、ほぼできる見通しがついておるわけでございます。先ほどから説明申し上げましたが、具体的に申し上げますけど、たとえば市内の人口対策ということにつきましては、来年の３月に県の都計審で、桜井の駅前の中心部につきましては容積率の緩和を認めるというようなこともおっしゃっていただいていますし、調整区域で出てまいっております池之内とか橋本とか、それらも調整区域の中で特区で建築が可能になるように既にしております。
なお、当初、最大限、最初に一番申し上げましたように、改革の推進ということでは、ご案内のように、第２次の
行財政改革をさせていただいて、いろんなご意見はいただいておりますが、数字の上では着実に進めさせていただいていることも事実でございます。その点につきましては、そういう形でのご理解をいただけたらありがたいなと思います。
同時にまた、おっしゃっている長期の問題でございますが、これも申し上げたらいいのかどうかわからないんですが、邪馬台国を世界遺産に登録するんだということはいろいろこの議会でもご質問も過去にいただいたことがありますが、県の
考え方としては、実はいま、ご案内のように、明日香、橿原が世界遺産の登録をするんだということで大分前から運動をやっておるわけでございまして、県としては、その中に桜井も加えたほうがいいのと違うかというような
考え方もあるようでございます。まだ正式に決定したわけではございませんが。当時にまた、後押しをしております世界遺産を目指す団体があるわけでございますが、そんなところの会議でも、やっぱり、桜井が抜けていること自体がおかしいんじゃないかなというようなご意見も出ておるようでございます。そういうことで、私も、世界遺産というのはこの議会でもご質問出たように結構時間がかかることには間違いないわけでございますので、当時のここに書かせていただきました公約のように、１０年、１５年先のやつも一応書かせてもらっておるわけでございますが、すぐにそれをこの
総合計画の中へ全部入れるということにもいきませんので、大体見通しが５年から８年ぐらいでつくだろうというところを入れさせていただいたわけでございます。
そういうことでございますので、若干のことをご指摘いただいておるわけでございますが、それはそれなりに私もわかりますが、時間的な問題もありますので、そういうようなご答弁を先ほどさせていただいたと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◯７番（土家靖起君） 市長、まず、市長選挙に出られるときは、それぞれ、被選挙人もそうなんですけども、やはり、我がの任期中に何とかこの公約を実現させていこうという思いで当選された限りはこの任期中の、いま始まる２３年度からの
総合計画にはきちっと入れていくべきではないか。そうなれば、この１万人規模の総合大学とか、あるいは、世界遺産は、いま桜井も入れていくべきではないかというのは、山田は既に藤原京の中には入っていますのでね。それ以外も入れていかなければならんとおっしゃるのか、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」、あのときには桜井は山田が入っていますと、それすら、いま厳しいような採択基準になってきてますので、世界遺産登録については当分難しいと思います。
したがって、私は、今度市長が発表される、集会所でなされるときは、私は言うていたけど、総合大学も世界遺産登録も、これはできまへんでぐらいに言うとかなあかんのと違うかと思います。そういう声が出てきていますのでね。私は、１０カ年の
総合計画の中ではかなり厳しいと、無理やと、私はそのようには申しておるんですけど、しかしながら、この
総合計画がどういう格好で市長が修正されて、提案されてくるかもわかりませんので、いまのところはそういう格好で、この件についてはおいておきたいと思います。
それから、私がさきに質問しました、これは既に２回、３回と
委員会でも申しておりますように、これすら市長の決断でできるんです。退職金を市長はゼロにすると言うた、これは間違いないですやろう。前も間違いないとおっしゃってましたのでね。それから、報酬を半額にする。市長公用車を廃止してタクシーにする。これは市長、皆、あっちの、こっちの街宣で申されておった。だからいま、この点について、再度、市長、項目一つずつ、いま市長の
考え方として、いや、あれ言うたけども、これはなしでんねんと言われるのか、もう１回その点についてお聞きしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 先ほども申し上げましたように、確かに私は、３回選挙をやっていますので、その２回のところにいま土家議員さんがおっしゃったことの三つのやつは入っていたと思います。ただ、前にもこの本会議場でほかの議員さんからご質問があって、車の問題等についてもご質問ありましたが、現実問題として、
財政再建を右でやる中に職員の数の問題がございまして、余った人間を回すというようなことをしなきゃ、二重になってしまうということでございまして、それもその当時としてはご説明を申し上げたように指示はさせていただいたんですが、現実問題として、
財政再建をやりながら二重払いをするというような現実の問題に突き当たってしまいましたので、その当時、できなかったということのご報告を申し上げたと思います。
それから、報酬の問題につきましては、確かにそういうこともはじめの２回の選挙までに出たと思います。そのときも議会でご質問ございましたときに、いま現在、市長給与が２０％減になっているわけですね、１４年を１００といたしましたら。そういうようなことで、確かにそういうお話を申し上げましたが、それは私はあくまでも、そのときにも申し上げたように、１９年のときの公約で申し上げたわけではございませんで、公約というのは、常に、１回言うたら何もかも変わらへんということじゃなしに、やっぱり、当選してからどうするんだということでございますので、すべて僕が１００％何もないんですよと言うつもりはないですけど、そこまで当選もしてないのに、かなり縛られるということについては、ご意見はご意見としてお聞きいたしますけど、私はちょっと違った
考え方を持っておるわけでございまして、はじめて政治家というのは通ってからのことだろうと思いますので、通らない前の意見については、いろいろそれは個人個人もございますが、修正もするわけでございますし、現在、国のほうでも民主党の公約について修正せよとか、そのままいけとか言うてますけど、それも
皆さん、政権を取ったということ、そういう現実が背後にあるということもご理解いただかなきゃいけないんじゃないかなと、そのように思っております。
◯７番（土家靖起君） 市長、通ってから考えるというような、それは選挙民を愚弄してますよ。だから、１９年の選挙に当たって、市長は、これ文書化はされておりませんけれども、私が通ったときには、この公約をきっちりやっていきますと、このように申されておるんです。したがって、いま市長、私は退職金を申し上げておりますけれども、退職金を計算するときは、前の基本給で１０５万で基本計算するんですよ。それから、いまの報酬の、いま２０％減額なされておるというけど、市長が就任されて減額になったのは４万５，０００円だけでっせ。これは各議員も職員も皆人勧に基づいた減額と一緒に特別職も下がってきただけで、市長自ら条例にかけて下げた額でもないんですよ。だから、１０５万の当初の基本給に１００分の５４、１００分の５４を掛けたら、市長の退職金は２，７２０万になるんです。２，７２０万に。
私は、なぜこのことを申し上げるというと、いま財政が厳しい、
行政改革もやっていく。職員の月給は、今後の人勧はまた下がってきますけど、どんどんと下がっていくわ、退職金は下がると、その辺の職員の意識がだんだん薄れてくるのと違うか。自ら市長が当選された間なしに、退職金問題も報酬の問題も一気にやられたら良かったのと違うかなと思うんです。だから、市長は５０％言うてたけど、いや３０だけ下げますわとか、そういう格好の中で何とか出てこなかったのかなと。いまも出てきてませんけど。最近の首長、よそは参考になりませんけど、宇陀市にしても、奈良市にしても、御所にしても、首長当選したら、その公約で現在、宇陀市は３０減らしている、奈良市も減らしている、御所も減らしているというような格好で、市長の任期中だけでもそういう考えがつかなかったのかどうか。その点、退職金の問題、報酬の問題、市長公用車の問題含めて、再度、市長の考えをお聞きしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、１９年の選挙では、私は一応無投票になってしまい、結果的にはありがたいことに無投票になったわけでございますが、私は、先ほども申し上げましたように、自分の
考え方としては、いま議員さんご指摘の問題については掲載をしていないわけでございます。もちろん、街宣車に乗って申し上げたのは、ずっと前の、８年ほど前の話だろうと思いますよ。いや、そのときに、何か。（発言する者あり）してませんからね。先の選挙のときのやつをそのまま適用してやれというのも、私と議員さんとでは若干
考え方が違うと思います。
◯７番（土家靖起君） 市長ね、私ね、前の選挙の話をしておるんじゃないんです。１９年の選挙のその年の選挙で芝グラウンドで街宣してはりましてん。この問題について、堂々と車の中で訴えられておった、職員も聞いてますもん。市民グラウンドのほうに向けてね。だから、その話は既に既成の事実なんです。だから、前の選挙とかいうことやなしに、いまの１９年で通られたそのときの選挙運動というか事前運動の中でその話が出ていますのでね。いや、おれが言うたん、それ関係ないねんと、これはいまのとおりでよろしいねんと言われるのかどうかです。このままでやっていくと言われるのかどうか、その点だけ、ちょっと市長、もう１回お答えください。
◯市長（
谷奥昭弘君） 私が記憶しておりますのは、先ほどご答弁申し上げましたように、短期プラン、中期プラン、長期プランで、あの日は１日だけでございましたので、そのおっしゃっているような、私は、車を止めてしたというような記憶よりも、何せ１日、夕方５時までに
桜井市内を走り回せということでございましたので、街宣は、出発のときに選挙事務所の近くで広場を借りましてやったときには、５分間か、短い時間でございましたが、お話しましたが、ただし、それは全部短期、中期、長期のものだけだろうと私はいまでも思っております。だから、そんな、芝公園で街宣をしたとかいうのは、ちょっと私の記憶にはないのでございますけどね。何せ１日、朝９時ごろから夕方５時までの間に
桜井市内はなかなか回れないんですよ。それを昼飯もとらないで、全部回った記憶がありますので、ちょっと私は記憶にないですね。どうもすみません。
◯７番（土家靖起君） この点については、３年前のことでもありますけれども、市長は記憶にないということですが、これはこの点についてもそのままで一応終わっておきたいと思いますが、市長、工業誘致なんです。ほんで、工業誘致については、去年のはじめから、私は、県等も行きながら、厳しいですよ、厳しいですよと
委員会もこの議場でも再三申し上げてきました。結局いまの市街化調整区域の見直しの中では、工業系はきっちりと入ってこなかった。しかしながら、市長の思いとして、工業誘致をしていきたいということの考えがもしあるとするならば、これからもね。これをどういう地域に今後求めていこうとされているのか、この点、ちょっとお聞かせ願いたい。
◯市長（
谷奥昭弘君） お答えいたします。いまのお答えをするまでにちょっと前提条件を話しておかなあかんと思いますが、実は知事、知事と申し上げたほうがいいのか、奈良県と申し上げたほうがいいのか、何せ奈良県下に１００カ所の工場を誘致するんだという
考え方が基本であるわけでございまして、私ども桜井市といたしましては、中和幹線が予定どおりできるということでございますので、それに合わせて県の都市計画の変更をしていただくということで、いわゆる中和幹線上で大福、主に大福地区ですが、７万坪ぐらいの用地を商業区域にしていただけるように、これは来年の３～４月の県の発表に入ると思います。それはご承知だろうと思います。
それから、私が工業地区のやつに申し上げておったのは、ご存じのように、新屋敷とか三輪とかが入るわけなんですが、一応お出しをさせていただいたんですが、いまのところどういう取り扱いに最終なるかははっきりしたところが、ちょっとペンディングなところもあるんですが、県としては
考え方としてまだ正式にお考えを言われておりませんが、都計法上の取り扱いについては、本当は保留地域にしていただいたら一番ありがたいんですが、新しい事業が、企業が桜井へ進出することがもし決まれば、その方向で、中途で考えるというようなことを非公式にいまのところ聞いております。まだ正式には年を明けなければ聞かせてもらえないのかなという感じはしておるんですが。だから、私は、その
考え方はいま土家議員さんおっしゃったように捨てておるわけではございません。やっぱり、奈良県が１００の企業と言うているのは、財政上、そのほうが好ましいということでございますので、せめて桜井も県と同じような財政上の苦しいものを持っておるわけでございますので、できる限り企業誘致については前向きな形でこれからも進まないかんだろうというふうに私自身としては思っておりますし、そういうような方向でまとまりかけたら、また政策審議会なりにもおかけしなきゃいけないんじゃないかなと、かように考えております。
◯７番（土家靖起君） 市長、企業誘致につきましては、２０年の夏に我々議員にも示されまして、めどのつくような業種があるねんということを言われてもう２年経つわけなんです。２年経ちまんねん。ところが、そういうめどすら示されないままに、当初の計画のジャスコの北については、いまのところは既に入ってない、県の計画には入っていないと、こういうことです。
企業立地を進めていくと市長言われますけど、企業立地を行っている他の自治体に比べて、桜井市が企業立地の点で優位に立つと考える点は、市長、どんなんありまっか。もしあれば、いまそれを言うてください。ほかに比べて、桜井が有利やというような企業立地になっておるのかどうか、そういう場所があるのかどうか、ちょっとその点をお伺いしたい。
◯市長（
谷奥昭弘君） １００％ほかのところに比べて優位に立っているかどうかは別として、中和幹線は、土家議員さん既にご承知だろうと思いますが、あれは多くの農地のど真ん中に建てておるわけでございますので、はじめから国は特定、一定の幅のある都市計画道路の線上は、両サイドは企業立地、それも工場とか、あるいは商業用地というようなことでございまして、それに基づいておりますので、狭い都市計画道路の両サイドを言うているわけではございませんし、今回の中和幹線、一応４車線程度をずっと並んでいくわけでございますので、それはそれなりの優位性はあるんだろうと思います。ただし、大和郡山であるとか、おっしゃっているのは御所とかだろうと思うんですが、あれは高速系の道路のインターのそばであるということで、私どもよりも優位性はあると思いますが、そのほかのところでも私どもと同じように今回は保留地域には入れないけど、立地が現実的に決まれば、それは別途また次の都市計画の変更までの間に決まれば、それはそれなりに考えさせていただくというようなこともおっしゃっていただいていますので、すべて劣っているのだということではないと思います。
◯７番（土家靖起君） この点について、担当部長にも聞きたいんですけど、いま市長の申された答えは、ちょっと私は消極的なほうしかとれない。この点については保留しておきます。
それで、先ほど来から質問にも出ておりましたけれども、市長も第１次行革のアクションプランの問題に触れられました。それでいま課題として大きいハード事業で残っておるのが、ごみ、資源ごみの試行ですね。２４年までに試行をやって、２６年から新たな、資源ごみですよ、やっていくと。あるいは、し尿処理の運転管理については、これは２３年からすると。しかし、市長も先ほども申されたように、大型な改修をしていかなきゃならんので、当然改修しなければ受け皿がございませんので、この改修を見ながら、当初は２３年という目標ですね。給食センターは２６年のめどを目指して民間委託を検討していく、これは間違っておったら、間違いないと思いますけど。これらのハード事業を第２次
行財政改革のアクションプランの中で果たしてできるのかどうか、この点、市長、その点だけまずお伺いしたいと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 順番にご説明をいたしたいと思います。資源ごみの収集の民間委託につきましては、これは第１次
行政改革プランから、長期プランとしては大体確定をされておったように伺っております。そういうことで、平成２４年度から、いまの予定では試行を行い、２６年度から本格実施をするという第１次行政プランの方向性でいま検討をさせていただいております。
それから、し尿処理管理業務の民間委託でございますが、議員さんもご指摘いただきましたように、当然、管理をさせるためには建物の改修を、機能の改修をしなきゃいけないということで、幸いにして、先ほども私ちょっと、庵前議員さんのときですか、ご説明したと思うんですが、平成２３年度で循環型社会形成推進交付金というのが使えるものですから、これを最大限いい交付率で、３分の１を２分の１にできるかどうかは別として、少なくともいままでからゼロやったやつがそういうことになってきますので、それとあわせまして、平成２０年度から新設されたその循環型交付金を使って、これも同じように、第１次行政プランで大体の方向づけができていますので、それに近い形でやっていこうということを考えております。
それから、学校給食業務の民間委託は、これも同じように、第１次行政プランで２６年度からの学校給食の民間委託を実施するんだということになっておりますので、いま調査を教育
委員会の部局でやっておると思いますので、大体それも計画に沿ったような形で考えていこうということをいまのところ部内では話をしていると思います。
以上でございます。
◯７番（土家靖起君） 市長、資源ごみの問題ですけど、これは１次も２次も民間委託の項目に入っておるんです。ところが、これ２４年度から試行するとしたら、いまの５台が空きますな、５台。５台一遍に、２４年から試行というようなこともちょっと無理かもしれませんが、せめて半分ずつぐらいでも試行をやって、２６年度から完全に移行していけるような体制をとっていかなならんと思います。しかし、ずっと何も、悪いですけど、早くから計画があるにもかかわらず、ここ２～３年、動いているように見えないんです。したがって、職員組合との調整もあると思います。職員の身分の問題もあると思います。しかしながら、
行政改革に示された問題を一つ一つクリアしたら、やっぱり、市長の政治姿勢をきちっと反映していこうと思ったら、職員がそこまで真剣になっていかんと、仮に、悪い意味でしたら、ほっといて、いまやれということになれば、それは職員もいろんな考えの方もおられますのでね。そういう問題も出てくるから、これを完全に、この件について、担当部長、環境部長にお聞きしたいと思うんですけど、２４年度の試行と２６年に職員の話し合いもきちっとしながら、完全に計画どおり進めていくのかどうか、この点ちょっとお答えください。
◯環境部長（杉本雅泰君） お答えいたします。ただいま環境部を中心といたしまして、市長公室、そして総務部、協力をいただきながら、民間委託推進会議を組織いたしております。その中で、今後民間委託を実施するに当たりまして、必要な事柄を十分に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。これにつきまして、し尿処理施設については先ほど市長からもお答えをいただきましたような形で、２３年度に運転の民間委託ということで予定をいたしておりまして、資源ごみの民間委託につきましては、いま懸案と考えておりますのは、民間委託での効果、あるいは、資源ごみが有価物であることから、それの回収についての、完全な回収についての検討、そういった実際に動いていくという場合のいろいろな詰めをやっていきたいなと考えているところでございます。
◯７番（土家靖起君） 部長ね、いまからやって、始まっていかないかんわけですので、まず、市長公室もいろいろ行革の本部もありますけど、まず担当部でね。前回、福祉事務所のほうの保育所の移設については、福祉事務所が中心になって真剣に検討しながら前へ進んできたわけですやろう。だから、いまの事業についても、まず担当部が前線に立って計画づくりをやって、そして、もちろん職員との話し合いも大事ですので、計画どおり進んでいくように最大の努力をお願いしたい、このように思います。
それから、市長の公約については、この程度にさせていただきまして、纒向遺跡につきましては、あとの吉田議員の質問と重なるという点はあるんです。これは除外いたしておりますので、特に纒向遺跡を活用した、前回、私、纒向構想を市長が言われて、纒向学ですね。纒向学についてお尋ねして、纒向構想について聞きました。纒向遺跡研究施設を設置していくと以前に申されまして、それは新たな施設違うんやと、廃園になった幼稚園を使って、あの園舎を使ってそれらの研究施設をつくりたいと、こういうように申されておりましたでしょう。現在、それをどの程度、どのようになっておるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
◯市長（
谷奥昭弘君） 前回、確かにご質問いただいて、纒向学の研究会なり研究所をつくりたいということで申し上げました。その
考え方に変わりはございませんが、いま園舎につきましては、詳しい内容は担当部から答えてもらいますが、改修工事をどこまでやっているのかまだ報告をもらっていないものですからあれなんですが、一応改修工事をやって、そして、地元の纒向地方の自治会の人もちょっと使える小さな部屋をつくって、あと残りは大体文化財なり文化財課が、あるいはそれらの纒向学の研究会とか、あるいは文化財の研究団体で使おうということでやらせてもらっておるわけでございまして、理事をしていただいております橿原の考古学研究所の菅谷さん、所長さんですが、その方とか、ほかにも数人いらっしゃるんですが、その方向で理事会でも大体決まった方向になっています。
ただ、ちょっと変わってきていますのは、後ほどわかると思うんですが、この９月議会で、県議会で複数の議員さんがこのことにかなり関心をお持ちになっていまして、このあいだ私もご質問なり説明なりをいたしたところがあるんですが、県に対して、桜井で一から百まで全部できるのやったらいいけど、とても桜井じゃ無理やろうから、県がもっと関与したれということを質問すると。県当局からもいい判断をもらえるようなというようなこともいただいていますから、その辺等を織りまぜて、橿原考古学研究所の菅谷先生ともお話をさせてもらって、いま議員がご指摘のように、はじめからご指摘していただいたように、遅れることのないように、いろんな対応策がとれるように、ちょっとだけ微調整をしてやりたいなといまのところ考えておりますが、まだどんな形で議会での審議が行われるのかはっきりわからないものですから、それを見てから考えさせてもらえたらありがたいなと思っております。
◯７番（土家靖起君） 市長、それ、名称とか、施設名称とかというのはまだわかっているんですか、仮称でもいいんですけど。ちょっとその点を。
◯市長（
谷奥昭弘君） 正式に決まっているわけではございませんが、過日、というのは１年ほど前の理事会では、纒向学研究会でもいいやんかとか、研究所のほうがいいんかなとか、それか財団法人にするのとか、私的な法人にするかとか、あるいは、いまある文化財の団体をどういうふうな形で位置づけるのかとか、あんまり同じことをするのに、二つの団体があるというのもおかしいことですから、まだ決まっていませんけど、いずれにしろ、仮称で纒向学研究会とか研究所とかいうのがいいのかなという案は出ておりますが、決まってはおりません。
◯７番（土家靖起君） それとあわせて、市庁舎の中にも纒向遺跡に関する掲示物あるいは展示物があったらいいのではないかなと。いまシャルトルのああいうような展示をなされておりますけれども、そういう考えがあるのかないのか、その点、ちょっと市長に。
◯市長（
谷奥昭弘君） いまのところは、正直に申し上げますけど、持ち合わせておりませんが、実は、市役所の外の一般市民の方々からいまおっしゃったような形で、市役所の中にという
考え方ではないですけど、今度新しく、予算に入っていると思いますが、県の雇用対策の費用を使って、昨年の１１月に発表していただいたあの遺跡の１００分の１程度の模型をつくって、芝の文化財課のところで展示できるように、そして、訪れていただいた方に、目で見るというのが一番いいわけですから、そういうことは考えておりますが、市役所の中でというのはいまのところ考えておりません。ただ、イメージ的には僕も、たとえばそれができへんのやったら、作った模型を写真にして張って、ちょっとイメージを浮かべてもらうとか、そういうようなことは今後考えていってもいいんじゃないかなと思っております。
◯７番（土家靖起君） いま纒向遺跡の施設の計画出ましたけど、教育長、その点について、廃園になったあの園舎を使って、地域の
皆さんとの話し合いをしながら、あれを有効活用していくというのは、
委員会としては可能ですかね。その点ひとつ。
◯教育長（雀部克英君） いまのご質問にお答えします。幼稚園の統合の際にも地元の方と地元利用ができるようにという要望も受けておりまして、定期的に話し合いもさせていただいております。その中で市長からもありましたように、幼稚園の跡地利用については、文化財、現在も文化財のほうが使っておりますけども、基本的な構想は持っておりますが、改修等の部分もありますので、今後具体的に話として進めていきたいと、こんなふうに考えています。
◯７番（土家靖起君） 次に市長、桜井市のＰＲの点について、先ほどもお答えいただきました。市長、これ、広域連も桜井市の観光課もいま一生懸命にこれらの問題について取り組んでもいただいておるんですけども、桜井としての特徴的なＰＲというのはどんなんありまんのかな。特徴的なＰＲというのは。具体的に。ちょっと市長、その点。
◯市長（
谷奥昭弘君） ただいまのご質問にお答え申し上げますが、そうですね、特徴的なＰＲというのは、残念ながらあまり見当たらないと思いますけど、私ども外へ出たときには、どんなパンフレットをつくって、どんなＰＲをしているのかなとかいうのが関心ありますから、持って帰っては渡したりしておるんですが、要するに私がいつも申し上げております、何せ日本国内でいろんな特徴のある観光地とか観光施設があるというのは、やっぱり、その時代とか、その地域のナンバーワンのところしかだめだろうという
考え方を私は、間違っているかわかりませんけど、持っております。だから、桜井でいまのところ歴史的な問題でナンバーワンというたら邪馬台国卑弥呼さんしかないわけですから、それを中心とした形で今後はやっていかなあかんの違うかな。それによって邪馬台国の当時の遺跡以上に、あるいは、同じように大事な遺跡もほかにもあるわけです。ただ、それはやっぱり、ＰＲの対象になっていくんだろうと思います。いずれにしろ、ナンバーワンを目指していけるような方法を、これからＰＲを考えていかなきゃいけないということではないかなと思っております。もちろん、もっと早くそのようなことをしなきゃいけないんでしょうけど、なかなか、ご案内のように、そんな簡単にすぐにはできないものでございますが、いずれにしろ、僕は、桜井がこれからＰＲするのやったら、ナンバーワンの邪馬台国卑弥呼を使ってやることが肝要じゃないかなと、いまのところは個人的に考えております。
◯７番（土家靖起君） せっかくできた「ひみこちゃん」のマスコットを使ってＰＲしてはどうかなというようにも思います。そういう点で、今後も桜井市を積極的にＰＲしながら売り出していって、売り出すというのか、やっていっていただきたいなと思います。
先ほども市長のほうから、私まだ
勉強不足なのですけども、観光基本計画策定中ということでお答えをいただきました。この観光基本計画というのは以前からあったのか、私いまはじめて聞いたのか、ちょっと私自身がはじめて聞いたものですので、この策定中の観光基本計画というのは具体的にどのようなものか、簡潔にお聞かせ願ったらと思います。
◯市長（
谷奥昭弘君） 大変申しわけございません。私もいまの段階ではお答えができかねるので、担当部長に答えていただきたいと思います。
◯産業建設部長（藤田順久君） 申しわけございません、いまちょっと資料を持ちそろえていませんので、先にそろえさせていただきまして、答えさせていただきたいと思います。
◯７番（土家靖起君） また後日、
委員会等でご提示をいただければありがたいと思います。
それで、これは先ほども私申し上げましたように、その担当部署だけでＰＲしていく、観光職員だけでＰＲしていくというのも大変ですので、それぞれ各部署に近隣の市町村行政と連携をしている職員もおるし、そういう職員のノウハウを使いながら、全職員が組織を挙げてこれらのＰＲに取り組んでいっていただけたらなと思います。そういうことで、市長も、卑弥呼さんは夢にまで２回も出てきはってんとかいうてあちこちで言うてはるらしいねけどやな、４回出てまんのか。せやけど、聞いたら、専門技師に聞いたら、わしそんなん一つも見たことないと言うたこともありましたで。せやけど、市長の思いが夢にまで出てくるようなこの纒向遺跡卑弥呼のこの遺跡をきっちりと守っていくために、やはり、いまのままでは、観光ＰＲも含めて、現地保存も含めて、市民あるいは国内外から来られる観光客、ああ、よかったな、桜井に来てよかったなというようなＰＲをしながら、桜井市を売り出していただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（
札辻輝已君） ただいまより２時１５分まで休憩いたします。
○午後１時５９分休憩
○午後２時１５分再開
◯議長（
札辻輝已君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き
一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───５番吉田忠雄君。
◯５番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の２点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、児童虐待防止対策についてであります。
この問題については、去る６月定例議会において
一般質問をさせていただいたわけですが、その後も大阪西区のワンルームマンションで起きた乳幼児２名の死体遺棄事件など痛ましい事件が後を絶ちません。
桜井市でも３月３日に５歳の長男に食事を与えないで餓死をさせた疑いで両親が逮捕、起訴されるという痛ましい事件が起こった後、市長は、このような痛ましい事案が市内でほかに存在するのか否か、また、防止のための方策を検討するよう担当部に指示をされました。
具体的には、事件が発生した翌日、要保護児童対策地域協議会の臨時会議を開催し、状況を報告するとともに、このような事案を検証し、再発防止をすることを目的に、協議会の中で児童虐待事例調査
委員会を立ち上げ、特に母子保健法に基づく定期健診の未受診者及び幼稚園、保育所に入所していない未就園児のリストアップを行い、本人確認を基本にしながら家庭訪問を実施することとし、リストアップ対象者１３０名を健康推進課と児童福祉課で家庭訪問し、海外滞在者２名を除いて、本事案のケースがないことを確認したと、このように答弁をされました。
この短期日の訪問については、私は、市長の「今回のような痛ましい事件を二度と桜井市から出してはならない」という固い決意と、担当課の職員の努力、そして迅速な対応があったからこそできたわけですが、同時に、今回の痛ましい事件について、なぜ防ぐことができなかったのか、そして、どこに問題があったのか、市長も答弁されているように、徹底的に検証し、教訓も明らかにして、再発防止に生かしていくことが今後に必要だと考えます。
そこで、１点目は、市長に事件後、児童虐待事例調査
委員会がこれらのことをまとめた報告書を作成しておられるかどうかお尋ねいたします。
そして、二つ目は、これも６月定例議会において、事件が起こってからではなしに、既に保育所や幼稚園の未就園や、乳幼児健診の未受診のリストアップが必要ではないか、このような私の質問に対して、市長は、関係部署と調整を図り、現在進めていると答弁をされました。
そして、今回、児童虐待の未然防止対策として、乳幼児の健診履歴や保育所、幼稚園への就園実態などを一元的に管理するデータベース化に乗り出すということで、今議会にシステムの導入費用として２，４５０万円を補正予算に計上もしておられます。
過日、奈良新聞でも、「桜井市、乳幼児情報データベース化へ、虐待防止で県内初」というふうな見出しで、現行の情報管理システムでは、未受診児と未就園児などを別々のリストからマンパワーで探し出さなければならなかったが、各担当課にまたがる情報を共有し、コンピューターで一元管理することで、検索作業の効率が上がり、迅速な対応が可能になると、このように報じました。また、ＮＨＫのテレビでも同様の内容を報じました。
私も、乳幼児情報のデータベース化で常に乳幼児健診の未受診児と保育所や幼稚園の未就園児の実態把握ができるということでは、虐待を未然に防止するということでは一歩前進だというふうに考えております。しかし、これだけで虐待が未然に防止できるのか、実態把握と同時に、それらの家庭を訪問する専門職員である保育士の体制が現時点で確保できているのか、できていなければ、確保する必要があると考えますが、市長にお尋ねをいたします。
そして、２点目は、纒向遺跡の保存についてであります。
旧磯城郡纒向村で発見されたことから名づけられた纒向遺跡は、ＪＲ巻向駅付近を中心にして東西約２キロメートル、南北に約１．５キロメートルの約３平方キロメートルに及ぶ遺跡とされています。
纒向遺跡は、１９３７年に「太田遺跡」として発表されて以来、小規模な遺跡との見方がされていましたが、県営纒向団地や小学校の建設に当たって史跡調査が行われ、遺跡の重要性が浮かび上がってきました。
現在、纒向遺跡で発掘調査が行われたのは全域のわずか５％ほどで、不明な部分も多く残されていますが、４０年近くにわたる調査の中で、護岸用の矢板をびっしり打ち込んだ運河と思われる大きな溝や、祭祀にかかわる多くの遺構や遺物などが検出をされています。昨年は、教育
委員会による調査で南北約１９．２メートル、東西約１２．４メートルに復元できる３世紀前半では最大規模の建物を検出し、棚列と軸線をそろえた大小４棟の建物配置がわかってきています。
昨年１１月の説明会には、全国から１万人を超える見学者が集まり、関心の高さをうかがわせました。また、この地域にある箸中山古墳は、陵墓として宮内庁が管理をしていますが、この古墳は卑弥呼の墓ではないかというふうに考えられています。
纒向遺跡は、原始社会から階級社会、初期国家への段階へ移行した日本の歴史を明らかにできる場所であり、こうした３世紀から４世紀にかけての日本の古代の始まりとも言える歴史のその証人とも言える纒向遺跡について、文化財関係者からも広大な遺跡を今後どのように保全し、整備するか早く示すべきだというふうな声も上がっています。
先日、日本共産党奈良県の主要議員の研修会が
桜井市内で開催されました。吉井ひでかつ衆議院議員の文化財の保護についての研修の後、纒向遺跡の現地見学会を行いました。現在、教育
委員会が昨年見つかった大型建物跡の南側の４５０平方メートルの学術調査を９月末までの予定で進められています。現地で担当課長や現場責任者から、いま行っている作業の内容や、そこから堀り出されたばかりのいまから１７００年前の桃の種を見ることができました。種はよく保存されており、１，０００個以上出土しているということでした。
また、そのほかにも薄い木片も多数出土しており、これは私の考古学のにわか勉強から来る幼稚な
考え方かもしれませんが、当時、魏の使いが倭国の都である邪馬台国に品々を持ってきたということでありますが、当時、既に文字が使われていたということで、もし木片に纒向遺跡が邪馬台国であるというような証拠を示す当時の文字が残っていれば、大変な発見になるだろうと思いました。
その薄い木片は、水の層に守られて、長いあいだ保存されていたということで、今後、何らかの原因で水の層が干上がってしまえば朽ちてしまうことも予想されます。この国の歴史を決定づけるような重要な情報を多く秘めている纒向遺跡は、極めて重要な遺跡であります。
纒向遺跡がなくなれば、日本の歴史がわからなくなると言っても過言ではないと言えますが、市長も今年１月５日の奈良新聞のインタビューに、「国家的な
支援体制を取りつけて、遺跡の解明や整備を進めていきたい」というふうに答えられていましたが、纒向遺跡の今後の保存方法について、どう考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯市長（
谷奥昭弘君）（登壇） 吉田議員さんの１点目の児童虐待防止対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
今回の事案が発覚した翌日、桜井市要保護児童対策地域協議会の臨時会議を開催いたしまして、事例調査
委員会を立ち上げ、未受診、未就園児の安否確認、そのリストアップ、市民啓発などの課題に即座に取り組む必要があり、家庭訪問や街頭啓発などに取り組んでまいりました。
一方、奈良県におきましては、今回の桜井市での死亡事例を受けて、その検証とともに、児童虐待の早期発見やその適切な保護のあり方などの提言をまとめていこうと、奈良県児童虐待対策検討会が設置されました。
こうしたことを受けまして、市といたしましては、本事案の検証を県の検討会にゆだね、必要な情報を提供することとし、市としては目の前にある課題を具体的に解消できるように取り組むことといたしました。
県の検討会では、関係者の状況把握や県内の実態調査などにあわせて検討が進められており、それらの結果について報告が近々まとめられると聞いております。市といたしましては、この報告を踏まえ、さらに虐待防止の対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、議員さんご指摘の家庭訪問等における体制の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。
既に健康推進課では現体制の中で未受診児の家庭に対して、平日はもちろん土日にも保健師が家庭訪問を行い、対応を重ねているところでございます。が、課題を抱え、支援を要する家庭の家庭訪問につきましては、その家庭状況に応じて支援の内容が異なることから、健康推進課の保健師や児童福祉課の職員や保育士が連携を密にして対応を行うよう、現在体制づくりに努めております。
次に、纒向遺跡の保存についてのご質問にお答えを申し上げます。
纒向遺跡につきましては、平成２０年度から集落部分の学術調査に着手して早々、昨年度には大型建物を含む建物遺構群が出土して大変な話題となりました。現在、引き続きその周辺部の学術調査を進めてまいっておりますが、遺跡全体の解明並びに保存に向けた本格的な
取り組みはその端緒についたところでございます。今後さらに調査を継続して進めていくとともに、広大な遺跡をどのように保存し、活用していくかにつきましては、現段階において、早い時期に関係機関や学識経験者などのご意見をいただき、総合的な調査整備方針をまとめていきたいと考えております。そして、その上で計画的かつ年次的に保存活用に向けた諸事業を着実に展開していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯５番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１点目の児童虐待防止対策でありますけれども、桜井市で起こった児童虐待の事件後、児童虐待事例調査
委員会が報告書を作成したのかというふうに市長に問うたわけですけれども、市ではこれはしていないというふうに答弁されました。私は、この答弁にも驚いているわけなんですけども、奈良県も事件後、市長も答弁されましたように、児童虐待対策検討会を立ち上げて、各市町村に協力を求めて、未就園や乳幼児健診未受診の児童の実態調査をいま進めております。これは９月をめどにまとめる方向であるというふうに聞いているわけなんですけども、調査は共通の用紙も作成して実施し、家族形態や、また被面接者、日中の保育者、また子どもの様子、子育ての状況や、未受診の場合は理由も尋ねるというふうにあるわけなんですけれども、他市で起こったこの事件では、県が求める調査でよいと思うんですけれども、実際に事件が起こったこの桜井市においては、５歳の子どもの命が救えなかったというこのことに対して、当事者である市が教訓を明らかにして、今後に生かすことが大変大事やと思うんですけども、そうしてこそ虐待の予防なり発見、児童保護のための一層の強化が今後図っていかれるのではないでしょうか。また、市長も言われましたけども、事件が起こった直後なら、再発防止対策で手が回らなかったかもしれませんけれども、事件が起こってから既に半年が経過しております。少なくとも市民の代表である議会に報告書を提出をすべきです。これはいまからでも報告書を提出していただきたい。
そして、二つ目の児童虐待の未然防止対策として、乳幼児の健診履歴や就園実態などを一元的に管理をするデータベース化を行って、市がこれを手のひらに乗せる、そして専門職である保健師などが家庭訪問を行って、子どもの様子や健康状態、また、子どもの発達や家庭のことで悩む保護者の話を聞いたりすることは、これは児童虐待を発見や予防する上で大変有効であるというふうに考えております。
それで、問題は、それを行う体制です。保健師も通常の保健業務をこなしながら、さらにこれらの家庭訪問を行うわけで、労働強化につながっていくのではないか。また、保健師の体制も担当部長に聞いたら、１４名で構成し、いま４名が子育てに専念をされているというふうに聞いています。また、日曜日の出勤や祭日の出勤もあります。保健師の仕事の過重負担とならないためにも、保健師を補充していくとか、また、保健師がいま２名でペアで家庭訪問されているわけなんですけども、これを保健師と事務職や、または保健師と民生児童委員が一緒になって訪問するなど、これはいま検討中ということらしいですけども、体制の強化を図っていただきたい。現場の職員の仕事が過重にならないようにしていただきたい。
そして、児童虐待防止対策でもう一つ市長にお尋ねしたいのは、これも６月の定例議会で質問をさせていただいた厚生労働省の育児支援ということで市町村にやらせているこんにちは赤ちゃん事業ですけども、これは生後４カ月未満の赤ちゃんを訪問するというふうな事業なんですけども、県下で１２市中７市がいま実施しております。当市でも一日でも早く実施をするよう求めたわけなんですけども、市長も当時、こんにちは赤ちゃん事業については県内の状況を調査して、そしてどのような方法がいいのか現在検討しているところだというふうに答弁されたわけなんですけども、その後の
取り組みはいまどうなっているのかお尋ねいたします。
そして、次に、２点目の纒向遺跡の保存についてであります。
私は、纒向遺跡の発掘調査や遺跡を整備して、そして今後活用していく上でも、全面的な保存をしていくべきだというふうに考えております。これに対して、発掘や保存について、市もそうなんですけども、これは教育長に直接答弁をもらったらよかったなというふうにいま考えたわけなんですけども、これは通告しておりませんので、そのように、結構なんですけども。
現在、発掘調査を担当している桜井市の教育
委員会なんですけども、教育
委員会は、この遺跡の面積が大きいことから、調査を終えたところから個別に史跡指定をしていくというふうにしておられるんですけども、面ではなく、点と点を結ぶ部分的な保存の立場に立っておられると思います。私は、このような部分的な保存ではなしに、遺跡全体を保存していく、遺跡全体を史跡指定にしていくことが大事だというふうに考えております。
それはなぜか。一つは、古墳なんかは割と指定もされやすいんですけども、纒向遺跡のような地下の集落遺跡や都市遺跡などは、全体を掘ってみなければわかりません。いまかなりの研究者たちが、あそこが邪馬台国の中心部だというふうに言い出しているわけなんですけども、昨年出土した遺跡があと幾つか出るだろうというふうにも言われているわけですけども、何しろ部分的にしかいま掘られていないので、確定的なことは言えないわけなんですけども。教育
委員会は発掘に非常に熱心で、先行的に、開発がなくてもいま調査しておられます。しかし、いまも言いましたように、部分的に調査をして保存する立場をとっておられます。それではなしに、もっと組織的に調査を行って、全体像をつかむ調査をやる必要があると思います。県や国から援助をもらって、計画的な学術調査を行って、纒向遺跡の実態を早く明らかにする。試掘調査を含めた遺跡全体を把握する調査を早くする必要があります。国家の起源を明らかにしていくような重要な遺跡は、本来、これは国が責任を持って行うべきです。市の財政は大変なので、経費を出してもらうことも必要です。そうすれば、遺跡のこの全体像も大まかに把握でき、纒向遺跡を全面的に残せば、また、これは今後の利用価値も出てきます。観光客や考古学のファンが訪れても、部分的にしか残っていなければ、本当に魅力のない遺跡になってしまいます。遺跡全体を史跡指定した後の史跡公園化構想も立てやすくなります。また、遺跡の出てこないところもわかってきますから、イベントをどこでするとか、駐車場をつくったり、道やトイレをどこに持ってくるか、こういうこともわかってきます。
そして、もう一つは、現在、纒向遺跡の地域内で、これまでは市街化調整区域で開発行為や建築が基本的にできなかったのが、できる区域に指定をされました。国の規制緩和の中で、県が市街化調整区域の中で新たに開発許可の基準を設けたからです。市の産業建設部もＵターンした子ども世帯の家を建てたいなど、地元住民の要望があるので、商業ベースでの開発については望んでいないと、こういうふうに説明もしておられますが、名前を伏せますけれども、既に民間業者による３６戸の宅地開発も行われております。今後、区域の指定内では、民間業者も含めてだれでも住宅の建設が可能になります。景観がどんどん変わっていくことも予想されます。既存の集落を守って、開発を抑えることも大事です。周りに住宅がたくさん建っているところに、観光客や考古学ファンが訪れても、これは本当にがっかりします。
先ほど土家議員の質問にもありましたけれども、市長はいまも纒向遺跡を世界遺産登録にしたいと考えておられるのかどうかはっきりわかりませんけども、世界遺産というのは、古墳なら古墳だけではなしに、周りの景観など、周りのバッファゾーンも保存しないと世界遺産にはしないということになっております。国の史跡指定を受けるには、市や県や地元が強力に動かないと、国から言うてきません。部分的に発掘をして、発掘が終わってから建物が建つ、非常に重要な遺跡だとわかったときには、既にこれは虫食い状態になっている。いまさら指定しても、あと売るとならないようにしなければなりません。そのためにも、これは急ぐべきです。日本の古代の始まりとも言える、歴史的証人とも言える纒向遺跡の全域の確定と、全面的な保存、史跡指定などの遺跡の保存が求められます。そのためには、地域の住民の方々、また地権者の
皆さん方の理解と協力を得ることは欠かせません。県や国にも働きかけて、強く働きかけて保存に取り組むことが必要ではないかと私は考えるわけなんですけども、再度市長の答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
谷奥昭弘君） 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
児童虐待の問題でございますが、先ほども少し触れましたが、庁舎内での情報の共有や市総体で取り組むべく調整や検討を現在重ねておるわけでございます。１回目のご答弁で申し上げましたように、その当時、全体的なところの検討は県に任せて、私たちの目の前の課題について、１３０名ほどの家庭訪問をして、最後、ゼロになるまで保健師さんをはじめ職員がしていただいたわけでございまして、同時にまた、議員さんもご指摘いただきましたように、システム導入によって瞬時に対応できる情報が得られると。いままででしたら、あっちこっちの情報をみんな見比べやんな、人間の力でやらなければできないところがあったんですが、今回は、これができまして、入力が完成いたしましたら、もちろん１年に１回とか１年に数回、若干の修正をしなきゃいけないんですが、そういうことで、そのシステムを奈良県下で、新聞にも載っていましたように、はじめて提供するということでございますので、これによって、議員さんがご指摘の対策としてはかなり進むんじゃないかなと思っております。あとは、要は、それで出た未受診者とか未就園児の方々を保健師さんや市の職員や保育士さんが家庭訪問させていただくというような機能的な入り口はできたんじゃないかなと私は思っております。ですから、来年４月には稼動すると思いますので、目の前の課題の問題についてはできたように思います。
それから、議会にも報告せよということでございますが、若干、趣旨と違うことになるかわかりませんけど、県のほうの検討会で報告書が出ると思います。出ましたら、我々としても、この方法をもちまして、考えていきたいなと思っております。この件につきましては、担当部長にお答えをさせます。
それから、議員さんご指摘のこんにちは赤ちゃん事業の具現化に向けては、いま検討を行っておるところでございまして、遅いと言われるかわかりませんが、大体２３年のはじめぐらいをめどに、年度ですよ、いまのところ考えております。ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
それから、纒向遺跡の保存の問題について再度のご質問でございます。確かに纒向遺跡の場合、議員さんがご指摘の２掛ける１．５でも３００万平方メートル、物すごく大きい形になりますね。小さなゴルフ場でしたら三つ分ぐらいになりますから。そういうことで、あちらこちらに遺跡の上に集落が点在していることなどから、全体を指定するというのは、いまの時点では大変困難でございまして、文化庁が指示の仕方を言うているのは、一応、本来は全部掘れと。掘った上で史跡の指定をするということでございまして、吉野ケ里を例にとりますと、あれは１７４ヘクタールだったと思うんですが、あれは県有地でございまして、そして、工場用地をつくるというときに文化財調査をやったら当たってしまったということで、県有地でございましたので、順番にほとんど掘って、そして、指定を受けたというようなことにもなっておるようでございますので、同じ手法で纒向遺跡を一遍に指定するということは困難だと思いますので、文化庁の指示では、古墳も掘ったところがございますが、いまの遺跡のところも大体４，０００坪ございますので、あらかた区域がわかるような形で掘れたら、順番にしていこうと。それを点とおっしゃるのでしたら、それは点には違いないんですが、それらを突き合わせていったら、その中をまた追加で史跡指定するというような
考え方を文化庁は持っているように思われます。もちろん、文化庁の指示どおりに全部するということでもないだろうと思いますが、できるだけ早くそれらのことにつきまして考えていかなきゃいけないということは考えておるわけでございます。
先ほど土家議員さんに対してもちょっぴり報告いたしましたが、９月県議会で党派の違う数人の方がこの問題についてかなり積極的にご質問をいただくようでございまして、県のほうも、私がちらっと内聞したところによると、前向きな答弁をしたいというようなことも幹部職員が私に耳打ちをしていただいたので、それらもお聞きさせていただいて、できるだけ早く、その当時の時代としては日本でナンバーワンの施設であろうと思いますので、桜井の大きな貴重な財産となれるようにこれからも頑張っていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯福祉保健部長（西浦 哲君） 吉田議員の質問にお答えいたします。
まず、３月３日に起こった事件に対する調査研究報告書を市のほうでつくって、報告せよというお話でありましたけれども、実は３日に事件が起こりまして、先ほど市長が答弁、説明申し上げましたけども、桜井市のほうで事例調査
委員会を立ち上げて、いわゆる未受診、未就園児の安否確認等々をすぐ実施すると、その中で検証という部分もその事例調査
委員会でやろうということで話は進めておりました。その後すぐに県のほうから児童対策検討会を発足させて、桜井市のこの事件に対する検証を実施するという申し出がありました。それに対して、市のほうからいろいろ協力してほしいというお話もありました。その中で、同じ事件に対しまして、市も検証し、県も検証するということよりも、市といたしましては、県のほうへ持っている情報をすべてお出しすることによって、県のほうで第三者的な立場から検証していただけるほうが冷静な、よりよい検証結果が出るのではないかという判断のもと、その辺の研究あるいは検証等については県のほうにゆだねたという経緯があります。そういう形でやらせていただきましたので、今度、９月中に多分その報告書が出るということでありますので、出た場合、その報告書に基づき、また桜井市として参考に今後進んでいきたいと思います。
それから、職員体制につきましては、大変ご心配をおかけしておるわけなんですけども、いま現在で保健師といたしましては１０名おります。休んでおった職員も９月に戻ってきておりますが、ただ、まだ現体制は７名の保健師でいま現在その調査を行っております。今後とも現職員の中で何とかやっていきたいと思っており、ただ、過重労働にならないように注意しながらやっていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（
札辻輝已君） 以上で、通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。
１０日は当初の日程を変更して休会とし、１３日午前１０時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
本日はこれをもって散会いたします。
○午後２時５２分散会
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