橿原市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和３年３月定例会（第２号） 本文 2021-03-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（原山大亮君） 選択 2 : ◯議長（原山大亮君） 選択 3 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 4 : ◯議長（原山大亮君） 選択 5 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 6 : ◯議長（原山大亮君） 選択 7 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 8 : ◯議長（原山大亮君） 選択 9 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 10 : ◯議長（原山大亮君） 選択 11 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 12 : ◯議長（原山大亮君） 選択 13 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 14 : ◯議長（原山大亮君） 選択 15 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 16 : ◯議長（原山大亮君） 選択 17 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 18 : ◯議長（原山大亮君） 選択 19 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 20 : ◯議長（原山大亮君） 選択 21 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 22 : ◯議長（原山大亮君） 選択 23 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 24 : ◯議長（原山大亮君） 選択 25 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 26 : ◯議長（原山大亮君） 選択 27 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 28 : ◯議長（原山大亮君） 選択 29 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 30 : ◯議長（原山大亮君） 選択 31 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 32 : ◯議長（原山大亮君） 選択 33 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 34 : ◯議長（原山大亮君） 選択 35 : ◯１１番（佐藤太郎君） 選択 36 : ◯議長（原山大亮君） 選択 37 : ◯まちづくり部長（近藤浩明君） 選択 38 : ◯議長（原山大亮君） 選択 39 : ◯１１番（佐藤太郎君） 選択 40 : ◯議長（原山大亮君） 選択 41 : ◯１１番（佐藤太郎君） 選択 42 : ◯議長（原山大亮君） 選択 43 : ◯まちづくり部長（近藤浩明君） 選択 44 : ◯議長（原山大亮君） 選択 45 : ◯１１番（
佐藤太郎君） 選択 46 : ◯議長（原山大亮君） 選択 47 : ◯議長（原山大亮君） 選択 48 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 49 : ◯議長（原山大亮君） 選択 50 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 51 : ◯議長（原山大亮君） 選択 52 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 53 : ◯議長（原山大亮君） 選択 54 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 55 : ◯議長（原山大亮君） 選択 56 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 57 : ◯議長（原山大亮君） 選択 58 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 59 : ◯議長（原山大亮君） 選択 60 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 61 : ◯議長（原山大亮君） 選択 62 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 63 : ◯議長（原山大亮君） 選択 64 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 65 : ◯議長（原山大亮君） 選択 66 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 67 : ◯議長（原山大亮君） 選択 68 : ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選択 69 : ◯議長（原山大亮君） 選択 70 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 71 : ◯議長（原山大亮君） 選択 72 : ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選択 73 : ◯議長（原山大亮君） 選択 74 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 75 : ◯議長（原山大亮君） 選択 76 : ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選択 77 : ◯議長（原山大亮君） 選択 78 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 79 : ◯議長（原山大亮君） 選択 80 : ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選択 81 : ◯議長（原山大亮君） 選択 82 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 83 : ◯議長（原山大亮君） 選択 84 : ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選択 85 : ◯議長（原山大亮君） 選択 86 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 87 : ◯議長（原山大亮君） 選択 88 : ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選択 89 : ◯議長（原山大亮君） 選択 90 : ◯２２番（奥田英人君） 選択 91 : ◯議長（原山大亮君） 選択 92 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 93 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 94 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 95 : ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 96 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 97 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 98 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 99 : ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 100 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 101 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 102 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 103 : ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 104 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 105 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 106 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 107 : ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 108 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 109 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 110 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 111 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 112 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 113 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 114 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 115 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 116 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 117 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 118 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 119 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 120 : ◯環境づくり部長（中西孝和君） 選択 121 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 122 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 123 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 124 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 125 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 126 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 127 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 128 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 129 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 130 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 131 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 132 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 133 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 134 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 135 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 136 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 137 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 138 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 139 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 140 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 141 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 142 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 143 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 144 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 145 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 146 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 147 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 148 :
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 149 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 150 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 151 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 152 : ◯環境づくり部長（中西孝和君） 選択 153 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 154 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 155 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 156 : ◯環境づくり部長（中西孝和君） 選択 157 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 158 : ◯６番（井ノ上 剛君） 選択 159 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 160 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 161 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 162 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 163 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 164 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 165 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 166 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 167 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 168 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 169 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 170 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 171 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 172 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 173 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 174 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 175 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 176 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 177 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 178 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 179 :
◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 180 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 181 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 182 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 183 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 184 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 185 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 186 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 187 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 188 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 189 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 190 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 191 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 192 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 193 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 194 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 195 : ◯企画部長（福西克行君） 選択 196 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 197 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 198 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 199 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 200 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 201 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 202 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 203 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 204 : ◯３番（森下みや子君） 選択 205 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 206 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 207 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 208 : ◯企画部長（福西克行君） 選択 209 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 210 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 211 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 212 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 213 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 214 : ◯３番（森下みや子君） 選択 215 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 216 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 217 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 218 : ◯３番（森下みや子君） 選択 219 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 220 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 221 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 222 : ◯３番（森下みや子君） 選択 223 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 224 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 225 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 226 : ◯３番（森下みや子君） 選択 227 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 228 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 229 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 230 : ◯３番（森下みや子君） 選択 231 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 232 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 233 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 234 : ◯３番（森下みや子君） 選択 235 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 236 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 237 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 238 : ◯３番（森下みや子君） 選択 239 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 240 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 241 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 242 : ◯３番（森下みや子君） 選択 243 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 244 : ◯３番（森下みや子君） 選択 245 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 246 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 247 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 248 : ◯３番（森下みや子君） 選択 249 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 250 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 251 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 252 : ◯３番（森下みや子君） 選択 253 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 254 : ◯副議長（大北かずすけ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０１分 開議
◯議長（原山大亮君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（原山大亮君） それでは、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
１１番、佐藤太郎君の質問を許可いたします。佐藤君、質問者席へ。
（１１番 佐藤太郎君 質問者席に移動）
3: ◯１１番（
佐藤太郎君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行っていきます。
まず、令和３年度施政方針についてのうち、財政について質問いたします。
財政状況につきまして、１つ目、次年度以降の歳入の見込みについて教えてください。
２つ目、財政調整基金と減債基金が枯渇し、債務負担行為額が増大している中での大規模公共事業が将来的財政に及ぼす影響について教えてください。
4: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
5:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。１１番、佐藤議員のご質問、２点あったと思います。
まず、次年度以降の歳入の見込みについて。
市税につきましては、令和３年度対前年度比で約９億円の減収となり、約１５１億円になります。令和４年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響でどう社会経済が回復するか見込めませんが、これ以上の大きな減収にはならず、令和２年度の水準に戻るまでに１０年程度はかかると予測しております。
地方交付税は、人口が減少した要因等もございまして、今後も緩やかに減少することを見込んでおります。また、国庫支出金や繰入金など年度により増減はありますが、全体の傾向としては緩やかな減少となると見込んでおります。したがいまして、歳入は令和２年度と比較して、減少していく状況が続くと想定しております。
次に、２点目です。大規模公共工事が将来的財政に及ぼす影響でございます。
大規模な公共事業は、当然、市債の借入れが増え、将来的に財政に影響を及ぼすこととなります。橿原市では現在、市債の返済期間をおおむね１０年から２０年で借入れを行っておりますので、この期間の公債費が増えることにつながります。
大規模公共事業については、ＦＭの観点から総合的に事業の必要性、優先順位づけ、公共施設整備基金の活用も図りながら、必要な事業を必要なタイミングで行うことで世代間の負担を平準化してまいりたいと考えております。
また、市債の借入れの際には、できる限り有利な起債を活用し、借入れ利率についても見積り合わせなどを行うことで、低金利での借入れができるよう努力しているところでございます。
以上です。
6: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
7: ◯１１番（
佐藤太郎君） ありがとうございます。
市税は低調に推移し、地方交付税等、その他国庫支出金も増える見込みがなかなかない中、市としては、今後、政策的に歳入を増やすのか、歳入減を見込み行政を進めるのか、その方向性を教えてください。
２つ目、将来にできるだけ債務を残さない努力を全力でお願いいたします。ここで言う債務というのは一体何を指すのでしょうか。「市債残高が減少した」という言葉をよく聞きますが、市債残高が減っただけでは市の債務の減少にはならないでしょうか。教えてください。
8: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
9:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。１１番、佐藤議員の質問に引き続きご答弁させていただきます。
２点ございました。
まず、方向性でございます。
今まで以上に、当然、歳入を増やす取組をしていかなければならないと考えております。また、さらなる行財政改革の徹底が求められていると考えております。
具体的に申し上げますと、歳入の確保に向けた取組として、まずは、納税者の利便性向上のため、従来の納付書払いや口座振替、コンビニ収納に加え、今年度からスマホ収納も導入しておるところでございます。また、滞納の早期解決に向け、納税相談を実施することで、市民の自主納税意識の高揚を図るとともに、計画的かつ効果的な市税の徴収対策を積極的に進めてまいります。
次に、市が所有している土地のうち事業目的を終えた普通財産について売払いを含めたさらなる利活用の検討、他の市町村の可燃ごみやし尿の受入れによる負担金収入による財源の確保にも取り組んでいきます。
さらに、ふるさと納税の増額策やクラウドファンディングなど、本市がまだ取り組んでいない自主財源の確保を職員の知恵と工夫により全力で進めてまいりたいと考えています。
また、補助金、使用料・手数料の抜本的な見直しを行うことに加え、契約内容の見直しによるコスト削減、地方債借入れ時に見積り合わせを実施し、利子負担軽減を図るなど、今後も持続可能な財政運営を推し進めるべく、小さなことであっても職員一人一人がコスト意識を持って取り組んでまいる所存でございます。
２点目でございます。債務を残さないようというご指摘でございます。
まず、債務とは、辞書で調べますと、「特定の人に特定の行為や給付を提供しなくてはならない義務」と書かれており、一般的に借金のイメージがございます。しかしながら、財政用語で使用しています「債務負担行為」とは、数年間にわたる建設工事や土地の購入、クリーンセンターかしはらやリサイクルプラザの長期包括運営委託事業では、翌年度以降の経費支出や債務保証または損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなど、将来の財政支出を約束する行為をいいます。
よって、予算書に記載させていただいている債務負担行為額が全て借金というものではなく、将来にわたり施設の管理、運営する経費が含まれております。
以上でございます。
10: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
11: ◯１１番（
佐藤太郎君） １つ目の市民の皆様にきちんと納税してもらうような取組をするというお話やったかと思いますけど、これ、そしたら、今までしていなかったのかなというふうに僕は疑問を持ちまして、今までのことはそんなにきつく言うつもりじゃありませんけど、税金をちゃんと払ってくださっている人が不公平を感じることだけはないようにお願いいたします。
２つ目なんですけど、今の総務部長のお話で、債務負担行為の中でも借金に当たる部分と借金に当たらない部分があるということは分かりました。
橿原市というのは市債残高がこの１０年間で９０億円も減っております。それに伴いまして、将来負担比率や公債費比率は減少しています。しかし、債務負担行為が１２０億円増えた現実もあり、財政の弾力性を表す経常収支比率はこの１０年間で３ポイント増えまして９７．７％まで上昇しておるが、このことについて問題はないのでしょうか。お答えいただけますか。
12: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
13:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。１１番、佐藤議員の質問に引き続きご答弁させていただきます。
まず、議員ご指摘のとおり、地方債残高と債務負担行為額の状況を決算カードで分析しますと、地方債残高が平成２１年と令和１年と比較しますと９６億７，０００万円余り減少し、債務負担行為額が１１７億７，０００万円余り増加しております。
将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を表したもので、令和元年度決算における本市の数値は、地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額などが減少しましたが、財政調整基金を５億円取り崩したことによる影響で、平成３０年度より１．６ポイント悪化し、５６．６％になっております。
公債費比率は、地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める公債費の割合を表したもので、令和元年度決算における本市の数値は、元利償還金の額が減少したことにより、平成３０年度より０．８ポイント改善し、７．１％になっております。
これらに対しまして、経常収支比率は、市税などの経常的に入ってくる使途が特定されない一般財源に対して、歳出のうち毎年度経常的に支出される経費を占める割合を表したもので、この数値が高いほど財政が硬直しており、低ければ財政に弾力性があるとされる比率となっております。令和元年度決算における本市の数値は、人件費や扶助費などの経常経費の歳出増加額が税収等の経常一般財源の歳入増加額を上回り、０．３ポイント悪化し、９７．７％になっておるところでございます。
元利償還金、公債費の額が減少しておりますが、人件費等経常経費の増額により、経常収支比率が悪化しておる状況でございます。
以上です。
14: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
15: ◯１１番（
佐藤太郎君） ありがとうございます。
まさにそのとおりなんですけど、要は、債務負担行為の中でも借金に当たる部分があると。ですので、単純に、将来負担比率や公債費比率が減少しているからといって、財政上、安心や、安全やということは言い切れないということだと思います。
財政の弾力性を示す経常収支比率が９７．７％増えている。これは、市民にとって、行政にとって必要な固定費が増えているということを表していると思うんですけど、これから人口も減ってしまい、税収も減ってしまい、経済活動も減ってしまう中、経常収支比率の割合を下げなければ、固定費だけを払い続ける、独自で事業ができない行政になってしまう可能性がありますので、ここの数値を下げる努力、改善する努力を引き続きお願いしたいと思います。
後がありますので、この辺で、財政につきましてはお願いで終わります。
２つ目、経済につきましてなんですけど、コロナで苦しんでいる市民の皆様、市内でお仕事をされている皆様がいらっしゃる中、昨年度の市内の中小企業さんの倒産件数や税収の把握などはされておられますか。
２点目、市内の中小企業さん向けのコロナ対策は、昨年、十分であったか。
３点目、特に本年度では橿原市緊急融資に限って実質無利子及び無保証料融資となるが、昨年度の県の実質無利子融資と何が違うのか。
この３点を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
16: ◯議長（原山大亮君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
17:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。１１番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。
まず１点目の昨年度の市内の中小企業の状況についてでございます。
民間の調査会社の資料によりますと、２０２０年、全国で休廃業・解散した企業は４万９，６９８件（前年比１４．６％増）、奈良県内では前年から２６件増加の２７５件、本市では２１件でありまして、前年と比較し３件増となっております。今のは休廃業の件数でございます。
２０２０年の奈良県内の企業倒産は、前年から８件減少の８６件でございました。市内の倒産件数については、すみません、統計資料がないのですが、商工会議所の会員だけで見ますと０件、２０１９年は２件でございました。
また、これも大手の民間調査会社のデータでありますが、２０２１年３月１５日時点でコロナウイルスの影響を受けた倒産件数は全国で１，１５１件、奈良県では５件となっております。
次に、本市の中小企業へのコロナ対策は十分であるのかというご質問でございます。
本市がコロナウイルス蔓延に関しましてこれまで実施してきました事業者への経済的支援としましては、主なものとしまして、休業要請等に対する補償としての「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、融資支援としての「新型コロナウイルス感染症融資事業者支援金」、小売店の売上げ拡大のための地域振興券の子育て世帯と全市民への発行、事業継続を支えるための「新型コロナウイルス感染症家賃支援給付金」、感染防止対策にかかった経費を補助する「橿原市コロナ対策おもてなし補助金」がございます。
経済支援につきましては、迅速な対応が求められる中、事業者の皆様から様々なご意見やご要望を伺いながら支援策に反映した結果、多くの事業者の方から「役に立った」というアンケート結果もいただいており、一定の効果はあったものと考えております。
「これで十分であるのか」と問われまして、「完璧です」と答えられる自治体はなかなかないとは思いますが、本市としては、できるだけのことは実施したのではないかと、そして、一定の効果はあったのではないかというふうに考えております。
次に、新年度の予算に計上しております橿原市緊急融資の件でございます。これは昨年度の県の融資と何が違うのかというご質問でございました。
どちらも実質無利子・無保証料の融資という点では変わりはございません。どちらも保証料と無利子にした利子分は県・市が負担するものでございます。違いとしましては、県は融資限度額が６，０００万円、据置き５年の融資期間１０年、３年間無利子でございます。本市の緊急融資につきましては、融資限度額が２００万円、据置き６か月の融資期間３年、実質無利子となる３年間の利子補給でございます。また、県の融資についてはコロナにより売上げが一定以上減少しないと受けることができませんが、本市の緊急融資の利子補給に関しましては、コロナの影響を受けた事業者ということになっておりますので、例えば売上げは変わらないが、必要経費が増大したといった場合にも適用されます。ただ、緊急用という位置づけでございまして、何か月もの期間を耐えるためのものではないというふうに思います。長期間の事業用資金が必要な場合は、融資限度額の大きい奈良県や日本政策金融公庫等の融資を受けていただきまして、それを受けられない方や緊急に必要な場合に本市の緊急融資を利用していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
18: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
19: ◯１１番（
佐藤太郎君） ありがとうございます。
私が疑問に思っていますのは、この２００万円という額なんです。これは、県の融資でしたら、お述べのように６，０００万ありまして、これを、コロナで売上げが減っている期間、会社の維持・運営を円滑にするために、６，０００万の枠を組んで県内の業者さんにお貸ししたというものであります。大口の融資はそこで使ってくれと。
ただ、これ、緊急といえども、この２００万という金額につきまして、私も事業をしておりますが、２００万で何ができるねんという疑念があるんです。
一方で、市内の業者さんに聞きますと、「県で借りていた融資も結構使っているよ」というお話もあります。本当に困っている事業者さんを救うつもりであれば、２００万円という枠じゃなくて、上限をもっと増やすべきだと私は思っておるんですけど、その辺につきましてどう思われますか。
20: ◯議長（原山大亮君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
21:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。１１番、佐藤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
本市には緊急融資のほかに特別小口融資という制度もございます。こちらは１，０００万円、それから、融資期間は５年でございます。
それと、本市の場合は以前からこういった融資制度がございますので、今回のコロナ支援に当たりましても、若干その制度を変更するだけでこういった融資を実施できるわけでございますが、特に本市の場合は、預託金方式といいまして、銀行に先に預託金を預けて、銀行がそれを運用して、それで利率を下げるという仕組みになっております。これは、実はこういったコロナの場合に、設計・制度がかっちりしていますので、なかなかそれを改造するとなりますと、ちょっと手間がかかるところもあります。それと、保証協会、それから市内の各銀行と、今、たしか４行やっていたと思いますが、そういったところともかなり調整が必要となっております。今回の緊急融資につきましては、緊急ということで、従来の額に上乗せという形で、少しの変更でできるものになっておるんですが、今、金融機関もコロナ関係の融資でなかなか手がいっぱいになっていまして、本市独自のそういった制度に対して、融資制度自体を変更することが、今、手間がいっぱいでなかなかできない、そういった状況もございます。
それから、融資につきましては、そういったところでなかなか額を増やすということも難しいところもありますし、それから、これはちょっと言いにくいんですが、本市ぐらいの市町村のレベルで企業体を維持するための融資をバックアップしていくというのは、そして、その間ずっと市の資金だけで維持していくというのは、ちょっとやっぱりなかなか難しいところもあるかなというふうに思っております。国や県で有利な融資制度もありますので、まずはそちらを優先していただくということです。
それから、それ以外にも実は様々な国の補助制度がたくさんございます。５０万円、１００万円、それから数千万円という大きな額になっております。新分野展開でありますとか業態の転換、それからＩＴ導入、そういった売上げ確保のための制度があるんですが、それは全額補助ではなくて、２分の１とか、４分の３とか、そういう補助制度になっているものが多いんですが、そういったところで事業者側にも幾らかの持ち出しは必要となってきます。そういったための準備金として本市の緊急融資をご利用いただけるのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
22: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
23: ◯１１番（
佐藤太郎君） 預託金方式、私は初めて聞いて理解できました。あと、県とか国の融資があるから、いろんな事業転換、営業の転換も考えてやってくれと。それも分かるんですけど、私は、市のこういうところに来て、「困っているからお金を借りたいんや」「事業が苦しいんや」と言う人って、もともと、僕もそうなんですけど、インターネットにも長けていなくて、そういう情報戦に負けている方も多いと思うんですよね。
私は、ここで何を言いたいかといいましたら、制度があるのは分かっています。使ってもらいたい制度がいろいろあるのは分かっているんですけど、ほんまに橿原市内で長年営業してくださっていて、住んでいただいている方々に、部長ね、そのことを十二分に告知できているのやったらそういうご答弁でいいと僕は思います。ただ、ほんまに知らん人もいます。僕も今聞いて、初めて聞いたこともありますし、重々告知して、「こんな制度もあります。こういうのを使ってください」というのを事業主さん、個人経営者さんに全部伝えるというのも行政のお仕事やと思いますし、あともう１つ、なかなかインターネットでそういうのがあると知らんお年寄り、お仕事をされているご高齢の事業者さんもいると思うので、この２００万の融資、もう１回戻りますけど、例えば、これは３つ融資があるので、流用ができたりとかね。今のお話を聞いたらなかなかできづらいというのは分かるんですけど、流用ができたり、あと、１回２００万のやつを使って、ほんまに苦しいねんという人が市内の業者さんでおったら、２回、３回と使えるように、ちょっと温かみのある緊急融資の制度にしてあげてほしいなと思います。多分こんなの、そんなすぐお答えできないと思いますけど。僕は１社たりともコロナで倒産することがないようにお願いしているだけです。また以後の検討課題にしてください。
あと、今のは企業で言ったら財政のお話になるんですけど、今度、売上げです。経営を安定させるためには資金の確保と売上げの確保が必要だと思いますが、市内の業者さんの売上げの部分について今後どのように考えているのか教えてください。
24: ◯議長（原山大亮君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
25:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。１１番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。
市内事業者の売上げの部分についてなんですが、今年度は、新型コロナウイルスの拡大により経済的な損失を被っておられる小売店などを支援し、市内における消費を喚起・下支えすることを目的に、２回にわたって地域振興券の発行を行いました。
まず、７月に中学生以下のお子さん約１万６，０００人を対象に「かしはら子育て応援地域振興券」の発行を、それから、１０月に全市民約１２万２，０００人に対して「かしはらニコニコ地域振興券」の発行をいたしました。両方とも、１，０００円の買物ごとに５００円が補助されるという形でありまして、１人２，５００円分、消費額としては５，０００円分となっています。これの換金率なんですが、いずれも９４％ございました。非常に高い使用率でございました。この使用率からも、また、アンケートの回答を見ましても、事業者さん、それから市民さん、両者に大変好評でございました。このため、地域振興券につきましては、今度の補正予算でまたお願いすることになるかと思いますが、再度の発行を前向きに検討したいと考えております。
それから、先ほど議員さんがおっしゃられましたが、いろんな制度があってもなかなかそれが知れ渡っていない。こういうところにつきましては、再度、丁寧に周知・広報に努めたいというふうに考えております。
今年度も橿原商工会議所にお願いいたしまして、説明会とか専門家の派遣。専門家の派遣については１８０回行わせていただきました。こちらも大変好評でございましたので、再度、こういった国、県、もしくは市の制度について分かりやすく説明できるように努力していきたいというふうに考えております。
ネット販売やテイクアウト販売とか、先ほども申しましたが、ＩＴによる、それからネット販売、こういったことにも業種を広げていただくというふうなことにも何とか支援していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
26: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
27: ◯１１番（
佐藤太郎君） ありがとうございます。
商工会議所以外でも、市内の事業者さんが入られている商工系の会議所はありますので、漏れのないように各団体と提携を取ってよろしくお願いいたしますね。
昨年のコロナ関連の補助金は、皆様知っていると思いますけど、補助金って、会社に入りまして、これは収益になるんですよね。売上げになるんですよね。昨年は国の補助金や雇用調整助成金等で経営が成り立っていったという会社も多くあるんです。雇用調整助成金につきましては、９割方、国が人件費を担保して支払ってくれるので、企業につきましては１割でいいという制度でございます。
本年度からは、今はまだ延長と言われていますけど、いつかなくなる可能性もあるという中で、体力のない市内業者さんというのがこれから相当苦しくなっていくと思われます。市内業者さんは、資金（融資）とお客さん（仕事）を両方とも増やしてほしいと思っているはずなんです。このお客様の部分、仕事の部分をどうやって増やしてあげるのかなと考えるのが行政だと思います。何か今言われている商品券以外に、山崎部長でしたら腹案というか、何かあるのかなと思うんですけど、ちょっとそこの部分もお聞かせいただけますか。僕は必死にこの一般質問をつくるのに考えましたけど、思い浮かびませんでした。何かございましたら教えていただけますか。
28: ◯議長（原山大亮君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
29:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。１１番、佐藤議員のご質問にお答えできるかどうかちょっと不安なのですが。（「いえいえ」と佐藤君呼ぶ）
まず１つは、先ほどから議員ご質問のふるさと納税、本市の財政状況を何とかするという意味でも、ふるさと納税をやはり増やしていく必要はあるかと思います。特に橿原市につきましては、市外はもちろん、県外からも橿原市に買物にいらっしゃるという奈良県の中心的なショッピングゾーンになっているかと思います。ふるさと納税の中に、電子クーポンで市内で体験できるという、そういった共通券を発行する仕組みがございます。市内での体験といいますのは、単に買物をするということではなくて、市内で食事をするとか、例えば勉強するとか、映画を見る、宿泊する、こういったことも体験になるんですが、県外からの買物客が多い橿原市において、そういった共通の電子クーポン券を、できたらふるさと納税で発行したいなと。そうなれば、市内の消費増加、それから、ふるさと納税の増加にもつながりますので、新年度におきましては、このふるさと納税の共通の電子クーポン、こういったことに力を尽くしたいなというふうに考えております。
それから、先ほど少し言いましたが、インターネットによる販売がやはり急激に増えていっていると。これも業種によりますが、店頭の販売よりもそういったネット系の販売のほうが、逆転現象が、逆転で起きていると。そういったところで言いますと、そういった仕組みについて、今まだＩＴに詳しくないといった方にもやはりいろいろ周知していく必要があるのかなと。そういった仕組みについての勉強会、そういったことも、これまでも会議所さんはいろいろやられておりますが、そういったことについても力を入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
30: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
31: ◯１１番（
佐藤太郎君） 分かりました。ふるさと納税のほうを増やしていく、電子クーポンを使っていったらいいと。ただ、この電子クーポンも、ポイントみたいなものをもらった人がさらに橿原市内で使っていただけるように何かいいような案を考えていただければと思います。
あと、僕が思いますに、今こそ、市内の業者さんが困っている、こういうときこそ、お互いさまの精神で、内需を拡大する方策というか、橿原市内で物を買う、消費するよい案というのを考えてもらいたいんです。コロナのニュースをテレビで見ていましたら、飲食店さんだけが悪いようなイメージがついてしまっております。でも、昨日、解除されまして、東京とか大阪でも２１時まで飲食店に行っていいよということになっていると思うんですね。最近ちょこちょこ増えてきていると思うんですけど、まだまだ昔の八木に比べたらお客さんの数は少ないと思います。特に市の職員さんは「あいつ、おるで」と言われるのが嫌やから行くのが減っているように思うんですけど、ルールを守って時間内に行くということは悪いことじゃないので、まずは我々から行くようにして、市内の業者さんの少しでも足しになるように僕らから行くべきかと思います。市民の中にコロナの不安が大変ありますので、それを解消してあげるというのも必要なことやと思いますのでね。過度な広告、過度に飲食店へ行けというのはおかしいと思うんですけど、ワクチンも始まりますし、「決められたルール内で行きましょう」という案内を市役所のほうから出してもいいんじゃないかなと僕は思いますので。その辺のところをちょっと、僕が言ったら行き過ぎてしまうところがあるので、よくよく考えて、内需拡大につながることをお願いいたします。
インバウンドや交流人口も当然大事なんです。しかし、いま一度、内需の拡大を考えるべきではないでしょうか。もともと橿原市の強みというのは、ベッドタウン、交通利便性、これは位置なんですよね、などなど再確認し、強みを押し出す必要があります。再度、人口増に取り組むためには、移住の促進、転出予防・防止及び出生率向上があります。出生率の向上につきましてのお話というのは、今、一生懸命していただいていますので、ここでは割愛いたします。
ここからは人口の問題に移らせていただきます。
移住定住促進事業「三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」の効果はどうでしたでしょうか。
２つ目、これは財源、今のお話にありましたが、将来的に財源が苦しくなるよという中で、補助金に頼る人口移住政策をこれからも橿原市としてし続けるのでしょうか。
３つ目、人口移住政策と新たな税収の確保と災害に強いまちづくりを同時にする、そのようなお考えはございませんか。
この３点についてお答えください。
32: ◯議長（原山大亮君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
33:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。１１番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。
本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つとして、「新たな人の流れや交流を盛んにする」を設定しております。そのために、「橿原市にゆかりのある関西近郊の子育て世代」と「首都圏の歴史好き・奈良ファン」を移住者層の主軸に置いて、移住希望者向けのパンフレットやホームページの作成、移住マッチングイベントでのブース出展、移住相談会の開催などの移住促進施策を実施してきました。
そこで、本市では、定住人口の増加、バランスの取れた人口構成の実現を目指しまして、市内在住の親世帯と同居もしくは近居するために住宅を取得する子育て世帯に対しまして、住宅取得費用の一部を助成する「橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」を令和元年に創設いたしました。
制度を開始しました令和元年度には、市の広報誌へ折り込みチラシを入れまして、子育て世代を対象としたメールマガジンでの広告掲載を京阪神地域で行った結果、子育て世代のみならず、市民の親世帯や、それから、不動産・建設業者にも広く浸透しまして、令和元年度は申込み件数が６件だったところ、本年度、令和２年度の申込み数は２４件と４倍に増えました。今回の交付決定を受けまして、子育て世帯の７４名が新たに橿原市に住まわれたことになりまして、うち５割は県外からの移住者となっております。
また、アンケート調査の結果、約２割の方々、この２割というのが高いと判断するのか低いと判断するのかなかなか難しいところではございますが、２割の方が、補助金制度があったため本市を居住地に選んだという回答をしていらっしゃいます。移住者がほかの自治体と比較検討し、本市への移住を決断する際の一助になっているのではないかと、一定の効果があったのではないかというふうに考えております。
なお、本補助金の交付額と標準的な家族構成の市民税・固定資産税による収入を比較しますと、５年で補助金を回収できるものと計算しております。
令和３年度については、市内で分譲中の宅地開発を考慮しまして、新たに３０件分の予算計上をしているところでございます。予算特別委員会でもご質問がございましたが、本制度は、今年度までは応募数が予算額を超えた場合は抽せんとする制度設計となっておりました。しかし、補助金が交付されるかどうかが抽せんで決まるという曖昧な仕組みでは移住決断へのインセンティブとなりにくいため、今年度は補正予算をいただきまして、それから、さらに申請が増えたため、最終的には予算流用で対応させていただきました。新年度においては、抽せんではなく、先着順とするよう制度を改める予定でございます。補助金があったから移住を決断したという制度になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、つい先日の３月１０日に大手の不動産会社が「愛着のある街＆住み続けたい街ランキング２０２０」の全国版を発表されました。調査概要としましては、全国４７都道府県の２０歳以上の男女約１９万人の回答を集計したものでございます。その中の「住み続けたい街（自治体）ランキング」で本市が５２位となっております。関西圏では１６番目にランクインいたしました。橿原市に住まわれている方々がまちに魅力を感じられているのがよく分かるというふうに思います。その点からしましても、この補助金のターゲットとしては間違っていないと確信している次第でございます。
新年度でこの制度は３年を経過しますため、内容や効果を検証し、見直しを図る予定になっております。財政が逼迫している本市において、補助金頼みでの移住政策は最適解とは言えないというふうには考えております。本市では「橿原市にゆかりのある関西近郊の子育て世代」を移住者層の主軸としておりますので、移住に必要不可欠な住宅の確保や子育て世代に対する支援など、限られた予算の中で効果的な移住施策となるよう、補助金に限定することなく、関係部署と連携し、幅広い視野で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
35: ◯１１番（佐藤太郎君） 移住定住促進事業が好評を得ているのは、議会で再三私が、ここで取組をお願いしていた立場としてもすごくうれしいです。これは何がいいかといいましたら、人口を移住させたいターゲット数を定めて、そこに予算づけして、それが１００％になったら、その分、人口が増えるという制度なので、これは分かりやすいんですよね。何人増やそうと思ったら、この制度を使って予算組みすれば、橿原市の魅力的にほぼほぼ収まってくると思うんです。
ただ、部長の答弁にもありましたけど、これをずっとずっとやっていったらお金も枯渇します。今年度に限って言いますと、今のお話にありましたけど、宅地の大規模な分譲開発もあるので、それは相当進んでいくと思うんですけど、これは、今後、そんな大規模開発できるような住宅地というのも減っていきますよね。なかなかこれはうまくいかないと思うんですよね。
人口減少率から鑑みても、この政策というのは、減少を抑えるだけであって、なかなか向上まで持っていけていないんです。また、多額の財源が必要となりますので、ただただ増額するだけでは、これは本当の移住政策とは言えないんじゃないかなと思っています。財源が枯渇する今後、必ず民間活力、今お話にもありましたけど、民間業者さんを利用する必要があると私は常々言っております。
一方、周辺で人口のなかなか減っていない市がどこにあるのかなといいましたら、葛城市とか広陵町なんですけど、この２つの地方自治体が取っている政策というのは調整地区の特区なんですよね。きちんと人口誘導政策を考えている行政だと、その成果というのが徐々に徐々に表れてくると思うんです。これは、二、三年前に私はここで同じことを聞かせてもらっていますが、乱開発につながるからそれは橿原市では考えていないよねというお話だったと思うんです。
ただ、一方で、人口増に挑戦すると言っているわけですから、簡単に言いますと、都心部で容積率の緩和をなぜ行わないのか。少なくとも、商業地域や近隣商業地域において容積率や高さの緩和をすれば、上に建物を積めるべきでありますので、乱開発にはつながらないと思うんです。この八木周辺、実は中古のマンションの金額も上がってきているんですよね。一時期より上がってきているんです。中古で上がってきているんですよ。なので、もう一度聞きますけど、人口増に挑戦するというならば、商業地域、近隣商業地域の容積や高さの緩和をしないのか、お答えいただけますか。
36: ◯議長（原山大亮君） まちづくり部長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
37: ◯まちづくり部長（近藤浩明君） まちづくり部長の近藤でございます。ただいまの、１１番、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。
良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、本市の市街化区域には用途地域が定められており、その地域の特性等に応じて、建蔽率及び容積率の最高限度が定められております。本市では、商業地域においては、建蔽率が８０％、容積率が４００％、近隣商業地域におきましては、建蔽率が８０％、容積率が２００％と定められております。
商業地域は、近鉄大和八木駅、橿原神宮前駅、岡寺駅及び畝傍御陵前駅周辺にあり、近隣商業地域は、その商業地域に隣接する地域や真菅駅、耳成駅周辺の地域等に定められております。いずれの地域も交通の利便性がよいことから、都市計画マスタープランでは、都市的な土地利用の誘導、市民生活を支える機能や商業・サービス機能の形成を図ることを土地利用の方針としております。
議員お述べの人口増加に挑戦する手段として、容積率や高さ制限を緩和するということは１つの可能性として大いに考えられるところだとは思います。容積率を含む用途地域等の変更、高さ制限の変更などの手続につきましては、奈良県が「用途地域決定の基本方針」等を示されており、その方針等を踏まえて各市町村が目指すまちづくりに対応するよう都市計画を変更することができるように定められております。基本方針には、商業地域や近隣商業地域の建蔽率・容積率についても、適用区域条件があるものの、最大容積率を選択して設定することが可能となっております。ただ、全ての地域で緩和するのではなく、都市計画マスタープランに位置づけられた広域・商業業務拠点においては、基盤整備と連動した土地の高度利用を推進し、既存の商業・サービス機能の再編・活性化及び賑わいと交流あふれる広域拠点づくりを図るとしていることから、地域のニーズに合わせて、今後、検討できるのではないかと思われます。
以上でございます。
38: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
39: ◯１１番（佐藤太郎君） ありがとうございます。
ミグランスも容積を４００％から６００％に伸ばして、高さも４５メートルにしております。これは、単純に容積率の緩和、高さの緩和と言いますけど、付随してくるものは何かといいましたら、当然、資本が入ってきますので、それに伴いまして工事が増えていきますよね。プラス、マンションとかができましたら、生活するために飲食とか内需も大きく増えてきますよね。プラス、一番いいのは、行政として出費が要らない。ペンだけで４００％から６００％、近隣商業地域は２００％から３００％とか４００％に上げるかもしれないんですけど、これはお金がかからないことやから、ぜひとも私は前に進めていただけるようにお願いしたいです。きっちりと地元の方々とお話をして、要らんという声もあるかと思うんです。今、部長が言われたように、全部が全部そのエリアにしたらおかしくなりますので、ここの駅前やとか、ここやと絞って、ぜひお願いしたいと思います。
あと、これとまた別に、これもしてもらいたいんですけど、私、常々言っておりますのは、災害に強いまちって何やねんと言ったら、道路幅やと思うんですよね。私、１期目の市議会議員のときに２回震災の現場に行きました。発生してから二、三週間後に行っているんですけど、やっぱり復興の現場に行きますと、パッカー車、自衛隊、ボランティアの車が３つ重なり合って、なかなか進まないというのが現状なんです。
僕は、災害に強いまちづくりって何やねんと言われましたら、道を太くすることやと、個人的には僕の思いとして断言ができます。人口移住政策と災害に強いまちづくり、道を広くする、歩車道を分離するというのを一遍にできる方法というのが実はありまして、これは、前回、環境設計制度のお話をしましたが、県内に実例がないということで、なかなかふにゃふにゃふにゃっとされてしまいました。
ただ、あれから二、三年たっておりますけど、人口はやっぱり減り続けています。私の意見をなかなか取り入れられなかったのも仕方ないんですけど、そこから以降も加速度的に人口は減っておりますし、このままやったらまたどんどん人口が減っていくと思うんです。だから、今回は、橿原市が取り組みやすく、簡単に移住促進にもつながる制度を私はまた見つけてきましたので、ちょっとここでご披露させていただきます。
これもまた大阪なんですけど、船場都心居住促進地区ボーナス制度といいまして、商業ビルばかりのところに、人口を増やすために住宅促進をさせたい地域を定めまして、一定の条件を満たし、ここがいいんですけど、市長が認定したものについては容積の割増しがあり、建設審査会の同意を得て市長が許可したものについては高さに関する制限の緩和があると。実は橿原市も建築審査会がありますよね。これは両方とも市の中でできるんですね。要は、高さと容積を割増しする、そのために開発業者に条件をつけるんですけど、それが、道路の提供や壁面後退、この敷地ぱんぱんに。今の橿原市の都市計画でしたら、建蔽８０％の容積率４００％、要は、のべっとしたマンションが敷地いっぱいに建つんですけど、それをぎゅっと圧縮させて、ちょっと上に高くなるようなイメージを持っていただけたらいいんですけど、このぐるり周辺を道路に提供してもらうといった制度なんです。これによりまして、今まで行政がやってきた道路の拡幅とか、そういう作業を業者にさせることができると、歩車道分離のきれいな町並みができると。これ、ほんまに一番いいのが、事業者が自らの費用で行うといったものなんです。
こういう制度もあるんですけど、どう思われますか。これを使ってみようと思われますか、部長。お願いします。
40: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君、あと５分ね。
41: ◯１１番（佐藤太郎君） はい。
42: ◯議長（原山大亮君） まちづくり部長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
43: ◯まちづくり部長（近藤浩明君） まちづくり部長の近藤でございます。引き続き、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べの船場都心居住促進地区ボーナス制度については、建築基準法の第６８条の３に規定する再開発等促進区等内の制限の緩和等のことだと存じます。
都市計画法第１２条の４第１項第１号に規定する地区計画または同第４号に規定する沿道地域計画のうち、都市計画法第１２条の５第３項に規定する再開発等促進区または沿道整備法第９条第３項に規定する沿道再開発等促進区で、それぞれ地区整備計画または沿道整備計画が定められている区域のうち、建築物の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画または沿道地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものについて、建築基準法で規定する容積率や高さ等の定めを適用しないことができるということだと理解しております。
都市計画法第１２条の５第３項に規定する再開発等促進区は都市計画として定める必要がございます。また、沿道整備法第９条第３項に規定する沿道再開発等促進区についても都市計画として定める必要がございます。
再開発等促進区並びに沿道再開発等促進区に関わる都市計画決定に際しましては様々な条件があるようです。議員ご提案の制度につきまして、本市にとって有利な制度として適用できるか、また、有効に活用することが可能であるかに関しましては、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯議長（原山大亮君） 佐藤君。
45: ◯１１番（佐藤太郎君） ありがとうございます。
八木周辺も神宮周辺も、できてから４０年、５０年たってきて、これから再開発が始まると思うんです。ここで容積を、４００％のところを５００％、６００％と上げていきましたら、民間の開発業者にとってはすごく魅力的な土地になります。これを、乱開発につながらなく、我々の市が今、直面している問題、これは人口減ですよね、これに対してきちんと立ち向かっていこうと思うならば、私が言っているように、人口移住の問題と都市再開発の問題を掛け合わせて考えていってもらいたいと思います。
実は、何でこれを言ったかといいましたら、橿原市の商業地域において、今の現況の高さや隣地にかける日影の問題で、実は容積が消化できていないという状態が今あるんです。北側にかける影の問題で容積が食えないんですよね。商業地域、近隣商業地域のすぐ北側、横が住居系やからなんですけどね。つまり、これは、民間業者にとって投資するときに容積を食えないということは、実は致命的なので、なかなか投資しづらい。マンションが立っている、残っている土地というのが少なくなってきているからなんですけどね。という状態に今、陥っているんです。
歳出を減らし、歳入を確保する、難しい時代に突入する現在において、業者さんに人口を増やしてもらうというこの制度は必要不可欠であると私は思いますし、人口が増えましたら、先ほど山崎部長がお述べのとおり、税金で５年で返ってくるというさっきの移住の補助もありますし、この辺をかけて、フルに活用して、商業地域周辺に人口を呼び込むということは内需の拡大にもつながりますので、ぜひご検討をお願いいたします。
最後、もう一度念押しで言いますけど、重ね重ね申しますが、このままでは橿原市の人口というのは減り続けますので、重ねて、コストのかからない人口誘導政策の導入をお願いいたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（１１番
佐藤太郎君 自席へ戻る）
46: ◯議長（原山大亮君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
─────────────
午前１１時１１分 再開
47: ◯議長（原山大亮君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、２２番、奥田英人君の質問を許可いたします。奥田英人君、質問者席へ。
（２２番 奥田英人君 質問者席に移動）
48: ◯２２番（奥田英人君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。２２番、奥田英人。通告に従いさせていただきたいと思いますが、若干通告にないことをしゃべるかもわかりませんが、そのときは答弁できる範囲で答弁していただきたいなと思っております。先ほど佐藤議員が財政状況の話もいろいろされていたので、少し省略させていただいて、お話しさせていただきたいなと。
まず、若干確認も入れて。３月議会の冒頭で、市長は施政方針の中で、財政非常事態ということでたしかおっしゃっていたなと。これは確かにそういうふうな状況かなと、それはよく分かっております。そして、今回、議会中に庁舎白紙というような話。やはりそれはいろいろな面で予算オーバー、そしてまた、そういうような面で、いろいろ、中止、白紙、また、財政状況を見ながらしてこられたのかなと、私、そういうふうにちょっと理解もしているところもございます。
しかし、この１１億という予算オーバーの中で、中止というのは本当にちょっともったいなかったかなというような思い、そして、なぜここまではっきり言いたいかといいますと、おととしの１２月議会に、私は、市長さんが市長選から上がってこられたときに、既存の施設でという本庁舎のお話のときに、ミグランスはII類、万葉ホールはIII類、Ｉ類がないということで、大規模災害が起こったときの対策本部が設置できないから、Ｉ類をしようということで全会一致にこれはなったかなと。全会一致かどうかちょっと忘れたけども、ほぼ全会一致でここに建てようというお話になったかなと、私はそういうふうに理解しておりました。
しかしながら、この間のお話で、建て直しというお話もされたので、今までやってきた調査費、いろいろもろもろ、何もかも入れて約６億、これは、財政危機の中で、やはりこの６億というのは非常に市民にとっても痛い話かなと。これは消えてしまうわけでございますからね、今まで取り組んできたことが。それについては本当に残念で仕方がない、私はそういうふうに思っております。
しかし、その中でも、やはり、２０３１年、国民スポーツ大会が開催される。その中で、県と市との交換、そういうふうなお話も出ておりますが、やはりこの交換、等価交換をされるということもおっしゃっておられたので、それはそれでいいか分からないけども、等価交換しなくても、別に、県の老朽化した施設、野球場、陸上競技場、そういうようなのが市のものになってしまうということは、やはりそれに対しての費用が、私もたしか前回の質問でも、解体費用、修繕費用、もろもろ何十億とかかる。そういうふうなことを考えれば、やはりここに本庁舎を建てて、そして、しっかりとした柱を立てて、何十年、何百年、それはもたないかもわからないけども、そういったしっかりとした庁舎をここへ建てていただく、そういうふうなこともやはり考えていただきたいなと思いながらも冒頭でお話をさせていただきました。
この財政面の中でも、やはり非常に厳しい財政面でございます。それはよく分かっております。ただ、どこにどういうふうにするかという対案だけ、全然なかったと思うので、まずちょっとだけ市長のお答え、ちょっとそこだけ教えていただきたいんです。財政面とは関係ないかわからないんですけども、対案、それだけひとつ教えてください。
49: ◯議長（原山大亮君） 通告に全くないことはあれですので、財政状況に絡めて市長に答弁いただきましょうか。
50: ◯２２番（奥田英人君） はい。
51: ◯議長（原山大亮君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
52: ◯市長（亀田忠彦君） ２２番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
財政状況を含めて今ご質問いただいたと思うんですけれども、率直に申し上げると、私も大変残念です。ただ、簡単に時系列で申し上げますと、おととし１１月に就任をさせていただいて、「いろいろな可能性を探りながら検討させていただきたい。少し時間をください」と申し上げて、様々な検討をした結果、この場所で建てる。ただし、規模あるいは金額をまだまだ見直す余地があるだろうということで、９，５００平米の５７億円ということで、ここで建てるというふうに落ち着かせたわけでございますけど、自分の中でも決めたわけでございますけれども、先ほどから、もう詳しくご説明いたしませんけれども、この議会でも議論になっておりますが、要は、そこから詳細な調査をすると金額が相当大きく跳ね上がるということが分かった以上は、そのときの状況ががらっと変わってきたという、そんなことです。
今までかかってきた６．６億円と議員はおっしゃられましたけれども、当然それも総合的に考えて６．６億円、あるいは非常に残念だという気持ちを押さえて、５７億あるいは６９億という予算を費やしていって本当にいいのだろうかということを考えたときにこの決断に至ったわけでございます。私も残念は残念なんです。だけど、調査して新たに分かったことがあまりにも大きな財政的な影響を与えると。そこへ突っ込んでいくことは、確かに６億円かかってきたお金に関しては、大変これは市民の皆さんにも申し訳ないなと思いますけれども、６．６億円を、どう言ったらいいんでしょうかね、次の糧にする、それを生かしながら、さらによりよい案を求めて私は突き進んでいくことが与えられた責任かなというふうに考えております。
さらには、スポーツのこともおっしゃっていただきましたけれども、それをするよりもこっちとかという、ちょっと僕はそれは議論が違うかなと。財政が厳しい中で、委員会でも私は答弁させていただいたかもしれませんが、同じスタンスでやらせていただいております。要は、いかに市の出費を抑えながら、高いパフォーマンスというんでしょうか、高い効果が得られるように。例えば、今おっしゃっているように、こっちで高いお金がかかるからこれはもう事業をやめると、こっちでは市の負担がどっさりかかるのにこれはやりますみたいな、そんなちぐはぐなことを進めていくつもりは全くございません。どの事業に対しても同じスタンスで考えておりますので、いかに議会の皆さん方あるいは市民の皆さん方が、「これぐらいの予算でこういうことができるのであれば、そこへはしっかりと予算を使いなさい」ということになるように案を示していくのが、当然これから私もしっかりと研究もしていかないといけないですけど、どの事業に対してもそういうふうに思っています。
あと、もう１つ、誤解のないようにあれですけれども、県の施設を、例えばですが、仮に頂いたとしたら、陸上競技場、野球場、維持管理費がかかりますよというのはまだこれからの課題です。そこに向けては、県が維持管理していたものを市がそっくりそのまま受けて維持管理するというのは、財政的にも規模が全然違いますので。ただ、全て仮の話ですけれども、２０３１年に国体が開催されるということになって、例えば交換が本当になったときに、今の県のほうの橿原公苑にある施設をどうやって維持するのかということは全くまだ何も決まっていない。そこを市が全て負担しなさいということも全く今まだ決まっていない状態ですので、そこはしっかりと、先ほど申し上げたように、橿原市にかかる負担をできるだけ少なくしながら、より高いレベルの施設がたくさんできるように、これはしっかりと皆さんに提示させていただけるような案をつくっていきたいなというふうに思っています。
庁舎の話に戻りますけど、庁舎の腹案を詳しく教えろということでございますけれども、確かに今ここで具体的に申し上げられるような腹案は当然ないんですが、頭の中には、今申し上げたようなことをしっかりと念頭に置きながら、橿原市全体の発展を考えたときに、あるいは橿原市の市民の皆さん方の安全・安心を守るときに、一体どこにどういったものを建てるのがいいのかということをもう１回改めて私は考えていきたいなということを思います。
それだけをちょっと申し上げて、ご理解いただけたかどうか分かりませんけれども、今の率直な気持ちをお伝えさせていただいたようなことでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
53: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
54: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
本当に、私、なぜこんなことを聞かせていただいたかといいますと、実は、私ごとですが、昨夜、変な夢を見まして、この庁舎が潰れる夢を実は見まして、本当にぺっちゃんこになっている。ただ私は茫然として外で見ている。そういうふうなことも夢の中まで出てくるというのは、市民の安心・安全、やはりそういうふうなことも考えていかなければいけないのかなと。私はいつも言っているように、やはり市民の安心・安全が一番大事。先ほど防災の観点でも佐藤議員も言われたけども、やはり大きな道も必要、きちっと広域道路も必要、そういうふうなところも酌みながら、運動公園には防災拠点施設、そういうふうなところも踏まえてアリーナもされるという話も聞いております。私は別に国民スポーツ大会をされるのに反対じゃないんです。やっていただいて、景気発展、また、経済発展、そういうふうなところも踏まえてやっていただく。それも、やはり、きちっとこれからの財政。コロナでいろいろと景気が悪くなってきております。そういった中でも、やはり、コロナで景気が悪くなった中でも、経済、そして税収、そういうふうなところも減っております。特に予算特別委員会では、いろんな予算、取組が、満額出されているところ、また、減額されているところ、そういったいろんな事業がたしかあったかなと。ほとんどゼロに近いベースのところもあったかなと、私は予算書を見させていただいてそういうふうに思っているわけでございますけど、これをもう少し、１００ベースじゃなく、ある程度１００のところでも下げ、そしてゼロベースに近いような、そういうふうなところをもう少し残してあげるということはできなかったのかなと。ちょっとその辺だけ、総務部長、答えていただけますか。
55: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
56:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。２２番、奥田議員のご質問で、めり張りのある予算なのかというご質問でございます。
当然、予算を編成するに当たりまして、本市の財政状況、新型コロナウイルスによる今後の影響など各所属長に説明して、各所属がしっかりと本年度の予算編成に向けて準備していただいた。その中で、財政のほう、それから市長も交えましてこの予算を決定したところでございます。
実際、各部局からの予算要求は、歳入見込みに対しまして３０億円を超えておる状況でございました。こんな中で、この要求の内容を、費用対効果や必要性などの観点から総合的に判断するという形で査定しておりますので、全くゼロにしたとか、というような予算も当然ありますけれども、やっぱりそういう観点で査定をしておりますので、満額ついているとかいうのもございますけれども、その必要性を見た上で予算編成したということで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
57: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
58: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
すみません、本当に答弁しにくい質問をさせていただいて。実は、なぜこういうふうなことを言わせていただいたかといいますと、やはりこの予算は、補助金を当てにしていろんな事業をされている。そういうようなところでも、コロナで景気が悪くなっている。そういうような方もいろいろおられます。そういうようなところにも、やはり、こういうふうな時期やからこそ、そういった事業所、また、そういうふうなところにも協力してあげたいなという思いもあってちょっと聞かせていただきました。
そして、やはり、財政状況ではないけども、コロナの影響でいろんな交流事業がたしか中止になったかなと。特にコロナ禍で中止になった宮崎市との交流、また、物産展、夢の森フェスティバル、神武祭等、そういうようないろんな行事が本当に多く中止されたかなと思っております。
次年度、３年度はどういうふうな考えで、どういうふうに予定されているかだけ教えていただけますか。
59: ◯議長（原山大亮君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
60:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
来年度、姉妹都市宮崎市との交流事業の予定でございます。
基本的には、今年度実施できなかったものをそのまま順延する形となっております。今年４月に予定しておりました春の神武祭は新型コロナウイルスの影響で既に中止を決定しているため、本来であれば、このときに合わせて来訪いただいている宮崎市の市民親善訪問団は、秋に時期を変えて受け入れる予定で宮崎市と調整を進めているところでございます。同じく、秋、１０月の夢の森フェスティバル時に、宮崎物産展と宮崎ダンスチームの受入れを予定しております。
また、本市から宮崎市を訪問する事業としましては、７月に「えれこっちゃみやざき」への踊り隊の派遣、同じく７月下旬に児童交流、１０月に宮崎の御神幸祭に合わせて百貨店１階モールフロアでの橿原物産展を予定しております。物産展については、昨年度までは１月に宮崎市内の百貨店の上階の特設会場におきまして、市の事業として１週間にわたって橿原と宮崎の物産展を実施していたものを、新年度は１０月の御神幸祭に同じ百貨店の１階で２日間、商工会議所の事業として実施し、市はこれに補助金を支援する形に変更いたしました。
第一代神武天皇のご縁で長きにわたって培ってきた交流を次世代にも引き継げるよう、今後も時勢の変化に合わせた形で実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
61: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
62: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございました。
この宮崎の物産展もやはり規模を小さくしていかなければいけない。私、物産展、物産展とかよく言いますけども、なぜ宮崎、宮崎。やはり、神武東征、宮崎が始まりの地、そして橿原が終わりの地。やはり、今後、これから神武東征について、日本遺産についての取組、そういうようなところもたしかされていくかなと思っております。昨年は１２月２５日で一旦終わったという話も聞いておりますが、またこれは新たに日本遺産に向けて継続されていくというお話も聞いているわけでございますけどもね。
やはり、宮崎市さんと橿原市、今まで長い間、交流があった。私も議員としてやらせていただいて、今まで宮崎の方ともいろいろお知り合いになり、やはりそういったつながりもできてきました。そういうふうな中でも、こういう姉妹都市でありながら、やはり、きちっとした、そういうふうな予算をもうちょっと見てあげて、交流を何か持っていただいて。物産展で物産販売、もちろんそれだけではないかなと思います。やはり、農産物もいろいろなものがございます。そこで販売するものでも、やはりいろいろなもの、この橿原市の特産品、そういうふうなものを多く売ってほしいな、そういうふうな思いもしておりますが。
ただ、今後、姉妹都市の交流事業、現在の財政状況を踏まえた中でも、やはり、交流事業はもうちょっとしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。余計なことを私は聞きもしませんし、言いもしません。
ただ、今後、神武東征、先ほどちょっと言わせていただきましたけども、日本遺産、先ほど、流れていますね。これは、やはり、始まりの地と終わりの地、その間にはいろんなところがございます。こういった中で、やはり神武東征の日本遺産認定に向けて、これからまたいろんな形で動いていただけるかなと、私はそういうふうに思っておるわけでございますけども。やはり、神武東征に向けて、何回も申し訳ないけど、宮崎、橿原、その間にはいろんな各地区がございます。そういうふうなところと一緒に協力しながら、何らかの形でＰＲ、また、そういうふうな催し、そういうふうな行事はできないんでしょうか。
63: ◯議長（原山大亮君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
64: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
「神武東遷」をテーマといたしましたストーリーにつきましては、宮崎市から本市までの２４の市町村が連携いたしまして、昨年度、今年度と日本遺産の認定を目指しましたが、残念ながら認定されませんでした。
日本遺産の認定制度は今年度をもって終了する予定でございましたが、昨年１２月２５日に文化庁より、令和３年度から日本遺産の候補地域の認定制度が新たに創設されるとの発表がございました。
その概要は、日本遺産を活用した取組の底上げを図ることを目的として、日本遺産として認定する候補となり得る候補地域を認定し、３年間の地域活性化準備計画に基づく磨き上げを国が支援するものでございます。
今般の文化庁の発表を受けまして、改めて２１の市町村が連携し、新たに日本遺産の候補地域への認定を目指し、宮崎市が代表者となり、今月中に文化庁へ申請する予定でございます。
地域活性化準備計画といたしましては、古事記、日本書紀に記された神武東遷のストーリーを通しまして、神武天皇が旅をされたとされる各地をめぐり、「自然」「食」「文化」「気候・季節」に触れることで壮大なストーリーの追体験ができる事業を計画しております。
特に、広範囲な神武東遷エリアの魅力ある豊富な観光資源を生かした周遊の実行には、関係市町村の連携が必要不可欠でございます。例えば、シンポジウムをはじめといたします各種イベントの開催や、モデルコースの開発に当たりましては、広域なエリアであるという特徴を生かし、広域で行うもの、また、エリア別で行うもの、さらにはニーズ別で行うものなど、様々な手法が考えられます。
また、議員お述べの関係市町村との交流事業につきましては、個別の相互交流は、各自治体の負担の軽減を図るため、なるべく控えたいというふうに考えており、一極集中的な効果的・一体的なプロモーションを展開し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
66: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
神武東征についてもいろいろと取り組んでいただいて、そして、やはり関係市町村とも協力しながら。やはりこれは経済的にも、いろんな事業をすることによって、物産展もあり、いろんな事業者さんもある。そういうふうなところも、やはりそういうふうな場をつくってあげていただきたい。私はそういうふうな思いで、今、訴えさせていただいております。
やはり、コロナ禍でいろいろ景気も不景気になってきている。そういうふうなところもいろいろ踏まえて、やはりこれからきちっとまた神武東征の日本遺産に向けても取り組んでいただきたいし、そして、この姉妹都市宮崎市さんとのつながりもきっちりとやっていただきたいなと思っておりますので、私はこの内容に関しては簡単に終わっておきます。
そして、今回、我々、２月に市議会議員選挙があったかなと思っております。そこでもやはりいろいろなところで、私にもちょっと、ぶっちゃけた話、出陣式をやっている横で街頭演説をされたりとか、そういうふうなことがありました。そのおかげで、来ている方は「何や」という感じで逆に力が入って私は通ったのかなと。すごくお怒りを持ちながら、「負けてられへんぞ」という思いを持ってやられた。そういうふうなことは、それはそれでよかったかなと私は思っているわけでございますけども。
ただ、今回いろいろなところで、前回の市長選もそうやったかなと思いますけども、今回の市議会議員選挙でもちょっといろいろあったかなと思いますけども、特に２連ポスターが何かよく目立ったかなと私はちょっと思っているわけでございます。
ポスター、これは、告示になって、選挙中、中盤戦ぐらい、水曜、木曜日ぐらいまでたしか掲示されていたかなと私は思いますけど、こういった掲示というのはいつからいつまでできるのか、ちょっと一度教えていただけますか。
67: ◯議長（原山大亮君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 庵坂和史君 登壇）
68: ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。
２連ポスター、これは政党等の政治活動用のポスターをおっしゃっていることと思います。それについて答弁させていただきます。
当該ポスターにつきましては、公職選挙法第２０１条の１４第１項の規定によりまして、選挙の告示の前に政党その他政治活動を行う団体が政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名または氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者となったときは、当該候補者となった日のうちに当該ポスターを撤去しなければならないと定められているところでございます。
以上でございます。
69: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
70: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
候補者ということは、結局、告示になったその日には外さなければいけないということだと思います。ただ単に、私は先ほども言いましたけども、期間中でも街宣車に乗りながら、まだかかってあるな、これはいつまでいけるのかなと、そういうふうに思ったのでちょっと聞かせていただきました。ただ、これを取締りするのは警察のほうで、選挙管理委員さんは、こういうふうな注意、また、そういうふうな取組、啓発するだけのことなので、できないかなと思います。
そして、期間中に配布ビラ、証紙ビラとか、今回、我々の選挙は初めてだったと。たしか１年前、２年前やったかな、市長選、国政の選挙から始まったかなと思いますけども、このビラに、証紙ビラ、告示になってからしか証紙は貼れない。そういうふうな証紙ビラ、これは、たしか街頭演説しているときに手渡しで配るというお話を聞いておりますが、新聞折り込みは何かできたのかな。ただ、ポスティングはできない。ただ、私は新聞折り込みもポスティングも同じかなと思ったりもするんやけど、その辺、ちょっと詳しく教えていただけますか。
71: ◯議長（原山大亮君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 庵坂和史君 登壇）
72: ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。２２番、奥田議員の証紙ビラの関係でございます。
選挙期間中のビラの配布につきましては、公職選挙法第１４２条におきまして、市議会議員選挙においては、選挙運動のために頒布できる文書図画は、通常はがき、法定ビラと規定がございまして、この場合において、ビラについては、「散布することができない」と規定されているところでございます。
また、法定ビラにつきましては、公職選挙法第１４２条第６項及び同施行令第１０９条の６の規定によりまして、その方法は、新聞折り込み、選挙事務所内での頒布、個人演説会の会場での頒布、街頭演説の場所での頒布に限られているところでございます。
それと、新聞折り込みはよくて、ポスティングができないと。その辺の事情でございますけども、総務省の見解でございます。公職選挙法の逐条解説の説明でございますけれども、「かつて、あまりにも大量のビラが無秩序に街頭等に氾濫し、世上ビラ公害等の批判を招いたことに鑑み、頒布方法に一定の秩序を設ける必要がある。その具体的頒布方法については、例えば、無差別の街頭頒布は公費負担によるビラの頒布方法として適当ではないこと、また、各戸配布は、現に戸別訪問の禁止規定がある以上、戸別訪問防止のための有効な手段で担保される見込みがなければ容認できない等いろいろな問題がある」と説明されているところでございます。
以上でございます。
73: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
74: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
なぜこういうふうなことを聞いたといったら、やはり、今回、何かポスティングもあったかなと思ったりもしたので、ちょっと一度聞かせていただきました。
そして、ちょっと気になっていた、いろいろ支援者の方に質問されたので代弁させていただきたいんですけども、例えば大きい看板ですね。普通、我々は、後援会、事務所とかへ行ったらそういうような看板、たしか６枚と、それからもう１つ、政党名、個人ので６枚で、１２枚がたしか設置できたかなと。それ以外に、大きな看板で、例えば「奥田英人事務所」とかいうて大きく書いた、そういうふうな看板とか、例えば、「奥田農園」と小さく書いて、「奥田英人」と大きく書いた、ああいうふうな看板というのは本来どうなのかなというお話、質問をされております。それに私は答えることができなかったので、一度教えていただきたいんですけど、よろしいですか。
75: ◯議長（原山大亮君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 庵坂和史君 登壇）
76: ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。２２番、奥田議員の後援会看板以外の看板のお尋ねでございます。
個々の行為が選挙運動の要件に該当するかどうかにつきましては、様々な要件により判断されますので、一般論という形で回答させていただきます。
公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画につきましては、公職選挙法第１４３条第１６項に規定されているもの以外は掲示することはできないということになってございます。
ご質問の看板につきまして、個々の行為が選挙運動の要件に該当するかどうかにつきましては、その行為の時期や内容等諸般の事情を総合的に見て判断されるものでございます。
以上でございます。
77: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
78: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。本当に細かいことまで聞いて申し訳ございません。
ただ、もう１点、この選挙期間中ではないけども、告示になる前に、雑誌等で候補者の写真が入って、「市政に○○」とかいうような文章も入っていたような、そういうふうな雑誌も出ていたかな、広告みたいなのが出ていたかなと思います。これって、別に選挙、自分をＰＲするためではなく、企業さんの広告、そういうふうなところでそういうふうに利用するということは可能なのか、ちょっと教えていただけますか。
79: ◯議長（原山大亮君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 庵坂和史君 登壇）
80: ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。２２番、奥田議員の質問にお答えいたします。
雑誌等に記載される関係でございます。
選挙期間前または選挙期間中、週刊誌等に候補者の顔写真入りの広告をする行為が、公職選挙法第１２９条に規定される事前運動、また、第１４６条に規定される文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為に該当する場合はすることができないということになってございます。
個別具体的な事案につきまして、事前運動や禁止を免れる行為であるかどうかの判断でございますけども、選挙管理委員会がその判断を下す立場ではございません。具体的にある行為が事前運動や禁止を免れる行為であるかどうかにつきましては、その行為の態様、すなわちその行為のなされる場所、時期、方法、対象など総合的に勘案して取締り当局により判断されるものでございます。
以上でございます。
81: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
82: ◯２２番（奥田英人君） すみませんね、本当に細かいことを。これは本当に市民の方から聞かれているので、私もやはりちょっと、具体的にきちっと知っておかなあかんのやけど、答えられなかったというところもあったので聞かせていただいております。
あと、もう１点だけ細かいところで聞かせてください。
選挙運動が始まって、大体の候補者は、皆、たすきを着けてやっているかなと思っております。ただ、候補者以外にスタッフジャンパー、名前入りとか、例えば背中に候補者のポスターを貼ったりして活動、そういうふうな方もあったかという話もちらちらと聞いておりますが、そういうのは、たすき以外に、何か腕章とか、候補者以外に何か着けるということは、それは可能なんですか。
83: ◯議長（原山大亮君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 庵坂和史君 登壇）
84: ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。２２番、奥田議員のたすきと名前の入ったジャンパーのことについてでございます。
たすきの着用など、個々のケースの行為につきましては、選挙管理委員会がその事実を調査して知る立場にございませんので、あくまでも一般論という形で回答させていただきます。
選挙運動に使用できる文書図画でございますが、公職選挙法第１４３条第１項第３号におきまして、公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類と規定されており、たすきは公職の候補者が使用する場合に限られております。
また、候補者氏名の入ったジャンパーにつきましては、選挙運動用の文書図画とみなされ、公職選挙法第１４３条第１６項に掲示できる文書図画には規定されておりません。
ただし、個別具体的な事案につきましての違法性の判断は、最終的には司法に委ねられるものであり、選挙管理委員会はその判断を下す立場にはございませんというところでございます。
以上でございます。
85: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
86: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
私は、選挙違反やとか、そういうようなことで聞きたくなかったんです。ただ単に、こういうふうな事案が相談されて、こういうふうなことをしてもいいのかなという事案を聞かれているのでちょっと聞かせていただいただけで、何も選挙違反やからどうのこうのせよとか、そういうような意味で聞かせていただいたのではなくて。
そして、やはり、これから若い世代、今回は若い世代の投票率も増えたのかなと。前回の投票率よりかなり増えております。やはり、クリーンな選挙でやっていくというのが一番大事かなと、そういうふうな点でも思っております。そしてまた、今回はＳＮＳ発信も、そういうふうなところでもかなり増えたかなと私は思っているわけでございますけども、投票率に関して、年齢層の投票率とか、そういうのが具体的に分かったらちょっと教えていただけますか。
87: ◯議長（原山大亮君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 庵坂和史君 登壇）
88: ◯選挙管理委員会事務局長（庵坂和史君） 選挙管理委員会事務局、庵坂でございます。２２番、奥田議員の質問にお答えいたします。
年齢層の、若年層でよろしいでしょうか。（奥田君、首肯する）
今回の市議会議員選挙におきましての結果でございますけども、当市候補者の多いところの４投票所のデータでございますけども、まず、１８歳・１９歳のデータが約３７％、それと、２０歳から２９歳が約２７％でございます。それと、一番多い投票率は６０歳以上の年齢の方で、投票率５５％以上という形になってございます。
以上でございます。
89: ◯議長（原山大亮君） 奥田君。
90: ◯２２番（奥田英人君） ありがとうございます。
選挙管理委員会でもいろいろな形で若い世代、また、高校生、そういうようなところでもいろいろな選挙についての取組もしていただいたかなと。そのおかげでやはりちょっと伸びたのかなと思っておりますけども。投票率が伸びるというのは、やはり市政に関心を持っていただいているからこそ、伸びているのかなと思っております。
ただ、ちょっといろいろ言われているところは、確かに若い世代も増えてきたけども、足の不自由な、身体に障がいのある方、そういうふうな方が、例えば投票所、期日前投票所、そういうふうなところに行くのにちょっと不便があった。車を駐車場へ置いてから歩いていくのに離れている。そういうようなことを聞かれたんですけど、今後、そういうふうなところもきちっと取組をしていただいて、そして、やはり期日前で、若い世代から高齢者、いろんな方も投票に行けるように、行きやすい場所をつくる。そういうふうなこともいろいろ考えていただいて、また今後、これから国政選挙もあり、また、いろいろな選挙もあるかなと思います。そういうふうなところでまたきちっと若い世代にもＰＲをしていただいて、取組もしていただいて、そして投票率を上げていただく、そういうふうにしていただきたいなと思っております。
お昼前の時間になっておりますので、ちょっと早めに終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
（２２番 奥田英人君 自席へ戻る）
91: ◯議長（原山大亮君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
92: ◯副議長（大北かずすけ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
この際、議長を交代いたします。
それでは、次に、７番、谷井 宰君の質問を許可します。谷井君、登壇願います。
（７番 谷井 宰君 登壇）
93: ◯７番（谷井 宰君） ７番、谷井 宰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
今回は、昨年９月に質問させていただきました待機児童、保育士不足の問題について、この半年間でいろんな取組をしていただいておりますので、その進捗と今後の課題についてをお伺いしたいと思います。
来年度より、市内公立幼稚園３園において３歳児保育が開始されることになりました。年々保育ニーズが高まり、待機児童が減らない中、３歳児保育を予定より前倒しで行っていただくことには感謝する一方、「教員の人数が足りていない」「現場の準備が万全でない」と不安な声も聞こえてきております。
この来年度始まろうとしている公立幼稚園の３歳児保育は、長年、多くの保護者から要望が寄せられている事業ですので、その１年目として、まずは子どもたちへの安全対策を第一に、しっかりと就学前の保育・教育に取り組んでいただくようお願いいたします。
そして、前回、会計年度任用職員、いわゆるパート保育士の処遇に対して、年次有給休暇について質問させていただき、その後、大きく保育士の処遇改善をしていただきました。現在では県内トップクラスの好条件になり、保育士の働きやすい環境が整備され始めたと同時に、公立幼稚園の拡充が行われております。
まず１つ目の質問です。来年度から公立幼稚園の３歳児保育が開始されることになっています。新年度開始時の待機児童の数の見込みを年齢別で教えてください。
続いて、前回の質問では、保育士不足により、公立保育所の定員８９０人に対して、入所児童数は８１０名、定員を８０名下回るという回答をいただきました。これは保育園１園に匹敵するほどの数字になります。待機児童の解消に向けて保育士を集めることが、保育園を１つつくるのと同様の効果が得られると考えております。
そして、現在、パート保育士の働きやすい環境が整いつつありますが、まだまだ保育士が充足している状況には至っておりません。
そこで、２つ目の質問です。橿原市において待機児童が発生する一番大きな要因は保育士不足です。今回、大きく改善を行っているにもかかわらず、なぜ保育士確保が進まないのか、この状況をどのように考えているか、そして、対応していくかをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
94: ◯副議長（大北かずすけ君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
95: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、谷井議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の待機児童数の見込みでございます。
令和３年４月の待機児童数につきまして、現時点の見込み数となりますが、潜在待機も含めまして総数で申し上げますと１８５人と見込んでおり、昨年と比較して、ほぼ横ばいという状況でございます。
入所の申込み数につきましては、昨年と比べ、これもほぼ横ばいで約２，５００件程度を見込んでおりまして、公立保育所では、保育士の大量の採用などによりまして、昨年に比べて３０人程度増の８４０人程度の入所を見込んでおります。
一方で、私立園におきましては、総数として入所児童数が昨年を下回ることが見込まれております。このような状況によりまして、待機児童数は昨年とほぼ横ばいを予測しているところでございます。
待機児童数を年齢別で見ますと、０歳児が１９人、１歳児が６４人、２歳児が４８人、３歳児が３８人、４歳児が１２人、５歳児が４人となっております。
公立保育園の定員数は８９０名ございますが、新年度入所予定児童数は８４０人程度を予定しており、待機児童を抱える状況ではありますが、定員まで入所を受け入れることができないという状況になっております。
続きまして、２点目の保育士確保についてでございます。
議員お述べのとおり、待機児童が発生する大きな要因は保育士不足によるものでございます。そのため、令和３年度に向けましては、保育士・幼稚園教諭の新規採用職員を多く採用していただきました。また、会計年度任用職員につきましても、年休が２０日付与されることとなり、大きな処遇改善がなされております。
現実問題といたしましては、会計年度任用職員の保育士が予定数まで確保できないことが、児童数を定員まで受け入れることができない原因となっております。
保育士確保に苦慮しているのは本市だけの課題ではなく、これは全国的な社会問題となっております。
現場からは、「昼休みが取れない」「持ち帰り業務が多い」などの声を耳にしますので、私どもといたしましても、保育補助者を配置するなどの改善策を取っております。
今後は、保育補助者の拡充のほか、保育所へのＩＣＴの導入や、保育室から離れ事務作業のできる時間を確保するノンコンタクトタイム用の保育士の確保などを進めることで、本市の保育士の働き方を改善し、魅力ある職場をつくることで保育士不足の解消を進め、定員を満たせるように努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
96: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君、質問者席へ。
（７番 谷井 宰君 質問者席に移動）
97: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
正職員の保育士は比較的集まりやすいのかなと私は考えております。今後、子どもの人数予測や、特に財政面や定員管理上なかなか多くの新卒採用は難しいと思っているんですけども、そんな中、個人的には、職務経験者の採用によって、新卒の場合に比べて、やはり採用期間が短いので、財政面でも有利ですし、即戦力になりやすい上、通年で採用しやすいので、採用のハードルは若干下がるのかなと私は考えております。
理想の年代としては、やはり４０代、５０代のあたりかなとは考えているんですけども、この年代の方々というのは、やはり若い方に比べて体力的とか、また、収入の部分で、就労に対するニーズというのがやはりちょっと下がるといいますか、働いていきたいという環境にない方がちょっと多いとは思うんですけど、そうなると、採用に至るまでのそういう機会というのが減ってしまう。そういうことになるんですけども、ここは、そういう方を採用していくことが、今後、橿原市にとって、待機児童、保育士の確保に向けた１つの突破口ではないかと私は考えております。
また、保育士は毎年何人か、必ずといいますか、離職者というのが出てくると思うんですけども、年末のちょっと前あたりですかね、そのあたりで来年度の職員の数というものがおおよその見込みはつくと思うんです。その見込みも含めて会計年度の皆さん、パート保育士の採用とかの数は考えてくださっていると思うんですけども、やはり、その時期というのは、ほかの自治体の正職の採用の時期とかぶっている場合が多いと思うんですよ。橿原市で例えば会計年度で採用になった場合でも、他の市町村とかで正規で採用が決まってしまった場合、そちらのほうに流れてしまう可能性というのは絶対あると思うんですね。実際、これは保育士ではないんですけども、今回そのような状況があったというふうには聞いております。
橿原市の採用試験は、やはりほかの自治体よりも若干早いので、ぜひとも、年をまたいだぐらいというんですかね、年始にかけて、そこから一度、２次採用というんですかね、そういうことも考えていただけたら、そこで職務経験者などの、そういった方の枠なんかを設けていただけたら、保育士の人材確保というものにつながっていくのではないかと私は考えているんです。ぜひともここら辺のことに関しては前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほど年齢別の待機児童についてお伺いさせていただきました。橿原市の待機児童の多くが低年齢、０、１、２歳に集中しておるんです。待機児童のゼロを目指していくためには、今、３歳児保育が始まりますけども、やはりこの０、１、２歳という部分、この部分をしっかりと、この年代に対策を重点的にしていかなければ、やっぱりこの待機児童がゼロになるということはなかなか難しいのではないかと私は考えております。
やはり、その年代に対して、新たに保育園をつくるとか、そんなことは今の財政上できないのは間違いないんです。そのためには、やはり既存の施設とか民間の活力を使っていくのが、今後、近道になっていくと私は考えておるんですけども、「就学前の保育・教育のあり方と適正配置についての基本方針」の中で、公立施設について、指定管理者制度などの民間活力の導入も検討するとなっています。１つの可能性として、今後、保育園の統廃合があった場合、その空いた施設に民間の活力を入れていく、そういう活力を入れながら、低年齢児保育園をつくっていければ、施設の有効活用ができたりすると私は考えているんですが、ちょっと一旦、この部分に関して市の考え方というものをお聞かせ願いたいと思います。
98: ◯副議長（大北かずすけ君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
99: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、谷井議員の質問にお答えいたします。
「就学前の保育・教育のあり方と適正配置についての基本方針」の中でも民間活力の導入がうたわれているということで、今後、統廃合、幼稚園の統廃合かと思いますけれども、行われた場合に、そこをどう生かしていくのかというお話かと思います。
民間活力の導入につきましては、市の財政的な観点からも重要な課題だと認識しております。
議員お述べの幼稚園の統廃合が行われた際に、民間事業者を活用していくという案でございますが、先進の自治体等では、民間事業者に施設を無償で譲渡し、民間事業者に施設改修をしていただいて、児童を受け入れるというスキームで事業が実施されております。自治体が直接施設改修をする場合は補助事業とはなりませんので、この方法が財政的には非常に有利な手法であると考えます。
一方で、幼稚園の統合は、これから進めなければいけないという事業でございまして、地元説明を行い、合意の後に、そこから民間事業者に譲渡、改修工事となりますと、実際に開設できるまで少し時間がかかることとなります。また、敷地利用につきましては、地元の意向や要望にも配慮を要しますので、その点からも考慮しながら進めなければいけないという案件であると認識しております。
以上でございます。
100: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
101: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
地元説明、そして、合意、幼稚園の統廃合、民間に譲渡して改修工事、募集、開園、この流れでいきますと、やっぱりどうしても期間というのがかなりかかってしまうのかなと。今、例えば子どもがおなかにいてるお母さんとかでしたら、この方法で入れるようになるのは、子どもが小学校へ入ってしまう、そんなような状態やと思うんです。
待機児童の問題というのは、ずっと前から同じようなことを毎回毎回言ってこさせていただいているんですけども、当事者というのがどうしても入れ替わるわけなんですよ。困っている保護者の方というのが、時間がたつことによって、子どもが小学校に入学する、保育園へ行かなくても、幼稚園へ行かなくてもよくなってしまう。そうして当事者が入れ替わることによって、喉元過ぎれば熱さがという、そんな感じで他人事になってしまっているような、そういったニュアンスを僕はちょっと受けている部分があるんです。やっぱり自分が当事者のときは保護者の皆さんは一生懸命待機児童のことをおっしゃってくれるんですけども、子どもが小学校へ入ったら、今度は学童保育のことであったりとか、受験のことであったり、そういった方向に保護者の方の悩みが変わっていってしまっているんですよね。そういう入れ替わりをすることによって、この待機児童の問題というのが、平行線というんですかね。確かにやらなあかんという意欲は皆さんあるんです。あるんですけども、本当に困っている方の思いというのが、どんどん入れ替わっていってしまうので、熱量がそこまで上がり切らない、そのようなイメージを僕は持っているんですよね。だからこそ、この待機児童の問題。今、ちょうど３歳児保育も始まります。このきっかけで、ぜひとも、今までの意見とか過去の事例とかを徹底的に調査して調べていただいて、今困っている保護者、今おなかにいてる子どもたち、これから子どもを授かりたいと思っている親御さんの方々に対してスピード感を持った対応とか対策を行っていくことが必要やと思っているんです。
その点を踏まえて１つ質問したいと思います。特に０～２歳児の待機児童の即時的な解消を行うために、市としての考え方を一度教えてください。
102: ◯副議長（大北かずすけ君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
103: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、谷井議員の質問にお答えいたします。
待機児童の問題については、市としても重要な課題であると認識しております。特に、議員お述べのように、０～２歳の問題ですが、待機児童の約７５％は０～２歳が占めておりますので、この年齢層をどのようにしていくのかというのが大きな課題でございます。
先進自治体の推し進めている事例といたしましては、小規模保育事業所の誘致というのがございます。小規模保育事業所とは、定員が１９名以下で、受入れ対象年齢は０～２歳でございます。本市が課題とする０～２歳の待機児童解消にはこれも有効な策であると考えております。
以上でございます。
104: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
105: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
小規模保育事業所、これはそれほど大きな施設が必要ないので、そういうしたいという企業に対してしっかりと支援をしていけば、増えていく可能性というのは十分あると思うんです。この小規模保育事業所は、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類あるかと思うんですけども、特にＢ型、Ｃ型というのは、保育士が１００％いてなくても大丈夫なんですよね。職員さんが必ずしも保育士の免許を持っておらなければいけないということはないというふうに私は認識しています。
やはり、今の保育士不足の状況で、そういった保育士を持っていなくても保育所をつくれるという制度もありますので、ぜひとも、そういう企業誘致というんですかね、ここに対しての支援をどんどんしていっていただいて、一人でも多くの子どもの行き場所というものをつくっていただけるように努力していただきたいと私は思います。
また、０～２歳児、特に今、低年齢児の話なんですけども、０～２歳というこの年代はすごく手がかかるんですよ、子どもたち。私の子どもも今３歳ですが、今まですごく手がかかっていたんです。昔でしたら、近所に祖父母がいて、そして、何かあったらちょっと預けたりとか、地域ぐるみで面倒を見るとか、そんなことがあったんですけども、今の核家族の社会の中ではなかなかこういうことも難しいと。やっぱり家庭内で子育てを完結させていっているというところはあるんですよ。じゃ、核家族で子育てをしていくと、どうなってくるかというと、やはり、主に母親なんですかね、母親にすごく負担がかかってしまうと。２４時間、常に子どもと一緒にいて、夜泣きとか、イヤイヤ期とか、そういったワンオペ育児、そういうことが珍しくなくなってきて、お母さんが産後鬱であったりとか育児ノイローゼになるという事例はやはりあると思うんです。我々は、そうなってしまう前に、親が子どもから離れられる時間というんですかね、そういうことをちゃんとつくっていってあげる、そういう場所をつくっていくという、これもまた１つの使命やと思うんですよ。家の近くにそうやって子どもを気軽に預けられる場所、小規模保育事業所や預かり保育をやってくれる保育園というところがあれば、お母さんと限りませんけど、保護者の方で鬱やノイローゼになる方を減らしていけると私は思うので、そういうことは可能やと思うんです。一人で行う育児というものは本当に大変です。子育てというものは一人でなく、周りのみんなと一緒にやっていける、そういうことが当たり前に言える橿原市をつくっていただきたいと私は思うんですけども。
市長が３月議会の最初におっしゃっていました施政方針の中でも、「待機児童の解消を目指して、子育て世代の親と子が取り残されないように支援を行っていく。保育士の増員、保育補助者の雇用により、保育環境の充実を進めていく」と市長はおっしゃられておりました。財政面がかなり厳しい状況にある橿原市なんですけども、今後、待機児童ゼロに向けてどうやって行っていくのか、そこら辺のご回答をもう一度いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
106: ◯副議長（大北かずすけ君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
107: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、谷井議員の質問にお答えいたします。
財政面がかなり厳しい中ですが、今後どのように待機児童ゼロに向けていくのかということでございます。
さきにも述べましたが、面積による定員としまして、公立保育所で受入れ可能な児童数は残り５０人程度ということでございます。したがいまして、これから待機児童の解消に向けては、公立・私立が連携して取り組んでいくということが重要になってまいります。公立と同様に、私立園においても定員に達していない園がございます。原因としては、公立園同様に保育士不足によるものでございますので、私立園の保育士確保を支援するということで待機児童の解消にもつなげていきたいと考えております。
次に、来年度、既存の私立園への施設の改修補助を実施して、定員を９０人程度拡大する予定をしております。このように、既存の私立園におきまして、待機児童解消に向けて施設の拡充を検討される事業者さんにつきましては、積極的な支援を行うことで待機児童の解消を進めていきたいと考えております。
また、さきに述べました小規模保育事業所の誘致等の検討につきましては、これらの取組を検討した後、全体の状況を見ながら進めていく必要があると考えております。
これからも待機児童の課題解決に向けましては、私立園の皆様ともよく話し合って、協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員お述べのように、どうしても母親が孤立してしまう、産後鬱等になってしまうというような問題につきましては、保育所等の問題だけでなく、そういうお母様方が相談しやすい、相談できる体制というのを様々な角度から充実させていきたいと思っております。
以上でございます。
108: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
109: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
先日、私の子どもが通う小学校の保護者の方に、なぜ橿原市に引っ越してきたかと話をお伺いしたことがあったんです。その方が引っ越してきた理由に、「自分の当時住んでいたところでは子どもが保育園に入れない。行き場所がないから橿原に引っ越してきたんや」というお話を伺いました。
やはりこの待機児童の問題というのは、子どもや親の人生を変えるというすごい大きな問題なんです。住む場所というのは、とてもその後の人生、子どもたちの友達、周りの環境であったりとか、人生においてすごく左右するところなので、本当にこの待機児童の問題で子どもたちの将来が変わるということをもう一度認識していただいて、この問題に取り組んでいただけたらと思います。
来年度、既存の私立園で改修工事が行われるということでございます。９０人拡大してくれるということで、これはかなり大きなことやなと思っております。今、１８５人待機児童の見込みがある中で、９０人もの枠が増えると。さらに、橿原市はまだ保育士が足らない部分で、保育士をちゃんと採用すれば、あと５０人定員が増えるというふうに聞いていますので、これを足せば１４０人の枠ができるわけなんですよ。これはぜひとも前へ前へ進めていっていただいて、待機児童のゼロを目指していっていただけたらと思います。
また、幼稚園の３歳児保育でもありましたけども、公立幼稚園、公立保育園と私立保育園という連携、そこをやっぱり密に取っていただいて、行政だけ頑張っても駄目ですし、民間だけが頑張っても駄目ですし、やっぱりここは１つの同じ問題意識を持つということで、１つの課題に取り組むということで、お互いが寄り添って、手を組んで、そして、よりよい子育ての環境をつくっていっていただきたいと思います。
今後、橿原市は子育てしやすいまちを目指しているということなので、私も一生懸命応援しております。ぜひともそういうまちを実現していっていただいて、人口増につなげていただきたいと思います。
今回の一般質問は短いんですけども、進捗を伺いたかったので質問させていただきました。皆さん、どうもすみません。ご清聴ありがとうございました。
（７番 谷井 宰君 自席へ戻る）
110: ◯副議長（大北かずすけ君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時３０分 休憩
─────────────
午後１時４１分 再開
111: ◯副議長（大北かずすけ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、６番、井ノ上 剛君の質問を許可します。井ノ上 剛君、登壇願います。
（６番 井ノ上 剛君 登壇）
112: ◯６番（井ノ上 剛君） ６番、井ノ上 剛です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問いたします。
質問は、施政方針を含め、合計４項目とさせていただきます。
まず１点目は、障がいある方の親亡き後問題です。
この問題の背景には、団塊の世代が一斉に後期高齢者へ移行する、いわゆる２０２５年問題が関係しております。団塊の親世代が高齢化し、死亡してしまった後の子である障がい者の生活支援、これが親亡き後問題です。
親亡き後問題では、３つの側面からのサポートが必要となります。１つ目にヘルパー等による実生活面のサポート、２つ目は成年後見制度等を活用した法律行為のサポート、３つ目は家族信託制度等を活用した財産管理のサポートです。これらのサポート策は、国民間に認知されつつある状況であると思います。
そこで、本市では親亡き後問題にどのように関与しているのか、現状をお示しください。
次に、２点目、世界遺産登録についてお尋ねします。
本市が、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」について、関係自治体と強固な連携を図りつつ、２０２４年の世界遺産登録を目指していることは周知のとおりです。
このような中、本市から文化庁に対して、「藤原宮跡整備基本構想」の更新及び「藤原宮跡整備基本計画」に関する要望書を提出したとのことですが、その提出趣旨と目的、今後期待される効果についてご答弁ください。
３点目、新型コロナウイルス感染症に関して、特に事業者向けの経済対策についてお尋ねいたします。
令和２年度は、本市におきましても、度重なる補正予算の策定により、市内事業者に対して様々な経済支援策を講じてまいりました。理事者も担当部局の職員さんもこれまで経験したことのない未知のウイルスの感染拡大に直面し、相当なご苦労の中、検討を重ねていただいたものと思います。改めてその労に感謝申し上げます。ありがとうございます。
しかし、一方で、支援策を講じる過程で、スピード、期限、効率性を重視するあまり、期待するほどの効果が上がらなかった施策、または公平性に欠くとのご批判が寄せられた施策もあったのではないかと思います。
第３波が収束に向かいつつあるこのタイミングで、過去１年間の、特に事業者向け経済支援策について振り返り、どのように自己評価されるか、市の見解をお聞かせください。
最後に、４点目、地域猫活動についてお尋ねいたします。
地域猫とは、環境省の定義によりますと、飼い主のいない猫ではあるが、地域住民やボランティア活動家によって捕獲、避妊、去勢手術を行った上で、地域と調和して共同管理されている猫のことを指します。
この「地域猫」という表現が本市ではいまだ市民の間に定着していないように感じるため、ここでは「飼い主のいない猫」とします。
私個人の考えですが、飼い主のいない猫問題は、現代社会の負の側面を表しているのではないかと考えています。つまり、動物の命を軽んじ、ビジネスとしての収益性のみに着目するペット事業者、また、安易に動物を飼い始め、その一生の面倒を見るという計画性を欠く飼い主、さらに、近年では、生活面あるいは精神面の不均衡、動物を飼うことによって一時的に補い、その後、望まざる繁殖に対処できなくなる、いわゆる多頭飼育崩壊など、飼い主のいない猫問題の原因は多種多様です。
環境省は、この問題に対処すべく、ガイドラインを設けていますが、そのガイドラインとはどのようなものなのか、また、本市の取組状況も併せてお示しください。
以上４点、壇上からの一括質問といたします。よろしくお願いいたします。
113: ◯副議長（大北かずすけ君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
114: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えします。
私のほうには、障がい者の関係で、親亡き後問題について行政はどういったふうに対応しているのかという現状についてのご質問でございます。
本市におきましては、今年度、橿原市第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画を策定しております。その際に行いました障がいのある人への市民アンケート調査の中で確認いたしましたところ、「生活の中での不安・困りごと」を複数回答で尋ねた回答として、「医療や健康のこと」が４１％で最も多く、次いで「主な介助者がいなくなった場合の生活のこと」が３０．５％、それから、「緊急時の対応のこと」が２４％という結果でした。
また、同じく計画策定のために橿原市・高取町・明日香村地域生活支援協議会、橿原市障害者団体協議会に行いましたヒアリングにおきまして、障がいのある人が、今は在宅で生活をしていますが、保護者の高齢化や保護者が亡くなった後の生活を心配する声が多くあり、また、現実に親が入院するなどの緊急な場合に備えて「短期入所を相談したい」と希望するものの、「短期入所、あるいはグループホームや施設入所等の受入先が少ない」といった意見、それに、障がい者が親から離れて「一人暮らしをしてみたい」というニーズに対しても、一人暮らしをするための準備や支援が整っていないため、地域での一人暮らしを支える仕組みづくりが必要であるという意見が出ております。
さらに、担当であります障がい福祉課におきましても、親亡き後の心配について直接お話をお聞きすることもあります。それらに対しましては、「在宅での一人暮らしが可能な方には、自宅での生活が持続できるよう、家事援助や身体介護など在宅サービスを受ける」、それから、「在宅での一人暮らしが困難な方には、保護者が元気なうちに施設への入所やグループホームへの入居を前提とした体験利用を行い、自分に合った施設への入所、グループホームへの入居につなげる」といった助言などを行っております。また、先ほどご質問でもありましたように、お一人で金銭管理が困難な方につきましては、成年後見のご案内などをして、そういった制度での対応もしております。
今後も引き続き、障がいのある人が、親亡き後も地域で生活していく上で直面する様々な課題の解決に向けまして、きめ細やかな相談支援や適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
115: ◯副議長（大北かずすけ君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
116: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
藤原宮跡の整備基本構想、基本計画についてでございますが、藤原宮跡の整備につきましては、昭和４５年の閣議決定におきまして、国が実施するという方針が打ち出されました。その後、平成１３年に文化庁が「特別史跡藤原宮跡整備基本構想」を策定されましたが、続く「基本計画」の策定が未着手であることから、国による藤原宮跡の本格的な整備の早期実現を本市といたしましては再三要望してまいりました。
世界遺産登録を目指しております「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の重要な構成資産の１つであります藤原宮跡の整備や整備基本計画の策定につきましては、世界遺産登録の審査におきましては必須要件ではございませんが、ユネスコ世界遺産委員会の登録審査の前年（令和５年）に実施されますイコモスによる現地調査に際しまして、藤原宮跡の具体的な整備方針を示すことが望ましいと考え、昨年１１月２４日に文化庁長官へ「特別史跡藤原宮跡整備基本構想」の更新と「整備基本計画」の策定を要望いたしました。
今般の「基本構想」の更新と「基本計画」の策定につきましては、地域の方々の念願でもあり、国による藤原宮跡の本格的な整備の早期の着工、また、世界遺産登録にふさわしい藤原宮跡の実現への第一歩となり、世界遺産登録に向けた機運の醸成にもつながるものと考えております。
以上でございます。
117: ◯副議長（大北かずすけ君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
118:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
私のほうからは、コロナ対策での事業者向けの経済対策の振り返りということでお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、現在、第３波が沈静化しつつあるものの、終息についてはまだまだ不透明な状況であり、中小事業者へのコロナ対策はコロナ禍が続く限り終わりではないというふうに考えております。
これまで市の独自支援策としましては、休業協力金、融資支援金、子育て応援地域振興券、ニコニコ地域振興券、感染防止推進宣言ステッカー、宿泊客誘致促進業務、家賃支援金、おもてなし補助金、相談業務を実施しています。
奈良県の休業要請に協力された事業者に５万円または１０万円を支給する「橿原市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は４７８件の申請が、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証融資、または政府系金融機関等で融資を受けた事業者に１０万円を支給する「新型コロナウイルス感染症融資事業者支援金」は１，０２１件の申請があり、両方合わせた事業支出額は約１億３，４００万円で、予算執行率約８７％となっています。
市内における消費を喚起・下支えすることを目的に、２回にわたって地域振興券の発行を行いました。中学生以下の子どもを対象に「かしはら子育て応援地域振興券」の発行を、さらに全市民に対して「かしはらニコニコ地域振興券」を発行いたしました。換金率はいずれも９４％前後であり、両方合わせた事業支出額は約３億６，４００万円で、予算執行率も約９４％となっています。
専門家による国や地方公共団体のコロナ対策支援制度に関する説明会の開催や、専門家派遣による各種補助金・助成金の申請支援、経営相談を橿原商工会議所に委託し、実施しました。説明会を６回開催し、専門家の派遣を１８０回行いました。事業予算額５００万円で、予算執行率は９９％となっています。
コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに倣い、感染対策に取り組んでいる店舗であることを示す「感染防止推進宣言ステッカー」の発行を行い、現時点で１６０件の申請がございました。
「橿原市新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金」は、市内に店舗・事業所等を有する事業者に対して支給された国の給付金を差し引いた残り分を６か月相当分、３０万円を上限に上乗せ支給するものです。３月３１日まで申請を受け付けておりますが、３月１５日現在で５１８件、１億７００万円の支給となっております。現時点での執行率は５１％でございます。
国のＧｏＴｏキャンペーンなどの需要喚起策に呼応して、本市でも旅行誘客を促進する「宿泊客誘致促進業務」及び「宿泊客周遊促進業務」を実施いたしました。大手旅行サイトに本市の特集ページを掲載し、併せて市独自の宿泊クーポンを発行し、また、本市に宿泊された観光客に対し、周遊観光を促進するクーポンと飲食店で利用できるクーポンを発行いたしました。クーポンはいずれも電子クーポンで発行するという、県内では初めての取組でございました。コロナ第２波・第３波によるＧｏＴｏキャンペーンの中止によりこれらの事業も中止せざるを得なくなりましたが、約２，２００万円の事業支出となっております。予算執行率は４４％でございます。
また、国の各種需要喚起キャンペーンに参加している市内店舗または市内施設を有する事業者に感染防止対策にかかった経費の全部または一部を、１０万円を限度として補助する「橿原市コロナ対策おもてなし補助金」は、１５４件の申請があり、事業総額１，３００万円を支出いたしました。執行率は２６％でございます。
今申しました主な事業で言いますと、総額約６億５，０００万円程度の事業実施となっています。
最後に、県の無利子融資の要件であるセーフティ認定業務は現在も続いているところでございます。
これらコロナウイルス対策としての経済支援についての振り返りとしましては、十二分とまでは言えないかもしれません。また、特に特徴のある施策は実施していないかもしれませんが、全体的に見まして、幅広い、そして種類に富んだ、そして他市町村と比較しても見劣りのしない経済支援策を実施できたのではないかというふうに思っております。もちろん、これで終了ということではなく、引き続き効果的な支援策に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
119: ◯副議長（大北かずすけ君） 環境づくり部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
120: ◯環境づくり部長（中西孝和君） 環境づくり部長の中西でございます。６番、井ノ上議員からご質問いただきました環境省が推奨する飼い主のいない猫への取組、本市の取組状況について答弁したいと思います。
環境省が平成２２年２月に策定いたしました「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」では、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊去勢手術の実施や、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことが示されております。
また、動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則（第２条第１項）におきましては、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」と定められております。
同法同条第２項におきましても、「何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない」とされています。
その他の定めといたしましても、県の動物愛護管理推進計画の策定義務、動物の所有者または占有者の責務、周辺の生活環境の保全等に係る措置、県の犬または猫の引取り義務、所有者の繁殖制限の責務など、猫を含む動物について所有者等による管理の原則が規定されているところでございます。
しかしながら、時には、適正な管理が及んでいない事例があることはある程度認識されているところであり、場合によっては、生活環境の被害や近隣トラブルに至るような事例もある状況ではございます。
これらへの対応として、環境省がイメージする飼い主のいない猫対策、このポイントといたしましては、主体となって活動を行う地域住民、活動のサポート・助言などを行うボランティア、活動を支援する行政の三者協働による対応が求められるものと考えております。
奈良県についての取組も少しご説明させていただきますと、奈良県では、法に基づき、「奈良県動物愛護管理推進計画」を平成３０年３月に策定されております。その内容といたしましては、動物の保護・収容・返還・譲渡など、動物取扱業の登録と監視指導、特定動物の飼育許可のほか、動物由来の感染症対策、人とペットの災害対策等の総合的な動物愛護管理に係る施策を受け持っておられます。
また、動物愛護管理施策の総合的推進拠点である中和保健所動物愛護センターが核となり、市町村が実施する多くの動物に関わる施策や、各種の動物愛護団体、ＮＰＯ、ボランティア等による地域に根差した活動を県内全域で実施されるよう支援される計画となっております。
県のＴＮＲ活動について説明いたしますと、ＴＮＲ活動とは、飼い主のいない猫を捕獲（トラップ：Ｔｒａｐ）し、不妊去勢手術（ニューター：Ｎｅｕｔｅｒ）を実施して、元の場所に戻す（リターン：Ｒｅｔｕｒｎ）、この３つの頭文字を取ってＴＮＲ活動と呼ばれております。この活動を行うことにより、子猫が生まれることを防ぎ、発情期の鳴き声やふん尿の臭いが減少するなどの効果が期待できるところでございます。
県のＴＮＲ活動には役割分担がございまして、県はＴＮＲの実施の決定及び不妊去勢手術を行います。市は、支援希望者に対する事業の説明及び実施する住民に対する支援を行います。自治会や地域住民等は、地域で協力して「猫を捕獲する」、「手術実施場所である動物愛護センターへ猫を搬送する」、「猫を元の場所に戻す」ことを行っていただくことになっております。
本市の独自の取組といたしましては、平成２５年度から、自治会または市長が認めた市民団体に対し、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術にかかる費用への助成を行っております。助成額は１匹当たり５，０００円で、年間１００頭分の助成を行っているところでございます。
また、市民からの苦情を含めました相談は年間に二、三十件程度はございます。電話窓口での対応をしておりまして、その内容は、動物のふん尿の始末、臭い、鳴き声などでございます。
市から強制力のある指導等はなかなかできませんが、マナーやモラル向上に取り組んでいただくよう、ふんの始末の啓発看板の配布や、環境省や県が策定いたしましたパンフレットの窓口配布などの対応を行っております。そのほか、動物愛護週間に合わせて、動物愛護のパネル展も開催しているところでございます。
以上でございます。
121: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君、質問者席へ。
（６番 井ノ上 剛君 質問者席に移動）
122: ◯６番（井ノ上 剛君） それでは、障がい者の親亡き後問題から改めてご質問させていただきます。
令和３年度予算では、障がい者の自立生活の支援を目的として、一人暮らし体験プログラムの策定が計画されています。このプログラムが対象とする障がい者の方のイメージ、例えば、障がい区分はどの程度の方を想定されているのか、また、プログラムの概要、目的について詳しくご答弁をお願いいたします。
123: ◯副議長（大北かずすけ君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
124: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えします。
令和３年度の施政方針に掲げております一人暮らし体験プログラムということでのご質問でございます。
親亡き後の生活を心配される声がある中、国におきましても、障がいのある人の重度化・高度化、それに親なき後を見据え、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域生活支援拠点の整備を求めております。
地域生活支援拠点とは、「1)相談」「2)緊急時の受入れ・対応」「3)体験の機会・場」「4)専門的人材の確保・養成」「5)地域の体制づくり」という居住支援のための５つの機能を担うものであります。本市においては、地域の実情に応じ、橿原市・高取町・明日香村地域生活支援協議会などを活用して検討することを橿原市第６期障がい福祉計画の成果目標としても掲げております。
そこで、橿原市・高取町・明日香村地域生活支援協議会におきまして整備方法を検討いたしております。５つの機能を集約的に１つの事業所が担うのではなく、地域における関係機関が分担して機能を担う面的な体制整備を広域において順次整備していくということになっております。そして、この５つの機能のうち、地域において一人暮らしが体験できる体制準備が整っていないことから、まずは、令和３年度におきまして、一人暮らし体験事業を実施することとなりました。
一人暮らし体験事業の目的は、障がい者が安心して一人暮らしをするために地域生活で起こり得る様々な不安や課題を、宿泊体験を通して抽出し、実際に一人暮らしが可能かどうかの見極めや、生活する上で解決しなければならない事柄を相談支援員と共有することで、障がい者が今後の一人暮らしに向けて自信を持って前向きに取り組むことができるようにするものです。
一人暮らし体験事業では、市が一人暮らし可能な居室を持つ事業者と委託契約を結び、宿泊体験の利用に対しまして１日２，０００円を事業所に支払います。利用者は、事業所に光熱水費や寝具代等の実費分を支払い、自炊生活を行います。なお、その際、体験中でありましても、在宅生活と同じように、家事援助や生活介護などのサービスを利用することができます。
この体験事業の実施に当たり、利用者から一人暮らしの相談を受けた相談支援事業所等が体験プログラムを作成し、市が１回３，０００円の作成料を支払うこととなります。このプログラムでは、援助の方針、本人のニーズ、支援目標、利用する障がい福祉サービス、それから一人暮らしの課題解決のための本人の役割等を勘案して、最大７泊８日の宿泊体験に反映させることとなっております。
今のところ、対象者は、市内に住所を有します１８歳以上の障がい者等で、障がい者施設に入所している人、今は病院に入院している人、一人暮らし等の自立した生活を目指す人で、心身の健康状態が宿泊体験の可能な程度である人と考えております。
障がい者などが地域で安心して暮らすための支援体制を整備するため、地域において一時的な居室を確保し、一人暮らしに向けた宿泊体験を行うことで、障がいがあっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、地域生活への移行や定着を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
125: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
126: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
障がいのある方の生活面に着目いたしますと、過去におきましては、住み慣れた地域を遠く離れた施設で生活して、そこをついの住みかとするような、そういう時代もあったものと思います。
しかし、近年の基本的な考え方としましては、住み慣れた地域で家族あるいはご友人の方との日常的な交流を行いながら自立した生活を営む、そういった訓練の場として共同生活援助に対する注目が高まっていると思います。
共同生活援助というのは、先ほど部長がおっしゃいました、通称「グループホーム」と呼ばれるような障がい福祉サービスです。ここでもグループホームというふうに表現しますが、このグループホームでは、サービスの提供事業者さんが、例えば１軒の住宅ですとかマンション、こういったところを施設として整備されて、そこで最低４名の障がい者が起居を共にするといったものです。サービス提供事業所側は、支援スタッフを配置して、障がいある方の共同生活の支援を行うと。
本市におきましても、このグループホームの利用者に対して毎年の予算措置が行われていると思います。完全な一人暮らしをされるまでの移行期間として、今後ますますグループホームの必要性というのは高まってくるんだろうと、こういうふうに思っています。
そこで、お尋ねしますが、市内のグループホームの利用されている方の数、そして、グループホーム自体の数、待機者数、空き部屋数など、こういった数値情報について、お持ちの情報についてご答弁をお願いいたします。
127: ◯副議長（大北かずすけ君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
128: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。引き続き、６番、井ノ上議員のご質問にお答えします。
本市におきまして、グループホームでの利用に対して支給決定しておりますのは、今年の１月現在で１２４人おられます。そのうち、橿原市内のグループホームに入居されている方が５４人、市外のグループホームに入居されている方が７０人となっております。
奈良県内でグループホームを運営している事業所は、令和３年２月末現在で１２７の事業所がございまして、そのうち１０の事業所が橿原市内にあります。
そして、橿原市内にはグループホーム数が１８施設ありまして、全体の定員としては９４人になります。
また、グループホームの設置の指定権者であります奈良県によりましたら、グループホーム入居の待機者数の調査はしておらないということですので、本市といたしましても、待機者数自身の把握はしていないのが現状となります。
なお、市内のグループホームにおきまして、今年の２月末現在の空き状況は、施設に確認しましたところ、１施設だけございまして、３部屋が空いているということで確認しております。
以上でございます。
129: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
130: ◯６番（井ノ上 剛君） １施設、３部屋ということですか。（「はい」と間瀬福祉部長呼ぶ）
最後に、このグループホームにつきまして、質問といいますか、提案をさせてもらいたいと思います。
サービス提供事業所さんがグループホームを新たに設置する場合に、建物の改装であるとか消防設備の設置、あるいは物件自体の取得費用などで数百万から数千万の初期投資が必要になると。現時点で、市内の空き部屋数も非常に限られた数しかない。この状況を改善していくということも踏まえてなんですが、近畿圏内には、新たなグループホームの設置に対して、上限と補助率を設定した上で補助金を交付している市町村がございますが、奈良県内にはそういった補助制度を持っている市町村はないものと思います。仮に本市周辺でグループホームの開設を計画される、そういう事業所さんがあった場合に、たとえ５万円でも１０万円でも設置に対する補助制度があれば、設置場所として本市を選んでいただける、そういう可能性があると思います。グループホームに対する行政支援、そして、この施設数、部屋数の増加というのは、市長が施政方針で述べられた障がい者の自立生活支援の一歩前の段階として、訓練の場として有効ではないかというふうに思うんですけれども、現時点の市のご見解をお聞かせください。
131: ◯副議長（大北かずすけ君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
132: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えします。
ただいま議員がご提案いただきましたように、そういった補助金を独自につくっているという自治体があるのは把握しております。そして、グループホーム自身が、先ほども議員お述べのように、地域生活を支援する施設であって、地域での生活のための環境、そういったものを図るためにも必要であるということも認識しております。
そういった中で、現状といたしましては、奈良県においては社会福祉施設等施設整備費補助金というものがございまして、本市におきましても、それを適用された事業者に対しましては、補助金を支出するというために、橿原市社会福祉施設整備費補助金という同じようなものは持っております。ただ、おっしゃるように、やはり二、三年かかるであるとか、手続が多少複雑であるという中で、施設を増やすという意味合いではなかなか難しいのかなというふうにも思っております。
そして、提案のあったような、今言われたような数万円程度の補助をやることで施設を増やすということもいい考えであると思います。ただ、その中で、実際、施設のサービスの質でありますとか周りの環境等々、それから、仮にそういった施設が増えると、やはり扶助費等の負担というものの増大も検討しないといけませんので、現在のところ、先ほどからも申しましたように、ちょうどうちは第６期の障がい福祉計画を策定いたしました。当然そこにもそういったグループホームの整備の必要性も記載はしておりますけども、そこまで積極的に誘致するようなところまでは、今、及んでおりませんでして、今は、先ほど説明しました体験をするということで、地域で障がいのある方が生活するということをまずは１つの目標としてやっていきたいということで考えております。
なお、おっしゃるようなものがあればいいということは認識しておる中で、情報収集には努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
133: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
134: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。完全に一人暮らしをする前の一歩前の段階で共同生活して、これも１つの体験になると思いますので、ぜひ検討してください。
続いて、世界遺産登録の質問に移らせていただきます。
本年、令和３年２月４日の報道で、文化庁は、今後、世界遺産の国内候補の追加に自治体公募を実施しないというものがございました。この背景には、自治体の自薦、自らを推薦することによる暫定リストの増加というのを抑える目的と、自治体を横断する対象遺産の増加というのが挙げられているようなんですが、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録への影響について市の見解をお聞かせください。
135: ◯副議長（大北かずすけ君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
136: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
議員お述べの令和３年２月４日の「世界文化遺産の国内候補を追加する際に、自治体からの公募を実施しない」との報道は、同日に開催されました第６回文化庁文化審議会世界文化遺産部会による「我が国における世界文化遺産の今後の在り方（第一次答申）素案」に示されました。
少しその内容をご説明申し上げますと、この答申素案の「暫定一覧表の改定手続」において、暫定一覧表の充実を図るに当たりましては、「構成資産の持続可能性の観点から、地方自治体の熱意は極めて重要であるものの、学術的な検討・審査が大前提である。また、近年、地方自治体の境を越えた、いわゆるシリアル推薦及び記載が多く、今後も想定されることから、今後の暫定一覧表の改定は、地方自治体への公募に基づかず手続を進めることが適当である」とされました。
つまり、世界文化遺産部会におきまして、暫定一覧表の記載候補となる資産の学術的な研究成果や、国外の文化遺産及びその世界遺産一覧表への記載状況を踏まえまして、地方自治体などに資料の提出を求め、持続可能な資産であることを確認し、顕著な普遍的価値が説明できる一定数の資産を特定するというものでございます。また、国内の文化遺産の暫定一覧表につきましては、平成２２年から新規記載されていないという状況でございます。
なお、本市が世界遺産登録を目指しております「飛鳥・藤原」につきましては、平成１９年にユネスコの世界遺産暫定一覧表に既に記載されておりまして、今般の答申素案による影響はないと考えていますが、今後、早い段階で新たに暫定一覧表に追加記載される資産があれば、「飛鳥・藤原」より先に国内推薦を得て、世界遺産登録される可能性は含んでおります。
また、この答申素案では、一定期間、例えば５年間ということですが、推薦に向けた活動を行っていない資産につきましては、関係自治体に対し継続意思を確認した上で、暫定一覧表から案件を削除するという「暫定一覧表からの削除」についても示されておりますが、「飛鳥・藤原」につきましては、既に世界遺産としての価値を証明する推薦書素案を提出し、推薦に向けた活動を行っていますので、暫定一覧表から削除される可能性はないものと認識しております。
以上でございます。
137: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
138: ◯６番（井ノ上 剛君） 安心しました。熱意は大切であるけれども、学術的な検証の比重が今後高まっていくと。そういうのもあって、冒頭でお尋ねしました基本構想、基本計画というところも手をつけていただいているのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと気が早いんですけれども、仮に２０２４年にこの「飛鳥・藤原」の世界遺産登録が実現しました際に、構成自治体としてのスケジュール感についてご質問しておきたいと思います。
世界遺産を訪れる旅行者というのは国内外多数おられまして、世界遺産登録が決定したら、恐らく報道の翌日からこれらの方々の関心というのが本市周辺に集まってくると思いますし、現にそのように期待するところではございますが、一方で、世界遺産登録を実現するとなれば、観光客の誘致、そして、そういったＰＲ活動、観光業者さんとの協議、また、近隣住民の方の生活安全に関する課題、こういったところで様々な行政上の課題が生じてくるものと思います。これらの行政上の課題の洗い出しの作業、対策事業への予算措置などについてどのようなスケジュール感で考えておられるのか、現時点の見解をご答弁お願いします。
139: ◯副議長（大北かずすけ君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
140: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
まず、登録を目指しております期日につきましては、世界遺産登録の審査・決定を行うユネスコ世界遺産委員会といいますのが例年６月末から７月の初旬にかけて開催されておりまして、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」は２０２４年（令和６年）の７月頃と認識しております。
また、登録に向けた事業といたしましては、今後、推薦書の英語・フランス語の翻訳、デジタルコンテンツを活用した構成資産の紹介動画の作成、解説パンフレット、ホームページの多言語化、「飛鳥・藤原」の周知・啓発事業を充実させる必要があることや、統一したデザインの説明板や案内板、また、駐車場など、来訪者の受入れ環境の整備についても議員お述べのように対策が必要となります。これらの事業につきましては、令和４年度から実施する予定でございまして、世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会が行うものと、構成資産を保有する自治体などが行うものに区分することになりますが、今後、登録に向けた事業費の増加が見込まれるため、できる限り補助金等を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
141: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君、あと残り１５分です。
142: ◯６番（井ノ上 剛君） 分かりました。
先ほど、熱意よりも学術というところがありましたけども、熱意のところでちょっと最後にご提案したいと思います。
世界遺産検定という民間の検定試験がございまして、私も自己研さんのために昨年３級を取ったんですけれども、内容としては歴史と地理、受験対策、高校受験や大学受験の対策に相当役立つものだなと思いました。現に３０万人の受検者に届こうかというところで、大半が１０代、２０代の方のようなんですね。
１つ、最後にご提案なんですけれども、ここで、本市の機運を盛り上げるために、「世界遺産検定を取ろう」というキャンペーンをぜひ銘打って進めていただきたいと思うんですけれども、ご見解はいかがでしょうか。
143: ◯副議長（大北かずすけ君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
144: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
議員お述べの世界遺産検定でございますが、平成１８年に始まりまして、平成２６年からは文部科学省も後援を行っているという事業でございます。
検定受検のメリットの１つといたしましては、世界遺産を通して世界の国々の歴史や文化、地理、自然を学ぶということができること、また、この検定の取得は、大学や短期大学の入試に際しましての優遇措置や就職活動におけるエントリーシートや履歴書の資格欄に記入が可能で、グローバルな観点を持っていることのアピール材料にもなります。
このような世界遺産検定は、将来を担う市内の児童・生徒が、グローバル化が進む社会に順応する一助となり、「飛鳥・藤原」の学びが郷土学習にとっても有意義であると思われますので、関係部署と協議を行いまして、世界遺産検定の取組につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
145: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
146: ◯６番（井ノ上 剛君） 前向きなご答弁をありがとうございます。次は、私、２級に合格してからもう１回この質問を取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策は、本日、佐藤議員の一般質問と重複するところが非常に多くございますので、私から１点要望だけさせていただきたいと思いますので、担当部長、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
先ほど部長からのご説明でもありましたけれども、予算執行率が９０％を超えている、そういった施策もあれば、５０％に行っていないような施策もあろうかと思います。自己評価していただいた中で、完璧とは言えないけれども、しっかりとされているというところはよく理解できるんですけれども、１点、ご提案としては、市の打たれた施策と事業所の肌感覚のギャップといいますか、温度差というところが非常にご批判として私のところに寄せられているところであるんです。
今回、第３波の収束を迎えまして、ぜひお願いしたいのが、今のうちに商工会議所さんあるいは商店組合さんなんかと連携をして、事業者さんへの実態調査をもう一度振り返ってやっていただきたいと思います。肌感覚の違いというのをなくす、それを目的にしていただきたいと思うんですけれども、今の市の見解、ご答弁をお願いいたします。
147: ◯副議長（大北かずすけ君） 魅力創造部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
148:
◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。６番、井ノ上議員のご質問にお答えいたします。
コロナ感染症に対する経済不況につきまして、市内の事業者や市民がどのような支援を求めているのか。例えば、民間の調査会社などに委託をいたしまして、広範かつ精密な調査を行い、客観的なデータを集めた上で、新たな有効な施策を打つというシステム的な組立てができればいいことはもちろんであります。ただ、現場としましては、これまでも実施決定した各支援業務の申請受付、給付業務に追われまして、なかなかそこまでは手が回らないというのが実情でございました。ただ、交付金の使途方法につきましても、そういった調査業務が認められるのであれば、これはやはり検討の余地があるだろうというふうには思います。ただ、そういった調査業務を行うときにも、やはりこれは市の職員のオペレーションがかなり必要となってきておりますので、そういったところを検討したいというふうに思います。
おっしゃるとおり、橿原商工会議所さん、現時点でもいろんな提案をいただいております。それから、各経済団体さんのご意見もいただきながら、効果的な支援策について引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
149: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
150: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。そういった調査業務に関しては、私個人としても幾らでも協力しますし、場合によっては、昨年実施されたように厚生常任委員会での意見交換会、ああいったものをより頻度高く開催するという工夫もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、ＴＮＲ活動について、最後、質問させていただきます。
先ほど部長答弁にもありましたように、この飼い主のいない猫問題につきましては、地域住民とボランティアさん、そして、主導的な役割をこういった方々が担った上で、県または市が側面からサポートするという三位一体の形が理想とされております。しかしながら、現状の本市または県の保健所の対応が十分ではないというふうに感じておりますので、ご質問させていただきます。
この飼い主のいない猫問題が発生しました場合に、まず、本市としての一義的な相談部署というのはどこになるんでしょうか。そして、その際の対応マニュアルはどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。
151: ◯副議長（大北かずすけ君） 環境づくり部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
152: ◯環境づくり部長（中西孝和君） 環境づくり部長の中西でございます。６番、井ノ上議員からご質問いただきました猫の環境被害が発生した場合の相談部署につきまして、また、対応マニュアルについて答弁したいと思います。
飼い主のいない猫の被害の状況にもよりますが、ふん尿の始末、臭い、鳴き声などの市の相談窓口といたしましては、環境づくり部の環境衛生課で担当させていただいております。市で担うことができない事案、例を挙げますと、猫に関する収容などは中和保健所に相談もしくは誘導する対応となってございます。
先ほども述べました、県では動物愛護管理推進計画を定められており、市で対応が困難な事案や専門的な知識が必要とされる事案であれば、中和保健所に相談もしくは誘導を丁寧に行い、連携させていただいているところでございます。
対応マニュアルにつきましては、現在、明文化したものはございません。お寄せいただくご相談の内容が一様ではなく、実に様々で、ケース・バイ・ケースの対応となるため、特に定めてはおりませんでした。しかしながら、類型的に整理できる項目もございますので、相談対応マニュアルの策定には努めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
153: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
154: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
部長のご答弁にもありますとおり、この飼い主のいない猫問題を、生活衛生、環境衛生であるとか動物愛護という観点で捉えました場合に、やはり主導的には保健所がご担当されるというものであると思うんですけれども、この飼い主のいない猫問題を、例えば、まちづくりであるとか、福祉であるとか、観光の問題であるというふうに捉えた場合に、これは必ずしも保健所が主導的な役割を果たすべきではないんだろうというふうに考えております。つまり、見方を変えますことによってその問題の本質というのが変わってくるだろうと、そういう意味なんです。
といいますのも、本市で今現在、観光客の誘致であるとか移住促進を掲げている中で、飼い主のいない猫問題の行政関与というのがＴＮＲ予算措置だけにとどまっているというふうに感じております。他市の取組に後れを取っているというふうに感じておりまして、このコロナ禍の終息後に、本市としては本格的に世界遺産登録、そして観光客の誘致というところに向けていかないといけない、非常に大きなチャンスを迎えているわけなんですが、本市の果たす役割について期待していきたいというふうに思っているんですけれども、担当部長としてのご見解をお願いいたします。
155: ◯副議長（大北かずすけ君） 環境づくり部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
156: ◯環境づくり部長（中西孝和君） 環境づくり部長の中西でございます。６番、井ノ上議員のご質問に引き続き答弁いたします。
議員お述べのとおり、世界遺産登録を目指している橿原市にとりまして、多くの観光客をお迎えし、また、既にお住まいの市民の皆様だけでなく、橿原市に移住したいと考えておられる方に対しましても、生活環境を損なわない美しいまちづくりを目指す必要があると、このように考えております。そういった観点からも、飼い主のいない猫に係る市民からのご相談についても丁寧に対応する必要があるというふうに考えております。
相談の実績で申し上げますと、平成２９年度では４０件、３０年度では２４件、令和元年度では３６件、今年度３月１日時点では７件という状況にございまして、年々減少していることがうかがえますが、猫の繁殖力は非常に強いとされておりますので、今後の見通しは不透明なところもございます。
本市の地域から中和保健所への飼い主のいない猫の引取りの数につきましては、平成２８年度で１６７件、２９年度で７９件、３０年度で４１件、令和元年度で２８件となってございまして、数字で見る限りでは減少の傾向という見方もできますが、一方では、飼い主のいない猫への取組にさらなる努力の余地があったという見方もできるところでございます。
今後、より効果を上げていくためには、議員もお述べのとおり、地域住民とボランティア、行政がより協働して取り組む必要があると考えておりますので、今後もしっかりと連携して進めていくべきというふうに考えております。
以上でございます。
157: ◯副議長（大北かずすけ君） 井ノ上君。
158: ◯６番（井ノ上 剛君） ありがとうございます。
本日は環境づくり部にご質問しましたけれども、これは場合によっては福祉部のカテゴリーに入る可能性もあるんじゃないかと思います。例えば、ケースワーカーさんですとかヘルパーさんが訪問しているご家庭で、猫がある日突然２匹になったら、これは何らかのサインなんだと。１匹のときはいいけれども、２になったら、次に行ったときには５匹、６匹になっているといったことも考えられますので、部署を横断してぜひ検討していただきたいと思います。
最後、これはご提案というか、要望なんですけれども、環境づくり部長が先ほどご答弁いただきました内容で広報活動ですとか市民への周知活動をしっかりとやっていただきたいと思います。
今回の一般質問では４つの問題点について問題提起にとどまっているというふうに理解していますので、今後さらに一歩踏み込んだ検討の要望を行いまして、施政方針の一助になれば幸いと考えております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
（６番 井ノ上 剛君 自席へ戻る）
159: ◯副議長（大北かずすけ君） 暫時休憩いたします。
午後２時３８分 休憩
─────────────
午後２時４６分 再開
160: ◯副議長（大北かずすけ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、５番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、登壇願います。
（５番 竹森 衛君 登壇）
161: ◯５番（竹森 衛君） ５番、竹森 衛でございます。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従って一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本市では、財政調整基金の取崩しなど、本市の財政計画、そして当初予算にも大きな影響を与えています。
平成３０年３月定例会の全体協議会で、平成３０年度から３４年度（令和４年度）に当たる財政計画書を説明資料として頂いています。そのときの平成３３年度（令和３年度）の予算の一般会計の規模は４５１億４，８５４万５，０００円でございます。当然、来年度の当初予算とは数字に大きな開きがあるわけですけれども、２０２０年度の地方財政計画では、国税も地方税も増収を見込んだため、地方交付税が抑えられた結果、コロナ危機による税収減の穴埋めが必要になり、コロナ対応の特例で地方税の徴収猶予が実施され、この税収も入らないことになっています。今後も５年から１０年のスパンで先が見通せない状態が続く可能性がございます。
そこで、壇上からは、２０２０年度の資金繰りに当たって、財政調整基金の取崩しなど、主な課題になるのは何か答弁をしていただきたいと思います。
壇上からの質問は以上でございます。
162: ◯副議長（大北かずすけ君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
163:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。５番、竹森議員の質問にご回答させていただきます。
竹森議員お述べのとおり、当市の厳しい財政状況であるにもかかわらず、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、さらにその厳しさが増しておるところで、この終息の見通しがいつ頃になるのか、本当に注視しているところでございます。
ご質問であります２０２０年度（令和２年度）の現計予算においては、財政調整基金を約５億円取り崩すことを見込んでおります。さきの予算説明会のほうでも説明しましたように、２０２１年度（令和３年度）当初予算においても財政調整基金の繰入額が約１３億円となっています。基金の枯渇が現実のものとなってきておるところでございます。
その主な課題といたしましては、歳入では、市税収入の減収、地方交付税の減少があります。歳出では、法律の改正等に伴う障がい福祉サービスの利用者数の増加による介護・訓練等給付費の増加、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加等が挙げられます。
以上です。
164: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君、質問者席へ。
（５番 竹森 衛君 質問者席に移動）
165: ◯５番（竹森 衛君） 今、総務部長から答弁いただきましたけれども、実際に９億円を超える市税の減収が見込まれています。２０２１年度の財政計画、短期的な視点でどう運営していくのか。まず、歳入面はどうするのか。固定資産税等の減免による歳入の減少、これは国が補填をすると言っていますけれども。それから、歳出面では、生活困窮に陥っていらっしゃる市民の皆さんや事業主への救済措置、これを、国からの財政支援はあるかもわかりませんけれども、市として、市民の命や暮らし、営業、それを守るためにどのように歳出面でも対策を講じていくのか、答弁をしてください。
166: ◯副議長（大北かずすけ君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
167:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。５番、竹森議員のご質問に引き続きご答弁させていただきます。
短期的な視点でどう運営するのか。
まず、歳入面から。
令和３年度の市税収入につきましては、コロナ禍の影響による雇用の悪化や収入の減少により、個人市民税、法人市民税ともに減収となる見込みで、固定資産税、都市計画税につきましても、評価替えに伴う家屋の減価及びコロナ対策税制改正による事業用固定資産税の軽減措置等による減収となり、市税全体では、対前年度比５．６％減の９億４９万円の減収となる見込みでございます。
主な内訳といたしましては、個人市民税が３億３，０００万円余りの減、法人市民税が３億２，０００万円余りの減、固定資産税と都市計画税合わせまして３億１，０００万円余りの減収を見込んでおります。
そのうち、固定資産税、都市計画税のコロナ対策税制改正による事業用固定資産税の軽減措置分につきましては、１億６，７００万円を減額しております。ただし、議員お述べのように、この税につきましては、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金」により全額補填される予定でございます。
固定資産税、都市計画税では、評価替えを除き、平年を通して税収には比較的影響が出にくいものではございますが、今般のように税制改正による軽減措置などが継続的に講じられますと、３年に一度の評価替え時、特に令和６年度の評価替え時にはさらなる税収減など、より深刻な影響が出ることも考えられます。
本格的な影響が出ると想定しますと、令和元年度の決算期と同水準に戻るまで、５年から１０年近くの期間を要すると考えておるところでございます。
今後の税収見込みにつきましては、リーマンショック級を参考として現状の税収の見込みを立てておるところでございます。コロナ禍以前の水準までに税収が回復するには、今後最長で１０年近くの期間を要するのではないかと考えておるところでございます。
２点目の歳出面はどうかというところでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々への対応ですが、現時点では中小企業への借入れを支援するための「橿原市新型コロナ対策緊急融資利子補給金」の新設などが具体的な施策となっておりますが、本定例会で追加で上程を予定しております補正予算（第１号）では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費をはじめ、マイナンバーカードを保有・申請される市民の方に商品券を配布することなど、市内産業の活性化も図りたいと考えておるところでございます。
引き続き、国の補正予算で経済対策の追加が発せられた時点で、速やかに補正予算を編成し、必要なところに効果的に措置できるよう、市民の皆様の声を取り入れながら、各部局が連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
168: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
169: ◯５番（竹森 衛君） それでは、今、部長が答弁されましたけれども、中長期的な財政運営をどういうふうに講じていくのか。例えば、計画的な基金の積立てを含めて歳入面はどうしていくのか。
さらに、歳出の面では義務的経費。２００１年にこの議会に竹森が来させていただいて、そのときの義務的経費は大体３７億前後でした。今はその３倍、１１０億を超える義務的経費の額になっています。それは市民の命や暮らしを守るために必要なお金ですから、予算立てをしなければならないのは当然のことだと思います。住民の福祉の水準を下げることなく、持続的な財政運営能力をどのように高めていくのか。また、大幅な歳出見直しを具体化した場合、その総額は幾らぐらいになると想定しているのか。後で市長にお聞きしますけれども、歳出をどういうふうにカットするのか。１１０億以上のお金は削れないわけですから、当然、大型公共事業も今は一旦止めると。私は今、委員長をさせてもらっていますけども、新駅なんかは考えないと。１００億もかかるわけですから。そんな金はどこから出てくるかということです。それやったら、先に市民の暮らしや営業、命を守ることが最優先ですから、やるべきことを先にやるべきじゃないかと思うわけですけれども、今後、５年、１０年のスパンでどう考えていくのか、お答えください。
170: ◯副議長（大北かずすけ君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
171:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。５番、竹森議員の質問に引き続きご答弁させていただきます。
中長期的な財政運営、歳入面につきまして、市税が、令和３年度、前年度比で約９億円減の約１５１億円となりますが、令和４年度以降はそれ以上の減収にはならず、同じ水準が１０年程度継続すると見込んでおります。しかしながら、地方交付税は年々減少傾向にあり、今後も緩やかに減少することが見込まれます。
国庫支出金や繰入金など年度により多少の減少・増加を繰り返しますが、全体の傾向としては緩やかな減少となると見込んでおります。
そのような中で、基金の積立てでございますが、計画的に、また、不測の事態に備え、一般会計予算額の１０％程度や類似団体の平均積立額を目標としておるところではございますが、財政調整基金を平成３０年度に３億円、令和元年度に５億円の取崩しを行っており、令和２年度におきましても、コロナの影響もあり、不測の事態に陥っていると判断し、その積立てのめどが立たないのが現状でございます。
２点目の歳出面でございます。
当然、議員お述べのとおり、社会福祉、公衆衛生等のサービスの経費・水準を持続的に財政運営しなければなりません。基準財政需要額に含まれる扶助費については、地方交付税措置があるとはいうものの、先ほど述べました令和元年度決算での財政状況がさらに悪化することになると、財政の硬直化による住民福祉の悪化につながるおそれもございます。それを防ぐためには、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドの観点から必要性を精査し、事業の廃止・縮小の検討を速やかに実施する必要があると考えております。
議員のほうから歳出の総額は幾らぐらいかというご質問でございますが、財政運営を担当している立場から申し上げますと、今後は歳入に見合うように予算編成を行う必要があると考えております。当然、財政計画で示している４３０億円程度というのは少し無理があるのかなと私は今、思っているところでございます。
今後も社会情勢に合わせて、将来の財政がどうなるか、その見通しを踏まえながら、適切に対応していく所存でございます。
以上です。
172: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
173: ◯５番（竹森 衛君） 今、総務部長が、出ていくお金、入っていくお金と、それに見合うように、出るお金をちゃんと見て、スクラップ・アンド・ビルドと、こうおっしゃっていますけど、実際に、そしたら、何と何をどうするのか。平成３０年３月に議会に討議資料として頂いたこの５年間の資料には、当時の建設事業の予定が書かれているわけです。それらも含めて、どれをどうしていったら歳出が何ぼ減らせて。そうでないと展望が見えないわけです。３０万の月給のある人が５０万の所帯をしたら、これは崩壊するわけです。その所帯を賄うのに、あとはサラ金へ金を借りに行くだけです。首が回らないようになるわけですから。その金額で貯金もして、子どもの教育も含めてお金もためて。そのためには「お父ちゃん、たばこをやめてや」と、そういうことも家庭の中で。家庭のやりくりの中でやったらそれをしないといけないわけですけども。明らかに今、税金は９億円余り減収が続いていくということは、１０年間で９０億です。商売人さんで言えば上下１８０億や。使える金が、もともとそのお金で言うたら上下１８０億ぐらいになるわけですよ。それを企画部も含めてどういうふうに考えているのか、お答えください。
174: ◯副議長（大北かずすけ君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
175:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。５番、竹森議員の質問に引き続きご答弁させていただきます。
スクラップ・アンド・ビルドの観点でという話をさせていただきましたけれども、具体的にどうするのかということでございます。
新年度予算におきましても、財政を担当する立場から、普通建設事業におきましても、新規は認めないというような方針で査定もさせていただきました。ただし、継続事業につきましては、経済性の観点もございますので、それについては認めてきた経緯がございまして、今回の予算を上程させていただいたところでございます。
実際、どうやって今後予算措置をしていくのかということでございます。当然、民間企業等であれば、人件費とかそういうところにもメスを入れていくという形になると思います。我々といたしましても、今回の予算でも人件費がかなり増加しております。そんな中で、今後は、この人件費や物件費、公債費等、やはり経常収支比率を大きく上げる要因になっているところについて精査していく必要があると考えております。
以上です。
176: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
177: ◯５番（竹森 衛君） 最後に市長に聞きます。
そこで、この観点で４番目に移ります。
しかし、先ほどおっしゃいましたけども、新型コロナウイルスが感染を広げていって１年２か月たつわけです。誰も２０１９年の暮れにはこの新型コロナウイルスが日本列島、世界中を席巻するとは思っていなかったわけです。今、このコロナ禍のような災害や、コロナ禍にも起こり得る複合災害、例えば、先日、１０年のスパンでまた震度５強の地震が石巻市や登米市、そういうところを中心に起こっているわけですけれども、複合災害に対応するために職員は最低必要ですよね。今度のコロナウイルスのワクチンの接種にしても、万葉ホールと保健センターでやるといっても、それは誰かに外注に出すんですかね。パソナですか。職員で全部責任を持ってやるのか、それとも、そういう派遣会社に依拠するのか。この複合災害に対応するために、当然、公務員として責任の持てる職員の体制が必要だと思うんですけど。必要不可欠なお金は人件費や扶助費、それは避けて通れないわけです。生きていくためには職員の皆さんも労働力の対価として賃金があるわけですから。それに関して、こういう災害が起こったときに、今の財政との関わりですけども、どういうふうに対処していくのか、答弁してください。
178: ◯副議長（大北かずすけ君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
179:
◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。５番、竹森議員の質問に引き続きご答弁させていただきます。
複合災害が起こった場合ということでございます。
今、全力でコロナワクチン接種体制を構築しているところでもございます。当然、今、台風や風水害の場合の想定や、地震が起こった場合の想定等、いろんなことをシミュレーションさせていただいて、集まった職員が自主的に対応できるように、毎年定期的に図上訓練等を行っているところでございます。
令和２年度４月１日現在の正規職員は９２４人。そのうち市内在住者は４０７人、県内在住者は４５２人、県外在住者は６５人という構成になっております。当然、これらの職員で日頃の業務をやっておるところでございます。
災害が起こった場合は現有の業務をどうするのか、また、災害が起こったとき、どう災害時の対応業務に従事するのか、いろいろな想定をした訓練も必要であると考えておりますし、また、これらが起こった場合には、職員が総動員で対応していかなければならないと考えております。
お金の話も出ましたけれども、当然これは国の地方創生臨時交付金など、そういうものの交付金を活用して対応していきたいと考えております。
以上です。
180: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
181: ◯５番（竹森 衛君） まず、市民の命を守るということで言ったら、この庁舎はそれに見合う耐震強度がないわけですけども、当然、それに向けての避難する場所、いわゆる生活環境もこの財政の中で避けて通れないお金です。
そこで、全国的には、今、設置率は６％です。体育館に空調設備をどういうふうに。空調設備は必要不可欠なものであるという時代が来ました。例えば、大寒の後の体育館が避難場所として夜を過ごせるか、それから、夏の暑い一番高温のときにあの場所で生活ができるか。そのことを考えたら、それに見合う生活環境を維持して、そして、２次被害、２次災害を防ぐために、当然、行政としては、ここで竹森が質問する前に先手を打って、それは、埼玉県の朝霞市のように小・中学校の体育館にきちんと空調設備を設置すると。今は、ただ体育館でバスケットやバレーや、それはもちろんスポーツをやるために環境を整えなければなりませんけれども、命あってこそスポーツもできるわけです。きちんとした、健康な状態で日々を送れてこそ、それは、今でしたら、例を出して失礼ですけども、高取町のおひな様を見に行くと。それは健康やから行けるわけです。
だから、やっぱりそういう災害を、誰も東日本大震災の後、１０年後にまた、数日前に地面が揺れるなんて思っていないけれども、昔の人は「災害は忘れた頃にやってくる」と。その言葉どおりやってきているわけですから、それに対して、２次災害を防ぐために体育館に空調設備をつけると。そのためには、避難指定場所ですから、国からの補助金は７割程度出るはずですから、それに対しての考え方と、財政的に支出しなければならないお金の試算はされているのかどうかお答えください。
182: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
183: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのとおり、避難所となります学校体育館への空調設備の必要性につきましては我々も十分認識しておるところでございます。先ほど議員もお述べでございますが、令和２年度に実施されました文部科学省の「公立学校施設の空調設備の設置状況について」では、全国の小・中学校体育館における設置率は５．３％、奈良県での設置率は７．６％となっております。この数字を見る限りにおいては、全国的に体育館への空調設備はあまり進んでいない状況にはございますが、平成３１年１月には、東京都では、都の補助金を既に導入されまして、公立学校の体育館に空調機器の設置を進めている事例も聞いております。
我々といたしましては、現時点では、もちろん体育館への空調機器の設置も重要と考えております。ただ、校舎の老朽化が著しく進んでおりますので、そういった整備にも多額のお金が必要となってきている現状でございます。
ただ、議員お述べのように、学校の体育館は、一たび災害が起これば、たちまち避難所として利用することになりますので、教育委員会といたしましても、前述のような全国の事例を参考に、議員がおっしゃられましたそういった国の補助制度も活用しながら、教育施設としての体育館での空調機器の設置につきまして、積極的に設置方法等について検討してまいりたいと考えております。
議員お述べの、現在、小・中学校が２２校ございますが、空調機器を設置した場合の費用でございます。小さい学校から大きい規模の学校までございますので、１校当たり４，０００万円から５，０００万円程度ということで試算しておりますが、約９億円から１１億円の費用がかかると見込んでおるところでございます。
以上でございます。
184: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
185: ◯５番（竹森 衛君） 今、部長がお答えいただきましたけれども、９億円かかるとして、それに対して、避難指定場所に対しての交付金なりが設定されていると思うんですよ。それを引いたら持ち出しは幾らになりますか。
３密やと言うてるけど、３密を回避するために、当然それに見合う避難場所としての生活環境をつくっておかないことには、そんなん、体育館みたいなのは避難指定場所と違うわけです。その認識があるのかどうかです。それやったら、私やったらシルクの杜へ行きます。暖かいもん。１１億９，０００万で建っているもん。そんなん、白橿南小学校の体育館へ飛ばして。暖かいところへ行かんと、特に高齢の方は、全国の地震やいろんな災害で、２次被害でえらい目に遭っている人はお年寄りや子どもさんです。その方々に、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、この前、日曜日にテレビで爆笑問題の太田さんと対談されていたときに、やっぱり３密、マスクをちゃんとする、そういうことをちゃんと守ってくださいと。その３密を、今の体育館でそれをきちんと解消できるかどうかです。寒くても、そんなの、体育館の窓を開けないとやっていけないし。それに代わるものをちゃんと、当面、当座として、熱風を送り込むとかそういう機材、そういうものを準備して、いつでも避難場所として２２校の小・中学校の体育館へ来てくださいと。そうでないことには、そら、家へ戻られますわ。がらんとしたところで、寒い、暑い、そんなところで、体を壊すために避難しに行く場所と違いますから。
その辺に関して、まず、財政的に国の補助があったら、地方自治体、橿原市としてはどのぐらいの持ち出しになるのか教えてください。
186: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
187: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
先ほど、私、９億から１１億と総額を申し上げました。もし、仮に平均として１０億程度の費用負担が市の全体の中でかかるようでございまして、国の補助制度を活用いたしまして、例えば２分の１の補助制度でありましたら５億、７割程度の補助制度でありましたら３億といったことで試算しておるところでございます。
ただ、先ほど竹森議員もおっしゃいましたが、やはり学校の施設につきましては、いろんな面で、いろんな方向性から検討していかなければなりません。数か所の学校だけ実施いたしまして、残りができないといったことでは困りますので、今後、年次計画的にどういった形で実施していけるのかを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
188: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
189: ◯５番（竹森 衛君） 私は別に吉田部長を責めるつもりはないですけど、大事やと思ったら、そしたら、３歳児保育のために人と金を用意しますがな。市長が、来年４月１日からというやつを、今年の４月１日から、待機児童をなくすために、そのために先生を確保したりしているわけです。それ、例えば白橿幼稚園、晩成幼稚園は、次に、２０２５年度から香久山、晩成、鴨公の再配置の学校になっているわけです。不思議で。それなのに何で晩成幼稚園をそういう形でやるのか理解できないのです。再配置、次の順番で言えば、白橿南・北の後です。それは必要やからやるわけです。必要やと思っていないからです。この建物も倒れないと思っているから、地震など来ないと思っているから他人事で、人ごとになるわけです。
問題は、例えば３億やったら３億をどう考えるのか。年次的に必要なところへ設置して、保護者や地域の人がいろいろ意見を言われたら、「それは順番にやります」と説得したら、納得してくれます。今でも３幼稚園が先に行ってはります。次の計画、予算特別委員会で答弁はなかったです。それやったら、避難指定地域なんかやめたらいいわけです。そんなん、極寒の大寒の後、あの体育館で仮に何人かがぽつんとあそこで暮らすぐらいやったら、ある方が避難場所として鴨公小学校の体育館へ行かれましたが、「もう戻してくれ」と言って、縄手の公民館へもう一遍戻られました。そら、寒くて生活できない、そこで時を過ごせないからですよ。
そういうことに関して市長はどう考えているのか。後で第４次総合計画と施政方針についても含めてお聞きしますけれども、まず、市長は、そういう災害のために、市民の命、生活を守るという観点でどう考えているのか、お答えください。
190: ◯副議長（大北かずすけ君） 亀田市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
191: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
市民の命・安全を守るためにどう考えているのかということですけれども、当然、市長という立場を与えていただいている私の立場といたしましては、最優先に考えていくべき問題であるというふうには認識しております。
議員ご指摘のとおり、当然、この庁舎もそうですけれども、耐震がない建物の中で職員が働き、あるいは来庁者の方が来られるという、これをいち早く解消するというのは、例えば、ここの庁舎を挙げてみても、当然急がなければならない課題。先ほど議員がおっしゃられた各小・中学校の体育館、避難所に指定されておりますけれども、空調がない、避難するときにどうするんだというところも当然急がなければならない課題。当然それは認識しながら、先ほど部長が答弁したように、様々な補助金あるいは制度を活用しながら、いかにしてコストをかけずに効果的に整備していけるのか。全く研究していないということではございませんで、様々な検討を重ねております。ただ、学校の問題でいくと、長寿命化であったり、様々な問題も重なっておりますので、その辺り、年次的な計画も含めて、できるだけ急ぎでやりたいという思いはあるということをここでお伝えだけはさせていただきたいと思います。しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
192: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
193: ◯５番（竹森 衛君） そこで、第４次総合計画と施政方針について少しお聞きします。
市民の目線でしっかりした行政運営がなされていると感じている市民の皆さんの割合は１７．９％でございます。今後、持続可能な行政マネジメントの方針、３つの視点が書かれています。それは、「スマート自治体への転換」「プラットフォームビルダーへの転換」「圏域マネジメントへの転換」、これが３つの視点で、それで、６つの方針を書かれています。「共創する人材の確保と育成」「持続可能な公共施設マネジメント」「市民の生活を支える健全な財政運営」「情報の戦略的活用と信頼される情報発信」「多様な主体との協働」「全体の最適化」、それぞれ重くて、幅が広くて、やるには相当な。視点と方針を具体化するのには、今後、具現化していくのには、どういうふうにそれを実行しようとされているのか、お答えください。
194: ◯副議長（大北かずすけ君） 企画部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
195: ◯企画部長（福西克行君） 企画部長の福西でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えしたいと思います。
総合計画における行政マネジメント方針の３つの視点と６つの方針をどのように具現化していこうとしているのかといった内容のご質問でございます。
まず、本市における今後の状況でございますけれども、人口減少とか少子高齢化が進んで、労働力人口が減少するというふうなことは言うまでもございません。そして、社会保障費、扶助費などの義務的経費が年々増加することによる財政状況の悪化につきましても、先ほど竹森議員がおっしゃっているとおりかと存じます。
また、時代背景に沿った形で職員数も年々減少傾向にあるものの、一方で、市民ニーズの多様化による業務量が増加することなど、継続的に行政運営を行っていくことが非常に難しい状況を迎えつつございます。これまではアウトソーシング、いわゆる委託業務、または指定管理業務の検討や実施を進めることによりまして、そのような問題を一部解決してきたといった一面がございましたけれども、社会全体において、民間事業者さんも含めまして大変厳しい状況下が進んできております。
このようなことから、第４次の総合計画におきましては、先ほど議員お述べのとおり、４つの政策の土台として、「市民とともに『かしはら』をつくる信頼の行政運営」（持続可能な行政マネジメント方針）のところに３つの視点と６つの方針を位置づけさせていただきました。
今、議員のほうからは、どのように具現化をしていくのかということでございます。
実際に施政方針の前文のところ、それから、９ページの「市民とともに『かしはら』をつくる信頼の行政運営」のところにも書かせていただいておりますが、庁内のデジタル化といったことを推し進めていくということでございます。実際に庁内におけるデジタル化の推進もそのとおりでございます。デュアルディスプレイや電子決裁の導入といった庁内のデジタル化に伴いまして、ペーパーレス化が進み、業務量が削減されるとともに、環境面での効果も期待されるところでございます。
さらに、パソコン上の定型作業をソフトウェアが代わりに行うＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を進めることにより、業務の効率化はさらに図られるのではないかというふうに考えております。
実際に、それらを現実に推進するための部署といたしまして、新年度にデジタル戦略課を設置し、新たに雇用するデジタルコーディネーターと共に自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めてまいりたいと考えております。
また、第４次総合計画が策定され、実施計画を策定していく中で、業務を継続的に見直す行政評価を実施し、業務の見直しも図ってまいりたいと考えております。
さらに、市民や事業者など多様な主体と「共創」することで、行政運営全体の最適化を図ることとしております。
労働力人口の減少に伴います人手不足を解消するために、魅力ある職場を創出し、働き手に選ばれる組織となることも重要であるというように考えており、このような観点から、多様な働き方を支えるための手段として、テレワーク環境を整備することを目的に、現在、本市では、Ｊ－ＬＩＳと呼ばれております地方公共団体情報システム機構のテレワーク実証実験にも参加しております。次期総合計画に記載しております持続可能な行政マネジメント方針に沿って、ただいま述べたようなところから取組を進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
196: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
197: ◯５番（竹森 衛君） 言葉尻を捉えて、別に悪いところを捉えるつもりはないんですけども、市長の施政方針で「失敗を恐れず」と書いているんですが、失敗をしてもらったら困ります。夕張市みたいになってもらったら困ります。夕張市だって、そういうまちになると思っていなかったわけです。こんなん、言葉に出したら、恐れないのはいいけど、失敗などは今の地方自治体の財政状況でやれないわけですから。
今、デジタル、デジタルと言うけど、最後は、災害の現場へ機械が行けません。人間が行くわけです。それで助けるわけです、どこであろうが。エレクトロニクス、それは、機械は、当然、今の時代、２１世紀に必要な機器の１つです。そやけど、人を励ますのは、災害現場で機械は励ましません。人間が人間を励ますわけです。今日でもライブで森山直太朗さんが「さくら」という歌を歌っています。それは、やっぱりその歌一つにしても人を感動させるわけです。
デジタルは今の時代に必要かもわかりませんけれども、今、九百二十何人の正規の職員の皆さん、これで大地震が起こったときに、そんなん、市内に四百何人しかいらっしゃらないわけですから。大阪、政策統括監に悪いですけど、そんなん、県外の人です。時の間に合いません。そんなん、交通手段が遮断されれば、すぐに来れません。何ぼエレクトロニクスがあろうが、そこへ、現場へ駆けつけられないわけですから。
そやから、それに関して、やっぱり、今後、確かに、「スマート自治体への転換」ときれいな言葉で、横文字で書いていますけども、市長としては、この橿原市を預かっていらっしゃる責任者として、今後どうしていくのかお答えください。
198: ◯副議長（大北かずすけ君） 亀田市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
199: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
どのようなまちを目指していくのかということでございますけれども、様々な視点から見ると、様々なお答えができるのかもしれませんけれども、当初からやはり問題となっている、自治体を安定して運営させていただこうと思うと、やっぱりある程度の人口規模が要るんだろうなというふうに思っています。
全国的に人口減少の時代に入っているということは十分認識しておりますけれども、これは自治体間の競争みたいなもので、ある程度人口をしっかりと獲得していく。特にこれからの将来を、橿原市を支えていただく若い方々をできるだけ橿原市に呼び込む施策、それが持続可能な自治体をつくっていく１つの大きな要因なのかなというふうに思っています。
そのために何ができるのかというところ。先ほどから議員ご指摘の災害に強いまちをつくるということも私は当然大事なことだと思っております。先ほども私は申し上げましたけれども、その一番の根幹となるべき市庁舎の耐震がないと。これは特にスピード感を持って解決していかないといけない課題であるというふうに認識しております。
さらには、先ほど企画部長からも答弁させていただきましたけれども、デジタル化を進めるというところ。便利なまち、これもやっぱり１つの大きなキーワードになってくるのかなというふうに思っております。役所に出向かなくてもいろんな申請書類がＩＣＴを活用して取得できたりとか、あるいはいろんな情報が、家のパソコンであったり、スマホであったりとか、そういったもので市内の状況が手に取るように分かる、利便性が高まる。例えば、これもどなたかのご質問で出たかもしれませんけれども、健康ポイントなんかも使いながら、健康長寿に、そういったデジタル化を進める中で、健康で長生きできるような仕組みを取り入れていくとか、あるいは、子どもたちの登下校の見守りをＩＣＴを活用してできないかとか、様々なことが、私たちの、特に私はなかなかデジタルのほうの知識が薄いですけれども、もっともっとできることというのはあると思うんですよね。それを進めていくことによって橿原市に住みたいという人を増やしていく、さらには、やっぱり就学前教育と小・中学校の教育環境の充実、あるいは住宅環境の充実であったりとか、人を増やしていくために取れる施策はしっかりと取っていきたいなと。その方向に向けて様々な事例、全国的な事例も参考にしながら、先ほど申し上げましたように、できるだけ橿原市の負担を少なくしながら、よりよいものをつくっていけることもしっかりと念頭に置きながら事業を進めていく、そんなまちを、将来にわたって持続可能なまちをつくっていく。これは、私は、奈良県の中にあるこの橿原市においては、中南和地域の拠点という位置づけから見ても、橿原市だけ生き残っていくんじゃなくて、南部と東部と、要は、奈良県の中南和地域を１つとして捉えたときに橿原市の果たす役割は大きいんじゃないかなというふうに思っていますので、ちょっと答えになったかどうか分かりませんけれども、そういった橿原市を目指していきたいということを念頭に置きながら様々な施策を講じていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜ればなというふうに思います。
以上です。
200: ◯副議長（大北かずすけ君） 竹森君。
201: ◯５番（竹森 衛君） 以上をもちまして、５番、竹森 衛の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（５番 竹森 衛君 自席へ戻る）
202: ◯副議長（大北かずすけ君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時３６分 休憩
─────────────
午後３時４６分 再開
203: ◯副議長（大北かずすけ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、３番、森下みや子君の質問を許可します。森下君、登壇をお願いします。
（３番 森下みや子君 登壇）
204: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。公明党を代表いたしまして、３項目にわたっての質問をさせていただきます。本日、最終ですので、皆さん、最後までよろしくお願いいたします。そして、市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、１番目、新型コロナウイルス感染症等のワクチン接種について質問いたします。
コロナ禍の感染終息に向け、鍵を握るのがワクチンです。ワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて、アメリカ及びイギリスの３社と計１億５，７００万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。私ども公明党は、その財源として予備費の活用を国会質疑で引き出し、停滞していた交渉の突破口を開きました。また、健康被害が出た場合の救済制度を国が責任を持って創設することも国会の場で主張し、海外メーカーとの交渉進展を後押ししました。同時に、国内生産を視野に入れた取組を政府に早々と要請し、実際にアストラゼネカ製ワクチンの国内生産の実現の道も開きました。
２月１７日、ワクチン接種が医療従事者から始まり、およそ４万人の先行接種、そして、その後、約４７０万人の医療従事者への接種の後に、４月から、６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設などの職員への接種が順次行われる予定とのことです。
こうしたワクチン接種の主体は橿原市です。そこで、接種場所や接種実施人員の確保、ワクチンの輸送をはじめ多くの課題が生じると考えられます。本市は集団接種の方向で検討いただいており、接種会場へのスムーズな対応を図り、一人一人が納得をし、判断できるように情報提供の強化を図っていただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。会場に足を運ぶことができず、集団接種のできない寝たきりの高齢の方々、また、介護施設入居者等への対応策、そして、障がいのある方や難病の方々への巡回接種についてはどのように考えているのか。また、施設入居者や仕事等事情により住所地外の方が接種を希望された場合の考え方、そしてまた、かかりつけ医での接種を希望される高齢者から要望の声もたくさん上がっておりますが、今後の考えについてお尋ねいたします。そして、集団接種会場での担当市職員の方々も早期にワクチン接種の資格があると考えますが、いかがでしょうか。現状と高齢者の接種時期など、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
次に、２つ目、公立幼稚園の３年保育について質問いたします。
子どもの年間出生数の推計値は、２０１６年に初めて１００万人を割り、９７万６，９７８人と、その後も少子化が進み、２０２０年は８７万２，６８３人と過去最少を記録し、政府の想定以上に進行している状況です。
現在、本市の公立幼稚園児の現状は、減少により、総園児数のピーク時から８割減少し、今後も小規模化が進むと見込まれております。教育の基礎を培う幼児教育は、生涯の人格形成の基礎を培う大変重要な時期であり、適切な保育環境と質の高い幼児教育の実践が求められております。このたび、モデル的に行う市内３園において３年保育を実施し、併せて延長保育の充実を行う意義は大きいと考えます。
私ども公明党は、長年、市民の皆様から多くのご要望をいただいておりました。３年保育の実施により、新たな保育として、子どもたちの集団保育による学びの観点や、待機児童の解消につながることも期待される１つと考えます。
そこで、お尋ねいたします。来年度４月からのスタートに当たり、準備期間が僅かな状況で、追加募集としての各園児の募集状況と、保育士、そして教諭の配置状況についてお尋ねいたします。
そして、備品関係や環境整備として今回補正予算が計上されており、保育施設のトイレや手洗い等の高さの問題や設備の状況についても併せてお尋ねいたします。
そして、３番目、日本遺産の認定と世界遺産登録についての質問です。
日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形・無形の様々な文化財群を地域が主体となり総合的に整備を行い、活用し、国内地域から海外にも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としております。
平成２７年度からスタートした日本遺産認定は、２０２０年度に１０４か所の認定が終了しています。本市は平成２７年４月２７日に日本遺産の第１号に認定され、「日本国創成のとき～飛鳥を翔た女性たち～」が、橿原市、高取町、明日香村を舞台に、５人の女性たちが活躍したストーリーとして認定されております。そして、２つ目は、平成２９年度、「１４００年に渡る悠久の歴史を伝える『最古の国道』」ということで、２つの日本遺産の認定を受けております。
そこで、お尋ねいたします。日本遺産認定を受けてどのような事業展開を行ったのか、その活用や現状についてお尋ねいたします。
次に、令和６年の世界遺産登録に向け、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録を目指し、奈良県、そしてまた、橿原市、桜井市、明日香村が一体となり、世界遺産登録を目指し、取り組んでおります。この「飛鳥・藤原」の資産は、宮殿・都城をはじめ、寺院や古墳など地下に残された考古学的な遺跡で、限定された地域に面的に密集して存在しており、これらの遺跡に対する考古学的調査と研究が、国家成立の過程を証明してきました。
このように「飛鳥・藤原」は、地下に良好に残された遺跡の中に、現在に至るまでおよそ１，３００年余り続く「日本国」の誕生の記憶が刻まれており、ほかに例のない文化遺産となっております。
世界遺産登録に向け、遺跡や景観の保全とともに、私たちが本市のこの地を誇りに思い、「飛鳥・藤原」の歴史・文化を後世に伝え、守ることが大切です。
そこで、お尋ねいたします。世界遺産登録に向けての現状や取組についてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
205: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
206: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室長の加護でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、現状とスケジュールというところからご説明させていただきます。
現在のところ、接種会場は、議員さんおっしゃいましたように万葉ホールと保健福祉センターの２か所を設定して、集団接種を実施する予定でございます。供給されるワクチンはファイザー社製でございますので、マイナス７５度以下の超低温での保管が必須となります。そのため、診療所等での管理が難しいのではないかということで、協議の結果、集団接種を選びました。
スケジュールにつきましては、医療機関従事者の優先接種を４月中旬以降と考えております。高齢者については５月のゴールデンウイークが明けてから実施する見込みであります。これにつきましては、県のほうへワクチンが到着するんですけれども、各市町村のほうへ配られるワクチンの数に限りがあるものですから、そこを調整しながら行っていきたいと思っております。
その後、既往症がある方と施設等従事者の方、それから、１６歳以上の一般市民へと順次展開してまいりたいと考えております。
次に、接種日時でございます。万葉ホールでは、基本的に毎日接種を行います。保健福祉センターでは土曜日のみ実施します。時間は、平日は１４時から１６時、土曜日は１４時から１８時、日曜日は９時から１２時の午前の部と、１３時から１７時までの午後の部に分けて行います。祝祭日も日曜と同様に行いますけれども、４月２９日から５月５日までのゴールデンウイークのみお休みを取らせていただきます。
ただし、ワクチンの配布状況によりまして日程は前後することが予想されます。その際は適時お知らせできるように努めてまいりたいと考えております。
一番最新の情報でございますけれども、４月７日、万葉ホールにてシミュレーションを行う予定でございます。
続きまして、集団接種を受けられない方等の対応です。
集団接種に行けない高齢者として考えられますのは、第一に足が弱かったり、体自体が虚弱であって外へ出にくいという方、集団接種会場までの手段がないという方が考えられます。
自分で移動できる方やご家族に送っていただける方につきましてはいいんですけれども、そういうお方ばかりではございませんので、そのような方々の家から会場までの交通手段の一助としまして、タクシーチケットを接種券に同封して送付いたします。また、最寄りの畝傍御陵前駅から庁用バスのピストン運行も現在検討しております。いろんな角度から移動手段を確保させていただきたいと考えております。
次に、施設入所者や入院患者等施設から出ることができない方々は、施設や病院で接種できるように各方面と調整中でございます。在宅で寝たきりなどの方々にも接種できるように、体制の強化を図れるよう協議を進めておるところでございます。これにつきましては、まだ少々お時間をいただきたいと考えております。
かかりつけ医で接種を希望される方、既に多くの方々からお問合せをいただいております。可能となるように協議を続けてまいりたいと思っております。
あと、接種を控えておられる方に対しましても、接種券は全員に送らせていただきますので、高齢者であるから今の間に受けなければいけないというルールはございませんので、若人層が受けるような時期になりましても、今受けようと思ったときに予約を入れていただければ結構でございます。
なお、住所地外の方もご質問にございましたけれども、この方々についても、こちらで働いておられたり、何らかの事情でおられる方につきましては、申請いただいたらワクチンを用意するというシステムになってございますので、そういう方々も対象となり得るということでございます。
私からは以上でございます。
207: ◯副議長（大北かずすけ君） 企画部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
208: ◯企画部長（福西克行君） 企画部長の福西でございます。３番、森下議員のご質問にお答えしたいと思います。
私のほうからは、まず、保育士の配置の状況、それから、保育士の募集の状況全般のことについてお答えさせていただきたいと思います。
人事担当といたしましては、正規職員の保育士の配置を担当しておりますので、正規職員部分の配置状況の説明からさせていただきたいと思います。
保育士につきましては、幼稚園、保育所、また、子ども総合支援センターなどにそれぞれの保育士を配属しておりますが、保育士全体の総数といたしまして、令和２年４月１日時点で１２６名、そのうち、幼稚園に勤務する職員が３０名、保育所で勤務する職員が９１名、その他、先ほど申し上げました子ども総合支援センターなどで勤務する職員が５名ということです。新年度、令和３年４月１日時点における保育士の総数は１５３名になる予定でございます。
今申し上げました１年間で保育士の総数が２７名増加するわけでございますが、このことにつきましては、待機児童の解消の対策であったり、令和３年度から橿原市立幼稚園３園で始めます３歳児保育に対応するため、任期付職員の方を多く募集したことによるものでございます。
次に、保育士の募集の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
ここ５年間の採用実績でございますが、正規職員、いわゆる任期の定めのない職員を５年間で２６人採用いたしております。また、任期付職員を５年間で３７人採用しております。５年間の合計で６３人の正職員を採用したということになっております。
募集の内容について説明させていただきますと、正規職員、いわゆる任期の定めのない職員につきましては、毎年度、年齢要件を２９歳までとして募集を行っております。これに対しまして、任期付職員の年齢要件につきましては、令和元年度までは３０歳から４５歳としておりましたが、今年度、２０歳から５５歳までと年齢要件を大幅に緩和して募集させていただきました。
また、今年度は、任期付職員の募集のところに、「今後の職員募集の状況により、任期終了後に勤務成績・試験等を経て、任期の定めがない常勤職員（いわゆる正規職員）へ登用される場合があります」といった内容を表記することで、より多くの任期付職員としての応募があるような手だてを行わせていただきました。
過去５年間の正規職員、いわゆる任期の定めのない職員の採用人数でございますが、受験人数などの内訳を申し上げますと、令和２年度の採用試験では、７人の採用となりましたが、これに対して受験者数が３６名、受験倍率は５．１倍でございました。令和元年度は、採用３人、受験者数が５５人で、倍率が１８．３倍、平成３０年度が、採用３人に対して、受験者数が６６人で、倍率が２２倍、平成２９年度は、採用が７人で、受験者数１２９人、倍率が１８．４倍、平成２８年度は、採用が６人で、受験者数１７３人、倍率が２８．８倍となっております。
令和３年度につきましては、先日、３月１１日に採用の公告を行いまして、議員の皆様方にも届けしたかと存じますが、保育士、いわゆる任期の定めのない職員を１０人募集することを予定しております。また、任期付職員につきましては、秋頃に計画をしているということでございます。
今後、新たに策定する定員管理計画に基づきまして、他の職種とのバランスも考慮しながら、各年度における保育士の採用を以後進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
209: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
210: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。３番、森下議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
公立幼稚園での３年保育の募集状況についてでございます。
募集状況でございますが、２月１日より１５日までの募集を受け付けさせていただきまして、その後も順次定員まで受け付けをしている状況でございますが、３月１７日現在では、真菅北幼稚園で２３名の申込み、晩成幼稚園で２０名、白橿幼稚園で２１名の計６４名の入園の希望をいただいているところでございます。
先ほど福西部長のほうから保育士の配置状況の説明がございました。特に新たに３歳児保育を実施する園の職員体制でございますが、園長と新たに職をつくりました園長補佐、それから各クラスの担任及び特別支援担当、預かり保育担当、事務職員となっております。先ほど企画部長からもございましたが、新たに３歳児クラスを設けることによりまして、各クラス担任及び園長補佐が必要となりましたので、任期付保育士の採用を追加で実施していただいたところでございます。ただ、産休や育児休業を取得している教諭がいることから、会計年度任用職員さんを今も募集しているところでございます。また、特別な支援を要する幼児も増えていることから、その加配の教諭の配置についても現在募集をしているところでございます。
議員お尋ねの保育施設におけるトイレや手洗いの設置状況でございますが、現在、実施を予定しております３園につきましては、幼児用のトイレ・手洗いについては既に整備ができている状況でございます。また、３歳児クラス用の備品や物品につきましては、新年度が始まるまでには準備が整う予定をしておるところでございます。
今後も、引き続きまして３歳児保育が順調に運営できますよう準備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
211: ◯副議長（大北かずすけ君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
212: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。３番、森下議員のご質問の中で、私からは日本遺産と世界遺産についてお答えいたします。
まず初めに、日本遺産の現状についてでございますが、先ほど議員お述べのように、日本遺産につきましては、平成２７年度から、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されておりました２０２０年度（令和２年度）までに１０４件が日本遺産に認定されております。
そして、本市には２つ日本遺産がございます。改めてご紹介いたしますと、本市と高取町、明日香村と共に申請いたしました、飛鳥時代に活躍した５人の女性、日本初の僧侶「善信尼」、日本初の女性天皇「推古天皇」、石の飛鳥の宮殿を造営した「斉明天皇」、感性豊かな和歌を詠い上げた「額田王」、日本国の礎を築いた「持統天皇」をテーマといたしました「日本国創成のとき～飛鳥を翔た女性たち～」が平成２７年度に認定されました。
また、『日本書紀』推古天皇２１年、西暦６１３年でございますが、外交の玄関口であります難波津と政治の中心であります飛鳥の宮を結ぶ「大道（だいどう）」が整備された記事にちなみまして、沿道の１０市町村と大阪府、奈良県が申請いたしました「１４００年に渡る悠久の歴史を伝える『最古の国道』～竹内街道・横大路（大道）～」が平成２９年度に認定されました。
「飛鳥を翔た女性たち」の主な活動といたしましては、「飛鳥女史紀行」と銘打ちました５人の読本や、３人の女性天皇それぞれのＤＶＤを作成し、県内宿泊施設などでの放映やユーチューブ等での閲覧ができるようになっています。また、本市におきましては、かしはら観光インフォメーションセンター神宮前に「飛鳥を翔た女性たち」のコーナーを常設展示し、飛鳥・藤原の観光のナビゲーションステーションとしての役割を担っています。
平成２９年度からは、京都府、富山県、高知県、愛媛県で開催されました日本遺産サミットへも参加し、古代衣装の着付け体験やムクロジを使ったブレスレットづくりなどのワークショップは大変好評で、「飛鳥を翔た女性たち」のＰＲにつながったと考えております。
「竹内街道・横大路」の活動といたしましては、街道の表示板の設置や街道まつりの開催、フォトコンテスト、構成文化財等を効果的にＰＲするための３６０度バーチャルリアリティー動画の配信、ガイドつきのウォーキングイベントなど、様々な事業を展開いたしまして、街道の魅力を発信してまいりました。構成文化財の１つであります八木札の辻交流館を活用した講演会は、定期的に行ってほしいという数多くのお言葉をいただき、今年度も先日２０日に実施したところでございます。
また、両日本遺産に共通する事業といたしましては、ガイド研修や、首都圏でのシンポジウムや講演会の開催、首都圏や中京圏におけるプロモーションイベント、ホームページでは、おすすめ周遊ルートや、「みる」「食べる」「体験する」などの情報を提供するとともに、現在コロナ禍ではございますが、外国の方へ日本遺産の魅力を分かりやすく伝えるために、英語、中国語、韓国語などのインバウンド対応ページを設けております。
続きまして、世界遺産の現状でございます。
世界遺産登録を目指しております「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」は、平成１９年にユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載されましたが、その後、世界遺産委員会は、登録数の増加や地域の偏り、また、種別の偏りなど、様々な課題に対しまして見直しが行われ、登録のハードルが年々上がってまいりました。そのような状況の下、長年にわたりまして「飛鳥・藤原」の普遍的価値（ＯＵＶ）の証明の刷新に努めてまいりました。
国内外の専門家から、東アジアの社会情勢を視野に入れた価値づけと、それを証明する資産の選定について指摘され、平成２４年度に構成資産を２８から２０へ見直し、平成２８年度からは、海外の専門家からのアドバイスによる推薦書のブラッシュアップを重点的に進め、昨年３月に推薦書素案を文化庁へ提出いたしました。
一方、「飛鳥・藤原」の啓発活動につきましては、協議会における首都圏や県内での講演会の開催や、春の神武祭の参道パレードの参加等々を行ってまいりましたが、ここ数年は登録に向けた推薦書の作成を最優先とするため、啓発活動を縮小してまいりました。この推薦書の提出は、世界遺産登録の国内推薦を争うテーブルに着くということになりまして、おのずと機運の高まりにつながるものと考えております。
また、啓発活動は本市独自でも数々取り組んでおりまして、新しい取組といたしましては、藤原宮跡に関するデジタルサイネージを大阪難波駅や上本町駅等の近鉄主要駅で掲出を始めており、今年度からは、ＪＲ東京駅構内におきまして、「飛鳥・藤原」のデジタルサイネージをこの３月の１か月間掲出し、首都圏でのＰＲに努めている状況でございます。
以上でございます。
213: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下みや子君、質問者席へ。
（３番 森下みや子君 質問者席に移動）
214: ◯３番（森下みや子君） ３番、森下みや子でございます。ここからは一問一答方式ということで切り替えて質問させていただきます。
ただいま、るる答弁いただきました。
まず、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の件なんですけれど、５月から高齢者を対象に実施していただくということですので、順調に進めていただけるように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。まだまだワクチン接種への不安な思い、また、接種後、体調のいろんな変化が生じた場合など、心配に思っておられる方もたくさんおられると思いますし、そういった中で、混乱なく、安心してワクチン接種を受けていただけるような体制の構築に向けて、また、国、県、そして医師会等々と連携を取っていただきたいなというふうに思っております。
いろんな問題等々が発生した場合の、そういった副反応とか、もろもろの相談の窓口等々の設置についてなんですけれども、本市としてどのような体制を考えていただいているか、答弁いただけますか。
215: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
216: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室長の加護でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
橿原市では、コロナワクチン接種について、接種対策室を設置し、対応に当たっております。
接種に際しましては、コールセンターを開設して予約・問合せを受けることにしておりますけれども、コールセンターの番号につきましては、ホームページ上に掲載させていただいておりますことと、今度の広報誌４月号に載せさせていただく予定でございます。
しかしながら、こちらでは症状に関する問合せや医学的な質問には対応することができませんので、新型コロナウイルス感染症を疑うようなケースにつきましては、県の「新型コロナ・発熱患者受診相談窓口（旧帰国者・接触者相談センター）」をご案内するようにしております。また、県に電話してもいっぱいでかからないという状態もございます。そのような場合には、厚生労働省にも電話相談窓口がございます。そちらのほうも案内するように、コールセンター、それから我々、みんなで情報を共有して対応するようにしております。
以上でございます。
217: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下みや子君。
218: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
こういったコールセンター等々を開設していただいたり、厚生労働省のほうに案内しているということなんですけど、多分なかなか電話のほうがつながりにくいのではないかなというふうに思っておりますので、よりまた市民の人に分かりやすく情報提供していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ワクチン接種に対しまして、様々な理由から、接種を受けられる方もおられますし、また、一旦考えておられる方もおられますし、いろんな方々がいらっしゃると思うんですけども、そういった方々への、この方は接種しなかった、したとか、そういったような差別やいじめ、また、職場等において不利益が生じないような対応を行政としてもきめ細かく配慮していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、今回のコロナワクチン接種において、副反応とかいろんな情報が、今後、接種が進みましたら、いろんな状況がまたマスコミ等々でも報道されてきたりすると思うんですけれども、正しい情報提供の充実をきちっと図っていただきたいなというふうに思っております。
私、いつも気になっているんですけれども、約５年前に子宮頸がんの予防ワクチンの接種がスタートいたしましたが、やはり、いろんな副反応等々の状況で今現在はほぼストップしているような状況でありますので、そういったことがないように、しっかりとまた情報提供していただきたいと思います。
５月から高齢者の接種がスタートするんですけれども、やはり、こういった詐欺等々が発生する可能性も懸念されます。巧妙な手口で、電話やメール等々により、「優先接種できますよ」というような、そういったような金銭を要求するような詐欺もまた今後発生してくるのではないかなというふうに心配しておりますので、そういった場合での対処について本市としてどのように考えておられるのか、ご答弁いただけますか。
219: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
220: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室長の加護でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
ワクチン接種に関して、市民への周知が大事ではないかというご指摘でございます。
私どもも、これにつきましては一番重要な事項であると考えております。市民の皆様にいち早く周知できる方法として、まず、先ほど申しましたホームページに反映させるということと、先頃開設しましたＬＩＮＥの橿原市のアカウントがございます。こちらのほうに、スケジュールに変更や、また、こちらからのお知らせ等をリアルタイムで表示できますので、これらの方法を活用させていただきたいと考えているというところと、次に、ユーチューブでメッセージを流させていただいて、できるだけ多くの市民が受けてもらえるようにワクチン接種の勧奨を行いたいと思っております。
しかしながら、これらの媒体を利用しない、またはできない高齢者の方々も多々いらっしゃると思いますので、毎月１回発行する広報誌でも逐一最新情報を提供できるようにいたします。加えて、接種券を送付する直前に新聞社５社に折り込みを入れるようにして、できるだけ多くの市民の目につくように、いろんな周知方法を活用させていただきたいと考えております。
そこで、今ご指摘ありました、高齢者に対して電話勧誘などで、「お金を払ったら最初に受けられるよ」というような報道もなされております。接種実施のお知らせだけでなくて、大げさではございますけれども、市民の生命・財産を守れるように、その周知についても関係各所と連携して適切に行ってまいりたいと考えております。
また、つきましては、こういう接種、国民全員に、つまり、市民全員にということですので、何かございましたら議員の皆様方のご協力もよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
221: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
222: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。いろいろと部署が連携しながら市民の方に周知徹底していただけたらなというふうに思います。
先ほどもホームページ等々も活用してということのお話があったんですけれども、高齢の方でＳＮＳを活用されている方はいいんですけど、活用されていない方もいらっしゃいますので、十分に注意をしていただきたいと思います。
ちょっと新聞で目にしたんですけれども、やはり高齢者を孤立させない、声かけ、また、見守りをしっかりやっていこうということで、あるところでは固定電話の近くなどの目立つ場所に注意喚起のステッカーを貼っている、そういった取組もされております。いろいろと本市としても、ほかの詐欺等々に対するそういった注意喚起の取組もされておりますので、いろんなところと連携しながら、しっかりとそういった注意喚起と啓発を取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、私ども公明党は、ワクチン接種が円滑に進むように、ワクチン接種体制に関して自治体が抱える課題を探るために、全国の地方議員が中心に２月２８日から３月７日にかけまして自治体の意向調査を実施させていただきました。これは、３月中旬をめどに接種の計画の策定、そしてまた、ワクチン接種記録システムについて質問させていただいているんですけれども、本市の策定の進捗状況、また、記録システムについての進捗状況を教えていただけますか。
223: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
224: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室長の加護でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
今、ワクチン接種記録システムというものが出てきました。ワクチン接種記録システムはＶＲＳと呼ばれまして、先に厚生労働省が作成した予約システムのＶ－ＳＹＳと言われるものとはまた違いまして、何回接触したか、していないかというのがＶ－ＳＹＳでは分からないというようなことがありましたので、その弱点を補完するものとして接種記録システムが開発されました。
例えば、橿原市で１回目接種を行った高齢者が子どもさんを頼って転出されて、転出先の市町村で２回目の接種を行う場合に、１回目は予約システムで予約できましたけれども、システム上、接種が完了したかどうか分からない、予診で終わったのかも分からない、そのようなまま転出先で接種券が発行されてしまい、二重で受けることができる、つまりはワクチンが多く使われてしまうのと、あまり打ち過ぎても体によくないのではないかというところが検証されておりませんので、その辺についても、適切な接種ができるように、接種の記録を一元的に管理して、住所地を移動しても確認できるというものでございます。
このシステムにつきましては、利用しないことで、広い意味で言いますと、市民が不利益を被ることが考えられますので、橿原市としましては、積極的に活用して、橿原市独自の予防接種記録を管理している健康管理システムとも連携しまして、市民の健康維持増進につなげたいと考えております。
私からは以上でございます。
225: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
226: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。順調にこういった記録システムのほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、また最後にまとめて市長のほうから答弁いただけたらなと思っているんですけれども、こういったワクチン接種への取組、そしてまた、市長の思いをまた後で聞かせていただきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、すみません。
そしたら、次に２つ目、公立幼稚園の３年保育についての質問をさせていただきます。
先ほど、午前中でしたかね、いろいろと幼稚園、また、保育園における補助員のお話も出てきたんですけれども、先生方の業務の負担がたくさんあるということで、業務負担の軽減を図る意味から、補助員、そしてまたサポーターの導入を本市としても実施していただきたいなというふうに思っております。本来子どもたちと関わる時間以外のいろんな準備や後片づけなど、雑務に取られる時間が、幼稚園の先生方、また、保育士の方々にとってはかなりの時間が費やされるということで、なかなかお昼休みもないというふうなお話も午前中に聞いたんですけれども、そういった中において、少しでもそういった先生方の本来の仕事ができるような、そういうための本市独自の補助員やサポーターの活用を大いに導入していただきたいと思うんですけれども、その点についてご答弁いただけますか。
227: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
228: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。
保育士さんの本来の業務を超えた部分の補助をしていただく方、サポーターであったり、補助員をということでございます。
小・中学校には新型コロナウイルス対策としてそういうスクールサポートスタッフが配置されておったわけですが、なかなか幼稚園現場にはそういった補助員やサポーターが現在配置をされておりません。非常に難しいところでございまして、もちろん幼稚園現場でもそういった補助員やサポーターが必要であるということは十分認識しております。ただ、幼稚園は、保護者の方々やＰＴＡの方々、いろんな方が支援をしていただいておりますので、一部はそういった方々にもお願いをしているところでございます。
また、今回、３歳児保育を実施する３園につきましては、先ほども申し上げましたが、新たに園長補佐を配置する予定をしております。これまでなかった人員の配置によりまして、園内の様々なサポートを行ってもらえると期待しているところでございます。
以上でございます。
229: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
230: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。今回、園長補佐ということで配置をしていただけるということで、少しはいいのかなというふうに思っております。
ただいま部長のほうからＰＴＡ等々の応援もあるというようなお話もあったんですけれども、私、このたび３園を訪問させていただきまして、いろんな状況も聞かせていただいた中において、ＰＴＡ活動が活発にされているところもあれば、なかなか難しいところもあるというような、そういった声も聞いておりますので、本当に補助員とかサポーターということで、資格とかを持っていなくても、ある地域の方がボランティア的な形ででも応援に入っていただけたら、少しでも先生としての本来の仕事ができるのではないかなというふうに思っておりますので、本市独自のこういったサポーター制度、また、補助員の制度をできれば導入していただきたいなというふうに思っております。なかなか財政の厳しいときでもありますので、前向きに検討していただけたらなというふうに思っております。
それと、発達障がいについての子どもさんも、今、増加傾向にあるということで、今、大体１０人に１人、もしくは今後まだまだ増えてくるのではないかというふうに言われております。
先ほど部長のほうから、園長補佐と、そしてまた加配の先生の配置も考えていただいているということを伺いましたが、こういった発達障がいの支援と、また、早期療育が大変重要であると思うんですけれども、そのことについての考え方、また、取組についてご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
231: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
232: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。３番、森下議員さんのご質問に引き続きお答えさせていただきます。
発達障がいの子どもさんたちへの取組ということでございます。
新たに３歳児として入園してこられる子どもさんや保護者に対する支援といたしまして、現在、白橿南小学校に隣接しております子ども総合支援センターとの連携した支援を実施することを予定しております。
現在、子ども総合支援センターでは、一人一人の発達に合わせたきめ細やかな相談や支援を行っておりまして、従来、私立の幼稚園、保育園、認定こども園や、公立の幼稚園、こども園において、発達に遅れや偏りがあると思われる子どもに対しては、心理士をはじめとする専門職チームによる巡回指導を実施しておりましたが、今回３歳児保育を導入する園に対しましても、こういった専門職チームによる巡回指導を行いまして、支援が必要な子どもたちの早期発見・早期支援に取り組んでまいりたいと考えております。特に３歳で初めて幼稚園に通園する子どももおられますので、園での様子をしっかりと観察していただきまして、個々の発達状況を評価・整理することによりまして、必要な情報を共有して、問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、幼稚園、こども園の教諭・保育士には、発達障がいの特性の理解や、特性に合わせた適切な指導及び必要な支援ができるよう研修を実施しておりまして、支援が必要な子どもたちによりよい支援ができるよう努めております。
今後も関係機関が連携いたしまして、支援が必要な子どもや保護者に寄り添った支援ができるよう、取組を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
233: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
234: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。本市には、子育ての、白橿のところにある子ども総合支援センター、全国に先駆けてのすばらしい施設がありますので、しっかりとまたそういった対策を行っていただきたいと思います。
子どもの脳が成長する幼児期に、その子に合った発達の支援が行えるということは、早期療育ができる、今回３歳児保育ということで、かなりメリットとしても今回評価できるのではないかなというふうに思っておりますので、子どもたちに寄り添って、子どもたちの成長をしっかりと見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、１２月議会の折に、こういった３年保育を実施するということで説明を伺った折に、お弁当や給食の実施について選択制を導入するというようなことも伺ったんですけれども、その点についてご答弁いただきたいのと、預かり保育も今回充実してきていると思うんですけれども、そういった点についてご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
235: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
236: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お尋ねの幼稚園でのお弁当の給食についてでございます。
保護者の負担軽減の１つといたしまして、以前からニーズの高い幼稚園での給食の提供につきましては、これまで幼稚園側の工夫といたしまして、週に１回程度、お弁当を業者さんから購入いたしまして、給食を実施しているところでございます。今回、３歳児保育の開始に合わせまして、幼稚園でもお弁当での給食を検討していきたいと考えております。ただ、毎日、家でつくったお弁当を食べさせてあげたいという保護者の方もおられますので、給食については希望制ということを考えておるところでございます。
次に、議員お尋ねの預かり保育の拡充についてでございます。
４月から、３歳児保育とともに、預かり保育の拡充にも乗り出してまいります。現在、市立の幼稚園の預かり保育は、平日は水曜日を除く週４回で午後４時まで、夏休み・春休み・冬休みといった長期の休業中は実施をしておりませんでした。ただ、仕事をされている保護者の方が多いことから、子育て支援の一環といたしまして、来年度より全園で週５日の実施をすることを予定しております。また、３歳児保育を実施する真菅北幼稚園、晩成幼稚園、白橿幼稚園におきましては、早朝の預かり保育として朝の８時から８時４０分まで、午後の預かりといたしまして教育時間終了後から午後６時まで、その３園以外の残りの７か所の幼稚園につきましては、午後４時３０分まで預かり保育を実施することとしております。
また、３期の長期の休業中におきましても、３歳児保育を実施する３園では午前８時から午後６時まで、それ以外の７園につきましては午前８時４０分から午後４時３０分まで、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始、夏季休業日の閉園日以外は実施をする予定をしておるところでございます。
以上でございます。
237: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
238: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。
まず、給食については選択制ということで先ほどおっしゃっていただきましたので。なかなか幼稚園には調理室がないんですけれど、その隣に小学校がありまして、小学校では調理室がありますので、また小学校との連携ということも視野に入れていただきながら、充実したお弁当、また、給食を実施していただける方向で検討していただきたいなというふうに思っております。
それと、預かり保育ですけれども、ただいま部長のほうから報告していただきましたように、今回、３園につきましては、かなり充実した預かり保育を実施していただくと思うんですけれども、また、反面、先生方の負担が増えるということもありますので、先ほどお話しさせていただきました補助員やサポーター的な制度も視野に入れながら、前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この３年保育については市長もすごく力を入れていただいておりますので、最後にまたこの３項目について市長のほうから所見並びに決意、意気込みを語っていただけたらなというふうに思っております。
次に、日本遺産の認定と世界遺産登録についての質問なんですけれども、先ほどいろいろと取組、盛りだくさんの報告をしていただきました。特に日本遺産の事業につきましては、見直しについてということで、日本遺産の成果と改善がなされていないと日本遺産の認定を取り消す制度が導入されているということです。その制度は、「計画の目標の達成の評価」と「取組内容に対する評価」、そういった見直しがなされるということで、総括の評価について答弁をいただけたらと思いますので、その点についてのご答弁、今回、日本遺産についてご答弁いただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
239: ◯副議長（大北かずすけ君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
240: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
先ほど議員お述べの日本遺産の取組が少し変わったということで、昨年の１２月２５日に文化庁より、日本遺産に認定されてから６年間の活動を終えた日本遺産の評価を行うとともに、以後３か年の新たな地域活性化計画の内容によっては、新たに国が支援を行うというような発表がございました。
６年間の活動を行いました「飛鳥を翔た女性たち」が評価の対象に当たりますが、既存事業の分析を踏まえまして、ストーリーのメインである女性をターゲットとした旅行造成やグッズの開発、また、民間事業者とのタイアップを視野に入れまして、新たな地域活性化計画、これは令和３年度から５年度までというものになりますが、今月末に文化庁へ提出いたしまして、今後より一層の知名度アップに努めてまいりたいと考えております。
その評価に当たりましては、４月以降といったことになりますので、まずは６年間の活動を踏まえた上での今後の地域活性化計画を提出してまいるといった状況でございます。
以上でございます。
241: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
242: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。４月にということで、今、報告していただきました。
日本遺産の認定や世界遺産登録に向けての今後の課題というんですか、そういった問題についてのご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
243: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君、あと５分です。
244: ◯３番（森下みや子君） ５分ね。
245: ◯副議長（大北かずすけ君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
246: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。３番、森下議員のご質問にお答えいたします。
日本遺産認定、世界遺産登録についての両方ともの課題についてでございますが、日本遺産につきましては、創設されまして６年目を迎えますが、全国的に日本遺産ブランドというものがあまり周知されていないという状況が特に課題と考えておりまして、文化庁からの補助事業が終了いたしました「飛鳥を翔た女性たち」と「竹内街道・横大路」につきましては、この日本遺産ブランドの維持と強化を図る施策のさらなる充実が必要であると認識しております。
また、世界遺産登録の課題といたしましては、「飛鳥・藤原」の世界遺産としての価値証明のさらなる磨き上げや、地下に埋蔵されている多くの構成資産の説明の工夫、地域の機運醸成などが挙げられます。
以上でございます。
247: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
248: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございます。日本遺産の認定と世界遺産の登録に向けて、前向きに進んでいただけたらなと思っております。
日本遺産の３つ目が神武東遷を含むということで、こういった３つ目の日本遺産認定へ向けた取組も再度調整のほうをしっかりとしていただきたいと思います。
時間もあまりないんですけれども、日本遺産認定の第１号の「飛鳥を翔た女性たち」ということで、ちょうど飛鳥時代の女性がその当時、約１，３００年ほど前にこの橿原市で活躍されていたということで、今まさに本当に女性の活躍推進というのが図られておりますので、こういった１，３００年も前にこの地で女性が活躍されていたということを伺ったときに、すごく感動もしましたし、そしてまた、本市、橿原市に対する、本当に自信と誇りというのも持たせていただきましたので、しっかりとまた市民の方々に、こういった日本遺産の認定、また、世界遺産登録に向けての取組を推進しているということを大いに発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、市長のほうから、コロナに向けてのワクチン接種について、そしてまた、公立幼稚園の３年保育の取組、そしてまた、日本遺産、世界遺産登録に向けての決意というんですか、意気込みを市長に最後に語っていただいて、そして私の質問に代えさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
249: ◯副議長（大北かずすけ君） 亀田市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
250: ◯市長（亀田忠彦君） ３番、森下議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。３ついただいております。
まず１つ目、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてですけれども、皆さん方ご存じのとおり、国難とも言われる新型コロナウイルスのワクチン接種については、これは、当然、橿原市を挙げて取り組まなければならない大きな課題であると認識しております。
ワクチン接種事業本部も設置しておりますし、先ほどから答弁をさせていただいております室長もおりますけれども、ワクチン接種対策室も開設させていただいております。ワクチン接種に向けては、全力で今、取り組んでおるということでございます。
さらには、職員全員にワクチン接種事業にも関わっていただくために、兼務する辞令も職員に交付させていただいて、一部の職員に負担がかからないようにということも当然ありますけれども、全庁的にこのワクチン接種を何としてでも成功させるという、そういう意気込みで取り組んでおります。
また、順次市民の皆様には案内が届くということになるんだと思うんですけれども、いましばらくお待ちいただきまして、しっかりとした体制で、市民の皆様にできるだけスムーズに接種できるよう体制を整えてまいりますので、ご理解を賜りながら、そしてまた、市民の皆様のご協力も併せてお願いを申し上げたいなというふうに思う次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
２つ目でございます。公立幼稚園の３歳児保育についてのことでございますけれども、当然この公立幼稚園における３歳児保育の教育的な効果というのは以前から分かっておるというか、効果が認められておる。その中で、なかなか橿原市においてはこの３歳児保育を進めていくことができなかったと。そこにはいろんな原因があったんだろうと思うんですけれども。
そんな中で、少子化による幼稚園の園児の減少、あるいは幼稚園・保育園の無償化による保育園のニーズが高まったこと、またそれに拍車がかかって、幼稚園の園児が大変少なくなってきてしまったということもありました。そんなところから、待機児童の問題もあって、３歳児保育あるいは延長保育を導入することでそういった問題を解決できないかという、そんなこともあって、私立の幼稚園・保育園を経営されている方々、あるいはそこへの入園を決定されていらっしゃった保護者の皆様方には大変なご不安をかけることになってしまいましたけれども、それぐらいこの待機児童の問題、様々な先ほど申し上げたような問題もありまして、踏み切りさせていただいたということでございます。その辺りもしっかりと念頭に置きながら、この３歳児保育を、これもスムーズに進めていけるように、現場の保育士さん等々、幼稚園の先生方等々、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
まだ様々なニーズがあると思いますので、先ほど議員がおっしゃられたようなことも検証しながら、ニーズの高いものから、できることからまた積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
３つ目でございます。日本遺産と世界遺産の登録についてでございます。
まず、日本遺産のほうですけれども、先ほどから局長が答弁しておりましたけれども、２つ持っております。「飛鳥を翔た女性たち」と「１４００年に渡る悠久の歴史を伝える『最古の国道』」、この２つについては様々な取組をしてまいりましたけれども、まだまだ認知度が低いということもあって、さらなる取組を推進していきたいというふうに考えております。
いろいろ言いたいこともいっぱいある。先ほど議員がおっしゃられたように女性たちの活躍、これは本当に一つ一つ読んでいくと、ロマンがあって、本当にいい物語なんですよね。こういったものを広く皆さんに知っていただきたいということがまず大きな１つ。
そして、もう１つ、神武東征。これは、日本遺産の登録に対しては「神武東遷」になっていますけれども、「東遷」という言い方にしてありますけれども、これのチャンスが再び巡ってきたということもあって、これは何としてでも日本遺産の認定が取れるように、宮崎市あるいは関係市町村等々とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。
世界遺産も当然のことでございますけれども、令和６年の登録に向けて積極的に取り組む。関係市村、桜井市と明日香村ですけれども、連携を強めながら、県も交えて、しっかりと要望活動も行っていきたいですし、ＰＲ活動も行っていきたいなというふうに思います。
最後に１個だけ。橿原市の日本国はじまりの地、私は２つあると思うんですよね。この２つが、まさに日本遺産の認定と世界遺産の登録が取れたら、さらにすばらしいまちづくり、あるいは地域振興につながっていくんじゃないかなと。要は、２，６８１年前に神武天皇がここで国づくりを始めたと。これは神話の部分もありますけれども、そういった古事記、日本書紀に書かれた事実がまずある。これがまず日本国建国の地、この橿原市の魅力の１つ。もう１つが藤原宮跡を中心とした、律令制度が完成された、今の時代に続く基礎ができた藤原京の時代、飛鳥・藤原の時代というところ、この２つを併せ持って、私は、日本国はじまりの地ということを自信を持って国内外にＰＲできる橿原市の大きな魅力だというふうに思っています。
日本遺産の認定あるいは世界遺産の登録は、とにかく全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ちょっと長くなってしまって申し訳ありませんでしたけれども、決意表明とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
251: ◯副議長（大北かずすけ君） 森下君。
252: ◯３番（森下みや子君） ありがとうございました。
コロナの問題は本当に命に関わる問題でもありますので、こういった大変な国難でもありますが、今、日本遺産、世界遺産に向けて、本当に夢と希望と、すごくそういったロマンもありますので、実現に向けて一致団結をして頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
（３番 森下みや子君 自席へ戻る）
253: ◯副議長（大北かずすけ君） お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日２３日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
254: ◯副議長（大北かずすけ君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日２３日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時５２分 延会
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