↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時開議
◯議長(萬津力則君) ただいまより、令和元年12
月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長(萬津力則君) これより本日の会議を開きます。
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日程第1 一般質問
3 ◯議長(萬津力則君) それでは、日程に入ります。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
まず、3番
向川征秀議員の発言を許します。3番
向川征秀議員。
〔3番(向川征秀君)登壇〕
4 ◯3番(向川征秀君) 議長のお許しを得まして一般質問を行います。日本共産党の向川征秀です。
まず、1点目として、公共入札について質問いたします。
今年、台風の災害をはじめ、近年続いております大規模な自然災害の予防や対策を講じるに当たって、地域の建設関係業の役割が見直されています。また、防災以外でもインフラの老朽化、そして、それへの再生、再構築、こういった分野で公共工事の必要が高まり、そのために建設業を地域で維持し、担い手を確保する必要が訴えられています。他方で、人口減少で厳しい財政が続く中、公的機関には透明で効率的、合理的な発注、入札のあり方が求められております。
こうした中で、平成26年と今年の2回にわたり、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約法、また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の3法が議員立法において改正されてきました。その中でも特に、発注者の責任、責務ということがここに明記されております。この間の法改正を受け、事業の発注者としての本市はどのように対応していますでしょうか。また、入札契約法第17条及び第18条の定めるところの指針において、自治体の努力義務となっております入札に関する第三者機関の設置、これは主に
入札監視委員会等の名称で設置されているところが多いですが、奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、天理市、奈良県下では5つの市に設置されています第三者機関、本市においての設置は検討されていますでしょうか。
2点目に、土庫川の流域の水害対策について質問いたします。
今、県の大和川
総合治水対策事業に伴い、高田川の河床掘り下げ、護岸の改修等の工事が続いています。また、葛城川においても改修が始まっています。そして、市内の中心部を流れております土庫川、これも国道165号以北については一級河川です。住宅の密集地を流れており、また堤防も低いために、大雨のときの水害のリスクが高くなっています。昨年の大雨でも流域で冠水や浸水が発生しました。この間、県の工事が続いていますが、土庫川については具体的な河川の改良や改修、整備といったことについて市と県との協議などは行っていますでしょうか。また、土庫川に流れ込む市管理の普通河川、これも市街地の中を流れており、雨水が直接流れ込む構造になっているために、大雨時の内水氾濫、また河川の屈曲部での溢水、こういったことが懸念されております。流域の普通河川の水害対策の現状はいかがでしょうか。
3点目に、国民健康保険について質問いたします。
本市の
国民健康保険事業は平成22年度から実質黒字が続き、平成30年度決算においては実質黒字と基金残高を合わせ、10億円を超えています。平成30年度より国民健康保険は療養給付に係る財政は県単位化、その他は引き続いて市町村単位という状態になっています。これまで県単位化後の財政が不透明であるとしてきましたが、お配りしました資料にありますように、昨年の決算を県単位の事業と市単独事業、その他というふうに分割して精査してみますと、いずれにおいても収支は黒字です。特に市単独の事業に係る歳入や歳出においても、昨年度の決算で収支差は1億3,000万円余り出ています。今後とも国民健康保険では医療費の給付の伸びが見込まれておりますが、現在の国保財政の状況を見ても、直ちに均衡を失ってしまうようなものではないと思います。4年後の保険税を含む完全な県単位化を前に、これまでの黒字は一定市民に還元をすべきではないでしょうか。今年度からは保険事業において、これを還元していると言っていますが、現在どれくらいの規模になる見込みでしょうか。
最後に、性的多様性とジェンダー平等、人権尊重について質問いたします。
近年、性的な志向にかかわらず、全ての人がともに暮らす社会を目指す流れが強まっており、2年前のこの12月議会でも、本市議会でLGBT、同性愛や性同一性障がいを含む性的少数者のための社会環境整備を求める意見書を採択しました。その後も当事者団体が求めている包括的な法制度はいまだ実現していませんが、労働や教育、社会保障の各分野で、また、地方自治体の取り組みとして、性的少数者の人権擁護、社会的権利の保障の取り組みが進んでおります。東京都でも公営住宅の入居に当たって、同性愛者のカップルを家族と認定して入居を認めるといったことが始まっております。また、奈良県下では大和郡山市が独自にパンフレットを作成し、啓発や相談に取り組んでおります。お配りしました資料の2枚目がそれに当たります。この資料は一般の市民の方向けに性的少数者に対する啓発を進めるとともに、相談の案内等を行っていますが、市職員及び教員に対しては、より詳細な内容を含んだ、相談を受ける側としての基本的知識を問う内容のパンフレットをつくって啓発に取り組んでおります。本市において、性的少数者の人権尊重についての啓発及び相談の取り組みの現状はいかがでしょうか。
そして、性的少数者の人権を考える上で欠かすことはできないのは、性が人権であり、性別や立場にかかわらず、全ての人が平等に持つ個人の尊厳であるというジェンダー平等の考え方です。これは性的少数者だけでなく、普通の異性関係や同性の関係にも当てはまります。性的な感覚や志向の違いで人を差別したり排除したりしてはならない、自分の性的な認識を押しつけてはならない、その意識が根づいてこその性的多様性の社会であると思います。とりわけ、多感な青少年に対しては、性に関することをタブーとして遠ざけよう、回避させようとするのではなく、人権に基づいて性教育を行い、性にまつわる偏見を正し、違いを認め、相手を尊重する性認識を涵養することが必要ではないでしょうか。今、市内の学校現場、とりわけ思春期の中学生に行われている性教育について、人権教育の視点がどのように取り入れられているかを質問いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
5 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
6
◯環境建設部理事(山本善一君) 3番向川議員の公共入札についてのご質問にお答え申し上げます。
いわゆる担い手3法の改正により、発注者の責務として、予定価格の適正な設定、最低制限価格の見直し、適正な工期設定を図ってまいりました。今後も、担い手3法の改正趣旨を踏まえ、適切な価格・工期の設定に加え、施工期間の平準化に努めてまいります。
また、第三者機関の設置につきましては、本市の現状といたしましては、1,000万円以上の物品・建設工事等の発注につきましては、
業者選定等審査会の審議を要し、談合情報等につきましては、
公正入札調査委員会において対応している現状でございます。現状、内部組織で実施しておりますが、第三者機関の設置につきましては、まず十分研究をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
7 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
8 ◯3番(向川征秀君) ありがとうございます。
発注者の責務ということについて、工期の問題、適正な価格設定といったことについての取り組みはわかります。一方で、この間、特に今回、今年の改正においては、まず対象が設計や調査に関する業務についても、この3法の対象となって、発注者が関与していくべきことになっていますし、そして、何よりも、適正な発注ができるための体制整備といったことを、この条文にも明記されております。今回、高田西中学校でも問題が発生しておりますけども、大規模なこうした公共の発注に対して、その内容についての精査をしたり、あるいは何か問題が発生したときに適正な対応ができる、そうした体制整備、人員配置等の充実が必要になってくると考えますけども、こういった体制整備といったことについて、どのように考えていますでしょうか。
9 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
10
◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしにお答え申し上げます。
高田西中学校の問題をはじめ、不適切な事案に対しましては、より一層、契約部門、検査部門におけるチェック体制の強化を図りながら、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
発注に当たっては、適切な工事発注に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
12 ◯3番(向川征秀君) 高田西中学校の問題では、担当者1人にやはり集中してしまっていたという問題があり、やはり体制上、複数チェックであったり、人的配置の問題も大きいと思います。ただ、現状においての職員の配置状況ではなかなか難しいところもあると思いますので、困難はあると思いますけれども、人員の増員等の検討も含めた対応をされますように求めます。
また、発注者としての責任ということで言えば、さまざまな指針だけでなく、例えば世田谷区が取り組んでいる公契約条例、公契約をするに当たっての市の責務について条例化して、適正な価格であったり、とりわけ世田谷区では単価の設定に当たって、受注者側が法令に基づいた給与であったり、社会保険等、それがちゃんとできる水準をちゃんと担保すると、そういったことも含めた対応をしております。この公契約条例といったことについても検討いただきたく思います。
そして、第三者機関に関してなんですけども、現状はそういった形で、談合に関する情報があった場合に調査をする、また、大規模な事業については
業者選定委員会で審査をするということになっていますけども、現在、さまざまに行われています公共入札でも、入札が適正か疑念のあるケースがあります。
例えば、これは私、3年前も一般質問したんですが、公共施設の清掃に関する入札においては、2年契約を、これ、2年に1回、13件やっているんですけども、平成27年、平成29年、そして令和元年、この3回、全ての入札において落札率が95%を超えているんです。人件費の割合が多い仕事ですので、なかなか価格による競争が難しいという面があるかもしれませんけども、それでも全ての事業で3回連続、落札率が高いというのは、これはちょっと適正な競争になっているのかどうか、疑念が生じます。入札の方式を見直す、指名競争入札から、例えば
条件付一般競争入札に転換等の、そういう検討も必要と思うんですけども、こういうことを検討し、意見具申をするというのが、先ほど申し上げました常設の第三者機関の役割になっています。こういった形の入札の検査やチェックというのは、これは現状においてはどうなっていますでしょうか。適正な競争環境を確保するために、今言ったような入札の見直しや指名業者の見直しといったことを検討する場があるでしょうか。
13 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
14
◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のご質問にお答え申し上げます。
公共施設の清掃に関する入札につきましては、予定価格を当日、くじによる率によって変動させております。そのため、予定価格が下がり、落札率といたしましては若干高く推移しております。また、市内に清掃業務を営む業者が10者を超えるため、市内の発注を実施しております。現状、本市は第三者機関の設置はしておりませんが、指名業者の選定等は
業者選定等審査会において実施しております。
なお、第三者機関の設置につきましては、まずは十分研究してまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
15 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
16 ◯3番(向川征秀君) やはり入札というのは本当に日常的に行われています。そういう中で、どうしても日常の業務に追われている中では、行われた入札を、例えば何年間かさかのぼって調べたりとか、そういう調査をする機会というのがなかなか確保できないと思いますので、やはり第三者機関を設置して、毎日全部の調査はできないですけども、定期的に調査をして、適正なものであるかどうか見直しを図っていく、そうした機関の設置が、これは必要だと思います。これは現在のところは努力義務となっております、自治体においては。ただ、この間、法律が施行されてから17年たつんですが、都道府県、そして政令市では100%になって、今、大きな市から、だんだんとおりてきている段階です。そういう中で、奈良県下では5つの市が設置をしていると。やはりその次は高田も、これはぜひ考えるべきではないかというふうに思います。
そしてまた、この入札に関しては、同じ業者、特定の業者が入札参加するという状況が何回も何回も続いたら、やはり談合とかがなくても、大体相場ができてしまって、競争環境がなかなか維持されない可能性も出てきます。そういった点で、入札条件、あるいは指名業者の見直しといったこと、これもやはり定期的に行っていく必要があると思いますし。例えば、下請で一定大きな事業の中核的な仕事をやった事業者には、例えば、より大きな分野においても条件つきで入札参加を認める等の入札ルールの改定といったことも、そういった見直しが必要ではないかというふうに考えます。今後ぜひ
第三者機関設置を含めた検討を要望いたします。
それでは、次の答弁をお願いします。
17 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
18
◯環境建設部理事(山本善一君) 土庫川水域災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。
国道165号線から下流にあります、奈良県管理の一級河川土庫川へ流入する市管理水路におきましては、溢水箇所の対策は、平成29年度大和高田市
流域対策検討業務の結果、一級河川土庫川の水位を下げるため、河川改修が必要と示されました。この対策案を受け、本市は
大和川流域総合治水対策協議会を通じ、奈良県に河川改修対策を求めていきます。
続きまして、165号線から上流に当たります、本市管理の土庫川水害対策におきましては、平成27年度に東三倉堂町雨水排水施設、平成29年度に
蔵之宮貯留施設を築造し、下流地域の浸水の軽減に効果を発揮しておるところでございますが、引き続き溢水箇所の調査を行い、水路改修等の効果を検証し、予算の確保に努めながら、地元住民・利害関係者との合意を得て、対策工事となります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
19 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
20 ◯3番(向川征秀君) ありがとうございます。
河川改修となれば、なかなか大がかりですし、そして、改修となったら、どうしても下流から順に手をつけていくことになりますので、なかなか今、溢水や浸水で困っている地域に、すぐには届かないことかと思いますけれども、この間、昨年の
西日本豪雨災害等を受けて、国の方も河川の堆積土砂の除去や、あるいは樹木の除去といったことに国としても取り組んでいますし、県も今、力を入れ始めていると聞いていますので、その点について、ぜひ土庫川についての対応を求めていただきたいと思います。
これに関してなんですが、ちょっと市の河川網図を見せてもらったときに、この165号を境に県管理、市管理が分かれているんですが、この165号の直下の部分、これが河川網図では、どちらにも色がついていなかったんです。この国道165号をくぐる土庫川というのは、国道の道路の規格の関係もあるでしょうけども、いささか断面が小さいように思えまして、ここが何らか、土庫川上流での溢水とも関係するのではないかと感じたんですけども、この165号の直下に部分についての管理というのは、どうなっていますでしょうか。
21 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
22
◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしでございます。
一級河川土庫川をまたぐ国道165号線の橋りょう下の河川管理は、
奈良国道事務所に確認いたしましたところ、奈良県との回答を得ております。この国道から上流においては市管理の土庫川でございます。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
23 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
24 ◯3番(向川征秀君) それであれば、この165号直下の部分について、県に調査をしていただいて、この河川の断面が適切か、あるいは、この165号直下の部分の土砂等の堆積がないかどうか、そういったこともぜひ調べていただきたく思います。
そして、上流の蔵之宮町の雨水貯留施設、これは昨年の雨では、ほぼ満水になるぐらいの効用があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、この蔵之宮町の雨水貯留施設に関しては、短期間に一気に降った雨に対しては貯留が間に合わないといったことが起こっているとも聞いています。調べてみましたら、この雨水貯留施設の土庫川からの取水口、これが流れに対して、ほぼ垂直の形で開いている状態になっておりまして、一方で、ゆうゆうセンター近くの
雨水貯留施設などでは河川に対して斜め方向に取水口があって、急に雨水がふえた場合とかにも水が流れ込みやすくなっているように思うんですけども、この蔵之宮町
雨水貯留施設の取水口の形状、これを例えば斜めに切り直して、そして短期間の集中豪雨にも対応できるようにしようということ、こういったことは検討できますでしょうか。
25 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
26
◯環境建設部理事(山本善一君) 蔵之宮町
雨水貯留施設の取水口についてのご質問にお答え申し上げます。
蔵之宮町
雨水貯留施設は短期間の大雨に対応する施設ではなく、台風等の大雨時に下流域のピーク流量を低減させる施設です。貯留量は1,300立米で1秒間に0.9立米が流入し、約24分で満水となります。取水口を下げることにより、流入する必要のない時間帯に流入が始まり、流入させたい時間帯には貯留施設が満水になり、貯留機能の弊害が起こる可能性も否定できません。したがいまして、取水口の形状変更は今後の検討課題として考えているところでございます。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
27 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
28 ◯3番(向川征秀君) 今のお話では、今の
雨水貯留施設の機能から言えば、一定期間、長期間の大雨に対して対応することに主眼を置いているために、短期間の集中豪雨に対して対応することは想定していないということだと思うんですが、ただ、この間、蔵之宮町や田井新町のあたりでは、やはり短期間の集中豪雨での浸水や冠水といったことが続発しております。そういった点で言えば、今後、またどこかに
雨水貯留施設をつくるとか、あるいは河川の改修をするとかで、全体として、この河川の短期間集中豪雨に対する対応といったことを考えていただきたいと思います。
そして、土庫川の下流の方なんですけれども、県管理の土庫川に普通河川が流れ込んでいくんですけども、特に、比較的大きな流れとして、都市下水路でもある大露川というのがあります。旭北町の方からJRを超えて、そして三和町、昭和町の境目のあたりを流れていって、最終的に土庫3丁目のあたりで河川に流れ込むんですけども、ここがたくさんの水路、小河川からの水を受けて流れております。そして、ほんまにまちなかを流れておりますので、この間、大雨があったとき、特に一昨年の台風のときなどでは、暗渠部から水が吹き上がるといったことが発生していたとも聞いていますけども、こういった都市下水路、大露川の暗渠部、これについての点検というのはされていますでしょうか。
29 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
30
◯環境建設部理事(山本善一君) 大露川についてのご質問にお答え申し上げます。
三和町・大東町地内を流れる大露川の暗渠点検は、直近では、平成30年に職員による点検をしております。土砂の堆積等は見受けられませんでした。また、今年度に自治会より要望を受け、開渠では堆積土砂のしゅんせつを一部いたしました。この大露川は一級河川土庫川水系の支川でございます。冠水の一因といたしましては、土庫川の高水位が考えられます。
また、大露川の日常の管理や点検は地元水利組合及び自治会にて清掃ボランティアをしていただいております。堆積土砂が多いときや擁壁等に異常があれば、市にご連絡をいただきまして、対応させていただいております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
31 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
32 ◯3番(向川征秀君) この大露川に限らず、この土庫川に流れ込む普通河川は、まちなかを流れているせいもあって、90度の屈曲が結構あるんですね。そういったところに、どうしても土がたまりやすかったりしますし、そして、そこからまた水が漏れるといったことも、やはり起こりやすくなっております。そういった点で、水利組合さんが管理していただいているというのはあるんですけども、大雨の状況とかを踏まえていただいて、適正な改修等も考えていただきたく思います。全般的に、やはり都市化が進む中で地域の保水力が低下して、どうしても直接河川に流れ込んでいくと。それが当初だったら大丈夫だったものが、冠水とか溢水につながっていくということがどこでもありますので、今回、国の方が内水氾濫に対しても特に水害対策をすることを方針として出しておりますので、ぜひ調査を進めていただきますように求めます。
そして、この土庫川に関して言えば、まちなかを流れているという事情があって、河川の改修とか補強といったことについては、どうしても民地との間のさまざまな問題があって難しいところがあるかと思うんですが、一方で、土庫川流域は昭和町や曙町、東雲町といったところで、公共住宅が非常に近くを流れているということがあります。今、公営住宅等の長寿命化計画を策定している段階ではあるんですけども、この公営住宅の長寿命化、改修等の、あるいは場合によっては統廃合、用途廃止を含んだ中で、公共用地であれば市としても手をつけやすいところがあるかと思うんです。公営住宅の長寿命化計画に連動する形で、流域の水路の改修であったり、また、
雨水貯留施設の整備、こういったことは検討できますでしょうか。
33 ◯議長(萬津力則君)
環境建設部理事。
34
◯環境建設部理事(山本善一君) 公営住宅の長寿命化とあわせて流域の改良に取り組んではとのご質問にお答え申し上げます。
公営住宅につきましては、土庫川流域の水害については、昭和町、曙町で発生していることは認識しております。近年、大雨により水路にあふれた雨水により、公営住宅敷地内に浸水するに至っており、重要な課題と考えております。また、大和高田市
流域対策検討業務でも検討していただいており、一級河川の水位を下げるための河川改修が必要と判断していただいております。公営住宅内にかかわる浸水を抑えるべく、公営住宅長寿命化計画の推進にあわせて、できるなら流域の改修についても検討してまいりたいと考えております。
ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
35 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
36 ◯3番(向川征秀君) ありがとうございます。
この水害、浸水が続いている地域の公営住宅というのは、特に老朽化が進んでいる地域で、住民の方も非常に高齢化が進んでいます。ですので、本当に大雨が降るたびに、ご高齢の方は非常に不安な思いをされていると。家の前がすぐに水浸しになるというふうな声も聞こえておりまして、やはり長寿命化計画を考えるに当たっては、そうした防災という観点でも対策を検討していただきますように重ねて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
37 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
38 ◯保健部長(佐藤博美君) 3番向川議員の、国民健康保険における累積黒字、基金の市民への還元についてのご質問にお答え申し上げます。
国民健康保険にご加入の方々の生活習慣病の予防及び健康保持を目的といたしまして、保健事業での還元を実施させていただいております。平成29年度より特定健康診査の受診者の中から抽選で50人に1万円分の商品券が当たるキャンペーンを実施し、令和元年度からは自己負担額の1,000円を無料にさせていただいているところでございます。令和元年度の還元額といたしましては、現在、年度途中でありまして概算ではございますが、約500万円という金額を市民の方々に直接還元させていただく予定にしております。
また、県に納める国保事業納付金が不足した際には基金を活用して補てんするなど、将来にわたり国保制度の持続性を担保するためには、基金を保持することも重要であると考えております。しかし、可能な範囲内で来年度に向け、国保加入者の方々に何らかの方法で基金を活用し、還元できるよう考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
39 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
40 ◯3番(向川征秀君) ありがとうございます。
現在の保健事業に関しての還元というのが500万円、これは一定大きな額ですし、市民への還元とも言えるんですが、ただ、今、この間黒字が続いていて、そして基金もふえているという中では、やはりよりよい還元の方法があるのではないかというふうに思います。
基金は確かに一定を持っておかないと、将来、不足が発生した場合に保険料の値上げ等の形で市民の方に負担をかけることになってしまうので、その必要性は一定理解するんですが、しかし、かといって黒字をどんどん積んでいくのが正しいかと言ったら、そうではないと思います。
一般のサラリーマンの健康保険の場合でしたら、基本的には所得に比例した保険料になっています。国保には応益割の考え方があって、中でも、この均等割というのは子どもにも同額かかってきます。子どもであっても1人当たり、後期高齢者支援分を含めて年間で3万4,000円、収入が少ない方で5割軽減になっている場合でしたら半分ですけれども、これが子育て世代にとっては、なかなかこれは軽視できない金額、負担になっていると思います。全国知事会や市長会、そして奈良県も、国に対して子どもの均等割の負担、この軽減を求めています。そして、全国で30の自治体が独自に子ども均等割軽減に取り組み、近隣では上牧町が18歳未満の均等割をゼロにしています。この子育て支援という観点で見た場合でも、これは本市でも検討すべきではないかというふうに思います。もし本市で上牧町と同基準で子どもの均等割の減免をした場合に、どれぐらいの費用が必要でしょうか。
41 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
42 ◯保健部長(佐藤博美君) ただいまの、18歳未満の国保税の均等割額を全額免除した場合の市の負担についてのご質問にお答え申し上げます。
仮に18歳未満の国保税の均等割額を全額免除した場合、均等割額がお一人当たり、先ほど議員からもありましたように、年間3万4,000円となります。12月1日時点での対象者が1,390人でございますので、市の負担額といたしましては約4,726万円となる予定になっております。
しかしながら、今お話がありましたように、県単位化に伴いまして、減額基準の統一化に向けまして、現在、市町村連携会議等におきまして協議中でございまして、本市といたしましては、県全体として足並みをそろえるべきであると考えております。また、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援の創設につきましては、全国市長会を通じて、引き続き国へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
43 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
44 ◯3番(向川征秀君) 4,726万円、決して、これは現在の国保の状況からすれば、不可能な金額ではないと思いますし、ほかの市町村と足並みをそろえてということなんですけども、この間の一般質問、ほかの方のもありましたけども、やはり高田市のまちの魅力、子育て支援ということを考えていく上では、足並みをそろえるだけやなくって、時には一歩前を行くといったことも必要ではないかということで、これについては、ぜひとも検討を重ねて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
45 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
46 ◯市民部長(吉村保喜君) 3番向川議員のLGBTへの啓発・相談の状況についてのご質問にお答え申し上げます。
近年、性的マイノリティーやLGBTといった言葉を耳にする機会がふえ、性についての人権を考えていくことが必要になってきております。本市におきましても、多様な性について、講師をお招きして研修会や講演会を開催するとともに、男女共同参画情報誌「はーもにー」を全戸配布し、「性から人権を考える」ことを特集記事として、多くの市民の方に啓発を行っているところでございます。
次に、相談の状況ですが、これまで相談事例はございません。
今後も関係機関と連携し、広報・啓発活動を展開しながら、全ての人が性別にかかわりなく、個性を認め合い、能力を発揮できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
47 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
48 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 3番向川議員の、中学校における性教育について、人権の視点は取り入れられているのかとのおただしにお答え申し上げます。
中学校における性教育の学習では、大和高田市立病院と連携し、助産師による「いのちの出前講座」を行っております。命の始まりや思春期の心と体の変化などについて学びますが、その中で命の大切さや他人への思いやりについて考えたり、自分らしく生きることについて考えたりするなど、人権の視点が取り入れられております。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
49 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
50 ◯3番(向川征秀君) ありがとうございます。
まず啓発及び相談についてなんですけども、本市でも取り組んでいるということなんですけども、相談件数がゼロと。これが本当に今、相談する必要がないからなのかということで言えば、決してそうではないと思います。やはり本市においても、いわゆる同性愛の方、その他何らかの性的マイノリティーの方は必ずおられます。相談にやっぱり行きにくい。行ってちゃんと答えてくれるかどうかがわからない。また、本市ではないですけども、実際に相談に行ったところ、全く理解に欠ける応対をされて非常に悲しい思いをしたので、今後は相談なんてしたくないと、そういった当事者の方の声もあります。ですので、1つは、大和郡山市がやっているような形で、市の職員や教員、つまり相談を受ける立場になる人に対しての啓発や教育、研修といったこと、それをぜひ取り組んでいただきたく思います。
本市でも、例えば男性の同性愛の方が、相手が病気で亡くなったときにも家族として扱われないと、病院に行っても家族扱いされない。あるいは、お葬式でも、同じように家族ではないとみなされて友人席に座らされると、そういったこともあるなど、やはり社会的な承認を得られないといったことへの悩みが強くあります。そういう中で、大和郡山市は、全国で20余りの自治体がやっているのに続いて、来年から、法的な拘束力はないですけども、市がきちんと宣言をした、同性のパートナーシップをしている方にパートナーシップの証明をするという、そういう制度を導入するということを発表しています。こういったことについて本市ではいかがでしょうか。
51 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
52 ◯市民部長(吉村保喜君) 向川議員の再度のおただしにお答え申し上げます。
同性パートナーシップ制度は、平成27年11月に東京の渋谷区、世田谷区から始まり、令和元年11月現在、全国で28の自治体がこの制度を導入しております。
LGBTのように、どのような性で暮らし、誰と生きていくかについては、尊重されるべき基本的人権と認識しております。本市といたしましては、現在、本制度の制定の予定はございませんが、国や社会の動向を注視するとともに、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、まずは性的少数者に対する理解を促進するための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
53 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
54 ◯3番(向川征秀君) 全国でもまだまだ少ない事例ですし、やはりこの制度や宣言といったものをどこまで市で担保できるのかと。そういった問題もありますので、なかなか進まないことではあるかと思いますけども、ぜひ事例を検討していただきたく思います。
そして、教育に関してなんですけども、命の大切さや思いやりといったこと、これを性教育において行っているということなんです。これはこれで大変大事なんですけども、ただ、もう一歩踏み込んだことが必要ではないかというふうに思います。性に対する認識が間違っていたり、あるいは、ずれていたりすると、セクハラであったり、性暴力として加害者となってしまうと。子どもたちが自分の間違った認識のために他人を傷つける加害者になってしまう、そういったおそれを持っていると思うんです。
福岡県が制定した性暴力根絶の条例といったことについては、まず被害者も加害者もつくらないと、特に加害者にさせない教育や啓発の必要性がうたわれています。性教育においては、こういった性的な差別やセクハラ等、これは人権侵害であって、してはならないことであると。こういったことをきちんと教える必要があるかと思うんですけども、この性的志向による差別、性差別、セクハラ、こういったことについては教育の現場では扱われていますでしょうか。
55 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
56 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。
性的志向につきましては、平成27年に文科省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が示され、学校教育の中でもきめ細かな対応が求められています。例えば、本市の中学校では、男女で違っていたゼッケンの色を来年度から統一することなどを決めております。
さまざまな悩みや不安を抱える生徒に対する支援の土台となるよう、性教育を含め、道徳科やホームルームの時間など、さまざまな機会を通じて、自他の人権を尊重する心を育む人権教育に取り組んでおります。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
57 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
58 ◯3番(向川征秀君) このセクハラや性差別ということについては、子どもたちが知らず知らずのうちに、当たり前とか常識のように身につけてしまっていて、それが結果として加害につながるといったことがあると思うんです。そういった点では、一般的な「命が大切、みんな平等」といった教育ではなく、より一歩踏み込んで、「これはセクハラですか」「これは当たり前ですか」と、「あなたはどう考えますか」と、こういった問いが必要ではないかと思います。
セクハラや性犯罪というのは、行う側に悪いことであるという認識が乏しいケースが多いです。相手の意思や感情を考慮せず、自分の欲望の対象とのみ考えたり、また、自分の行為や言動が相手を傷つけていると想像さえしない、こういうケースもあります。
そして今、インターネットも含めて、性に関する情報があふれています。子どもでも簡単に手に入ります。そして、漫画やバラエティー番組等も含めて、娯楽としての性、例えば性的に恥ずかしがらせる描写があったり、誇張をして描写したりと、こういったものが大変多くなっています。こういったものは、これが道徳的に不道徳だからだめであるとか、あるいは、ふしだらであるからだめというのとは少し違います。この娯楽としての性というのは自己中心的なものですので、子どもたちに性というのは自己中心的に振る舞うものであるというふうに思わせてしまうおそれがあります。そうした中では、性的関心の相手を、多くは異性ですけども、人として尊重する意識にはなっていきにくいのではないかというふうに思います。こういうふうな性に関する情報の氾濫、そこで子どもたちが間違った感覚や認識を身につけてしまう前に、人権の立場での具体的な性教育が必要であると思います。自分にも相手にも性には尊厳と自己決定権があって、嫌なことは嫌と言っていい。そして、他人がそれを踏みにじってはならない。こういったことをやっぱり教えていかなければならないと思います。この性の尊厳や自己決定についての教育はいかがでしょうか。
59 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
60 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。
先ほど答弁させていただきました、中学校で実施しております「いのちの出前講座」の中では、助産師さんから、妊娠することへの責任や望まない妊娠についての話があります。その話をもとに、生徒たちは性における個人の尊厳や性衝動が生じたときの行動の選択の大切さについて学んでおります。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
61 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
62 ◯3番(向川征秀君) 今、助産師さんのお話で、性に対して、望まない妊娠の問題であったり、また、性衝動についての認識であったり、そういったことを教えているということで、これは評価できると思うんですけども、一方で、やはり性の尊厳や自己決定権を教えるということは、未熟な子どもたちの性的関心を後押ししてしまうのではないかという懸念もあって、なかなか二の足を踏むケースも多いかと思うんです。流れている性的な情報というのは余りにも多いので、子どもたちへの影響は大変大きい中で、やはりもう一歩踏み込んだ教育が必要ではないかと思います。
そして、もう1つ、娯楽としての性的な情報、これが持つ問題として、異性や同性に対する性的な偏見を強化するものが少なくないという問題です。俗に言う男らしさとか女らしさ、男であればこうすべき、女であればこうすべきといったことを子どもたちにすり込んで、性に基づく差別や偏見を身につけさせるものにもなりかねないところがあります。そして、セクハラや性暴力の根底にあるのが、こうした差別や偏見であり、人権に基づく性教育というのは、いわゆる性衝動とか、そういった実際の性に関するところだけではなくて、より深い部分での性教育が必要ではないかと思います。
そして、性的な多様性や男女平等を考える上で、今言いましたような男らしさ、女らしさということを問い直すことが必要です。その中でも、特に重要な概念である社会的な性差、ジェンダーということ、男女の性差というのは生まれつきで全て決まるのではなく、社会や文化がつくり出したものが大きい。この考え方を教えることが必要ではないかと。ジェンダーといったことについては、性教育の場では取り扱われていますでしょうか。
63 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
64 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。
中学校の授業におきましては、ジェンダーという言葉そのものが必ずしも取り扱われてはいませんが、保健体育や道徳等の授業の中で、男女が互いの個性や立場を認め、自他の人権を尊重し、思いやりの心を育むことを目指した教育活動が行われております。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
65 ◯議長(萬津力則君) 3番
向川征秀議員。
66 ◯3番(向川征秀君) 今のお話でも、ある程度は自他の尊厳や思いやりといったことはあるんですけども、大事なことは、子どもたちが自分の性、自分の男らしさ、あるいは女らしさということについて、きちんと問い直して、それを自分のものとして、もう1度考え直すことが必要ではないかというふうに思います。
この男女平等やジェンダー平等といったことは、特に女性の人権の問題として扱われることが多いんですけども、男性もそれに悩んでいることが大変多いです。1つ例を挙げますと、自殺をする人の男女比というのは、男7、女3なんですね。男性は女性の2倍以上自殺が多いと。これはなぜかといえば、男性は、男は弱くあってはいけない、弱みを見せてはいけないと、こういった観念によって、非常に追い詰められても相談できないと。そして、悲観的な状況になったときに助けを求めることができないという中で、命を絶つという道を選んでしまうと。こういった問題もあると。ジェンダーを学ぶことによって、自分が身につけている、あるいは信じている「男だったらこう」、こういうのを見直していくことで、弱さを見せてもいい、頼ってもいいというふうに、これからの子どもたちが、そういった考えを身につけて、男も女も自分で自由に活動し、そして困ったときには助けを求めていいと、こういったことを身につけていくことができるようになればというふうに思います。この人権に基づく性教育といったこと、さらにこれを踏み込んだものにしていただきますように要望いたします。
この性的少数者の人権擁護やジェンダー平等ということについては、市全体で見て、これが例えば人口増加につながるか、あるいは経済的なメリットにつながるかと言えば、そういうものではないですけれども、いや応なく今、多様化が進む中で、経済も文化も、今あるものを今までの価値観だけでやっていたら、どんどんと縮んでいくばかりであると思います。これまでの今まである、この高田での蓄積のもとに、さらに多様な人を受け入れていってこそ、経済も文化も活気づくものであると思います。そういった点で性的な多様性、そしてジェンダー平等といったことを今後のまちづくりに位置づけていただきますように要望いたしまして、一般質問を終わります。
67 ◯議長(萬津力則君) 暫時休憩いたします。
午前10時52分休憩
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午前11時5分再開
68 ◯議長(萬津力則君) 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、5番沢田洋子議員の発言を許します。5番沢田洋子議員。
〔5番(沢田洋子君)登壇〕
69 ◯5番(沢田洋子君) 議長のお許しをいただきましたので、
向川征秀議員に続きまして、私、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
まず初めに、防災対策についてです。
避難行動要支援者の支援について。
この間の自然災害は「かつてない」とか「記録的な」などと言われる事態が頻発し、地球環境の異変や連続災害など、大変深刻になっています。観測史上初めての地震・震度7や記録的強風や高潮など、これまでにない規模であり、経験に基づく対応だけでは解決できない事態になっています。また、今後の備えという点でも、政府がマグニチュード9前後の南海トラフ地震の30年以内の発生確率を、60%から70%としていたものを70%から80%と修正するなど、一層の重大事態が予測されています。知恵と力を尽くして一層の対策を進めていくことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
この間、地震や豪雨・台風の自然災害対策に総力を挙げるため、予算や職員体制、防災、避難への対策や訓練のあり方などを見直し、これまでの延長線ではない災害対策について取り上げてまいりましたが、今回は援護について3点お伺いいたします。
まず、1点目は、避難行動要支援者の名簿の整備状況と管理についてです。本市の防災対策計画の中で、名簿の更新は4月ごろと9月ごろの年2回とされていますが、更新状況と更新後の管理状況についてお聞かせください。
次に、名簿の活用時期についてです。災害時避難行動要支援者の援護をするために名簿をどの段階で活用されていますか。
3点目は、情報の共有です。防災計画の中でも情報の共有について示されていますが、新たな要支援者や更新後の情報をどのように共有されているか、お聞かせください。
次に、職員の勤務時間中の外出についてお伺いいたします。
職種によっては、毎日のように出先で業務を遂行するために、勤務中に外出されると思います。特に福祉関係部署や学校などの教育関係部署では一市民宅に出向くケースがほとんどだと思います。出先での業務は庁舎内の業務に比べてトラブルに巻き込まれるリスクが高いとされています。職場の同僚がどのような要件でどこに出向いているのかをきちんと把握しなげればならないと思いますが、昨日の植田議員の質問で「職員が勤務時間中に一時所定の勤務場所を離れるときは、上司または他の職員に行き先を明らかにしておかなければならない」と答弁されましたが、行き先や用件についての報告はどのようにされていますか。
次に、学童ホームの充実についてです。
この間、開設時間の延長の実施について努力をしていただいています。しかしながら、指導員が集まらないなどの理由から、なかなか実施されない状況が続いていますが、指導員の確保をはじめ、開設時間の延長について、どのように取り組んでいただいているのでしょうか。進捗状況をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
70 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
71 ◯市民部長(吉村保喜君) 5番沢田議員の避難行動要支援者の支援についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、避難行動要支援者の名簿の更新と管理状況につきましては、本市地域防災計画では年2回を基準に更新することになっております。今年度からは、作成手順をマニュアル化し、作成方法についても一部自動化することにより、作成時間の短縮を試みておりますので、今後は年2回程度の更新を確保できるものと考えております。
また、現状は、作成した情報を担当課でペーパーと電子データで保管しております。
次に、名簿の活用時期ですが、作成した名簿を発災時にすぐに活用できるよう、印刷した名簿を封印し、自治会や自主防災組織に提供できるよう、現在、取扱要綱を制定すべく、関係書類の整理を行っている段階であります。
最後に、新たな要支援者や更新後の情報共有ですが、先ほども述べましたが、現時点では関係書類等の整理を行っている段階であります。情報提供ができる準備が整えば、提供先と情報共有し、意識共有をいたしまして災害弱者を守ってまいりたいと考えております。
ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
72 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
73 ◯5番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。
先ほど、更新状況、整備状況については、自動化でされるようになったということですが、この災害時の要支援者、これは3つの方式によって登録がされると思うんです。先ほど答弁いただきましたことは、関係機関共有方式、障がい認定であったり、介護の申請であったり、そういう情報から市が把握をされ共有する、確認できるという方式だと思うんですが、市が広報であったり、周知した後に、要支援者自ら支援者として名乗り出たいということで登録を希望された方、手上げ方式ですね。それとか、同意方式、いろんな方から勧められて同意をし、これを申請するという方は、ほとんどが申請用紙によるペーパーで申請されると思うんですが、年2回ですから、この方たちが申請された後、預かったものをどのように管理しているのか、お聞かせいただきたいのと、あと、活用時期ですね。これは発災時、災害が起こった段階で、この整理された名簿を開封するということですね。これは全国的にも今、災害が起こった段階で、この名簿を開封して、この方がどういう方なのかという情報が、それで知れるのかという問題が全国でも起こっています。これは情報の共有という点では、内閣府の防災担当が出されている、この取扱指針の中では、すごく情報の共有であったり、連携を強調されています。
本市の防災対策を見させていただきますと、この名簿の管理については、総代さんとか民生委員さんに委ねる程度でとどまっているんですが、これは全国的にもそういうふうになっているんですけども、これは余りにも負担や責任が重いということで受けていただけないというケースも多いと。本市でもそうではないかなと思うんですが、こうする点を見ますと、やはりこの情報の共有というのは、かなり広範囲で持っておかないと、あけたときに、この人がどこのおじいちゃんや、どこのおばあちゃんやとかいうのが本当にわかるぐらいの情報を共有しなければ、この名簿を作成する意味がないと思うんですね。活用されないと思うんですが、そういう点では、今、市が進めています生活支援サポーターの方たちは、比較的この支援が必要であろうという高齢者の方とかかわっておられますし、今、本市でも進めていただいています緊急通報システム、これも申請の緩和がされましてからは、かなりの件数が申し込みでされていると聞いていますが、ここは連絡先を3名登録したり、いない方は東洋テックさんと契約をして情報をつかんでいただいているということもあるんですが、こうしたところとも連携をする必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
74 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
75 ◯市民部長(吉村保喜君) 今、名簿の管理につきましては、ペーパーで管理させていただいております。
そして、地元自治会に名簿を丸投げするのではなく、市と地域と日ごろからコミュニケーションをとりまして、最終的には、自主防災組織において情報管理ができることが望ましいと考えております。
市民部からは以上です。
76 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
77 ◯保健部長(佐藤博美君) 緊急通報システム保管の情報共有につきまして、保健部の方からお答え申し上げます。
先ほど沢田議員がおっしゃっておられましたように、生活支援サポーターでありますとか、ケアマネジャーでありますとか、そういった要支援者に関します幾つかの情報は地域包括支援課でも把握しているところでございますので、そういったところに関しましては、地域包括支援課を中心に情報共有し、発災時にすぐ確認をする体制はとれるかというふうには思っております。
それと、緊急通報システムの中で上がってまいります方々に関しましては、当然、生活状況、先ほどお話がありました協力員さん等の名簿もつかんでおりますので、そこについては地域包括支援課からの働きかけもできますし、それから契約事項の中で、東洋テックの方とは「可能な限り安否確認を行い、通報するように」という契約書に記載をしてございます。ただ、災害の規模によりましては、当然電話がつながらなくなりましたり、それから委託会社自身が被災することもございますので、安否確認を行っていただくことができない可能性もございます。ですから、発災時には、通常の緊急通報システムの使用手順に頼るのではなく、先ほど申し上げましたように、地域包括支援課にあります情報等も活用して柔軟に対応していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
78 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
79 ◯5番(沢田洋子君) まず、答弁いただきました、ペーパーで管理をしていただいているということは承知なんですけども、年に2回情報を更新しますから、この申請用紙兼同意書を提出されてから次の更新まで、このペーパーをどこでどのように管理をされているのかということがお聞きしたいのと、あと、佐藤部長の方からも広範にわたって連携をしていただいているということなんですが、平成18年3月に内閣府の防災担当が出している要援護者の避難支援のガイドラインに沿っては、この平成18年の段階で、保健関係部局を中心とした災害時の要援護者の支援班を設けて、要援護者の避難の支援の業務を的確に実施するということで、市町村にこういうことをしなさいと言われているんですが、この点では、本市においては、どのような支援班を設けて、どういう会議がされ、支援班がまずあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
80 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
81 ◯市民部長(吉村保喜君) 申請用紙につきましては、ファイルで保管させていただいております。
市民部は以上です。
82 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
83 ◯保健部長(佐藤博美君) 保健部局の方での支援班という形ですと、災害対策の方で、支援班という形にはなっておりませんが、それぞれの部局宛てに、それぞれ担当というのが定められておりますので、その中ではやっているところでございます。実際に大阪の北部地震の際には、介護保険課と、それから地域包括支援課の方で、ほぼ午前中に全要支援者、担当を持っております、地域包括の方の担当しておりますものにつきましては全数把握できましたし、それから施設入所、それからケアマネジャーの被災状況については、ほぼ午前中に全数把握できたという状況になっております。
以上です。
84 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
85 ◯5番(沢田洋子君) すいません、何度も答弁いただいているんですが、このファイルとかじゃなくて、これ、個人情報で、この名簿自身も個人情報であるということで、きちんと封をして発災時まであけないというふうな、これ、すごく細かく書いて提出しないとだめになっていると思うんですが、その管理を、個人情報という大事なものを、更新するまでは、そこに載らないわけで封もされないわけですから、この管理はどのようにされているのかということをお聞きしたかったんですけども。
86 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
87 ◯市民部長(吉村保喜君) 今、個人情報の観点からも、議員おただしのように、整理した後は封をしてあけないようにするのが望ましいと思いますので、今後については、そのようにさせていただきます。
88 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
89 ◯5番(沢田洋子君) そしたら、今の段階では、年2回しか更新しないので、その整理をした後は、きちんと封をしますけども、それまでは、その更新と更新の間に提出された方の個人情報は、それは何も管理がされていないということなんでしょうか。今の段階では、担当部局がこれをファイルに入れて、そのまま、どなたでも見れるような状況で管理をしているということなんでしょうか。
90 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。
91 ◯市民部長(吉村保喜君) 今、現状といたしましては、誰もが見れるのではなく、担当課長が責任持って、机の中で鍵の閉まるところで保管はしております。
92 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
93 ◯5番(沢田洋子君) 鍵をつけていただいているところで管理ということですが、やはりこれ、整理された後は個人情報の観点から封をして、すごく貴重な扱いをするんですね。そういうものであるんですから、やはりこの申請用紙を預かった段階で、きちんとできるようにということもしていただきたいですし、そういう観点からも、年2回で更新が間に合っているのかということをお聞きしたかったんです。今後、年2回じゃなくて、都度ということになると大変だと思いますが、申請された方の状況が変わっても、それは再更新をしたりするということですから、やはりこれは年2回だけではなくて、見合った回数をきちんとその都度更新ができるというようなシステムにしていただきたいなと思います。
やはり国が言っていますのは、いかに要援護者の方を助けれるかという状況をつくりなさいと。そういう意味では、もちろん自助、市民の方々の、それぞれの自分たちの行動であったり、協力であったり、行政のしなければならないこと、ここをコーディネートできるコーディネーターとしての協力を得てということも示されていますから、今後こういうことも検討していただいて。
やはりこの申請用紙の冒頭に書かれているのが、「私は災害発生時などに地域の支援を受けたいので」という言葉があるんですね。受けたいのでこれを申請されますから、これをきちんと申請された方は、必ず自分は誰かが助けに来てくれると思って出すものですから、やはり「受けたいので」ということで提出をされるんですから、この市民の方が提出されていたけど誰も行けなかったとか、名前も挙がったけど、どこの方もわからなかったということにはならないように、この名簿をつくるわけですから、一層、生かされますようにお願いをしておきます。
それでは、次の質問をお願いします。
94 ◯議長(萬津力則君) 企画政策部長。
95 ◯企画政策部長(仲田智彦君) 5番沢田議員の、職員の勤務時間中の外出について、どのように報告され、行き先や要件についての報告はどのようになされているかという質問でございます。
職員につきまして、公務にて市内に出向く場合におきましては、口頭にて行き先、公務の内容を上司に報告するとともに、所属内において行き先の情報を共有するようにしているところでございます。
また、公務で市外に出向く際につきましては、出張という形でございます。上司の命令を受けて出張していくと。出張の場合におきましては、戻りましたら復命をするということで、出張を終えた者については帰庁後、速やかに書面にて復命をしております。ただし、簡易なものについては、市内と同様に口頭での復命をすることになっております。
よろしくお願いします。
96 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
97 ◯5番(沢田洋子君) 行き先を口頭で告げていただいているということなんですが、これは行き先というのは、個人宅であったら、何々町の誰々のところとかいうように、保健関係部署であったり、学校であるとなったら生徒さんであったり、介護とか、そういう、かかわるものであったらば利用者さんであると思うんですが、この方たちは、個人のお宅に行くときは、個人のお宅を示して、どういう要件で行くというような報告になっているのか、お聞かせください。
98 ◯議長(萬津力則君) 企画政策部長。
99 ◯企画政策部長(仲田智彦君) 議員おっしゃるように、いろんな部門での状況がございますけども、当然、課内で情報を共有するためには、少なくとも地域だけ、あと、個人の方という形で、共有できる範囲は全てやっていただいていると認識しております。
100 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
101 ◯5番(沢田洋子君) 昨日の植田議員の質問でも出ましたが、新聞で、この元職員さんが市民からパワハラを受けていたと、100万円の恐喝を受けていたということが新聞沙汰になったり、あと、以前に、昨日も言われましたが、平成27年、平成28年の2回で、仲本議員からも一般質問で取り上げられた事例がございます。
私はやはり、これは一職員の方が一市民の方に必要以上に何か、かかわらなあかんという問題ってないと思うんです。やはりこの一職員の出先が毎回同じ人であったら、何か問題が起こっているのかなとか、トラブルになっているのかなというのが気づけたと思うんです。
例えば地域包括支援課とかの介護部署であると、これは利用者さんということで行き先がお仕事先なので、また庁舎内の方が出るのとは違うと思うんですが、ここではやはり一利用者さんでも、問題が長引いたり、トラブルに巻き込まれている場合があって、本人というのは、最初の対応がまずかったのかなとか、その対応をしていく中で問題がこじれてしまうと、なかなかそれを部署に報告しづらくなっているような状況で問題が悪化するということもあるので、そういう点では、地域包括支援課などでは、同じ職員が同じところに行っていたら、みんなで声をかけ合って、問題が長引いているとかというのをいち早く気づけるというふうなことが、この高田市内でもできていますから、やはり部署によっては、なかなか個人名を挙げて出るというのは難しいかもしれませんが、公表するわけではないですから、部署の中で情報を共有するという点では、こういうことをしていたら、周りがいろんなことにいち早く気づけるシステムになるのかなと思いますが、この点についてお聞かせください。
102 ◯議長(萬津力則君) 企画政策部長。
103 ◯企画政策部長(仲田智彦君) 議員おただしの件でございます。
確かに、本来であれば、いろんな問題が起こりましたら、上司に報告、連絡、相談、そういった形で素早い対応、それを自分で1人で抱え込まない。そういった形は、体制づくりはするのが当然でございます。今おっしゃっているように、少しコミュニケーション不足があったのかということは、やっぱり否めないところでございます。そういったところで、今後につきましては、しっかり、そういった情報が共有できるような風通しのいい職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
104 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
105 ◯5番(沢田洋子君) これは職員を守ることにもつながりますし、また一方では、上司が一市民と必要以上に関係をもうつくってしまって、これを課で引き継いでいかなければならないというような状態も、こういう習慣をつくってしまうことを防止することにもつながりますから、今後いろんな問題があると思いますが、職員が市民からのパワハラとかを受けているケースが、いち早く気づけるようなシステムを構築していただきたいと思います。
次の質問をお願いします。
106 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
107 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 5番沢田議員の学童ホームの充実についてのおただしにお答え申し上げます。
児童ホームの開所時間の延長につきましては、指導員の確保が時間延長の実現に大きくかかわることと捉えております。早期の実現に向けて指導員の確保に努めているところですが、現在、時間延長を実施するに当たり、十分な人数の確保ができていないのが現状でございます。
今後、現状では実現が困難である開所時間の延長など、利用者の強いニーズに応えるためには、人材確保において新たな手だてを講ずる必要があると考え、民間のノウハウなどを活用することを検討することも選択肢の中に入れる必要があるのではないかと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
108 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
109 ◯5番(沢田洋子君) いつも指導員さんが集まらない、人材がいなくて開所時間の延長ができないという答弁をいただいています。前回はシルバー人材などの活用もということを聞かせていただきました。今回の答弁では民間の協力も得てということですが、今、8ホームで7時までの延長をするために、どれだけの指導員さんをふやさなければならないというのを、きちんと人数や時間ですかね、そういうのを把握していただかなければならないと思うんですが、今いてはる指導員さんが、何人が7時までの延長を受けてくれて、何人は無理やと。その無理と言われている方を補うために何人必要であるというのは数字で出されていますか。
110 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
111 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。
指導員の皆様方に対しての意思についての確認等につきましては、全員の方には、現在できていないのが現状でございます。また、時間や人数等の試算につきましても、ただいま検討している最中でございます。
よろしくご理解賜りますようお願いします。
112 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
113 ◯5番(沢田洋子君) この問題、3月に署名を添えた請願が出されて、議会の全会一致で採択されました。きょうで議会が一周しているんですよね。その中で署名に協力していただいた方や待っているお母さんは、途中が無理なら新年度かなというふうな期待もされています。4月ですね。私はこの4月の新年度に開始していただくためにも、本当にタイムリミットかなと思って、今回の質問も、毎回ですけど取り上げさせてもらっているんですが、まず今いてる指導員さんが、何人7時まで延長になっても私はいいよ、受けるよというのをつかむところからじゃないと、あとどれだけ要るのかというのがわからないですし、無理やと言われている方や、受けてもいいよという方も、要望とか、やっぱりあると思うんですね。そこを聞いて、どれだけ行政が対応できるかというところから進めないと、いつまでたってもこれは、どれだけの人数、わからない人数を募集していて、その人数がどれだけ来たらいいのか、わからないのに募集をする。それは何人来たら実施できるという数字もつかまないままで、やっていること自身に、これが実施できない問題になっていると思うんです。やはり先に指導員さん一人一人に、どういう要望があって、7時まで受けれるとかいうのを、意思を確認していただかねばならないし、理解もしていただかねばなりません。要望も聞いていただかねばなりません。早急にこれをしないことには進まないと思いますが、これはいつまでにしていただけますか。
114 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
115 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。
できるだけ早期に、直ちに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
117 ◯5番(沢田洋子君) 明確にいつまでと言ってほしいです。これ、本当に1年たつんですよね。その中で、簡単なことやと思うんです。私、以前の質問でも、この7時までの延長にかかわらず、年に1度ぐらいは指導員さんと懇談を持って、一人一人の指導員さんの要望とか、仕事している状況も聞いてほしいという要望も、これも1年以上前にも質問でも取り上げさせてもらっています。そうしたことをしていただいていたら、この請願が出たけども、この7時までの延長をどう思うとか、受けれるのかとか、7時までするんだったら要望がどうとか、できたと思うんですよね。まずそこをしないことには、これは進まないです。
例えば橿原市で言いますと、5年前からこれ、6時から7時に延長されました。これ、保護者の皆さんから要望が出されたのが12月です。まさしく今と同じ時期で、4月には実施されているんです。やはり一番先にされたことは、指導員さんたちの、まず理解を求めるというところから始まって、要望も聞きながら、4月に実施されているんですよね。うちはまだそこのところに立っていないという点では、いつまでたっても始まらないと思うんですが、もう年内というと数日しかありませんけども、本当に4月の実施に向けてという気持ちで、年明け早々1月にはするとか、ちょっと明確に今回は答えていただきたいと思います。
118 ◯議長(萬津力則君) 教育長。
119 ◯教育長(梶木義敏君) 沢田議員のご質問にお答えします。
全般的な話になるんですが、やっぱりお仕事をされている保護者の皆さんにとりまして、また、そのお子さんである小学校の児童の皆さんにとりまして、児童ホームは極めて重要な生活の場であるというようなことについては十分認識しておるつもりでございます。開設時間の延長につきましても、請願の議決を、その趣旨を正しく受けとめて、その実現に向けて、まずは指導員の増員ということについて懸命に努力の方をしておるところですが、若干名の指導員の増員は図られましたが、まだまだ具体的な目標のところまでは進んでおらないというのが現状ではございます。
おっしゃりましたように、指導員の意向といいますか、勤務につきまして早急に調査の方をいたします。すぐにでもその調査ができるように準備の方を進めてまいりたいと思いますので、ご猶予の方を頂戴したいと思います。
以上でございます。
120 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
121 ◯5番(沢田洋子君) 学童ホームの時間延長については、取り上げている当初から今のニーズであると。これは文科省が出しているデータでも、6時を超えてしているところが7割を超えているんですね。そうした中で、最近出されている文科省では、この学童ホームの時間延長、これは保育園の開所時間、うちで言うと7時までやっていますが、それと差がないようにしなさいよと。そのためには予算も出しますよという、指導員さんへの補助、国の補助というのも、延長のためにかかる予算の補助というのも出すと言われています。基本が6時間分以上のことですから、うちは2時から6時で4時間やから該当にならないんですけども、国を挙げて今、学童ホームを保育所に合わせた時間にしなさいよということを言われている中で、今の答弁で聞いていただいたように、本当にする気、解消してくれる気があるのかなというような答弁で、まだ個々の指導員さんには聞いていただけていないということです。私はこれ、本当に4月の新年度から開始していただきたいと、皆さんの、お母さん方の強い要望もありまして、毎回これを取り上げていますが、この件は教育委員会でもするという方針を決めても、やはり補正で指導員さんたちの給料とかいう分も出てきますから、市長がこの予算をつけてくれると言わないと、これも一緒に実施できないと思うんですが、市長、この点についてどのように、学童ホームの時間延長の実施時期とか、実施するに当たっての今の取り組みについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
122 ◯議長(萬津力則君) 堀内市長。
123 ◯市長(堀内大造君) ただいまのおただしについてお答えします。
学童ホームですけども、私も実際、私も共働きでしたので、小学校1年生から6年生まで活用していました。それで実際、私も送り迎えをして現状はわかっております。本当に必要なことで重要なことだと認識しておりますので、これは本当に前向きに検討してまいりたい。
それで、先ほど答弁にありましたように、実際、本当にやっておられる方、大変なんですよね。私も、高田小学校で近所の方が学童ホームの指導員をやっておられたんですが、やはりかつかつでやっていると、預けていたら、急にその人が病気になって、きょうは1人しかいてないから、ちょっとあかんとか、そういうこともあるんですよね。だから、そういったことで前々から、これは早川前教育長のときから相談していました。きょうの答弁のところにもありますように、民間、これも1つの手段だと思っています。そういうことで、ただいま検討しておりますので、もう少しお待ちください。
124 ◯議長(萬津力則君) 5番沢田洋子議員。
125 ◯5番(沢田洋子君) もう質問しませんけども、橿原市のケースも述べましたように、三郷町でも同じように、言い出してから、すぐに実施されているんですよね。やる気が、実施する気があるのか、ないのかの違いなのかなと今回の質問で思いました。先ほどから答弁で何回も言ってもらえるように、指導員さんの確保、指導員さん、本当に苦労されていますし、確保という点では大変なのもわかっているんです。だから私は努力をしていただいているという思いながら、でも、いかに一日も早く実施できるかということについて取り上げてきましたが、現在いてる指導員さんが残ってくれるかどうかという調査もしていただけていないというのは、架空の人数を一生懸命集めていても、それは、どれだけ集めたらいいのか、わからんようなことを今までしてはったんやなというのが本当に残念で、一日も早い実施ができるように市長からの指導もしていただいて、実施していただけますようにお願いいたします。
以上で質問を終わります。
126 ◯議長(萬津力則君) 次に、4番所進議員の発言を許します。4番所進議員。
〔4番(所進君)登壇〕
127 ◯4番(所進君) 議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。日本共産党の所進です。
第8期介護保険事業計画について質問をさせていただきます。
少子高齢化、核家族化が進み、かつては定年退職された方や子ども会活動に参加する子育て世代の方が地域づくりの担い手となっておりましたが、年金の支給額が減額されたことにより、生活苦から働く高齢者が増加をし、現役世代の方も長時間労働が常態化をしており、地域づくりの様相は、さま変わりをしております。
このような状況の中、今後作成をされます第8期介護保険事業計画には、市民生活の実情とニーズがしっかりと反映をされなければなりません。2000年の介護保険制度スタート以降、本市におきましても、介護事業所の開設をはじめとした基盤整備が進んで、サービスの給付体制は一定整ってきたかと思います。しかし、高齢化が加速をし、独居の高齢者もふえる中、生活しづらさや不安を感じる方はたくさんいらっしゃいます。私自身、一番お伺いをしますのは、介護が必要になったときに、どこに相談に行けばよいのかわからないという声でございます。また、独居高齢者の方は生活上のリスクが高く、私のすぐ近所の方でも、買い物から帰って玄関の鍵を閉めてから階段で転倒してしまって身動きがとれなくなった、こういった方がいらっしゃいました。今後は生活上のリスクを抱えた方が増加をすると思われます。
ほかにも、私がかかわらせてもらった事例では、80歳の独居の男性で、以前はデイケアを利用されていましたが、ささいなトラブルで利用を中止され、外出の機会がなくなり、家で寝ている時間の方が長くなって、体力や筋力が低下をしてしまう。そして一月以上入浴できずに、他人とのコミュニケーションの場もほとんどない。こういった状況の方でした。私と話した際は、人と話す機会がないから声が出にくくなっている。お風呂に入りたいのでデイケアには行きたいが、自分で探す気力もなくなっているということをおっしゃっていました。このようにさまざまな困難を抱える方がたくさんいらっしゃる中、市民を包括的に支援する対策が求められる状況かと思います。
まず第7期介護保険事業計画の評価と課題についてお答えください。
また、事例を通じて述べさせていただきましたが、制度へのアクセスの仕方がわからない方、生活上のリスクを抱えた方、また、ささいなきっかけで社会から孤立をし、健康や命に危険が及ぶ方など、さまざまな困難を抱えた方がいらっしゃる現状をどのように認識をされているでしょうか。
また、第8期介護保険事業計画におきまして、どのような手だてをとって、こういった方々、支援をしていくのか、お答えください。
また、生活ニーズへの対応として、生活支援サポーター制度が運営をされておりますが、現段階で何が課題になっているか。そして、その課題を受けて、第8期介護保険事業計画において、この生活支援サポーター制度をどのように発展させていくのか、お答えください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
128 ◯議長(萬津力則君) 堀内市長。
〔市長(堀内大造君)登壇〕
129 ◯市長(堀内大造君) 4番所議員の、第7期介護保険事業計画の評価と課題についてお答え申し上げます。
第7期介護保険事業計画は、平成30年度から令和2年度までの高齢者保健福祉計画と合わせて策定し、本年度はその中間年に当たります。「高齢者が自分の力を最大限に“まち”や“ひと”のために発揮することのできる“わがまち”大和高田の実現」を基本理念に、保健部を中心に、地域包括ケアシステムを展開すべく推進しているところであります。
平成30年度末での高齢化率は30.5%と計画値の30.0%より0.5%上回る伸びとなり、高齢化がさらに加速し、市民の3分の1が高齢者という状況にあり、第7期計画における介護保険サービスの利用実績は96.4%とほぼ見込みどおりであります。
住み慣れた地域で安心して生活していただき、本市に安心して住み続けられるよう地域密着型サービス事業等の基盤整備は5つのサービスの選定が終了し、来春には認知症対応型グループホームと小規模多機能居宅介護事業所が開設する予定であるなど、第7期介護保険事業計画につきましては順調に推移しております。
第7期介護保険事業計画における課題については、第8期介護保険事業計画を策定するに当たり行います高齢者のニーズ調査や介護者の実態調査から分析し、課題の整理を行ってまいります。
なお、その他の質問につきましては、この後、担当者よりお答え申し上げます。
130 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
131 ◯保健部長(佐藤博美君) 引き続き所議員の、リスクを抱えた高齢者等への支援についてのご質問にお答え申し上げます。
さまざまなリスクを抱えた方の存在は、地域包括支援課の相談件数が年々増加傾向にあることや介護認定数が増加していることからも理解しております。第7期計画では、緊急通報システムの導入や見守り協定の締結などを行い、生活支援コーディネーターを在宅介護支援センターに委託することで、より直接的にそのリスクを減らす取り組みを行ってまいりました。第8期では、さらにきめ細かいリスクの早期発見のために、自治会長や民生委員、医療機関、その他関係者等との連携を密にできる取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、生活支援サポーターの現時点での課題でございますが、第2層生活支援体制整備協議会の配置がモデル的に3校区で今年度8月から開始できたばかりでございます。サポーターとニーズのマッチングの実績がまだ上がっていないことと、残り5校区での実施が来年度以降になっていることが課題と思っております。第7期中にこの点を整備した上で、第8期にはサポーターのフォローアップ研修を行い、生活援助従事者として、総合事業における生活支援の担い手になっていただくことも考えております。
第8期介護保険事業計画につきましては、2025年、団塊の世代が後期高齢者に達するまでの長期計画の2期目となります。第7期での課題も含めて、高齢者がより元気に活躍できる地域づくりに全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
132 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。
133 ◯4番(所進君) ご答弁ありがとうございます。
もう少し具体的なことがあれば、お伺いをしたいんですけども、佐藤部長、今おっしゃった自治体、医療機関、また行政の関係を密にするような輪というのを考えているということで今おっしゃったかと思うんですけども、その具体的な内容についてお聞かせください。
134 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
135 ◯保健部長(佐藤博美君) 先ほど申し上げました、モデル的に現在3圏域設定している中で、各1校区ずつを選定させていただきまして、まず第1圏域ですと陵西、それから第2圏域ですと土庫、第3圏域ですと菅原、この3校区で生活支援体制整備協議会というものを立ち上げさせていただきました。この中には、今申し上げました、民生委員さんでありますとか、総代さん、それから、中にはJAの職員さんであったりとか、医療機関の方や老人保健施設の方など、さまざまな多職種の方、それから民間の方も踏まえまして密にしているというような状況になっております。
以上でございます。
136 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。
137 ◯4番(所進君) 連携を深めるであるとか、コミュニケーションを深めるであるということは本当に大切なことかと思います。そして、その動かしていく中身が、制度をつくっておろすというようなことではなくて、困りごとをこっちから掘り起こしにいくというような姿勢でぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、生活支援サポーター制度について、現状、お話しをいただいたんですけども、今後、国の大きな方向として、社会保障費の伸びを抑制するために特に介護人員の重点配置を行うと、こういうような方向も打ち出されようとしております。この国の出しております介護人材の重点配置というのを受けまして、そのことに対して、この生活支援サポーター制度、どのようにバランスをとって運営していくのか、今お考えがあればお聞かせください。
138 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
139 ◯保健部長(佐藤博美君) 今、所議員おっしゃっていただきましたように、要介護の中でも要介護3から要介護5の重度者の方々に対しましては、やはり人材も、それから財源も、大変投入するウエートが今後も高くなってくるというふうに考えております。その意味では、例えば、そちらに、より専門的なヘルパーの資格を持った方や看護師さんなどの手がかかり、お金もかかってくると思っておりますので、それ以外のところに関しましては、この、先ほど生活支援サポーター、現在、大和高田市の生活介護支援サポーターの研修要綱というのは他市からも遜色のない、むしろ秀でた内容になっておりますので、そこにフォローアップ研修として、さらに高めた状況にすることで、国が申しております生活援助従事者という形での、昔で言いますと3級ヘルパー程度の技術を持った生活支援のみができる方々を軽度者の方に配備することで、人材の確保と財源の抑制に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
140 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。
141 ◯4番(所進君) ありがとうございます。
本当に地域づくりの担い手というのが減少していく中で、本当にこの生活支援サポーター制度の運用が、それと一体となって地域づくりや支え合いというのが盛り上がっていくようになればいいというふうに私も期待をしているところなんですけども、実際、この生活支援サポーター制度について、ちょっと話を聞ける方、町内会の役員さんであるとか、老人会の会長を経験された方、総代を経験された方、お話を聞けるところで数名声をお伺いしております。言われていたのは、市から研修等の資料が届いて目にはしているけども、実際は、どのように利用してもらうのかはイメージがしにくいところがある。お困りの方がいて、その方と人間関係があれば直接様子を見に行くとか、お手伝いしに行きやすいけども、こちらが心配になる方でも、人間関係がなければ入っていきにくい。そして、利用するという要望があっても、見ず知らずの人が家に来て、上がって何かをするというのでは心理的に抵抗があるのではないかというような声も聞きました。
あと、在宅介護支援センターの方からも、実際、利用者とそのサポーターさん、トラブルになってしまう、お手伝いがうまくいかなくなってトラブルになったとき、それが全て、その方々の人間関係が悪くなってしまうというようなことが起こっているということもあるというふうな声を聞いております。この制度をよりよく運営していくためにも、今申し上げたような意見や声というのには、どのようにお応えになっていくでしょうか。お聞かせください。
142 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
143 ◯保健部長(佐藤博美君) 生活支援サポーターの方々との人間関係というか、当然、見ず知らずのというところはございますが、反面、知った地域の方々に直接自分のおうちを見られるのは嫌なので、むしろほかの方々を紹介してほしいという、そういうご要望が上がってくるケースも実際にはございます。そういうことも含めてのニーズでございますので、実際には、実はきょうも朝から1本電話が入って、コーディネートが成立したと地域包括支援課の職員が喜んでおりましたが、そういったように、コーディネートする側が、そこのニーズをどこまで掘り下げて聞けるのかというところが大変重要になってくるかなというふうには思っております。
利用者と生活支援サポーターとの人間関係の中にコーディネーターが巻き込まれるということは大変しんどいことだと思っておりますので、そのあたりは、第1層のコーディネーターとして、地域包括支援課と、それから社会福祉協議会が、そのバックヤードに控えておりますので、コーディネーターの方からトラブル、それから生活支援サポーターさんから直接トラブルがあった場合には、そちらの方に吸い上げさせていただいて、組織として対応させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
144 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。
145 ◯4番(所進君) ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたようなこと、本当に枠組みだけがあるというのではなくて、市民の皆様から期待されるような、これはいいと思ってもらえるような制度で運営していっていただくように手だてをとっていただきたいと思います。
あと、それから情報へのアクセスの仕方ということで、本当に介護や福祉の制度が必要になったときに、誰に相談していいのかわからないという声をよくお伺いしております。先ほど言ったような、町内活動に従事してきたような、いわゆる世話好きの人でも、自分の周りから介護について相談を受けることが多いということを聞いておるんですけども、なかなか窓口に行くのはハードルが高いという中で、例えば、この第7期介護保険事業計画にもあったんですけども、実際、要支援認定とかを受けていない方というのは、相談する相手がいないということが、この第7期介護保険事業計画でも書いてあるんですね。「いない」と答える方が36%で、そして、次に多い割合がお医者さんであるとか、歯医者さんとかに、医療機関を受診した際に相談することがあると、こう答えた方がその次の割合になっておるんですけども、情報の周知という形で、例えば、相談窓口に関する資料や連絡先を明記したものを、例えば開業医さんの医院のところに置くであるとか、高齢者の方がよく出入りするようなスーパーであるとか、公共施設であるとか、そういったところに、より今以上に情報の発信を強めていくという手だてがとれるんじゃないんかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
146 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。
147 ◯保健部長(佐藤博美君) 再度のおただしにお答え申し上げます。
高齢者に関します相談は、介護保険課、地域包括支援課の窓口のほか、市民交流センター4階のいきいき相談室、それから外部委託の在宅介護支援センターにおいても受け付けさせていただいております。
それと、先ほど、やっぱり相談に来られる方だけというふうなことでありますけれども、1つは、やっぱり人員が足らない。これは保護課全体にも言えることだと思うんですけれども、その中の生活困窮者支援担当という形でされておるんですけれども、やっぱり人数が少ないというふうに私はすごく感じておりますので、その辺、今後、いろんな面もあると思うんですけど、ちょっと考えていただいて、やっぱりできるだけ高田市に住む若い人が生き生きとして暮らせるような、そんなまちである。どこでもしっかりと相談業務をしている。また、困ったら市役所に行ったらええというようなぐらいの、そういうまちにしていただきたいということで、少し人員も多く配置していただきたい。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、3つ目の答弁、お願いいたします。
187 ◯議長(萬津力則君) 福祉部長。
188 ◯福祉部長(大中和彦君) 8番砂原議員の、保育所などでの災害時の避難マニュアルについてのご質問にお答え申し上げます。
まず、災害時の避難マニュアルの作成についてでございますが、福祉部が担当しております保育所とこども園におきましては、地震に対する備え、不審者侵入の場合の安全確保、火災に対する備え、食中毒発生時の対応、感染症に対する備え、事故発生時の手順などについては、平成25年に作成しました「保育所における安全管理・危機管理基本マニュアル」を各保育所などに配備しております。
また、内水時の災害については、今のところ特化したマニュアルはございませんが、大和高田市洪水ハザードマップを活用しながら、関係部局と協議・連携し、安全確保に努めてまいります。
次に、災害時に想定される周辺危険箇所の掌握につきましては、災害時の避難経路図の中に周辺危険箇所を表記しており、職員が掌握しております。この掌握しております危険箇所につきましては、対応可能なものは、すでに主管課と協議し、対応しております。しかし、直ちに対応できないものについては、関係部署と協議していきたいと考えております。
次に、避難訓練についてですが、毎年、年度当初に1年間の計画を立て、地震、火災、不審者侵入などの目的別に毎月、職員と園児が一緒に避難訓練を実施している状況でございます。また、園内の教室などの家具なども、転倒防止についてご心配していただいておりますことにつきましては、各保育所・こども園全てにおいて、常に園内の確認を行い、家具の固定をするなど転倒防止を図ってまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
189 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
190 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 8番砂原議員の、災害時の避難マニュアル、各学校、幼稚園についてのおただしに教育委員会からお答え申し上げます。
1点目、避難マニュアルの作成について。
各学校・幼稚園につきましては、学校保健安全法第29条により、危険等発生時対処要領、避難マニュアルに相当するものの作成が義務づけられており、学校防災マニュアル、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等、各学校の実態に応じた危機管理マニュアルについては作成しております。気象災害、洪水、水害、内水害等に対する避難マニュアルは含まれておりませんが、大和高田市洪水ハザードマップ等の活用により、登下校時における危険箇所の指導等は行っております。
2点目、災害時に想定される周辺危険箇所の掌握について。
学校や園では、校内・園内の避難経路となるところに、子どもたちがつまずきやすい段差や突起物、穴などがないか、避難訓練の前日や安全点検日などの際に確認しております。また、学校・園周辺につきましては、PTAや教員による年1回の通学路点検や随時の登校指導、下校指導等に合わせて確認し、掌握に努めております。
3点目、その危険箇所の対策について。
学校・園は、保護者等との連携により、校内・園内の避難経路上にある突起物や小さな穴など、対応可能なものにつきましては随時対応しております。対応不可能な事案につきましては、学校・園から教育委員会に要望があり、建築・土木部門等の関係部署、関係機関と協議し、対応に努めております。
4点目、避難訓練について。
年間計画で、幼稚園につきましては月1回、小学校につきましては学期ごとに1回、中学校につきましては年に1回程度、火災発生時、地震発生時、不審者侵入時を想定した避難訓練を実施しております。
最後に、家具などの転倒防止対策について。
教室内にあるロッカーや棚がつくりつけになっている学校、また、耐震工事の際に棚をとめ金で固定するなどの対策がすでにとられている学校もありますが、全ての学校・幼稚園において対策ができるよう、常に校内・園内の確認を行い、家具の固定をするなど転倒防止を図ってまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
191 ◯議長(萬津力則君) 8番砂原弘治議員。
192 ◯8番(砂原弘治君) ご答弁ありがとうございます。
まず、保育所、壇上でも申しましたように、片塩保育所の裏の池、常光寺池ですかね。それは安全、どんなものでしょうか、具体的に。
193 ◯議長(萬津力則君) 福祉部長。
194 ◯福祉部長(大中和彦君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
横にある常光寺池の護岸の方に少し侵食している状況が見受けられます。ただ、今のところ、すぐどうこういって問題が起こるわけではございませんが、植田議員のときにも答弁させていただいておりますように、今後の子どもたちの安心・安全な保育を行うためにも、片塩校区の片塩保育所につきましても、こども園も視野に入れ、リニューアル等を考え、その池から少し離れるとかいうようなことも考えながら、危険箇所の回避をしていきたいと考えております。
以上です。
195 ◯議長(萬津力則君) 8番砂原弘治議員。
196 ◯8番(砂原弘治君) よろしくお願いします。本当に真裏、そこから飛び込んで泳げるかなというぐらいの真裏にあるわけですので、例えば水位を少し下げてもらうとか、雨天時とかね。そういった池に対する対策もやっぱり考えていただきたい。もちろんここの園だけじゃないですけど、いろんなところもあると思います。磐園ですかね、磐園はもともと小学校、避難所になっていますけれど、あそこは水害のときは避難所として機能しないというようなところの場所に園があるわけですから、各園、もう1度点検していただいて、すぐにはならないかもしれないんですけど、少しずつでも安心を皆さんに与えられるような、そういう施策をとっておいていただきたいと思います。
特に、幼稚園も保育所もほとんど1階建てであるので垂直避難というのができないわけです。ということもあるので、そういったところもしっかりと検討していただきながら進めていただきたいなというふうに思います。
それから、私、10月に岩手県大槌町というところに復興の状況の視察に行かせていただきました。台風19号とその後の豪雨に遭われて、ただ、大槌町は床上浸水までは至らなかったので、視察もさせていただけることになったんですけれども。やはり震災で津波のことは非常に敏感に進めてこられたんですけど、こんな大雨というのは本当に想定外であったというふうなことを言われておりました。この対策ができていないということでありますので、高田市の各園・学校とも、水害の避難マニュアルがきちっとした形でできていないというふうなご答弁でありましたので、できるだけしっかりと早急に作成をお願いしたいと思います。
次に、避難訓練は各学校で非常にされているということでご答弁いただきましたけれども、特に保育所・幼稚園は先生がやっぱり足らないというか、大勢の小さいお子さんを誘導するには、やっぱり先生が少ない。もしいざというときには、すごい心配なところがあると思います。特に保育所などは、赤ちゃんを抱えて行かないといけないということになれば、3人当たり1人の先生というふうなことで配置されているわけですけれども、それでは、避難は本当に厳しいということで、そういったことも検討しながら、それを含めて、あと、幼稚園や保育所は先生の実際いらっしゃらないといけない人数が足りていない園もあると聞いておりますので。募集しても、なかなか手だてできないという状況もあるんですけれども、そういったことも含めて、しっかりと人事配置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、家具などの転倒防止については、早急に対応していただきたいと思います。その訓練のときにされているということでありますけれども、一度、一斉点検みたいな形で、しっかりとしていただきたいなと思います。
それから、もう1つ、最後に、これは要望なんですけど、保育課も教育委員会も避難マニュアルというのを独自で、各園の、学校の、そういう書類としてお持ちでありますか。ちょっとそれだけ。
197 ◯議長(萬津力則君) 福祉部長。
198 ◯福祉部長(大中和彦君) 避難マニュアルについてですが、全て書類で配備しております。
以上です。
199 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
200 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。
先ほど答弁でも申し上げさせていただいたとおり、避難マニュアルについては各学校・園において、ございますが、気象災害、洪水、水害、内水等についての避難マニュアルは含まれていない状況にございます。
以上でございます。
201 ◯議長(萬津力則君) 8番砂原弘治議員。
202 ◯8番(砂原弘治君) それぞれの部でお持ちかということなんです。
203 ◯議長(萬津力則君) 福祉部長。
204 ◯福祉部長(大中和彦君) 私も持っておりますので、全て部局で持っております。
205 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。
206 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。
福祉部長が申しましたとおり、教育委員会においても持っております。
以上でございます。
207 ◯議長(萬津力則君) 8番砂原弘治議員。
208 ◯8番(砂原弘治君) 私、ちょっと勘違いで、いただきたいと言ったら、くれなかったので、ないと思っていたので、申しわけないです。そういうことがあったので尋ねさせていただきました。それでは結構です。また洪水のマニュアルについて、できましたら取り組んでいただきたいと思います。
最後に、先ほども申しましたが、岩手県の大槌町へ東日本震災の後の復興状況などを視察させていただきました。大槌町というのは面積が200キロ平方メートルで、大槌川、小槌川がまちの真ん中に流れていると。秋には川にサケが遡上してまいりまして、新巻鮭が有名なところであります。震災で沿岸部は壊滅状態でありました。最大津波の安渡地区では13.7メートルの痕跡が残っておりました。死者818名、行方不明者416名、震災関連死52名の計1,286人の方が犠牲となられております。
人口は、震災前は1万5,099人でありました。現在では1万2,712人と減り、市役所も少し高台にあった小学校跡地を使用しており、階段には津波到達地点約3.3メートルの印が残されております。浸水地域は2メートル以上のかさ上げをして、区画整理区域地区と高台に集団移転が進められておられました。まちはまだ堤防が建設中であります。8年もたっておりますけれども、まだまだ。その堤防にはJアラート、瞬時警報システムで防波堤が水門とともに閉められるような、そういったことも今、開発中というような話でありました。
この地区防災計画を全国で初めてつくられた、この安渡地区の住民さん、区長さんにお話を聞く機会がございまして、この地域は昔から津波に悩まされた地域であり、意識も非常に高くて、津波対策を町を挙げて、地区を挙げて、住民さんと一緒に築き上げてこられました。危険箇所の点検や、また、住んでいる人がどういう方なのか、先ほどもお話ありましたけれども、ここにこんな方がいらっしゃる、ここにお一人でお足が悪い方がいらっしゃると、こういう細かく、住民さんが全て調査されて掌握されて。これを住民さんにどうやって伝えようかと。先ほどもお話あったように、個人情報がネックとなり、回覧板でこういう人がいてるということはできないということで、皆さん、住民さん、全て集まっていただいて、口頭で知らせていこうということで、そういうような形で回覧を回して、日にちを決めて住民説明会をしようと思ったやさき、その前日に東日本大震災で、津波で全て流されてしまったと。非常に多くの犠牲が生まれて、もしこれがきちんと伝わっていれば、少しでも犠牲が減ったのではないかというふうに区長さんは少し悔しい思いをされておりまして、さらに地区防災計画、その町も壊滅状態でありまして、住民さんも大分減って、隣の町と、区とも合併しながら、すでに1つの地区として、さらに防災計画を立てながら今進んでいるというようなお話を聞きました。
その話を聞いて、やっぱりやるべきこと、できることからまずやっていただかないといけない。小学校、中学校の転倒防止も1つであります。もしあした起こればというふうなところで、予算の都合もありますが、その辺しっかりと取り組んでいただけますよう要望としておきます。
これで一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
209 ◯議長(萬津力則君) 次に、7番横田誠治議員の発言を許します。7番横田誠治議員。
〔7番(横田誠治君)登壇〕
210 ◯7番(横田誠治君) 皆様、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号7番、公明党の横田誠治が一般質問させていただきます。
まず、1つ目に、骨髄バンクドナー登録の推進につきまして。
白血病や悪性リンパ種、骨髄腫などのいわゆる血液のがん、そして骨髄移植について取り上げたいと思います。血液のがんは、以前は非常に治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれませんでした。しかし、現在は医療の技術も進歩し、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきました。治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線治療、造血幹細胞移植療法が主なものであります。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されております。
その中で、造血幹細胞移植について。
血液のがんを患った方には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、いわゆるドナーがおられることで初めて成り立つ治療であります。その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクはドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供希望者の出産時に、へその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。
さて、骨髄バンクでは、ドナー登録者の確保が大きな問題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。2019年9月末現在のドナー登録者数は全国で52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体がまだまだ少ないのが現状であります。
平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等により、さまざまな対策がとられてきているかと思いますが、ドナー登録の実態に対し、どう認識されていますか、お聞かせください。また、認識のもととなる保健所管内、あるいは、わかっておれば、市内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録者数をお聞かせください。
それから、次に、ドナー登録者をふやす対策についてであります。
がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50歳代で増加に転じ、60歳代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたとおり、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減っていくことになります。まずは啓発普及が重要となってまいります。
登録から提供までは、決められた場所で十分な説明を受け、2ccの血液を採取し、登録となります。造血幹細胞移植の1つである骨髄移植は白血球の8つの型の一致が必要で、兄弟で4分の1の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に1人という確率でしか一致しないということであります。登録者の適合率は90%まで高められてきておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約60%と言われております。
登録して、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといっても必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体調の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなようにも感じますが、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。ちなみにドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。
そこで、ドナー登録推進のための支援についてでありますが、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまで8回前後、平日の日中に医療機関に出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有休休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減となります。
企業、団体によっては、従業員にドナー休暇を導入しております。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在300社を超えていると認識しております。確認ですが、本市での取り組みはどうなっておりますでしょうか。また、この休暇の取得実績があれば、お聞かせください。また、市内企業・団体への啓発はどうなっておりますでしょうか。
自治体の中には、さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があり、日額本人2万円、企業に1万円という内容が多いようであります。県への積極的な支援の働きかけも、あわせて検討すべきと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
そして、骨髄移植後のワクチン再接種の助成につきまして。
日本では子どもを病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。
治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発症予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されておりますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は被接種者、保護者の全額自己負担となっております。多い方で約20万円かかる方もおられます。
また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に県が補助をするという新聞発表がありました。どのように取り組まれているか、お聞かせください。
大きく2番目に、ロタウイルスワクチンの実施につきまして。
厚生労働省は本年10月2日、ロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることを決めました。2020年10月1日から開始され、同年8月生まれ以降の乳児が対象で、初回接種の標準的な接種期間は生後2か月から生後14週6日までとするということで、同日開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されましたが、そうすると、2020年度の同じ年度の中で4月から7月生まれの乳児については対象外となります。本年11月1日付の本市の年齢別人口表により推察される年間出生人数に、単純に12か月分の4か月分を掛けますと、130人程度、ワクチンはロタリックスとロタテックの2種類があり、どちらを選択するかによって接種回数が異なりますが、費用につきましては、ロタリックスは1回につき1万2,000円から1万5,000円程度、ロタテックは1回につき7,000円から1万円程度、ロタリックスは2回、ロタテックは3回の接種が必要なので、高くても1人3万円程度と推察されますが、これについて、何とか市で4月から7月生まれの乳児についても前倒しで実施をお願いしたいのですが、いかがお考えでございますか。
3番目に、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みにつきまして。
2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた英語教育の取り組みについて。
我が国の国際化が日々進展する中、これらの時代を担う子どもたちが、外国の人々に対して、おそれや偏見を持たずに同じ人間として分かち合い、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば、すばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。
そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにJETプログラムというのがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集・面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業であります。現在では、54か国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっております。
招聘する業種は、ALT(外国語指導助手)、CIR(国際交流員)、SEA(スポーツ国際交流員)の3種類ですが、そのほとんどはALTによる招聘となっております。このALTは、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導をするものであります。中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。
ご存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年まで3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーと呼ばれる、外国語を母国語としている人の発音を実際に子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税1人当たり500万円が加算されます。しかも、近年は、日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100%満たされ、その質にも定評があると伺っております。
現在、本市においては、委託によるALTで数人、こども園や小中学校、高校に派遣されていますが、子どもや生徒たちがネイティブスピーカーに触れる機会はまだまだ少ない現状であります。
全国においては、群馬県高崎市のように、市内の小中学校1校に1人の割合で任用している市もあります。
そこで提案であります。本市の小中学校においても、2020年度から新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標に、このJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
4番目に、保育所・こども園の一時預かり事業につきまして。
市民が利用しやすい体制の拡充につきまして。
保育所・こども園の一時預かり事業については、高田西保育所、高田こども園、土庫こども園で、月曜日から金曜日までは朝8時半から午後4時半まで、土曜日は朝8時半から正午までとなっていますが、各園で5人程度までですので、先着順とならざるを得ない状況で、保護者の方々が朝6時台から受け付けを待っていただいている状況であります。予約制にしてしまいますと、突発的に必要になられた方にご利用いただけません。これから年末年始にかけ、ますます寒くなっていく中で、保護者の方々の仕事やご家族の病気等で利用頻度も高くなっていくのではないかと危惧されます。寒い中、保護者の方々に長時間お待ちいただくことに本当に忍びない気持ちであります。そこで、一時預かり事業の施設の拡充を何とかお願いいたしますとともに、それに伴います保育士の確保と、保育職員の安定した配置のため、保育士の待遇の改善も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化につきまして。
近年、大規模震災、大規模水害、また、大規模風水害と、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者、技能者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、細かく4項目について質問させていただきます。
1つ目に、債務負担行為の積極的な活用について伺います。
予算は単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。ここで道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。
そこで、幹線道路や橋りょうなど長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます。市民の方々から、「役所はいつも年末から年度末にかけて慌ただしく工事を行っている。全ての工事が本当に必要なのか」という意見をよくお聞きいたします。また、時期的に工事が集中しますと、労力と材料、下請業者の確保も難しくなり、結果、休暇もとれず、担い手も育ちにくい状況を招いてしまっている現状について見解をお聞かせください。
細かく2つ目に、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。