平成２５年 １２月 定例会平成２５年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年１２月９日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第127号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第128号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第129号 平成25年度奈良市一般会計補正予算（第４号） 議案第130号 平成25年度奈良市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第131号 平成25年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第132号 平成25年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第133号 平成25年度奈良市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第134号 平成25年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第135号 平成25年度奈良市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第136号 平成25年度奈良市
都祁水道事業会計補正予算（第３号） 議案第137号 平成25年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第138号 奈良市行政組織条例の一部改正について 議案第141号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第142号 奈良市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について 議案第143号
奈良市立応急診療所条例の一部改正について 議案第144号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第145号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第146号 奈良市学校給食費の管理に関する条例の制定について 議案第147号 奈良市下水道事業の地方公営企業化に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第148号 奈良市都市下水路条例の制定について 議案第149号 財産の取得について 議案第150号 工事請負契約の締結について 議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第155号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第156号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第157号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第173号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第174号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第175号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第176号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第179号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第180号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第181号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第182号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第183号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第188号 奈良市行政財産使用料条例の一部改正について 議案第189号 奈良市下水道条例の一部改正について 議案第190号 奈良市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について 議案第191号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について 議案第192号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第139号 奈良市防災会議条例の一部改正について 議案第140号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第151号 町の区域の変更について 議案第152号 町の区域の変更について 議案第153号 町の区域の変更について 議案第184号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する組合の変更について 議案第185号 奈良県
市町村総合事務組合規約の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 松下幸治君 ２番 道端孝治君 ３番 太田晃司君 ４番 八尾俊宏君 ５番 柿本元気君 ６番 九里雄二君 ７番 藤田幸代君 ８番 酒井孝江君 ９番 階戸幸一君 10番 横井雄一君 11番 山本直子君 12番 白川健太郎君 13番 今西正延君 14番 鍵田美智子君 15番 山本憲宥君 16番 東久保耕也君 17番 北 良晃君 18番 宮池 明君 19番 伊藤 剛君 20番 内藤智司君 21番 山口 誠君 22番 松村和夫君 23番 小川正一君 24番 北村拓哉君 26番 三浦教次君 27番 植村佳史君 28番 土田敏朗君 29番 上原 雋君 30番 森岡弘之君 31番 山中益敏君 32番 高杉美根子君 33番 松石聖一君 34番 井上昌弘君 35番 松岡克彦君 36番 山口裕司君 37番 森田一成君 38番 中西吉日出君 39番 松田末作君 欠席議員（１名） 25番 浅川
仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 福井重忠君 統括官 田村隆嗣君 総合政策部長 岩井秀臣君 総務部長 小西 彰君 危機管理監 酒井孝師君 市民生活部長 堀川茂美君 市民活動部長 今西尚子君 保健福祉部長 前田安弥子君 子ども未来部長 寺田耕一君 保健所長 松本善孝君 環境部長 西山良次君 観光経済部長 森 誠康君 都市整備部長 東井素生君 建設部長 向井淳治君 水道局長 池田 修君 消防局長 徳岡泰博君
教育委員長職務代理者 植松滋子君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 福岡義郎君 学校教育部長 北 保志君 監査委員 中村勝三郎君 総合政策課長 染谷禎章君 財政課長 中西寿人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中村勝之 事務局次長 加井康章 議会総務課長 小川祐弘 議事調査課長 米浪高之 議事調査課長補佐 梶 正樹 議事係長 秋田良久 調査係長
川本桂三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（高杉美根子君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第127号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外63件（質疑並びに一般質問）
○副議長（高杉美根子君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第127号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第138号までの12議案、議案第141号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてより議案第150号までの10議案、議案第154号 公の施設の指定管理者の指定についてより議案第183号までの30議案及び議案第188号 奈良市行政財産使用料条例の一部改正についてより議案第192号までの５議案並びに日程第２、議案第139号 奈良市防災会議条例の一部改正について及び議案第140号の２議案、議案第151号 町の区域の変更についてより議案第153号までの３議案、議案第184号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する組合の変更について及び議案第185号の２議案、以上64議案を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 35番松岡君。 （35番 松岡克彦君 登壇）
◆３５番（松岡克彦君） おはようございます。日本共産党の松岡克彦でございます。 質問に先立ち一言申し上げます。 去る６日、国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって、政府与党が秘密保護法案の採決を強行したことに満身の怒りを込めて抗議をするものであります。折しも、昨日８日、アジア太平洋戦争の開戦から72年を迎えました。日本がハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ、イギリスに宣戦布告をし、中国との全面戦争に続き、アジア・太平洋全域に戦線を拡大した日であります。310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、その教訓から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意をし、と日本国憲法の前文で誓いました。圧倒的多数の国民が、戦争をする国を目指す秘密保護法だと反対しているさなかの今回のこの強行劇というのは、安倍政権の終わりが始まったということになると思います。この暴挙は、国民と歴史によって裁かれる。やがて、必ずその日が来ると私は確信します。この悪法の撤廃に向けて頑張る決意を述べて、早速、通告しています数点について、関係理事者に質問を行います。一問一答で行いますのでよろしくお願いします。 なお、通告では、総務部長の答弁も予定していましたけれども、割愛させていただくことを申し上げます。 まず、文化芸術情報館の利活用とちびっこ広場に関して都市整備部長に伺います。 まずは、あやめ池地域の公園についてであります。 平成20年２月の建設委員会で、私は、あやめ池地域、とりわけ駅南側には街区公園さえなく、子供たち、高齢者が公園をつくってほしいと切実な声を上げておられることを紹介しました。その声に当時の都市計画室長は、公園が少ないというのは認識しているし、早い時期に整備できるように努力していきたい旨の答弁をされています。 そこで、伺います。あやめ池地域、とりわけ駅南側の地域には公園が少ない。この認識は今も変わりませんか、お答えください。 以上で第１問目を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（東井素生君） 一問一答でございますので、自席より松岡議員の御質問にお答え申し上げます。 公園の不足について、現在もその認識を持っているのかとの御質問でございますが、あやめ池小学校区内におきましては、現在14カ所の街区公園がございます。これらの大半につきましては、昭和40年代後半以降、都市計画法等に基づき、民間宅地開発事業により設置された公園でございまして、昭和初期に開発されてございます菖蒲池駅周辺の市街地につきましては、公園がほとんどないといった状況でございます。そういったことは認識をしてございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） ２問目は自席から質問させていただきます。 そういう認識は今も変わりがないということで、菖蒲池駅の北側に文化芸術情報館、これは仮称ですけれども、用地がありました。既に発表されていますけれども、この土地は計画が白紙というふうに報道されましたし、今もその状態でしょうか。確認のために市民活動部長に伺いたいと思います。
○副議長（高杉美根子君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（今西尚子君） 一問一答でございますので、松岡議員の御質問には自席よりお答えさせていただきます。 仮称文化芸術情報館の計画についてでございますが、平成22年９月の決算特別委員会におきまして、本計画を白紙撤回することを表明しており、以降、その方針に変更はございません。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） 今のお答えですと、まだ白紙の状態だということでしたけれども、この奈良市が持っている文化芸術情報館の予定地というのは約2,000平米、約600坪ほどになります。その土地の隣接地に近鉄側が約1,750平米、約530坪ほどの土地を所有しております。当初から、この近鉄の土地を奈良市が購入して、合わせて文化芸術情報館を建てるというふうになったと伺っていますけれども、この近鉄との土地を購入するという約束は、奈良市の計画が白紙撤回になった以上、今どのようになっていますか、お答えください。
○副議長（高杉美根子君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（今西尚子君） 松岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 近鉄から土地を取得する約束を交わしておりましたため、現在もその約束は生きております。ただし、計画が中止になった以上、当該土地を購入することは難しく、これまでの交渉におきましても、近鉄に本市の土地を御購入いただけないか、また、連携した活用が図れないかなどを含めた協議を行っております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） 何回か話し合いを持たれたようですけれども、あの奈良市が持っている土地というのは、公道には面しておりません。ですから、奈良市が独自に売却していこうというような方向、もしくは、あわせて近鉄の土地を購入して、そして何か建てていこうということになるのか、どちらかだと思うんです。通常であれば、近鉄の土地を購入して合わせて売るということは考えられませんね。目的のない土地を購入するということはあり得ないんですから、売却のために近鉄の土地を購入して合わせて売るということは、いわば土地転がしというような状況ですから、それは私はないと思うんです。ということになれば、本来なら、やっぱり地域の皆さんのために市民の財産を活用するというのが一番妥当ではないかというふうに思うんです。 平成24年５月の西部南ブロックのタウンミーティング、ここで参加者から要望が上がります。あの土地を公園にしてほしいというお話です。それに対して市長は、内部でしっかりと議論をしていきたいと答えていますけれども、間違いございませんね。市民活動部長、お答えください。
○副議長（高杉美根子君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（今西尚子君） はい、そのようにお答えされておられます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） では、伺いますけれども、この間、庁内、担当部局等々でどのような議論、検討がされてきたのでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（今西尚子君） 松岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 当該土地は、公共施設用地として確保した土地であり、地元の皆様方にもそのように御説明申し上げてまいりました。タウンミーティングや本年９月にいただきました地域住民の方々からの御要望を受けとめ、検討を続けているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） 約２年以上経過して、現在もまだ検討中ということで、本来、私はいつまでもその市民の財産をそのまま放置するのではなく、地域の方からは草が生い茂り、余りに危険な状態ではないかという声も伺っています。さらには、先ほど冒頭に私が確認しましたとおり、あの地域には公園が少ないという認識も持たれています。 それで、市長に伺いたいんですけれども、先日10月３日に、
あやめ池ちびっこ広場をつくる会の皆さんが市長宛てに、あの土地に子供たちが集えるちびっこ広場として整備してほしいという要請を行いました。この議会にも請願として上がっております。この声に耳を傾けて、この際、ちびっこ広場として利活用する考えがありませんか、市長にお聞きします。
○副議長（高杉美根子君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） あやめ池の文化芸術情報館用地ということでございますけれども、今、都市整備部、また市民活動部がお答えをいたしましたとおり、これまでいろんな御要望をいただいているということにつきましては認識をいたしてございます。ただ一方で、この当該土地につきましては、今、議員のほうから駅の南側では公園が少ないというお話がございましたが、この土地は北側でございます。北側は御存じのように、新しい開発に伴いまして緑地、公園がたくさんございます。そういった状況を考えますと、奈良市全体のさまざまな行政需要、もしくは地域の皆さん方からの御要望等、総合的に勘案をいたしますと、この用地を住民の皆様向けに新たに公園として整備するというのは困難な状況だというふうに認識をいたしております。 また、そういったことでございますので、市としてこれからどう活用するのかということについては、近鉄との協議も含めていろんな可能性を考えていかなければならないというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） 今の市長のお話ですと、公園にすることは難しいと。なお、その用地は駅の北側であり、その北側の区画整理事業地内には緑地等も確保されているからというお話でした。しかし、南側にはないことは認識しているということでしょうけれども、もともとあの区画整理事業地内の緑地なり公園というのは、奈良市開発指導要綱に基づいて開発者がきちんと整備しなければならない用地であって、その区画整理事業地内の住民の方々に対する用地なんです。あやめ池地域全体で見れば少ないという認識ですから、私は、駅の南側の用地をすぐ駅の直近であります北側に設けても何ら不思議はないというふうに思います。かつ、あやめ上池という池の周遊道路があるんですけれども、その周遊道路に実は面しているんです。道路には面していないけれども、周遊道路には面しているということで、立地的には、私は、公園は十分可能であるというふうに認識しております。 過日、地域の連合会等にも伺いますと、高齢者の方も実は今、朝のラジオ体操等も含めて場所に大変困っておられるというふうにも伺っています。やっぱり私は、その財産というのは、仮に売却というような方向になりますと、一旦は確かにお金が入ってくるでしょうけれども、結局は、それは長い目で見れば、緑地なり自然なり、そして、住民の皆さんが集えるそういう場所のために確保していく、もちろんランニングコストというのがかかるかもしれません。それはそれで市民のために利活用するということで、私は納得が得られるんではないかというふうに思うんです。ぜひ、そのことを考えていただいて、来年度を含めて検討していただきたいということを申し上げて次の課題に行きたいと思います。 さて、職員の給与に関することで市長に質問をしたいと思います。 過去５年間の職員の給料を見ますと、平成21年、平成22年、平成23年度、この３年間、２％から４％の独自カット、平成24年度はそれに加えて２％から５％の期末勤勉手当カット、この４年間で40万円近くも年収がダウンしています。そして、平成25年度は、７月からの国の要請による約７％カットも加わっています。今、職員の皆さんに声を聞くと、とにかく生活が大変なんだという声が異口同音に聞こえてまいります。50歳代と言えば、大体大学生の子供さんがおられるころでしょう。そして、今、大学授業料、市長は御存じでしょうか。大体200万円等のお金がかかります。また、専門学校等に行けば、さらにそれを大きく上回るようなそんなお金が要ることになっています。おまけに、来年４月からの消費税増税が待ち構えています。さらには、高校授業料の無償化の廃止や年金の先送りなども言われ、今、家計を圧迫している状況ではないかと思うんです。私は、この間、市長に対して、職員が今、声なき声、本当に苦しんでいるその実態をどのように認識しているかということを再三お聞きしましたけれども、十分なお答えが返ってきません。 それで、改めてもう一度伺います。今、職員の皆さんが本当に困っておられる、生活が大変になっているその実態をどのように認識しているか、改めて端的にお答え願いたいと思います。
○副議長（高杉美根子君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 職員の給与削減についての御質問でございます。 今現在実施をいたしております給与の減額というものは、東日本大震災の復興の一環ということで、国からの要請に基づくものでございますし、これにつきましては、確かに被災地が非常に困っているという状況の中で、公務員としての一定の役割を果たすという部分もあろうかというふうに思っております。一方で、今回の減額措置は９カ月という期間限定のものではございますけれども、これまでにはない大幅な削減率ということもありますので、職員の生活にも大きな影響を与えているということは事実だというふうに認識をいたしております。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） 職員の生活に大きな影響を与えているという認識は持っている。私は、ちょっと不満なのが、本当に今、職員の皆さんがそれで困っておられる、そのことを認識しているかということなんです。通常であれば、給与がこれだけ下がってきたことで本当に御苦労をかけて申しわけないなというふうに思っているのか、それとも、今の給料さえもまだ高いねんと、何を言うとるかというふうに考えておられるのか。私は、その辺をはっきりと市長にお聞きしたいんです。その現状認識から物事は進むんです。そのことを私は強く求めたいというふうに思うんですけれども、公務員には二重の任務があると、私はこの間、本会議場でも指摘をしてまいりました。一つは住民サービス、公僕としてのその役割、もう一つは、労働者というか働く者のその立場という２つの実態があろうかというふうに思っています。やはり、給料が下がってくると、給料が少ないと、今の仕事に対するやる気、モチベーションというのでしょうか、これさえも落ちてくるんではないかというふうに思うんですが、市長は職員のやる気がうせてくるんではないかという危惧に対してどのようにお考えでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 非常に厳しい財政状況、もしくは今回のように地方自治体として独自の対応が非常に困難な状況、いろんな状況がありまして、人件費の削減をせざるを得ないような状況になってございます。もちろん、職員といえども一生活者という視点は当然ございますので、やはり生活をしていく上での最低限の給与というのは、当然これは保障していかなければ市民の生活を守る本来の役割も果たせないというのは当然のことだというふうに思っております。一方で、限られた財政状況の中で、どれだけを支給することが妥当であるのか、もしくは可能であるのかというところ、これは非常に難しい議論ですので、今後も職員組合とも丁寧に議論をしながらやっていかなければならないというふうに思っています。 一方で、公務員というその職種の特殊性ということを考えますと、給料が上がるということに伴うモチベーションというのは、なかなか担保しにくい組織になっているというふうに思っています。やったらやるだけ給料が払われるという民間とは少し形態が違いますので、そういったところは少し違いを認識した上でモチベーションの設定ということは必要だと思っております。そういう意味では、給料を上げるという形以外でモチベーションを高める方策、これにつきましては、市としてもいろんな取り組みを今進めております。人事考課制度を取り入れて、職員が自発的にみずからを高めていこうという動きを支援する、もしくはさまざまな研修につきましても、年代ごと、テーマごとで非常に細分化して、体系的に研修事業を取り入れております。また、新しい政策や他の省庁への出向などにつきましては、庁内で公募をかけるというようなことも最近では頻繁にやっておりまして、職員がやりがいを持って前向きに業務に取り組んでいける職場の環境を整えているところでございます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） ２つの側面から指摘したいと思うんですけれども、今、市長が言われたように、賃金がモチベーションに少なからずとも影響する、そのことは否定はされていないと思うんです。そして、もう一つは、賃金のみならず、自分たちが今置かれているその現状の中で、どうやって職種、また仕事のいろんなことを通じてやる気を出していくかということでの面と２つあると思うんですけれども、この２つとも私は市長に言いたいと思うんです。賃金を下げていく、もしくは低く抑えていくということでモチベーションは低下するということは市長も否定はしませんでした。しかし、実際にこの４年間で、先ほど私が紹介しましたように、賃金が下がってきている。年間で約40万円ほども下がってきている。今年度はもう少し、また下がっているんですけれども、そういう中で、１つ目の賃金によるモチベーションの低下、そして、もう一つは、じゃ、今の仕事を行っていく上でどうかと見ますと、やっぱり人間って自分自身が評価されて、自分自身が生かされて、そして市民が喜ぶ、そういう仕事がモチベーションを上げていくと思うんです。ところが、今どうでしょうか。市長にいろんな提案をしても、市長自身がいろんな角度からそのことを酌み取っていくというような体制があるでしょうか。 一つの事例として、今年度７月から下水道事業の新規の入札がストップされていますね。先日の建設委員会でも指摘をしました。市長自身が議会に提案しておきながら、そしてその予算をつけて、議会も了承して、しかしながら７月からストップしたまま。今、担当課のほうでは、何とかしてほしいという声も上がっています。建設委員会でも紹介しました。やはり、職員一人一人の声をしっかりと聞いて、側近の声もいろんな立場から聞きながら、そうして一人一人を生かしていくという、その２つ目のことが大変重要になっているのではないかということを私はあえて申し上げたいと思います。 さて、平成25年11月15日に閣議決定がされました。給与削減支給措置については、来年３月31日をもって終了するものとする。これまで国が東日本大震災の関係で賃金カット、給与カットを各自治体に要請したこの減額については、もう行いませんよという意味であります。つまり、来年度以降は、給与についての部分は国のほうがきちんと交付税に算入していきますという趣旨になろうかと思うんです。そういうことになりますと、これまで奈良市がそのことを理由にして賃金カットをしていたこの分は、最低でももとに戻すのが道理ではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 来年度の予算編成、もしくは人件費の設定の仕方ということだというふうに思っております。 今、御指摘をいただきましたように、震災に関連する国からの、いわゆる追加的な給与削減ということにつきましては、来年度はないという国の方針でもありますので、我々も一安心をしているところでございます。一方で、奈良市の行政の今の財政状況、それから、来年度以降の財政需要というところを総合的に勘案する中で、全ての事業の見直しを徹底的に行うということはもちろんでございますけれども、長期的な財政状況をしっかりと見据えた中で、職員の給与だけは聖域扱いをして指一本触れないということも、これはなかなか難しい状況にもあろうかというふうに思っております。いずれにしましても、職員組合等とも丁寧に議論をしながら、どういう形で行政としての持続可能性を担保するかという観点でしっかりと議論を進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） 市長には２つの任務があるんです。一つは、国の悪政から市民の暮らしや命、福祉を守り、向上させていくという任務、そしてもう一つの任務は、当然ながら職員のやる気を起こしてもらいながら、職員の生活も守っていくという任務、この２つ目の任務です。もちろん１つ目の任務も、私どもはかねてから、国の悪政から体を張って、市民の命や暮らしを守るべきだという立場で訴えてまいりましたけれども、２つ目の任務も、私は強く訴えたいと思うんです。 国の東日本大震災の関係でのカットは約６億円ほどでした。これが来年度、仮にもとに戻したとしても、６億円あればいけるんですけれども、昨年度の単年度収支で６億7000万円ほどの黒字でしたから、私は、この分でも十分その分は補えるというふうにも思うんです。50代と言えば、例えばその年齢にふさわしいおつき合いもあるでしょう、また、御両親の看護・介護等もおありでしょう、趣味、さらには自分の得手を生かしたいろんなこともやっていきたいというその思いもあるでしょう。もちろん、文化芸術に触れていきたい、そういう中で、自分自身の幅をもっともっと広げたいというそんな願いもたくさん持っておられるというふうに思うんです。そういう職員のもっと人間的な太さというか、広さというか、そのことをしっかりと市長自身が保障していくことが、ひいては市民の暮らしに、また、市民に寄り添った奈良市役所になるんではないかということを申し上げたいと思います。 最後に、保健福祉部長に介護保険問題で１点だけお聞きをしたいというふうに思います。 本会議の代表質問で、我が党の北村議員のほうからも介護保険制度の改悪の問題で指摘をしました。要支援１、要支援２の軽度の介護者の方が、介護保険から外されるというような動きが今、起こっています。さすがに国のほうもこの国民的、さらには家族、利用者の反発の声もあって、訪問介護については、一定これはやらざるを得ないというような方向に転換したというふうになっていますけれども、ホームヘルプサービス、さらにはデイサービスなどが介護保険から外されて、地域支援事業になるという方向が示されています。 奈良市の実態を見ますと、今、ホームヘルプサービスを利用している方、さらにはデイサービスを利用している方が約3,000人おられます。要支援１、要支援２の認定をされている方が約5,200人、この方々が介護保険制度から外されて、地域支援事業で今なお、これからも安心して介護が受けられるか、ヘルパーさんや、さらには訪問介護サービス、デイサービスなどが受けられるのかどうか、奈良市としてしっかりと対応していかなければならないと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えかお答え願いたいと思います。
○副議長（高杉美根子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（前田安弥子君） 御質問にお答えいたします。 介護保険で利用できないサービスを実施するためには、既存の事業所やＮＰＯ、住民ボランティア等のサービスの受け皿が必要となってまいります。そのために、多様な主体による多様なサービスが提供できるような環境づくりや地域づくりなど、総合的な仕組みづくりが必要でありますので、これから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。
◆３５番（松岡克彦君） 要支援のサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、判断能力が多少落ちている人のほか、脳梗塞等で軽い麻痺が残る方たちであります。そのため、掃除や買い物などの家事で本人ができない部分をヘルパーさんなどに手伝ってもらいながら日常生活を送っておられます。デイサービスでは、介護予防を目的とした運動に取り組んでいます。このように、要支援を対象にした介護予防事業、これがしっかりと進まなければ要介護、これに進んでいく方々がふえるんではないかというふうに思うんです。先ほどのお話で、地域支援事業をどこまでできるのかどうか。結局は足切りになったり、さらには抑制されたり、利用制限が起こったりということになる可能性があります。私は、介護保険は保険制度ですから、保険料を払っている方が必要なサービスは全て受けられるというのがこれ、普通の考えだというふうに思うんです。そうでなければ詐欺ですよ、こんなの。 ですから、私は、来年度検討される第６期介護保険事業計画、さらには、その次の年度、ここにしっかりと照準を当て、奈良市で受けることができる、また、支給することができるサービスをしっかりと検討していただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
○副議長（高杉美根子君） ７番藤田君。 （７番 藤田幸代君 登壇）
◆７番（藤田幸代君） 皆様、おはようございます。公明党の藤田幸代でございます。 既に通告しております数点について、関係理事者に質問させていただきます。 初めに、この夏以降に発生しました災害について、排水溝から水があふれて浸水、冠水することを内水氾濫と言いますが、この内水による被害の対応について危機管理監にお尋ねいたします。 近年、異常気象、また、ゲリラ豪雨と言われる雨の降り方が常態化してきています。その影響もあり、奈良市は水の災害が少ないところと言われてきましたが、年々内水による浸水、冠水の被害がふえてきております。ことしの夏から秋にかけて、市民から、「夕立が降るたびに家の前が川になる」、「毎週のようにやってくる台風に床上まで浸水するのではないかと心配」など、内水による被害に脅威を抱く市民の声が多く聞こえてきました。その現状についてお尋ねいたします。 まず、１点目、この夏から秋にかけて、市内で何箇所の内水の災害報告がありましたか。 ２点目、その内水による被害のおそれがある、もしくは発生した場合の対応要領はどのようになされていましたか。 ３点目、奈良市では、現在、防災ハンドブックを作成中だとお聞きしておりますが、どのような防災ハンドブックを作成されているのでしょうか。 ４点目、内水の被害が増加する現状に、防災への今後の課題を明確にする上でも、内水氾濫ハザードマップが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ５点目、南海トラフ巨大地震の発生等、いつ何が起こるかわからない昨今、災害発生のおそれがある、もしくは発生したときは、災害対応の中心的な役割を果たすのが危機管理監だと考えます。平時及び災害時の危機管理監の位置づけ、役割についてどのようにお考えでしょうか。 以上、５点について危機管理監にお尋ねいたします。 次に、奈良市東部地域の介護サービスの現状について、保健福祉部長にお尋ねいたします。 奈良市東部では、交通も不便、買い物も不便という状況があります。そうした中、おひとり暮らしの御高齢の方が大変ふえてきております。また、老老介護の問題を抱えた方も多くいらっしゃいます。東部地域の方からのお声で、デイサービスの送迎のルートに何人かの利用者がいないと介護サービスが受けることができないなどという、東部の一部の地域で受け入れ対象の介護事業所が少なく、デイサービスなどのサービスを受けにくい状況があるとお聞きしておりますが、その現状を認識されているでしょうか、保健福祉部長にお尋ねいたします。 次に、おもてなし観光行政について、観光経済部長にお尋ねいたします。 ことし、東京オリンピック・パラリンピック招致、ＩＯＣ総会のプレゼンテーションでの「おもてなし」という言葉が流行いたしました。奈良市でも奈良市もてなしのまちづくりに取り組まれております。その条例の目的に、「市民一人一人が奈良に誇りと愛着を持ち、もてなしの心を育むまちづくりを市、市民及び事業者が協働して推進し、もって誰もが訪れたくなり、末永く暮らしたくなる魅力あふれる奈良市を実現する」とあり、おもてなしの心があふれる奈良市づくりを目指されていると考えます。 そこで、１点目、その取り組みの一つとして、観光に来られる方のための公設トイレの不足を解消する手だてとして、奈良市おもてなし民間トイレ設置事業を実施されておりますが、この事業を始められた理由と現在の設置状況についてお聞きいたします。 ２点目、小さなお子様連れの御家族が観光に来られた際の授乳室についてお尋ねいたします。 現在、観光客用の授乳室は市内に何箇所設置されておりますか。また、その利用状況についてお聞かせください。 以上、２点について観光経済部長にお尋ねいたします。 次に、保育行政について、子ども未来部長にお尋ねいたします。 平成27年度から施行されます子ども・子育て支援事業についてですが、現在、幼稚園、保育園、認定こども園の保育型、幼稚園型、幼保連携型など、また平成26年から家庭的保育事業も始まるとお聞きしております。こうして多種多様化してきています子ども・子育て支援事業ですが、大きくマスコミにも取り上げられました横浜市の保育所待機児童対策で、待機児童の解消に大きく貢献した存在が保育コンシェルジュだと考えます。保育施設を探される方の相談窓口でニーズに合った受け皿を提供することで満足していただくサービスにつながっていると考えます。奈良市にとっても、これからの子ども・子育て支援事業の取り組みで利用される方にとって必要な保育を提供できることが多様化されることの大きな目的だと考えます。奈良市にとっても保育コンシェルジュの存在が必要だと考えますが、保育コンシェルジュについてどのようにお考えかを子ども未来部長にお尋ねいたします。 以上で私の第１問を終わらせていただきます。
○副議長（高杉美根子君） 危機管理監。 （危機管理監 酒井孝師君 登壇）
◎危機管理監（酒井孝師君） 私には５点の御質問をいただいております。藤田議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、最初の１点目、２点目でございますが、市内で発生しました災害の状況、特に内水被害の対応状況についてでございますが、ことしの８月から11月までの内水による被害状況は、危機管理課のまとめによりますと、８月５日の局地的な大雨で道路冠水16カ所、床下浸水13カ所、床上浸水10カ所、８月25日の同じく局地的な大雨で道路冠水14カ所、９月15、16日の台風18号では、道路冠水19カ所、床下浸水50カ所、床上浸水９カ所、合計道路冠水49カ所、床下浸水63カ所、床上浸水19カ所でありました。いずれも人的な被害はございませんでした。昨年の同時期の内水による被害合計は道路冠水41カ所、床下浸水58カ所、床上浸水がございませんでしたので、議員御指摘のとおり増加をなしております。 対応要領につきましてでございますが、まず、日ごろから把握している被害が予想される箇所には、土のう等による事前の対策を講じておるところでございます。また、災害が発生した場合は、奈良市小災害等救助内規により対応しております。住民等からの被害の通報により、消防は主に人命救助等に、建設部局は河川、道路の応急復旧に当たり、それらの状況は危機管理課を通しまして関係課に情報提供し、地域における被害状況等の情報収集に当たることで相互に連絡を図っているところでございます。また、被害を受けられた住民の方々は混乱されておられる場合が多く、そのために被災後の市役所相談窓口を記入した一覧表をお渡しできるように準備をしております。 次に、３点目、４点目の防災ハンドブック及び内水氾濫ハザードマップの整備等についてでございますが、現在作成中の防災ハンドブックは、平成17年度に作成されました、「知っておきたい奈良市の防災計画」という防災ハンドブックのその内容を一新いたしまして、平成20年度作成の「奈良市洪水ハザードマップ」、平成21年度作成の「奈良市地震ハザードマップ」並びに平成24年度作成の「土砂災害ハザードマップ」をまとめて、地図、イラスト等を活用して見やすく、わかりやすくした総合的な防災ハンドブックとして、本年度中に全戸に配布する予定でございます。また、内水ハザードマップにつきましては、奈良市では現在作成しておりません。しかし、各担当部局がそれぞれ保有している災害被害データを一元的に整理して、庁内で共有することも必要であると考えておりますので、検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、５点目の災害時等における危機管理監の役割についてでございますが、危機管理監は、平時及び災害時にかかわらず市民の皆様が安全で安心して暮らしていただけるように、いついかなるときに起こるかわからない大震災を初めとしますあらゆる災害に迅速かつ的確に対応する職責があると認識しております。このため、平素からの危機管理体制を強化し、警察、消防、自衛隊を初めとします防災関係機関との協力体制の構築や、職員みずからの意識の向上を図ることにより、危機に対する市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 前田安弥子君 登壇）
◎保健福祉部長（前田安弥子君） 藤田議員の質問にお答えいたします。 東部の一部の地域でサービスを受けにくい状況があると聞いているが、課としてその現状をどう認識しているかについてでございますが、受け入れ対象の介護事業者が少ないために、介護サービスが受けにくいという御相談は、担当課及び東部地域を管轄しております東部地域包括支援センターには今のところ寄せられていない状況でございます。また、介護事業所を利用するに当たりましては、利用者ができるだけ利用しやすいようにきめ細かな調整等が必要な場合は、その都度対応している状況でございます。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 観光経済部長。 （観光経済部長 森 誠康君 登壇）
◎観光経済部長（森誠康君） ただいまの藤田議員の御質問にお答えさせていただきます。 おもてなし民間トイレ事業を始めた経緯と現在の設置状況についてでございますが、近年ならまちを中心とするまち歩き観光が人気の中、観光客が利用できるトイレが不足している状況でございます。一方、市街地に当たりましては、新たにトイレを設置するには、場所の選定や費用面から厳しい状況にございます。そこで、その解決策といたしまして、民間事業者のお力をかりまして、店舗などのトイレを観光客の皆様に気軽に利用していただく制度として、奈良市おもてなし民間トイレ事業を平成24年８月から開始し、現在17カ所の御協力をいただいております。 次に、奈良市で設置している授乳室でございますが、奈良市では、観光客を対象とした授乳室をＪＲ奈良駅前の総合観光案内所と奈良市観光センターの２カ所に設置しております。現在の利用状況は、各施設１日平均、平日で１件、休日で５件程度の御利用をいただいている状況でございます。また、観光客を対象としたものではありませんが、公共施設としましては、地域子育て支援センターなどに授乳室を設けております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 寺田耕一君 登壇）
◎子ども未来部長（寺田耕一君） 藤田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 保育コンシェルジュについての御質問でございますが、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から施行予定でございます。子ども・子育て支援法に規定されています地域子ども・子育て支援事業のうち、保育コンシェルジュの業務を例とした利用者支援事業が法定化されております。利用者支援事業は、現行の仕組みやサービスなどが子ども・子育て支援新制度により多様に改変されていく中で、子供や保護者が認定こども園、保育所、幼稚園などの教育・保育施設並びに家庭的保育や小規模保育事業などの地域型保育事業や一時預かり、延長保育、病児・病後児保育などの地域子ども・子育て支援事業の中から適切なものを選択できるように、地域の子育て支援の給付、事業の情報をわかりやすく提供し、円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行えるよう制度化されたものでございます。 また、利用者支援事業は、国の待機児童解消加速化プランに位置づけられておりますが、国において、現在その事業内容や補助制度について検討中でございますが、本市といたしましては、国の検討状況の推移を見ながら、平成27年度の支援新制度の本格実施に先駆けまして利用者支援事業を新年度から実施させていただく方向で今、検討を進めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 藤田議員。
◆７番（藤田幸代君） ２問目は自席より質問させていただきます。 危機管理監にお尋ねいたします。 先ほどお答えいただきました、近年の局地的大雨等によって内水の被害が増加しているということでしたが、内水による被害の原因について危機管理監としてどのようにお考えでしょうか。 次に、保健福祉部長にお尋ねいたします。 先ほど奈良市東部地域にお住まいの方が必要な介護サービスを利用できていないというお声はないとありましたが、奈良市の高齢化率25.3％から比べても東部地域の高齢化率は33.0％と高く、本当に必要な介護サービスが利用できているのか疑問に思います。東部地域の方が介護サービスをどこまで受けることができているのか、現状を認識するための調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお尋ねいたします。 次に、観光経済部長にお尋ねいたします。 先ほど質問させていただいたおもてなし民間トイレ事業は、行政が多額の公費を支出することなく観光客の滞在中のトイレ問題の解決策として有効な手だてであると考えます。今後も引き続きおもてなし民間トイレの充実に努めていただきたいと考えます。そして、現在設置されています授乳室についてですが、観光客の皆様に周知されるような表示はされているのでしょうか。小さなお子様連れの観光客が安心して奈良市に滞在していただくためには、授乳スペースの充実も必要不可欠であると考えます。おもてなし民間トイレ事業と同様に、民間事業者の協力を得た授乳スペースの確保ができないでしょうか。観光経済部長にお尋ねいたします。 以上で２問目を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 危機管理監。
◎危機管理監（酒井孝師君） ２問目は自席のほうからお答えさせていただきます。 内水による被害の要因について、危機管理監としてどのように考えているかについてでございますが、議員御指摘のとおり昨今の気象状況は記憶にない大雨と表現されますように、今までの予測をはるかに超えることが常態化してきております。そのような大雨に起因する内水による被害が増加してきております。危機管理監といたしましては、市民の生命、身体及び財産に及ぶ被害の防止及び軽減を図ることを責務とする立場にありますことから、被害を最小限にとどめるために関係部局と連携を図り、処置、対策がとれるように適切な指導、助言を行うことが第一であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（前田安弥子君） 自席よりお答えさせていただきます。 現状を認識するための調査についてでございますが、来年度に策定いたします第６期介護保険事業計画のための日常生活圏域ニーズ調査で調査項目の検討を行いまして、介護サービス利用等について、地域によりどのような要望があるかを調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（森誠康君） ２問目は自席からお答えさせていただきます。 授乳室の表示についてでございますが、奈良市観光センターに今年度新たに授乳室を設置し、通りからも授乳室があることがわかるように表示しております。また、ＪＲ奈良駅前の総合観光案内所にはパーティションで区切っただけの仮設の授乳室であるため、十分な表示は行っていないところでございます。 次に、民間事業者の協力を得ました授乳スペースの確保についてでございますが、授乳スペースはプライバシーの保護や徹底した衛生管理等、スペースの確保だけではなく、その環境が大変重要だと考えております。民間事業者では、近鉄百貨店奈良店やイトーヨーカドー奈良店など、百貨店や大型スーパーを初め約10件程度授乳室を設置されておると伺っております。観光客の方々に利用していただくためには、観光エリア内にあることが必要でございます。現在、観光エリア内に民間事業者が設置しております授乳室は非常に少ない状況でございます。今後、調査を行い、民間事業者の店舗などに観光客が利用できる授乳スペースを新たに設置していただけるような施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 藤田議員。
◆７番（藤田幸代君） ３問目は主張・要望とさせていただきます。 まず、内水被害への対応の件についてですが、異常気象が常態化してきている近年、内水による被害の増加に対する根本的改善策、また、その改善策を総合的に実行できるための関係部局がしっかり連携をとれる体制の必要性を感じます。また、その原因を調査するための関係部局の連携で、情報の一元管理、情報内容のガイドラインが必要と考えます。今回の定例会の議案に上がっています行政組織条例の改正案、総合政策部の分掌事務に、危機管理及び防災に関することとあります。関係部署との連携強化や一元的な情報管理等の司令塔的な役割を果たす組織が必要です。危機管理監が関係部局をリードされる防災への総合的取り組みに期待してまいりたいと考えます。 そして、東部地域の介護サービスにつきましては、来年度に介護保険制度が変わり、2025年を目指して地域包括ケアシステムの体制づくりをしていくとお聞きしております。奈良市街地にお住まいの方と同じ保険料を払ってくださっているのですから、公平に介護サービスを受けられるよう充実を図るのは言うまでもありませんが、多様なニーズに配慮しつつ、高齢者が地域で自立した生活を送ることができるための介護体制の整備に早い段階で取り組んでいただくことを要望いたします。 また、奈良市もてなしのまちづくりでは、小さいお子様連れの皆様が、ならまち、そして自然あふれる奈良公園へ心配なくお越しいただけるために、授乳スペースの確保に御努力いただきますよう要望いたします。あわせて、授乳スペースがあることを観光等で奈良市へお越しの方にわかりやすく知っていただく標記看板など、周知に努めていただくことも要望いたします。 最後に、多様化する子ども・子育て支援事業が効果的に実施されるためにも、利用者支援事業の保育コンシェルジュの導入に向けた取り組みを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高杉美根子君） 10番横井君。 （10番 横井雄一君 登壇）
◆１０番（横井雄一君） 皆さん、おはようございます。改革新政会の横井雄一です。 今回は３つのテーマについて、全て市長に質問いたします。それでは早速、通告に沿って進めてまいりたいと思います。 まずは、聾者と聾者以外の人がともに生きるまちづくりについてお尋ねいたします。 今から３年前、私はこの議会で、奈良市内の公の病院に手話通訳者が一人もいない現状を指摘し、聾者のために、まず、市立奈良病院に手話通訳者を配置してほしい旨の問題提起をいたしました。当時、一生懸命になって問題提起はいたしましたものの、問題の本質にきちんと向き合っていなかった自分を顧みまして、まずは自分がその世界に飛び込んでみようと考えました。その後、奈良市手話奉仕員養成基礎講座に応募し、７カ月間をかけて修了。さらにその後、奈良市内にある手話サークルに入って、この２カ年ほぼ毎週、聾者と交流し、そのコミュニケーション手段として手話も話すようになりました。その間、少しずつではありますが、聾者の現実が見えてまいりました。聾者は仕事につくことはほとんど難しいばかりか、普通に教育を受けることも難しいこと、何よりも聞こえない、話せないことで日常生活が難しいことを知りました。 そこで、質問です。３点についてお聞きいたします。 １点目として、聾者が置かれている現状について、市長の御認識を、まず、知りたいと思います。 ２点目として、現在、奈良市が取り組んでいる聾者への支援内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目として、将来取り組むべき施策についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、ならまちのまちづくりについて尋ねます。 ことしの９月２日、奈良市は内閣官房に対し、国家戦略特区事業として、奈良町にぎわい特区と題して提案申請されました。今臨時国会での成立が見込まれている法案でもあります。 そこで、特区申請の狙いを改めてお聞かせいただくとともに、提案内容に対する政府の反応について、現時点でわかっている状況をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、議案第138号 奈良市行政組織条例の一部改正について、特に会計契約部設置について市長の御見解を賜りたいと存じます。会計契約部設置の目的は何なのか、また、具体的にこれまでどのような課題を解決させるための組織なのか、端的にお答えいただきたいと存じます。 以上で第１問を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの横井議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、聾者が置かれている現状に対しての認識でございますけれども、聴覚障がい者の中でも手話を主なコミュニケーション手段として生活をされている聾者は、誰とでも自由に会話をすることができないため、社会生活を送る上で人間関係の結びにくさや、情報を得にくいなど、日常生活のさまざまな場面で支障があると認識をいたしております。 次に、本市としての取り組み、支援内容でございますけれども、本市におきましては、日常生活での支障をできる限り軽減をするために、日常生活用具や補聴器を交付するなどさまざまな施策を行っており、中でも重要な事業といたしまして、手話通訳者及び要約筆記者を無料で派遣をする意思疎通支援事業がございます。派遣内容は、医療や保健、教育、介護、地域活動、社会・文化活動など、生活にかかわる幅広いものとなっているところであります。また、市役所や総合福祉センターに配置をしております手話通訳者は、庁舎内や福祉センター内の手話通訳はもちろんのこと、関係機関と連携を図りながら多岐にわたる内容の相談に応じ、聾者の生活を支援をしているところであります。 次に、将来取り組むべき施策についてということでございますが、聾者にかかわる施策といたしましては、子供から高齢者まで幅広い年代の市民の皆様に、聞こえない人たちのことを理解していただき、また、かつては聾学校でもコミュニケーション手段として認められていなかった手話についてもしっかりと啓発活動や普及活動を行い、手話を言語の一つとして市民に認識をしていただき、ともに生きるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、ならまちのまちづくりについてでございます。 今回提案をいたしました、申請をいたしました奈良町にぎわい特区についてのその狙いということでございますが、ならまちの町家改修などに係る法規制を緩和し、建築審査などを一括審査することにより、町家をより活用しやすくしようとするものでございます。これにより定住人口の増加を図ることや、民間事業者にビジネスをしやすい環境を提供するなど、ならまちのにぎわいを創出しようとするものでございます。このことから、本年９月２日に提案申請をさせていただき、内閣官房や有識者等によるワーキンググループからのヒアリングを受け、全国から応募された提案とともに審議をされたところでございます。その後、国家戦略特別区域法案としてまとめられ、閣議決定を経て本国会に提出され、先日、参議院で可決、成立をしたところでございます。 しかしながら、本市が提案をしておりますうち、旅館業法の一部のみが法案に盛り込まれ、建築基準法に関しましては、内閣官房において府省横断的な検討体制を整備をするとされ、法案には盛り込まれなかったところでございます。したがいまして、引き続き国の動向を注視しながら、今後もならまちのにぎわい創出に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、議案第138号 奈良市行政組織条例の一部改正について、会計契約部の設置の狙いということでございます。 会計契約部では、現在、総務部契約室が所掌しております契約に関すること並びに技術監理及び工事検査に関することに加え、経理事務の適正執行に関することを所掌することといたします。現在、予算の執行に関しましては会計管理者のチェックをしておるところでございますけれども、どうしても事後のチェックとなり、形式的な審査にとどまり、いわゆる執行の中身のチェックという面では不十分な面があると認識をいたしております。そこで、民間企業に比べ地方自治体が非効率的な運営に陥りがちであると常に指摘をされておるこの予算執行の部分に関しまして、事前審査の実施などにより適正な経理事務の執行を担保し、また、より適正で効果的な調達、契約を実施をするために、専門の部署として位置づけをしようとするものであります。 なお、この内部監査機能の向上を目的として、予算執行前のチェックを強化するためには、これまでも取り組んでまいりましたが、改めて専門家として任期付職員の採用も試みてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 横井議員。
◆１０番（横井雄一君） ２問目は自席から申し述べます。それぞれ再質問があるんです。 今、市長の御答弁により聾者の現状について十分に理解いただいていることがわかりました。また、聾者への支援事業は、現状で可能な限りのことをやっていただいていると感じています。さらに将来の取り組みについても、聾者と手話の関係をよく理解くださっており、とてもありがたく思います。 ところで、ことしの10月、鳥取県が手話言語条例なるものを成立させました。首長である平井知事がリーダーシップをとり、関係者、支援者が一体となって丹念に準備をされてきた一つの区切りであると考えています。この条例成立によって、鳥取県内の聾者は手話が言語として理解される喜びを得るだけでなくて、他府県にはない行政サービスや民間事業者による支援が期待できると思われます。再質問といたしましては、今述べました鳥取県の事例について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、奈良町にぎわい特区申請に対する政府の反応についてお聞かせいただきました。本市が申請した項目のうち、一部について法案に盛り込まれ、その法案が成立したということで、今後期待できる部分があると理解いたしました。市長のならまちのまちづくりに対する姿勢というのは、先ほどの答弁も含め空き家バンクの推進や町家の内部改修の助成を創設されるなど、強い意気込みを感じています。 先日の新聞報道によりますと、奈良県が猿沢池のほとりにある宿泊施設、猿沢荘を買い取って、仮称外国人観光交流施設に活用する構想があることを発表されたところです。にぎわいづくりのために、また、既存施設を利活用する試みとして注目したいと思っています。 ところで、市長は政策集ＮＡＲＡ ＮＥＸＴ４で、元林院の復興などを掲げ、ならまちとつながる猿沢池周辺のにぎわいづくりも視野に入れておられると期待しています。 そこで再質問といたしましては、ならまちにつながる元林院を含めた猿沢池かいわいのにぎわいづくり、人が集まるまちにするための取り組みについてどのような考えをお持ちなのか伺いたいと思います。 最後に、会計契約部設置の狙いについてお聞かせいただきました。主に予算執行前のチェックといった、これまで不十分であった経理事務の適正執行であるということで、その機能強化のため任期付職員の採用もお考えであるということがわかりました。また、担当職務としては、現在、総務部契約室で担当している契約、技術監理、工事検査に関することも所掌するとのお答えでした。 ならば、再質問です。９月議会で私が市内公共工事の発注方法に関連して総務部長に質問した際、総務部長から、市内の登録業者に不良・不適格業者が含まれている可能性があることを示唆するような答弁がありました。今回設置しようとする組織、会計契約部が機能すれば、そういった不良・不適格業者を排除することが可能なのかお聞かせいただきたいと存じます。 以上で２問目を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 まず初めに、鳥取県におけます手話言語条例についての考え方でございますけれども、この条例につきましては聾者の人権が尊重され、聾者と聾者以外の方が互いに理解をし合い、共生する社会を築くために制定をされた制度的な取り組みであると認識をいたしております。 続きまして、ならまちのにぎわいづくりについての御質問でございます。 ＮＡＲＡ ＮＥＸＴ４の中にもあります元林院を初めとしたならまち周辺のにぎわいづくりについてでございますけれども、元林院につきましては伝統的な茶屋文化の復興、また、なかなか奈良には乏しいと言われてきた夜の文化を、しっとりとした雰囲気の中で醸成をしていくために一つの大きな可能性を秘めているものだと考えており、今後、有識者等による懇話会などを開催し、にぎわいづくりの方向性を見出していきたいと考えてございます。 また、猿沢池周辺におきましても、近年ではこれまで営業をされていた事業者が撤退をされるなど少し寂しい状況もございますけれども、我々といたしましても、この猿沢池周辺をいかに活性化するかということは非常に重要なテーマだと考えております。また、奈良市として持っておりますならまちセンターがこの地域にございますけれども、このならまちセンターを、いわゆるならまちの北の入り口という位置づけもございますので、現在の図書館やホールの機能というのはもちろん維持をした上で、これから観光客の方、また地域の方、両方に御活用いただけるようなライブラリー機能などの整備もしていきたいというふうに考えております。このならまちセンターが、このかいわいの中心的な役割として機能できるように、また、奈良の持つ奥深い文化に触れ、上質な時間を過ごしてもらう知的交流空間を創出をし、訪れる方にとりましては奈良への憧れを増幅する場所として、また、奈良に住む人にとっては、奈良を再発見する場所となるような計画のコンセプトを持って、整備についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、会計契約部の設置に伴います不良・不適格業者の排除にどう奏功するかということでございますが、９月議会におきまして総務部長から御説明させていただきました内容では、本市では平成19年度から毎回提出書類を厳格化するなど、不良・不適格業者の排除に向けて取り組みを進めてきたところでございますけれども、２年ごとにこの入札参加資格審査を実施している中で、この平成25年４月現在では、建設工事の登録業者数が1,500社以上もありますことから、提出された書類の審査のみで判断をしているという実情がございます。その中で、実態としてこの1,500社以上が全てが適格な業者であるということはなかなか認識しにくい、しづらいところがあるという考えでございます。その上で、建設業許可行政庁等の厳正な対応とあわせ、不良・不適格業者の排除に向けての方策を検討していくべきであると、それが総務部長の答弁の趣旨でございます。 今回、来年度に向けまして会計契約部を設置することによりまして、業者の登録、資格審査、入札、工事の検査、支払いの事務を一括して管理をすることになり、その各段階において得られる事業者の情報を一元的に把握をすることができます。また、来年の業者登録に際しましては、業者に関連するさまざまな情報を、市のホームページでデータベースとして公表するということを位置づけております。こういったいわゆるディスクローズをしっかりと図っていくということによりまして、適切な情報が市民の皆様にも開示をされることから、不良・不適格業者の排除の一つにつながっていこうというふうに考えております。 また、平成23年９月より、技術監理課の職員が施工中の建設工事現場において施工体制点検特別立入調査いわゆる抜き打ち調査を行っているところでございます。新しい組織体制のもとにおきましても可能な限りこの調査対象の範囲の拡大を行い、技術監理機能を強化するということで不良・不適格業者の排除につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 横井議員。
◆１０番（横井雄一君） ３問目は要望・主張を申し上げたいと思います。 まず、今し方市長からお答えいただいた不良・不適格業者の排除に関してですが、会計契約部が不良・不適格業者の排除にも機能する組織であるということがわかりました。市長の強い気持ちも伝わってまいります。建設業法あるいは入札契約適正化法によるチェックのみならず、まずは情報公開ということで、ホームページでの事業者情報開示をされるということですので、従来からやっておられる抜き打ちでの立入検査といったものも徹底的にやっていただきたいと思います。どのような邪魔が入ろうともです。そういった行動こそが、本当に優良な事業者を育成することにつながり、何よりも私たちの、市民の税金が適正に使われることになります。よろしくお願いいたします。 次に、ならまちとつながる元林院、猿沢池かいわいのにぎわいづくりについて、ならまちの北の入り口としてならまちセンターをリニューアルするという趣旨のお答えがありました。ならまちセンターには図書館もあり、既に幅広い世代の方が集うことができる機能がありますので、どうか新しいソフトを盛り込んでいただいて、未来志向の効果的なリニューアルを期待します。住む人も、訪れる人も奈良のよさを知ることができる空間をつくっていただいて、人が集まるまちづくりを進めていただきたいと思います。 最後に、聾者と聾者以外の人がともに生きるまちづくりを進めていただくべく、一言申し上げておきます。 市長から聾者の現状認識、将来の取り組みについて、そして手話の重要性等、奈良市長として恐らく初めて言及いただいたと思います。感謝申し上げたいと思います。今までのように障がい者のことは障がい者福祉の範疇でできることをやるのではなくて、これからは障がい者福祉の枠を超えて社会の仕組みをつくっていくことへ一歩踏み出していただきたいと思います。そのために市長も本質を理解してくださっている鳥取県の事例や、最近では北海道石狩市の取り組み事例等を入念に調査いただきたいと思います。そして、必要な時期には市長のリーダーシップのもと行動していただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（高杉美根子君） ５番柿本君。 （５番 柿本元気君 登壇）
◆５番（柿本元気君） 皆さん、おはようございます。きょうは一問一答ということで数点質問したいんですけれども、最初に学校教育部長に質問したいと思います。 僕は、中学生相手に学習塾の講師もさせていただいているんですけれども、子供たちと話す中で思うことがあります。中学校の先生と生徒の間に信頼関係がしっかり築けているのかな、これが今一番、奈良市の教育を見たときに不安に思っていることなんですけれども、そこで質問です。 具体的なことから聞いていきたいんですけれども、例えば奈良市の中学校で髪の毛を金髪とか茶髪に染めてきている中学生がいたら、そんな生徒にはどのような指導をされていますか。 以上で１問目を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（北保志君） 柿本議員の御質問に、一問一答ですので自席よりお答えをいたします。 髪を染めている生徒がいたらどのような指導を行っているかについてでございますが、学校生活にふさわしい服装や態度等について、生徒の心情や家庭環境に配慮し、生徒が主体的、自立的に考え、行動できるように指導をしております。また、学校、生徒、保護者が指導の必要性や指導内容について共通理解し、取り組んでいるところでございます。今後も主体的に規則を守ろうとする気持ちを醸成し、規範意識を高めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） 御答弁ありがとうございます。おおむね納得できる御答弁をいただいたと思います。ただ、こうやって議会でいただく答弁と、それから現場との間に乖離がないのかなというのが非常に心配なところでもあるんです。 というのは、僕、４年間の落選期間中、奈良県の中の、奈良市ではないですけれども、他市の中学校で講師をしておりました。そんな中でこんな事例がありました。学校に髪の毛を染めてくる生徒たち、彼らを教室に入れない。それで一室に集めて、その部屋で朝から放課後までいときなさいというふうな指導をしている学校がありました。その部屋にはあいている先生が勉強を教えに行くという名目やったんですけれども、実際は先生方も忙しいからほとんど一日ほったらかし。こんな現状の中で、生徒たちは次第に学校から足が遠のきました。それでも先生たちは知らん顔していた。そうすると、しばらくしてから近くの神社にその子らがたまっていたんですね。そこで火遊びをしていて、故意に放火をしたとかではないんですけれども、ぼや騒ぎが起こってしまった。そのときに初めて先生たちは職員会議を開いてどうしようということを真剣に議題にしたであるとか、それから、その学校で半年間、不登校で学校に来られない生徒がいた。その子が来週の月曜日学校に来ると言っていると。だけど、学校ではそういう茶髪や金髪の子たちへの指導を行っていたので、どうしようと。その子が髪の毛を染めているけれども、来たらどうしよう、追い返さなあかんかなと。みずからつくったルールに縛られて、教育の本質を見失っているとしか言いようのないような、そんな指導が行われているという事例もあったんです。 これはもちろん奈良市のことじゃないですから、ここで問題にすべきことではないですけれども、ただし、奈良県の教員採用試験を受けて同じように学校の先生になられた人たちなので、奈良市でもしっかりと運営していかないと同じようなことになるという可能性は免れない。そういう事例として挙げさせてもらいました。奈良市ではそのような実態がないかどうかお答えください。
○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（北保志君） お答えいたします。 本市におきましては、教育を受ける権利を保障しながら、一時的に別室で指導をすることもございますが、議員お述べのような実態はございません。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございました。安心しました。 今言われたように、生徒たちの教育を受ける権利、これが侵害されてきたということももちろん問題だと思うんですけれども、一番大切なのは、やっぱり先生たちの生徒への愛がないんじゃないかと思えることでした。生徒の実態を単に現象面だけで捉えるのではなくて、そういう髪型をしてくる背景にはどんなことがあるのかなと、しっかり子供たちの心を見ていってほしい。そういう心を持って、生徒たちを大事にしながらやっぱり教育にかかわっていただきたいなというふうに思っています。やっぱりそういう学校では、先生たちに生徒への愛がほんまにないんと違うかな。例えば、よく中学校で生徒が先生に隠れてあだ名をつけたりしますけれども、先生が生徒にそれをしている。それも生徒に言えるような、生徒の前で言うような冗談で言える愛のあるあだ名じゃなくて、本人には言わないようなあだ名で、学校になかなか来にくい生徒の女の子２人組に向かって、「あっ、キツネとタヌキが来た」とか、こんなことが行われている。その失言とかそれ自体を問題にするというよりは、やっぱりそうやって生徒に対する愛情をしっかり持って教育にかかわる先生をしっかり育ててほしい、もしくは採用してほしいなというふうに感じます。 奈良市では大丈夫だと思うんですけれども、いじめや虐待という名前がついている事象というのは、これは子供の権利が著しく侵害された特別な事象です。そういうふうなときだけではなくて、日常から生徒の権利がきちんと守られるように取り組んでいただきたいなというふうに要望します。 次に、教育総務部長に質問を移しますが、奈良市の中学校の部活動等で体罰などはないでしょうか。見解をお願いします。
○副議長（高杉美根子君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（福岡義郎君） 柿本議員の御質問に自席よりお答えいたします。 学校におけます部活動中の体罰についてでございますが、昨年末、大阪市立高校におきまして発生いたしました部活動中の体罰を背景といたしました高校生の自殺事案など、教職員によります児童・生徒への体罰の状況につきましては、あってはならないことであり、大変深刻に受けとめております。 本市におきましては、本年度11月までにおいて、部活動中の体罰について学校長からの報告及び保護者、生徒からの訴えはございません。しかしながら、体罰は決して許されない行為でございますことから、体罰の禁止の徹底につきまして指導してきたところでございます。特に部活動は、学校教育の一環として行われるものであり、成績や結果を残すことのみに固執せず、教育活動として逸脱することなく適切に実施されるよう、学校長に対して指示いたしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。 奈良市では、ないということ、その答えには安心できるんですけれども、ただ、それがないという根拠として、訴えがなかったというだけでは心もとないなという気持ちもあります。現に中学校の現場の中では、先生方が、最近はちょっと殴ったら文句を言われるとか、殴られたほうも納得しているのにとかいうように、体罰を肯定する意見もまだまだ存在しているようです。たとえ殴られた生徒が人間関係の中で納得して殴られていたとしても、例えばその部活動に殴られるのが嫌な生徒は入れない。それであったら、今、答弁にあったように部活動が教育の一環であるというなら、やっぱり教育としてそれもおかしい話であるということも認識していただいて、時代の変化に教師の価値観がついていけるように引き続き指導に努めていただきたいなと思っております。 学校教育部長に質問を戻すんですけれども、子供が大人から人権侵害を受けたと感じたときに訴える窓口、それにはどのようなものがありますか。
○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（北保志君） 子供が大人による人権侵害を受けたとき、受けたと感じたときに訴える窓口があるかについてでございますが、まずは学校に相談することが大切であると考えております。学校以外の窓口として、学校教育課の人権教育係や、いじめ対策生徒指導室を初め、人権擁護委員会「子どもの人権110番」、中央こども家庭相談センター、18歳までの子供に対応している「チャイルドライン」等で、電話やメールによる相談に応じているところでございます。また、手紙による相談窓口として、子どもの人権ＳＯＳミニレターがあり、これらは学校を通じて全小・中学生に連絡をいたしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。 今答弁にもあったように、やっぱり理想はまず学校の先生にしっかり相談できる、これが基本やと思うんです。ただし、学校の先生と、冒頭に言ったように信頼関係が築かれてないようであるとなかなか相談できないし、また、加害者が学校の先生の場合などはなおさら相談しにくいという実態があります。だからこそ、今御答弁にあったようなさまざまな窓口が必要であると思うんですけれども、その相談内容は、やっぱりまずカウンセリング的な側面ももちろん必要ですよね。何かあったときにその生徒の心の傷を埋めてあげる。ただ、体罰であるとかいじめが継続中の場合というのは、その子供の心の傷を埋めるだけではもちろん足らないわけで、そこで終わってはいけないという事例ももちろんたくさんあると思うんです。そんなときにその実態を調査して、実態がもし不適切だということになれば、現場に指導に入る、そのようなシステムはあるんでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（北保志君） 問題解決のためのシステムということについてでございますが、関係各課の指導主事が事実確認を行い、問題解決に向けた適切な指導を行っております。また、必要に応じて外部の有識者や専門家を含むチームとして対応することもございます。今後とも問題解決のためのシステムを有効に活用して、人権侵害などから子供を守り、安心して学校生活が送れるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。そのようなシステムをしっかりやるということなんで、あとはそれをもっともっと有効に使っていくことを考えていただけたらいいのかなというふうに思います。 いじめ問題への取り組みも大切です。しかし、さっきも言ったように加害者が大人である、とりわけ教師である場合というのは訴えにくい。さっき言ったたくさんの窓口、長期休暇に入る前に、子供にプリントにして一覧表で配っているということで、そのプリントを見せてもらったんですけれども、そのプリントの一番上のところの見出しのところですね。「いじめのことや、困ったときにどうしようと思ったら、迷わず相談してください」こういうふうに書いてあるんです。これ見て、いじめのことで困っている人は相談しやすいですよね。でも、例えば学校の先生から殴られるとかあったとしたら、あったとしたらですよ、そういうことは、そんなこと相談していいんかなと、やっぱりちょっとわかりにくい。そういうことを考えると、もっともっとさまざまな事象に対して生徒が利用しやすいものに改善していただきたいなということを最後に要望させていただきます。 次に、住宅行政について建設部長に質問します。 市長からの報告にもあったように、奈良市では、市営住宅の滞納家賃や不正入居等に対する取り組みが、住宅の健全な運営を目指して進められているところです。まず、今までにどんな課題があったのか、そして今現在残っている課題は何なのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） 自席から、柿本議員の御質問にお答えさせていただきます。 市営住宅の家賃滞納や不正入居等、今までどんな課題があったのか、また残っている課題についてでございますが、まず、市営住宅の家賃滞納につきましては、平成23年３月31日時点において、累計12カ月以上の滞納件数が422件、滞納金額が約６億5000万円に達しており、未収債権の増加や公平公正の点からも早急な改善が必要な状況でありました。これに対処するため、平成23年10月26日付で、奈良市営住宅家賃滞納整理方針を策定し、これに基づいて取り組みを進めているところでございます。 また、不正入居等につきましては、改良住宅等の応能応益的家賃制度の採用に向けて、平成21年度から平成22年度にかけて実施した居住実態調査において、又貸しや名義人が死亡した後に名義継承できない者が住居している等の条例違反52件が判明してございます。これらの家賃滞納や不正入居等に対しては、家賃の支払い及び住宅の明け渡し請求を行っており、いずれにも応じない者に対しましては訴訟を提起してございます。 また、今後の課題といたしましては、家賃滞納者のうち住宅を退去済みとなった者の滞納家賃の回収が課題となってございます。このことについては、平成25年２月１日付で弁護士法人に回収業務を委託し、回収に努めているところでございます。 以上であります。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。 総額６億5000万円の滞納家賃があったということですが、総額ではぴんとこないので、個別のケースにおいて特に顕著な例にはどのようなものがあったか、ちょっと教えてください。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） お答えさせていただきます。 滞納月数の最も大きなものについては288カ月。また、滞納金額の最も大きなものにつきましては約1380万円というケースがございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。288カ月というと、丸24年ということですよね。滞納者も現役世代から遠のいている人もいると予想され、弁護士法人に今後依頼するということが出ましたけれども、幾ら頑張っても全額回収できるとは思えない、そんな積み重ねがあるようです。1380万円という額にしても同様で、とても回収の見込みがあるようには思えません。なぜそのような状況になるまでほっておいたんでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） お答えさせていただきます。 市営住宅条例の第38条第１項第２号では、市長は入居者が家賃を３カ月滞納したときは、当該入居者に対し当該市営住宅の明け渡しを請求することができるとなってございます。本来ならば、もっと早期の段階で適切な対応をとるべきであったと思っておりますが、明け渡し請求や訴訟まで至ってなかったからだと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） 今、答弁の中に、もっと早く明け渡し請求や訴訟を行うべきであったというような旨の答えがありましたけれども、市民はけんか相手ではありません。もっと早く対応しておけば、明け渡し請求に至らなくても済んだのではないかということを指摘させてもらっているんです。このような状況になるまでほっておいたことに対して、市の責任をどう考えられておられますか。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、条例の定めからも、本来ならばもっと早期の段階で適切な対応をとるべきであったと考えておりますが、市として取り組むことができなかったことは、きちんと支払っている入居者や市民の皆様方に対し申しわけなく思ってございます。その反省に立って、平成23年10月26日付で奈良市営住宅家賃滞納処理要領を策定し、今後このような滞納を生じさせないように、早期の段階からルールづくりに基づいた毅然とした対応をとってまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） 今の御答弁にもあったように、ほかの入居者や市民への責任が果たせていない。これはもちろん当然のことです。私はその上で、家賃を滞納されて出ていくことになった人、これも当人の責任が一番重たいのは明らかですけれども、市にも一定の責任があったのじゃないかと思われます。市営住宅に入居される方は、低所得者層で、なかなかやっぱり家賃も払いにくい。そんな中で、その家賃がたまるまでにしっかり市が対応しておれば、今回のような事態にはならなかったはずだと。市営住宅は営利目的ではなく社会保障の一つであることを自覚して健全な運営をするとともに、彼らが安心して住めるよう努力することが責務でなかったのではないかというふうに考えます。24年間、1300万円の滞納というのは、やっぱりこれ両者の責任でつくってきた責任じゃないかなと、事象じゃないかなと。そうじゃなかったら、こんなことは絶対に起こらなかったんじゃないかというふうに考えます。 さて、これらの責務を怠ってきたツケを払っているのが今の現状だということで、もちろんこれはどうにかしなければならない問題であるので、これに向き合おうとする市長の姿勢は一定評価します。しかし、どうしようもないくらいに絡まってしまった事象でもあり、解決を焦ってしまったらひずみが出てくる問題であることも認識して、もう一度立ちどまり、チェックするべきところはチェックしないといけないんじゃないかなというふうにも考えています。 今回、市が明け渡し請求した事例の中に、どう考えても気の毒ではないかという事例、幾つか耳にしています。今回は、そのうち３つのケースについて簡単に聞きたいなと思うんです。 １点目に、まず、御夫婦が入居されていました。夫が名義人だったんですけれども、この夫が家賃を滞納しました。ただし、数年前に、お金をこれからはしっかり払うということで、市と分納するという、たまった分も分納で月々払っていくという約束をして、それからは滞納がないように毎月払っている、そんな状況やったみたいなんですけれども、そんな折、夫が亡くなりました。そこで、今度は妻がひとり暮らしになって、もちろん妻がその分納を続けていくということで名義人変更しようとしたら、家賃滞納が残っているから名義承継ができない、こういう話で断られて明け渡し請求された。これなんかはもう非常に気の毒やなと思うんですけれども、どんな見解があるのか、ちょっと見解を聞かせていただけますか。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） お答えさせていただきます。 分納で納めていたのに明け渡しを請求されたということでございますが、市営住宅条例第17条第６項の中で、「特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる」という規定を運用させていただき、分納という処置をとらせていただきました。しかしながら、条例第38条第１項第２号におきまして、３カ月以上滞納したときは承認をしてはならないという規定がございます。したがいまして、分納していただいていたということでありますが、家賃滞納には変わりないということで、明け渡し請求をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） 公営住宅法の第19条の規定に従って、特別な事情として家賃の徴収を猶予していた。その期間として分納というのを位置づけられているんですよね。それで、分納というのは結局そうやって約束をしているわけやから、もちろんその分納期間中、猶予期間中というのは明け渡し請求はしない、できないと考えるのが普通ですよね。通常の場合なら。どうですか。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） 奈良市営住宅条例に照らし合わせて、その事務の処理に当たったところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） 多分、先ほど何で承継できなかったかということに、公営住宅法施行規則の第11条を挙げられていると思うんですけれども、その中で法第27条第６項の規定に、次に該当する場合は承認してはいけないということで、法第32条というのが出てきて、そこで、「入居者が家賃を三月以上滞納したとき。」というふうに書いてあるということを根拠に挙げられたんですよね。違うかな。いいです、いいです。 僕が思うのは、その法的な部分で考えると言葉のやりとりになりますけれども、ここでも法第32条、「事業主体は、次の各号いずれかに該当する場合においては、入居者に対して、公営住宅の明渡しを請求することができる。」という中の第２号、「入居者が家賃を三月以上滞納したとき。」というふうに書かれていますよね。ただ、ここで分納しているこの猶予期間というのをどう捉えるか。その猶予期間中というのは、やっぱりその約束が果たされている以上は、明け渡し請求というのは基本的にやっぱりしないのが普通やし、住み続けるその他の権利というのも、もちろん保障された上での猶予期間ではないのかなと。そう考えると、この法第32条の第２項に当たらなかったんじゃないのかなというとり方もできないことはないんじゃないかと。それよりも現状を考えて、やっぱりどう考えても気の毒やろうと。これは不正があるからこそ細かくルールを決めなあかんけれども、今回のように明らかに不正とかじゃなくて、承継するのが妥当である場合なんかは、柔軟に運用することができないのかなというのはすごく疑問なんですね。 ２点目のケースですけれども、御夫婦で住んでおられて、夫が名義人でした。そこに息子と娘さんが生まれて、今回のケースは家賃滞納がないケースですけれども、それでそこの息子さんが大きくなって結婚されて、普通、一般的には息子さんがよく出ていって奥さんと住まはるんやろうけれども、この場合は息子さんがそこに残って、それで御家族、御両親と娘さんが出ていって息子さんが住むことになったというこういう事例で、その当時のルールでは特に名義変更は問題なかったと思うんですけれども、この手続を怠っていたみたいなんですね。その後、その夫婦に子供ができて、その後、離婚して夫が出ていっています。その後、母一人子一人で10年以上その住宅に住んでいるんですけれども、手続がそのときできていなかった、十何年前に。その一事で、今不法占拠だとして訴えられて出ていけと言われている事象、これも気の毒やなと思っているんやけれども、これに関してはどんな見解ですか。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） お答えさせていただきます。 柿本議員からも詳しく内容を今御説明されたところなんですけれども、申しわけございませんが、今の内容だけでは、なかなかこの場の御答弁はできかねるかと思います。ただ、市営住宅条例に沿って管理をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） じゃ、済みません、１点目のケースですけれども、僕、一番腹が立った話があるんです。それを、その妻の人が、分納を「私がもちろん引き続きお金を払うからそのまま住ませてほしい」と市に相談に来たときに、分納は夫との約束で、あなたは関係ないというふうに切り捨てられているんです。それでもお願いを続けたところ、実はこの夫が家賃滞納しているというのは、家賃値上げに反対して供託してはる人やったんですね。ただ、それは裁判でおかしいとなったから、その後、お金を払うと続けてはったんですけれども、「奈良市に逆らった人が市の住宅に住むのはおかしいでしょう」、こんな暴言を浴びせられているということなんです。市営住宅というのは、貧しい人に対する施しなんですか。お答えください。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。
◎建設部長（向井淳治君） 市営住宅の位置づけといたしまして、住宅困窮者、低所得者への提供かと思ってございます。分納誓約の中での承継が認められなかったということにつきましては、詳細に今お答えできかねます。ただ、家賃を滞納されていたという結果のもとで処理をさせていただいています。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） 確かに、言われることは一面から見たらもちろんわかるんですよ。ルールに従ってやっていかんとなかなか前に進まないということも、もちろん理解できます。 ただ、もうこれちょっと、じゃ、答弁もう求めませんけれども、もう１点聞こうと思っていたのは、夫婦で住んでおられて離婚して夫が出ていきました。それで妻が一人残ることになったんですけれども、これは特に問題なく名義変更できる事象なんですけれども、そこで保証人が見つからなかった。これ新たに保証人を見つけて契約しないといけないという決まりがあるんで、保証人が見つからないと名義変更できない。これももちろんルールにのっとっていますよね。ただ、そのとき市の職員は、「そういうことやったらしようがないから、見つかってからでいいですよ」と、なあなあにして数年たっているんです。それが急に今回、突然、不法占拠だという扱いを受けて、「出ていけ」と言われたという話も聞いているんですね。それで、これも運用自体というより保証人がほんまに必要なんかという、民間でも家を借りようと思ったら保証人が必要で、市営住宅でも保証人が必要でと言ってしまったら、身寄りがないほんまに困っている人が市営住宅に住めないのと違うかというふうに思うんです。特に今、お金の貸し借りでも民間ではもう連帯保証人ってとらない流れに動いてきている中で、市は今後ちょっとこれについてももう一遍－－これ多分、保証人は公営住宅法に規定されてないんで、市の独自の政策やと思うんです－－これちょっと見直してほしいなと思います。保証人を絶対つけなあかんといって保証人つけさせといて、保証人さえついていたら24年間放置していた、1300万円ためといた。こんな明らかに矛盾するようなことをしはんねんから、これももうちょっと適正に判断してほしいなというふうに思っています。 ただ、さっきから言っているように、これほんまに先延ばしにしたらいけない問題だったので、ここまでの取り組み、もちろん一定の評価はしなければならない、せざるを得ないというふうに思っています。ただし、さっきも言ったように、市民は市長のけんか相手ではありません。問題のもとを何でもかんでも切り捨てるのではなくて、これからは一つ一つを精査して柔軟に取り組んでいただきたいと思います。 ヨーロッパでは、幾ら家賃を滞納しても冬場に家を追い出してはいけない、これは民間業者もそうです、こんな人権を大事にした法律が定められている国もあります。公平性を担保しながら、市民が安心して暮らせる住環境づくりを実現することこそが問題の解決である。この両方なくして解決とは言えないということをしっかり認識していただきたいなと思います。 最後に、市民生活について、市民生活部長に質問します。 今市民の生活は大変厳しい。アベノミクスで景気が回復傾向だと浮かれている向きもありますけれども、なかなか中小企業が恩恵にあずかるまでは至っておらず、また、いつまでこの傾向が続くかもわからず、先行きは決して明るくありません。市民の苦しい生活は、国民健康保険料の未納率に顕著にあらわれていると思います。額で言うと１割強の未納率、世帯数で言うと実に２割弱の世帯が保険料を支払えていない、こんな現状がさきの委員会でも明らかになりました。まず、この現状をどう捉えているかお聞かせください。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） 柿本議員の御質問に、自席よりお答えさせていただきます。 今、議員から御指摘がありましたように、国民健康保険料未収額という形、御指摘がありました。平成24年度の決算におきましては、現年賦課分の調定額91億9700万円に対しまして81億4800万円の収納額となってございます。収納率は88.6％でございます。国保会計にとりましては保険料の収納が重要な要素であり、負担の公平の観点から収納率向上は喫緊の課題で、多種の収納対策に取り組んでおります。 一つには、口座振替制度の勧奨でございます。奈良市国民健康保険では、国民健康保険料の算定通知書送付時に口座振替の申込書を同封し、口座振替をお願いしております。また、平成24年度末の口座振替率は39.6％でございます。また、コンビニエンスストアで取り扱いしておりまして、納付書納付の際には銀行等の金融機関から納付できることに加え、平成19年度からコンビニでも納付の取り扱いができるようにいたしております。平成20年度からは電話催告を開始いたしまして、少額の滞納が長期多額の滞納につながりかねませんので、現年度の保険料につきまして納付忘れのないよう、電話等の納付のお願い等々いろいろな手法をしております。以上のように納付の利便性を向上させることによりまして、収納率向上に向けて施策を行っている次第でございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。口座振替やコンビニでの取り扱い等、徴収率向上に向けてさまざまな努力をされているということで、もちろんそうやって便利になったら払いやすくなるし、そうやって払える分、払ってもらえるものはしっかり払ってもらう、これはもちろん大事なことです。 ただ、そもそも保険料が高過ぎて、払いたくても払えない世帯が多いんじゃないかということ、今後さらに社会の少子高齢化は加速します。これはもちろん奈良市だけじゃなくて日本中の課題ではありますけれども、国民健康保険の独立性を重視した健全な運営というのは、絵そらごとになってきているんじゃないかと。ここから先は前例のない未来であることを踏まえ、国も地方自治体もしっかりとこの問題に取り組まなければ大変なことになると思います。 高過ぎる保険料を抑えるために、法定外繰り入れをふやすのか、医療費を抑えるのか、いろんな選択肢が考えられると思いますが、まず、医療費を抑えるためにどんな方法があるか、見解をお示しください。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） 医療費についてでございますが、国保財政の安定化のためには歳出の根本である医療費の抑制策が必要と認識しております。高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健診が国保や社保の医療保険者に義務づけられており、メタボリックシンドローム状態の患者を早期発見し、生活習慣の改善を指導し、将来において循環器病等の発症リスクを抑え、医療費の抑制を図ろうと考えております。現在の奈良市国保の特定健診受診率は、奈良市第４次総合計画上35％を想定しておりますが、平成24年度は27.9％ということで、受診率を上げるように努力したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。未病早期発見というのは、今スポットが当たっているところです。特定健診というのもその一つで、大変重要なことやと思います。病気を少しでも減らしたい財政上の必要と、市民が健康に生活したいという願いが一致した、これはいい制度やと。余計なお世話やと言う市民はなかなかいない、いい制度やと思うんで、これについては目標値に達する、またはこれを超えるように、受診率が上がるように、システムの拡充等努力していただきたいなと思います。 また、未病という観点から、この間の会議でもウオーキングの話が出ていました。ウオーキングだけじゃなく、きのう行われた奈良マラソン、これだってもちろんそのための、未病のための取り組みではないですけれども、参加する市民ランナーはそれに向けて毎日走って、やっぱり健康増進に役立っていますよね。こういうふうに直接的に健康増進を目指すだけではなく、健康増進につながる取り組み、これはもう課を限定できませんので、各課にそういう取り組みをどんどんしていってほしいなと要望します。僕なんかは、本来、今の社会情勢を見ますと、お酒を控えようという条例があってもいいくらいやと思っています。 さて、国民健康保険料の話に戻りますが、保険料が払えず、がんの手術を今ためらっているんやと、でもお金ないから手術をできないのやという患者の話を最近聞きました。本当に困っている人に対して早急に減免制度の拡充が必要だと思いますが、どう思いますか。ごめんなさい、これ最後の質問です、よろしくお願いします。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） 減免制度につきまして御質問がございました。 歳入の保険料と歳出の医療費は車の両輪でありまして、国保財政の維持運営のために医療費抑制と保険料負担につきまして効果的な施策が必要と考えております。その中でも、国保被保険者の方々から直接いただく保険料なくしては国保制度が成り立ちません。また、国民健康保険料は強制執行もできます強制徴収公債権でもございます。しかしながら、低所得者の方々について、納得して保険料を払っていただくためには、国民健康保険条例第21条に規定いたします保険料の減免制度を十分活用し、災害等により生活が著しく困難となった方や、当年度の所得が賦課基準年度である前年の所得と比較して著しく低下しているなど、随時御相談に応じ、条例の保険料減免基準に照らし合わせまして適正に運用いたしまして、どなたも保険料を払っていただけるよう配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 柿本議員。
◆５番（柿本元気君） ありがとうございます。 保険料の引き下げ、今の時点で、現状を見て、今は無理やというのはわかるんですけれども、ただ、ほんまに困っている人に対する減免制度だけはしっかり拡充しないと、ほんまに市民の命が守れない。それでまた、無理なく払ってもらえる額を提示することで徴収率のアップも、徴収額のアップも図られるかもしれないというふうに思います。もしそうならなくても、市民の命を守るというのが行政の最重要課題、これより重要な課題はないと思っています。ここだけは、今、国保会計への法定外繰り入れが３億円ということですけれども、これをふやしてでも早急に取り組んでいただきたいなと切に要望して、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○副議長（高杉美根子君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（高杉美根子君） 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（高杉美根子君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番植村君。 （27番 植村佳史君 登壇）
◆２７番（植村佳史君） 自民党奈良市議会議員団の植村佳史でございます。既に通告している数点について、教育長並びに理事者に質問をさせていただきます。 まずは、あす10日から始まる北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連についてお聞きします。 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国組織の救う会奈良が、拉致被害者である横田めぐみさんの御両親を招いて、本年10月６日に奈良県文化会館におきまして大会を開催され、参加された福井副市長から拉致問題に対して奈良市としても取り組んでいく旨の挨拶をされました。そして、その翌日に横田めぐみさんの御両親、横田滋・早紀江御夫妻は、仲川奈良市長を表敬訪問され、拉致問題解決に向けての奈良市の協力をお願いされ、仲川市長もそれに理解を示されました。 さて、平成18年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、地方公共団体の責務として第３条に、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とあり、そして第４条では、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設け、その啓発週間を毎年12月10日から16日までとし、国及び地方公共団体はその啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするとされております。さらに、平成23年４月１日には、国の人権教育啓発に関する基本計画が一部変更され、各人権課題に対する取り組みの12項目に、北朝鮮当局による拉致問題等が追加されました。そのことから、平成23年７月26日の産業文教委員会におきまして、平成20年に本市70校全校に－－小・中・高でございますが－－政府制作の拉致問題の啓発教材として配付されました、約25分にまとめられたＤＶＤアニメ「めぐみ」の活用状況について調査したところ、たったの４校という状況でありました。そのことから、学校教育課長は、積極的に活用を進めていくことが大切と認識していると述べられました。 あれから２年が経過したわけでございますが、ＤＶＤの活用状況について、具体的に御説明ください。 次に、市内建設業者の育成について質問をいたします。 ９月議会において条例の修正まで行った奈良市もてなしのまちづくり条例に沿った施設の誕生を期待しています、奈良市旧入江邸保存整備事業の建設工事について、２回も入札が流れたと聞き及んでいます。まだまだ地方は不景気が続いている状況なのに、一体どのようなことになっているのかと懸念をいたしております。 そこで、そのことに関しまして数点質問をいたします。 １点目に、現在の入札執行状況についてですが、建設工事の開札結果を見ると、幅広い入札案件の中に、入札参加者の少ないものが見受けられますが、現在の入札執行状況はどのようになっているのでしょうか。 ２点目に、入札参加者が少なくなった原因についてですが、その原因はどこにあるとお考えなのでしょうか。 ３点目に、今後の建設工事の発注方法についてですが、市内業者を育成するための方策として、建設工事の発注方法をどのように見直していこうとお考えなのでしょうか。 以上３点についてお聞かせください。 次に、保育、認定こども園行政について、子ども未来部長に数点お聞きします。 子ども・子育て支援新制度は平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新しい取り組みであり、平成27年度に本格的にスタートするとあります。国では、平成25年４月より、子ども・子育て会議において新制度の詳細な検討が行われることになっており、本市においても奈良市子ども・子育て会議を設置して、子育ての状況及びニーズの掌握や事業計画の策定の準備が進められているところです。 そのような折、先日、日本保育協会奈良県支部の役員の方々が、新制度が施行されても、私立保育園の運営がスムーズにできるようにと数点の要望に来られておりました。特に現状における公立と私立の保育所における１歳児保育士の加配に格差があるとのことで、その是正を要望されておられました。そのことについてのお考えをお聞かせください。 最後に、今議会に補正予算として３億9800万円等が提案されている仮称帯解こども園の建設に関することをお聞きします。 この仮称帯解こども園は、南部地域における市立幼稚園と市立保育園を再編し、幼保連携型の認定こども園として平成27年度の開園を目指して建設計画が進行中ですが、定員が160名規模の新設であり、既存保育園の解体を行い、建てかえるとの計画であることから、先日は地元の帯解自治連合会長と役員の方々が、そのことに伴う懸念事項について、私どものほうに改善要望に来られました。 そこで、そのことに関しまして数点質問をいたします。 １点目に、仮称帯解こども園の建設に関する施設周辺の通学路の安全対策についてですが、平成23年９月に、帯解地区自治連合会の地域重点要望書にも上げられており、120名からの園児の送迎用車両で朝夕は狭隘な周辺道路は相当に混雑しており、周辺の住民を初め民間商業施設の方々に大変御迷惑をおかけし、苦情が寄せられております。さらに、隣接のバンビーホームの児童の通学路の安全確保もできていない状況が続いており、以前より改善要望がされておりました。 そこで、今回はさらに増加し、160名もの規模になるということで、どのような改善策をお考えであるのかお聞かせください。 ２点目に、幼保合同保育についてですが、帯解保育所の人数は約120人であり、帯解幼稚園は、来年度は５歳児が２名、４歳児が８名の10人ということになります。保護者の方々からは、幼稚園は教育を行う場であり、保育園は親のかわりに保育する場という運営の違いから、来年の７月から突然、幼稚園児10人に対して保育園児120人が合体されることになり、特に５歳児クラスは制服を着た幼稚園児２人に対して私服の保育園児21人が同じ教室で合同保育されることから、教育と保育の違いからくるいじめや疎外感が発生するのではないかと、保護者が心配されておられます。その対策についてのお考えをお聞かせください。 以上、１問目といたします。
○副議長（高杉美根子君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 植村議員の御質問にお答えをいたします。 アニメ「めぐみ」の活用状況についてでございますが、北朝鮮による日本人拉致問題啓発のために内閣官房拉致問題対策本部が作成したもので、平成20年度に全市立学校にＤＶＤを配付し、利用の促進について周知をいたしてまいりました。今年度、授業で活用している小学校は８校で、教職員研修で活用している小学校は12校、中学校は２校、ＰＴＡ研修で活用している小学校は１校となっております。また、今後活用を予定している小学校は16校、中学校は７校となっております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 総務部長。 （総務部長 小西 彰君 登壇）
◎総務部長（小西彰君） 植村議員の御質問にお答えをいたします。 市内建設業者の育成について３点御質問を受けました。 まず、現在の入札執行状況についてでございますが、特に金額の大きい建設工事におきまして、入札参加者が少ない案件や入札参加申請後に辞退されるケースが見受けられるようになっております。今年度におきまして、議員御指摘の建設工事の一般競争入札で入札不成立となった案件を含め、一般競争入札で入札参加者が３社以内の少数の案件が11件ございました。 次に、その入札参加者が少なくなった原因についてでございますが、その主な原因と考えられますのが、一つには、公共工事の減少傾向が長期化する中、各業者において技術者及び従業員の常駐雇用者数が減少しており、業者自体、受注能力が低下しているものと推察をしております。 第二に、例えば教育施設等の耐震工事は、まず児童・生徒の安全面から夏休み期間中に集中して工期を設定しております。一定規模以上の工事には建設業法で着工から竣工に至るまで、国家資格を有する専任技術者の配置が義務づけされているため、学校の夏休み期間に集中して技術者が業者のほうで必要となり、入札に応じられないものというふうに考えております。この状態は奈良市のみならず、全国的に各自治体においても同様の状況であることは、当市の調査でもうかがうことができます。 第三に、奈良市は予定価格及び最低制限基準価格を事前公表しており、業者が積算した価格と合わなければ入札参加をされないということになります。なおかつ、適正な価格競争が継続をしている中で、業者側が複数の工事案件から一番収益に結びつくものを選択するため、入札参加申請後に辞退されるというケースがございます。 ３点目の今後の建設工事の発注方法についてどのように考えているのかということについてでございますが、現在、奈良市の建設工事の発注方法といたしましては、特殊工事や大規模工事を除き、市内本店業者に限定する制限付一般競争入札での発注を原則としております。このことにより市内業者の育成と地域経済の活性化を図っておるところでございます。 そして、業者の規模に応じて６つのランクで発注基準を設けて発注しておりますが、5000万円以上の設計金額の比較的大きな工事を発注するＡランク、Ｂランクの業者数が少ないのが今の奈良市の現状でございます。つきましては、競争性が発揮できるための解決策といたしましては、現在１億5000万円以上の建設工事は２社のＪＶという基準で行っているのを、１社で入札参加できるように見直すことで、限られた技術者を有効的に配置できるようになるというふうに思われます。また、ＡランクとＢランクとの混合ＪＶ等のさまざまな発注方法を取り入れることで、入札参加への意欲の向上と技術面でのレベルアップにつながり、ひいては受注による収益の拡大になるものというふうにも考えております。 さらに、工事の発注時期を可能な限り分散することで、工期の重複を避け、技術者の偏りを少なくすることなどの手法について、業者の健全な育成につながる適正な競争が行われる入札方法の検討も今後してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 寺田耕一君 登壇）
◎子ども未来部長（寺田耕一君） 植村議員の御質問にお答えさせていただきます。 私のほうには３点御質問いただきました。 まず、第１点目の公私立の保育所におけます１歳児保育士の加配の違い、それから今後の方向性についてでございますが、保育士の配置基準につきましては、奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において定めさせていただいております。同基準では、ゼロ歳児につきましては３人につき保育士１人、１歳・２歳児につきましては６人につき保育士１人、３歳児につきましては20人につき保育士１人、４・５歳児につきましては30人につき保育士１人となっておりますが、特に低年齢児保育の充実を図るため、公立保育所では１歳児４人につき保育士１人としております。 また、民間保育所におきましても、低年齢児保育の充実を図るため、市の単独予算におきまして、１歳児５人につき保育士１人の配置を行うことに対して平成25年度は園児１人当たり月額1,340円の補助を行っておるところでございます。 なお、今後につきましては、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から施行予定でございますが、現在国の子ども・子育て会議において検討中であり、本市といたしましては、国の動向を見ながら、本市の子ども・子育て会議の議論も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、仮称帯解こども園の通学路の安全対策についての御質問でございますが、仮称帯解こども園は、平成25年７月に策定いたしました幼保再編計画において、再編エリアであります都南中学校区に平成27年４月、新たな幼保連携型認定こども園としての開園を予定しております。こども園園舎は、現在の帯解保育園の敷地に、耐震性のございます園舎の大規模改修と老朽化した園舎の建てかえによる整備をする計画を進めているところでございます。 議員御指摘の通学路についてでございますが、従前より地域の園児送迎車の乗降場所と送迎車の回転スペースの確保についての御要望をいただいており、私どもといたしましても、現場の確認をさせていただきました。仮称帯解こども園には、敷地内に園児送迎用の保護者向け駐車場を整備し、あわせて駐車場までの進入路拡張のため、バンビーホームの敷地の一部を活用させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、園児送迎の際には保護者の皆様の御協力のもと、新たに設置予定の駐車場を有効かつ安全に活用していっていただければよいと考えております。 最後に、建設工事中の幼保合同保育についての御質問でございますが、この仮称帯解こども園は、平成26年７月から帯解保育園敷地において本格的に建設工事が始まる予定でございます。建設工事中は、園児の安全確保と保育環境を守る観点から、帯解幼稚園舎をおかりいたしまして、幼保合同保育を考えております。このことに関しまして、先日、第１回目の保護者説明会をさせていただいたところでございます。幼稚園及び保育所の保護者の方々はいろいろ不安に思っておられることもあろうかと思いますが、両園はこれまでも幼保合同保育を実施し、交流を重ねてきており、７月から始まります合同保育の実施に向けて園児がスムーズに移行できるよう、しっかりと協議をしてまいりたいと考えております。 今後も幼保合同保育の実施に当たっては、幼稚園及び保育所の職員と相談、調整を重ね、保護者の声を聞きながら、十分な説明をさせていただき、丁寧な対応を心がけるとともに、幼稚園児にとっても保育園児にとっても、精いっぱい良質な保育ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 植村議員。
◆２７番（植村佳史君） ２問目は自席より行わせていただきます。 再質問は１件させていただきます。 北朝鮮による日本人拉致問題の件ですが、70校に全校配付して以来、２年前の調査ではたった４校でありましたが、今年度も小学校のみで、それも８校しか人権学習としての拉致問題にアニメ「めぐみ」は活用されていない状況が、今の報告でわかりました。この現状からしますと、とても２年前の学校教育課長の答弁であった積極的に活用を進めていくことが大切であると認識しているとの答弁に沿った状況であるとは言えないと感じております。 そこで、１点目に、今後は小学校で16校が上映予定と聞きましたが、教材として25分と短くまとめられており、活用された学校関係者からは、わかりやすく活用しやすいと聞き及んでおるわけですが、活用が進まない理由と今後の活用に取り組む方向性についてお聞かせいただきたい。 ２点目に、教育委員会として、あすの10日から始まる北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業として、どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。 以上、２問目といたします。
○副議長（高杉美根子君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 まず、お尋ねの活用が進まない理由と今後の活用に取り組む方向性についてということでございますが、まず活用が進まない理由といたしましては、歴史や公民の教科書等におきまして、日朝間の問題の一つとして拉致問題が、拉致被害者の写真とともに記載されております。教科書等を活用し、児童・生徒の発達段階や実態に応じて人権侵害問題についても指導しておりますことから、ＤＶＤの活用が思うほど進まない状況につながっていると、このように考えております。今後、校園長会等を通じまして、ＤＶＤの活用について啓発をしてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、啓発週間に関する取り組みについてでございますが、平成23年４月、各学校・園に12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とするということを通知いたしております。今年度８月には、映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」の活用について周知をするとともに、11月には拉致問題に関するパンフレットを配付したところでございます。また、啓発週間には、政府主催のコンサートの案内やポスター、ＤＶＤの指導上の参考資料を各校に配付をし、啓発の促進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 植村議員。
◆２７番（植村佳史君） ３問目は意見並びに要望とさせていただきます。 まず、北朝鮮による日本人拉致問題についてですが、教育委員会としては、ただいま御答弁いただきましたように、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の事業としてはＤＶＤアニメ「めぐみ」の指導上の参考資料や政府主催の全国ライブ中継コンサートの案内や啓発ポスターを全校配付されるとのことですので、一定の評価をいたします。 奈良県は、啓発週間の事業として、きのう、そして土曜日と日曜日、鴻ノ池運動公園の奈良マラソンの特設ブース会場周辺で、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向けての署名活動を展開され、私も県国際交流課の方々や救う会奈良の方々と署名活動を協力してさせていただきました。そして、政府主催のライブ中継コンサートのチラシの配布も行われておりました。少し紹介しますと、12月16日、来週の月曜日ですが、18時より東京都中央区第一生命ビルで、「拉致。必ず取り戻す！ふるさとの風コンサート」が開催され、その模様を全国にライブ中継され、奈良市では、奈良県主催でシルキア奈良１階でコンサートライブ中継が行われます。当日は古屋拉致問題担当大臣や津川雅彦さんの講演もあったり、また東京芸大チェンバーオーケストラや海上自衛隊東京音楽隊のソプラノ歌手の三宅由佳莉さんなどが出演されるようで、大変期待されております。 また、本市の取り組みとしては人権政策課で、あすからの啓発週間は拉致問題の啓発ポスターや写真パネル資料展示などが北棟と中央棟の１階連絡通路にて行われると聞いております。そして、現在は、拉致問題啓発のホームページも検討中と聞き及んでおり、取り組みの成果に期待を寄せているところであります。 さて、今お話しいたしましたＤＶＤアニメ「めぐみ」の件ですが、現在は日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合様の御協力で、全国のほとんどのレンタルビデオ店で、原則無料で今貸し出しがされております。さらに、このアニメ「めぐみ」は、国内外において拉致問題に対する理解を深めていただくために、世界９カ国語版も出ております。また、コピーフリーのため、動画ファイルを御家庭でも無料でダウンロードすることも可能でありますので、ぜひこのことも踏まえていただいて、多くの本市の子供やまた保護者の方々に、人権学習としての拉致問題についての理解を深めていただけるように取り組んでいただきますように、強く要望をいたしておきます。 次に、市内業者を育成するための方策についての答弁で、現状から見た建設工事の発注方法の見直しや入札方法について検討されるとのことですので、一定の評価をいたしたいと思います。国土交通省が大手建設業許可業者55社を対象にした企業活動の実態を調査した内容によりますと、常時従業員数で平成６年には19万37人であったのが、平成24年には９万9594人と、52％まで減少しておるとのことであります。 我が党は、国土強靭化を唱え、災害に強いまちづくりを目指し、集中的な公共事業による景気の底上げを図ることとしておりますが、コンクリートから人への政策と長く続いた公共事業費削減で疲弊した地方の建設業者の再生の取り組みは、東日本大震災や平成23年の12号台風での紀伊半島大水害などでも明らかなように、防災・減災に対する地域の安全・安心の役割も担っていただいていることから大変重要であります。 また、市内建設業者の活性化は、地域社会の健全な発展には必要不可欠な存在であり、若年者が安心して建設業界に入ってこられるように、雇用創出の意味でも重要であると考えますので、今後とも市内建設業者の育成に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 次に、公立と私立の保育所における１歳児保育士加配の違いと今後の方向性についてでありますが、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から施行予定とのことで、その動向に注視するところであるわけですが、現状では本市において公立１対４人に対して私立は１対５人という格差が発生しておるのも現状でありますので、その格差改善を引き続き要望しておきます。 最後に、帯解こども園の建設に関する安全対策と幼保合同保育についてのことですが、帯解地区自治連合会は、通学路の安全確保としての解決策として、帯解小学校グラウンド東側のスペースを利用してのセットバックによる通路拡幅を要望しておられます。私も安全性から言えばそれがよいかなとも考えるわけですが、既存の遊具などの構築物の移設もあることから、費用的なものも考慮しなければならないのはもちろんであります。今回は駐車スペースを設けるとのことですが、実際にはその予定の駐車スペースは狭隘であることからＵターンが難しいだろうとの不安の声も多く寄せられています。どの方法が園児やまたバンビーホームの児童にとって安全なのか、さらに検討していただけるように要望しておきます。 それと、幼稚園児10人と保育園児120人の来年の７月からの帯解幼稚園での合同保育に関することですが、わずか９カ月間の滞在となるのですが、昭和51年築で長年未使用となっている老朽化した施設の改修を初め、車両送迎を帯解幼稚園は前提としておらないために、大変、校門の入り口が狭隘であります。園庭も含め、相当な安全対策が必要と思います。そして、園児たちのギャップによるいじめや疎外感に関しての懸念は、どちらの保護者からも多いかと考えますので、ぜひ、保護者の方々の不安からくる要望を真摯に受けとめて、善処していただけるように要望させていただきます。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 12番白川君。 （12番 白川健太郎君 登壇）
◆１２番（白川健太郎君） 日本共産党の白川健太郎です。私からは、事前に通告をしておりました数点につきまして、市長並びに関係理事者の方にお伺いをいたします。 まず、県の進める大宮通りプロジェクトについてお伺いをしたいと思います。 大宮通りプロジェクトは、西は中町の駐車場、そして平城宮跡を経て、東は若草山まで大宮通りを基軸に整備を進めようというもので、市議会でも何度か取り上げて質問をさせていただいてまいりました。何カ所か新たな動きもあるようですので、数点、市長の見解をお伺いしたいと思います。 まず、遷都1300年祭のときに県が整備を行った中町駐車場についてです。 過去には県が道の駅などの施設の設置を計画していたとも聞いておりますが、現在は有効活用もほとんどされず、現在はほぼ空き地の状態となっているように思います。この中町駐車場について、奈良市としてどのように把握をされておりますでしょうか。市長にお伺いをしたいと思います。 次に、平城宮跡の国営公園化に伴う舗装工事についてお伺いします。 これまで我が党は、舗装工事によって地下遺構が破壊される懸念があるとして、工事の中止を国に求めるよう訴えてまいりました。昨年10月に市民団体の要請により国土交通省は説明会を行いましたが、その場でも舗装の透水性について懸念の声が上がり、それに対して国交省は、透水性を確認するための実験を行うと言っていたと認識をしております。しかし、国交省は、舗装工事を行う業者を決めるための入札の公告を行おうとしております。ことし10月に市民団体が申し入れに行った際、国交省は、透水性の実験について、業者の選定が終わってから着工前に落札業者が実験を行うと説明し、実験結果によって工事が中止されることも事実上あり得ないことも明らかとなりました。国交省のとった態度は、地下遺構の損傷を懸念し工事に反対する多くの市民や平城宮跡を守ってほしいという３万9000筆もの署名をした方々を裏切るものであり、平城宮跡を抱える奈良市も国交省に対し、業者選定の前に公平中立な第三者機関による透水性の実験を行い、市民の懸念に応えるよう求めるべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、実験結果によっては、国交省に工事の中止を求める考えはございますでしょうか。 続いて、若草山のモノレール計画についてお伺いをいたします。 この件につきましては、先日の代表質問でも質問させていただいておりましたが、私のほうからも少しお伺いをしたいと思います。知事は、若草山モノレールによって、奈良公園を訪れる観光客が1.4倍にふえるとしておりますが、果たしてモノレールを設置しただけで、そこまで集客効果があるのか、少し過大な想定ではないかとも思います。 そこで、市長にお伺いをいたします。若草山のモノレール設置による誘客効果について、市長はどのようにお考えでしょうか。また、若草山を含む奈良公園周辺の観光振興策について、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 そして、大宮通りプロジェクト全体についてお伺いします。 大宮通りプロジェクト全体を通しての効果と、本市にとってのメリット、デメリットについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ２つ目のテーマといたしまして、西ノ京駅周辺の整備について、都市整備部長にお伺いをいたします。 この件では、11月１日に行われました建設委員会でも、他の委員から質問がありましたが、改めて私より質問をさせていただきたいと思います。 西ノ京駅は乗降客数も多く、朝夕には送迎の車やタクシー、そして路線バスなどが入りまじり、大変混雑する上、周辺の道路も狭く、一定の整備の必要性は感じております。一方で、周辺には薬師寺や唐招提寺を初めとする世界遺産もあり、周辺地域は風致地区にも指定されており、景観の面でも重要な地域となっております。また、これまで行われてきた住民への説明会で提示された資料では、かなりの面積の土地の買収が必要となっており、当該地域の方から反対の声も聞いております。 そこで、お伺いをいたします。駅周辺の整備について、これまでの経過と今後の進め方についてどのようにお考えでしょうか。 ３つ目は、市内の耕作放棄地について、観光経済部長にお伺いをいたします。 市内の平地の比較的条件の整った地域でも、耕作されずに放棄されている田畑がふえているように感じます。一部は宅地や商業地に転用されている土地もありますが、耕作放棄された田畑の多くが、雑草が茂り何も活用されずに置かれている状態にあるのではと思います。 そこで、お伺いをしたいのですが、耕作放棄地の現状は、市としてどこまで把握されているでしょうか。 以上で１問目を終わらせていただきます。
○副議長（高杉美根子君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの白川議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、中町駐車場の跡地利用についてでございますけれども、平城遷都1300年祭に奈良の中心市街地の渋滞緩和策の一つとして、他府県からの流入車両をとめ置き、バスなどに乗りかえていただくための駐車場として県により整備をされたもので、観光のピーク時やイベント時に使用されてございます。今後の活用方針につきましては、県において観光周遊拠点、防災拠点、交通拠点など、さまざまな可能性を持った土地として幅広く検討が行われるものと聞いてございます。 次に、平城宮跡朝堂院前広場の舗装についてでございますけれども、工事実施に当たっての地元説明会を来週、12月15日に開催されると聞いてございます。御懸念の透水性の実験につきましては、国土交通省が工事の施工中において、使用する土の透水性を確認しながら進められると伺っております。本市といたしましては、以前より国土交通省に対しましては事前に地元説明会などにおいて工事の内容などについて丁寧に説明や地元住民の皆様への配慮をしながら進捗を図るよう依頼をしているところでございます。 次に、若草山のモノレール設置に伴う誘客効果でございますけれども、この計画につきましては、現在、議論がされている最中でございますので、本市として、その波及効果というものをはかるという段階ではないというふうに認識をいたしております。 次に、若草山を含む奈良公園周辺の観光振興策についてでございますけれども、奈良公園は全国でも屈指の観光地であり、春、秋には海外からのお客様も含め多くの観光客をお迎えしているところでございます。また、夏には燈花会、冬にはなら瑠璃絵と、閑散期における観光対策も行い、年間を通した集客を図っているところでございます。 次に、大宮通りプロジェクト全体の効果、また市にとってのメリット、デメリットについてでございますけれども、このプロジェクトに上げられております各施策につきましては、国際観光経済都市を目指しております本市にとりましても、関係が深いものでございます。今後、県、市の連携を図る会議などの場を通して、互いの取り組みの相乗効果が図られるように調整の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 都市整備部長。 （都市整備部長 東井素生君 登壇）
◎都市整備部長（東井素生君） 白川議員の御質問にお答えをいたします。 西ノ京駅周辺の整備についての御質問でございますが、現在、西ノ京駅東口駅前広場及びその広場へのアクセス道路、仮称西ノ京駅前線の都市計画決定の手続を進めているところでございます。その一環といたしまして、住民、権利者、水利組合の方々を対象に地元説明会をこれまで計６回開催し、合意形成を図っているところでございます。 説明会におきましては、地元の方からこの計画の必要性や地元へのメリット、また他に事業に伴う排気ガスによる環境問題や用地買収の時期などの意見をいただいてございます。その中で必要性や地元へのメリットといたしましては、東口駅前広場につきましては、国際文化観光都市としてふさわしい整備をすることによりまして、快く観光客を迎え、さらに災害時の緊急避難場所や地域の憩いの場としての役割を担うこと、そしてアクセス道路につきましては公共交通や駅への送迎等の車両を主要地方道奈良大和郡山斑鳩線から直接駅前広場へ誘導することにより、既存の唐招提寺から薬師寺に至る南北道路、奈良市道中部第485号線の通過交通量を大きく減らすことができ、観光客を含む歩行者の安全性の確保、そして地域の方の日常生活の利便性の向上を図られることなどを申し上げてきてございます。また、事業による環境問題につきましては、詳細設計を行う上で対策を検討していく旨、そして用地買収時期につきましては、事業認可説明会の中で予定時期を申し上げ、権利者の御協力をいただき進めてまいりたいとさせていただいてございます。 続きまして、今後の手続の予定でございますが、地元説明会におきまして一定の御理解が得られた段階で、都市計画法に基づき、奈良市民を対象に当該計画案を２週間の縦覧に供し、あわせて意見書の受け付けを行ってまいります。その後、奈良国際文化観光都市建設審議会の議を経て、平成26年度上旬に都市計画決定をしてまいりたいと、このように考えてございます。 そして、事業のスケジュールでございますが、平成26年度上半期におきまして、事業認可取得のための現況測量及び概略設計を、下半期に地元説明会を行いまして、平成27年度上旬に事業認可を取得したいと考えてございます。その後、詳細設計、それと並行して用地測量や建物の補償調査を行い、用地取得をしてまいりたいと考えてございます。なお、手続が順調に進みますと平成31年度中ごろに工事着手ができるものと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 観光経済部長。 （観光経済部長 森 誠康君 登壇）
◎観光経済部長（森誠康君） 白川議員の御質問にお答えさせていただきます。 耕作放棄地の状況の把握についてでございますが、農林業の生産構造や就業構造等の実態把握のため、農林水産省が５年ごとに全ての農家等を対象としまして、農林業経営体調査が実施されております。この調査の中に、耕作放棄地として、以前耕作をしていた土地で過去１年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する意思のない土地の面積に係る項目がございます。 2010年に実施されました調査では、奈良市の耕作放棄地の面積は４万8221アール、2005年の調査では２万1020アールであることから、耕作放棄地の面積が２倍強に増加している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 白川議員。
◆１２番（白川健太郎君） ２問目は自席よりさせていただきます。 １点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの耕作放棄地の件で、現状について、2005年から2010年にかけて約２倍にふえているとお答えをいただきました。このまま耕作放棄地がふえることは、まちの景観や住環境が悪化するだけでなく、食料自給率の面から見ても大変憂慮すべき問題だと感じております。 そこで、観光経済部長にお伺いをしたいのですが、耕作放棄地の支援策と、そして現在の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（高杉美根子君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（森誠康君） ２問目は自席からお答えさせていただきます。 耕作放棄地の支援策と現在の取り組みについてでございますが、農業従事者の高齢化や担い手の減少、有害鳥獣による被害の発生などにより、耕作放棄地が増加しております。持続可能な力強い土地利用型農業を目指すため、経営体への農地集積、新規就農者の確保、資源の保全管理と、環境の維持向上などの取り組みに対する支援を、国の制度を活用し取り組んでいるところでございます。 昨年、都祁地区では、耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開するために、農地の再生作業や土づくり、必要な施設の整備を計画された新規就農者に対して、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を活用しまして、約80アールの耕作放棄地の再生利用をいたしました。今後、耕作放棄地対策としまして、農業生産・経営を展開する基礎としての資源となる農地を確保し、有効利用を図っていくため関係機関、関係団体等と連携を図り、総合的な対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 白川議員。
◆１２番（白川健太郎君） ３問目は主張と要望とさせていただきます。 まず、中町の駐車場についてですが、今後の利活用については検討中であるとのことで、県の動向を注視し、県が何らかの要請を奈良市にしてきた場合には、本当にそれが奈良市にとって有益かつ必要なものなのか、慎重に判断をしていただきますよう要望をしたいと思います。 そして、平城宮跡の舗装工事についてですが、国交省は施工業者の決定後、その業者に実験をさせるとのことですが、工事を請け負った業者の行う実験結果に果たして市民は納得するのでしょうか。平城宮跡が世界遺産に登録された経緯を考えると、地下遺構の破壊を懸念する声が出ている今の現状のまま工事を行うことは許されないことだと思います。市長のこれまでの御答弁では、この遺産の価値を後世に伝承するためにどうしたらいいのか議論をしていくとのことで、整備については肯定的であるとは思いますが、どのような整備を行うにしても、平城宮跡が世界遺産登録されたゆえんたる地下遺構の保護というのは、どんな整備よりも優先して考えなければならないことだと思います。今現状、多くの方から国交省の整備方針に疑問の声が上がっている、そのことを市長は重く受けとめていただき、場合によっては直接国交省に乗り込んでいくくらいの構えで臨んでいただきたいと思います。 そして、若草山モノレールの誘客効果については、まだ市ではつかんでいないということですが、奈良を訪れる観光客をもっとふやしたいということであれば、若草山を含む奈良公園全体で考えていかなくてはならない問題です。奈良市独自に観光客誘致に取り組んでおられるとのことですが、奈良公園を訪れる観光客は奈良のどこに魅力を感じているのか、そこをしっかり分析しなければならないと思います。県知事は、モノレール設置の理由に、体の不自由な方やお年寄りの方にも若草山からの眺めを楽しんでもらいたいと言っておりますが、その理由であれば、例えばぐるっとバスを山頂まで走らせるなどの方法で対応できると思います。モノレールの計画は余りに景観に与える影響が大きく、最善の方法とは思えません。モノレール計画は地元の商店街や商工会議所からの要望があったと聞いておりますが、その根底には、観光客の減少による経営の悪化があると思います。景観の保全と観光振興を両立させた対策を議論することが求められているのではないでしょうか。そして、奈良公園を抱える奈良市として、若草山の保全と計画の中止を県に求めるよう要望したいと思います。 また、大宮通りプロジェクトに関して、今後、県、市の連携した会議の中で、県とともに取り組みを行っていくとのことですが、やはりこれも奈良の町並みを破壊する計画になっていないか、本当に必要なものなのか、しっかり精査をしていく必要があり、連携の中で県に対してしっかりと言うべきことは言い、例えば県が言っておりますホテルの誘致や、そして平城宮跡国営公園化の工事、また若草山モノレールなど、奈良のよさを壊し、多額の税金を投入する開発計画は中止すべきと考えます。 続いて、西ノ京駅の整備については、今後の建設委員会の中でも取り上げていきたいと思いますが、西ノ京駅周辺は、県立奈良病院移転による道路整備との整合性が求められていること、そして冒頭でも申し上げたとおり、一定の整備の必要性は考えられるものの、地元の中には反対の声があることも事実として御認識をいただきたいと思います。予定では、平成26年度上旬の都市計画決定を目指すとのことですが、期日を急ぐのではなく、まちづくりという面からしっかり地元と話をし、そして双方合意のもとでの計画となるよう尽くしていただきたいと思います。また、隣接する薬師寺などの文化遺産やまちの風情にも十分配慮した上で、慎重な議論をしていただきたいと思います。 そして最後に、耕作放棄地への対策について述べさせていただきます。 奈良市では、山間と平地で農業の形態も大きく異なっている面も多く、実情に合わせた対策が求められているところです。一部の地域では、国の制度を利用し、一定の成果も上がっているとのことですので、そういった取り組みは今後も研究をしていっていただきたいと思います。 国は、小規模な農地を集約し、企業体による大規模化によって農業を再生させるという方針を示しておりますが、市内の農家の多くが１ヘクタール未満の農地を持ち、兼業で農業をされている方がほとんどです。そういった方の多くが赤字でも続けておられるのが現状で、日本の米づくりはそのもとで下支えをされています。耕作放棄地の中には、川から水を引くための井堰が壊れたために、農業用水の面で不便になり、つくるのをやめたというケースも聞いております。このようなケースですと、その原因を取り除くだけで一定田畑の復活につながるのではないかとも思います。まずは、耕作放棄地の個々の実情をしっかりと把握し、そして土地所有者の声を聞き、対策を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 31番山中君。 （31番 山中益敏君 登壇）
◆３１番（山中益敏君） 公明党の山中です。私より、既に通告をしております数点について、市長及び関係理事者にお聞きします。 初めに、消費税引き上げに伴う工事請負契約の取り扱いについて、総務部長にお聞きします。 いよいよ来年４月１日より、消費税率の現行の５％から８％への引き上げが決まりました。年金や介護、医療、そして子育てといった社会保障制度を守る上で必要な財源確保につながることには理解をいたしますが、一方で、景気への悪影響が懸念されています。 こうした中、公明党は11月21日、政府に対し経済対策の申し入れを行い、経済成長力の底上げと本格的な景気回復の実現に向けた方向性を示しました。政府は５日、5.5兆円規模の好循環実現のための経済対策を閣議決定し、実質国内総生産の１％引き上げ、そして25万人の雇用創出効果を見込んだ具体的な経済対策を決定しました。 一方で、消費税の引き上げに伴う公共工事請負契約などの取り扱いについて懸念される相談が、私のところに寄せられています。先日も公共工事の仕事をされている市民の方から、請け負った工事が明年４月を超えての引き渡しとなるため、その間の消費税がどのように扱われるのか、大変心配しているといった内容の相談がありました。早速、担当課に相談され解決されたと聞いていますが、同様の問題を抱え、悩んでおられる中小零細企業の方は多いかと思います。 そこで１点目は、工事請負契約などに係る経過措置の基本的な取り扱いについてお聞きします。 ２点目は、下請企業についても、元請企業と同様の扱いが行われるものと考えますが、確認の意味で、下請企業における対応についてもお聞きをいたします。 ３点目は、契約期日や引き渡しなどよってさまざまなケースがあり、適用税率の取り扱いも異なるものと考えます。 そこで、企業、事業所への取り扱い方法の周知や相談窓口体制の対応についてお聞きします。 次に、重度障がい者の入院時における意思疎通支援事業について、保健福祉部長にお聞きします。 奈良市における福祉は、平城京の昔から福祉の発祥の地として取り組んできた社会福祉の歴史があります。その福祉の心が現在に受け継がれ、1972年に全国に先駆け、福祉都市宣言を行い、福祉憲章を制定し、積極的な福祉施策の充実を推進してきた経緯があります。その観点でお答えをいただきたいと思います。 重度の障がいのある方が病気になって入院をしなければならないという場合、本人をよく知るホームヘルパーやガイドヘルパーをコミュニケーション支援員として病院に派遣し、医療従事者との意思疎通の仲介を行うことにより、安心して医療を受けられる体制が望ましいのは言うまでもありませんが、残念なことに本市では、その体制ができておりません。実際は医療と福祉サービスの連携された支援がないため、家族などの付き添いがいないとなかなか入院ができず、在宅にとどまらざるを得ないといった声や悩みを私のところに寄せていただいております。 そこで、１点目は、意思疎通支援事業のニーズ掌握についてお聞きをします。 意思疎通支援事業については、障害者総合支援法の第77条第６号に、地域生活支援事業の一つに意思疎通支援事業が定められています。また、他市の取り組み状況は、県内の大和郡山市を初め、神戸市、大阪市、京都市、堺市などの各市で既に実施をされている事業でもあります。堺市に状況をお聞きしますと、毎月延べ人数で約10名程度の利用者がおられるとのことでした。もちろん本市においても、この事業の実施を待ち望んでおられる方はいます。 そこで、２点目は、事業の必要性についてどのように考えておられるのかお聞きをいたします。 次に、私道における維持管理などについて、建設部長にお聞きします。 先日、地元校区における地域ミーティングが開催されました。以前の地域要望を聞く会と比べ、それぞれの支援組織が身近な地域の問題や課題について検証し、説明、要望するといった形式で行われ、主に地域インフラの要望を申し入れる形となりました。その中で、自治会長より指摘があった課題に、地域内の私道をどのように維持管理すればよいのかといった懸案でした。地域の状況を説明すると、校区の周辺道路は県道や幹線的な奈良市道が大きな碁盤の目のように通っていますが、大きなブロックの内側にある生活道路の大半は、私道が網の目のように延びています。このように日常生活に欠かすことのできない生活道路の大半が奈良市道として認定されていない私道であり、その最大の原因は、位置指定道路や２項道路と言われる建築基準法上認められた道路によって住宅化が進み、最終的に移管されない状況のまま私道として存在する結果となりました。 １点目は、私道といっても幅員や道路の形状、また地権者の問題などでさまざまな状況が考えられます。 そこで、私道の種類と維持管理の現状についてお聞きします。 ２点目は、住宅地が完成してから、既に30年以上が経過している地域もあります。道路舗装や道路側溝などの老朽化が目立ち始めています。 そこで、私道における今後の維持管理について、地域としてどのように対応すればよいのかお聞きします。 次に、図書館運営に関するＩＣタグシステム及び雑誌のスポンサー制度の導入と貸し出しレシートの広告掲載について、教育総務部長にお聞きします。 全国的に公立図書館の財政状況が厳しい中、新たな財源を確保することは難しく、現行の図書館運営の中で創意工夫を行うことで、利用者サービスの向上を図ることが求められています。一層、図書館運営については事業の効率化、また経費の縮減に努めなければならない、このように考えます。 １点目は、業務の効率化の観点から、既に取り組まれております北部図書館のＩＣタグシステムの効果と、中央そして西部図書館における今後の運用についてお聞きします。 次に、経費の削減と雑誌コーナーの充実を目的とした、雑誌の購入費を企業などに負担してもらう雑誌スポンサー制度について伺います。 公立図書館は市民にとって求める資料や情報を無料で入手することができる地域の情報センターであるとともに、人と資料、人と人がつながるところで新たな市民活動やネットワークが生まれる可能性を持った施設でもあります。この制度は、応募した企業などが、図書館が指定する雑誌の中から提供するものを選定し、雑誌の最新刊にかけるビニールカバーに提供した事業所名が表記され、広告を掲載できるものです。今、多くの自治体が取り組んでおり、収入確保と地元企業のＰＲにも効果があると思われます。 そこで、２点目は、この雑誌スポンサー制度の導入について、どのように考えられるのか、所見をお聞きいたします。 次に、図書館貸し出しレシート広告掲載については、奈良県の平成25年度モデル事業として県から提供された広告つきレシートによって既に取り組まれているというふうに伺っています。 そこで、３点目は、貸し出しレシートの広告掲載の効果と今後の運用についてお聞きします。 以上で、私の１問目は終わります。
○副議長（高杉美根子君） 総務部長。 （総務部長 小西 彰君 登壇）
◎総務部長（小西彰君） 山中議員の御質問にお答えをいたします。 消費税引き上げに伴う工事請負契約の取り扱いについて、３点の御質問をいただきました。 まず１点目は、消費税引き上げに伴う経過措置の基本的な考え方ということについてでございます。消費税及び地方消費税の税率が５％から８％に改正され、平成26年４月１日から施行されることは皆さんよく御存じのことだと思いますが、工事の請負やコンサルタント業務委託につきましては、その成果物の引き渡しが法施行後の４月１日以降になっても経過措置の適用が受けられる場合がございます。その内容につきましては、経過措置の指定日でございます平成25年10月１日以降に契約を締結し平成26年４月１日以降に引き渡しが行われる場合は、新税率の８％が適用されますが、指定日でございます10月１日の前日までに契約を締結していれば、新税率施行日の平成26年４月１日以降に引き渡しを行っても旧税率の５％が適用されるというものでございます。ただし、契約内容も多種多様であるために、さまざまなケースが想定されます。例えば経過措置が適用される契約であっても指定日以降に金額が増額された場合は、増額された部分のみが新税率の対象となるというようなケースもございます。 続きまして、下請企業に対する取り扱いについてでございますが、経過措置の適用に元請、下請の区分はございません。契約ごとに判断するために、たとえ発注者と元請業者との請負契約が、先ほども申し上げました経過措置の適用を受けるものであっても、元請業者と下請業者との請負契約の締結日によっては経過措置の適用が受けられないというようなケースもございます。 ３点目は、契約行為の消費税の相談窓口の体制整備についての御質問でございます。平成25年10月１日付で国土交通省土地・建設産業局建設業課長より、消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取り扱いについての通知がございましたので、10月９日付で職員ポータルにて全職員に周知徹底を図っております。その際、国税庁消費税室からの経過措置の取り扱いＱアンドＡもあわせて通知をしているところでございます。 また、消費税率の引き上げに関する契約行為の相談窓口につきましては、職員だけではなく、業者の方たちの相談も、契約課のほうで一元的に対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 前田安弥子君 登壇）
◎保健福祉部長（前田安弥子君） 山中議員の質問にお答えさせていただきます。 重度障がい者の入院時における意思疎通支援事業について２点御質問いただきました。 まず、１点目でございますが、ニーズの把握はどうしているかということでございますが、関係機関である保健所と地域自立支援協議会が協力いたしまして、在宅の重度障がい児・障がい者の家庭訪問などの方法により聞き取りを行って、介護者の負担の状況などの現状把握に努めているところでございます。 次に、意思疎通支援事業の必要性についてでございますが、重度障がい者が在宅で生活している場合は、障がい福祉サービスや医療として、ホームヘルパーや訪問看護師の派遣を受けられますが、入院されますと医療保険が適用となってしまい、これらの支援を受けることができません。そのため、発語が困難などの理由により医療従事者との意思疎通が図れない障がい者の場合は、本人の意思を伝えられる者が意思疎通になれた者に限られるため、御本人や御家族の負担は重くなっている状況でございます。このことから、重度障がい者の入院時に、家族などにかわり意思疎通になれた支援員などを派遣し、医療従事者に本人の意思を伝えることのできる事業の必要性については認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 建設部長。 （建設部長 向井淳治君 登壇）
◎建設部長（向井淳治君） 山中議員の御質問にお答えさせていただきます。 私道の種類と維持管理の状況でございますが、私道の種類といたしましては、開発行為により設置された道路で未引き継ぎの道路や建築基準法においての法以前の道路、また位置指定道路などがございます。 維持管理の状況でございますが、市内には先ほど述べましたような道路が私道として多数存在し、経年劣化により舗装が傷んでいる状況についても認識してございます。 本市といたしましては、日常生活に欠くことのできない道路でありながら、市道として認定されていない私道の舗装新設及び補修について、交通の安全及び生活環境の改善を図ることを目的として、奈良市私道整備要綱を設置し、私道の維持管理を実施しているところでございます。 次に、今後の私道の維持管理についてでございますが、私道の維持管理は、奈良市私道整備要綱にありますように、道路法以外の道路であって整備要綱の要件を満たす場合は、一部負担をいただき整備を行っているところでございます。しかしながら、整備要綱の要件が満たされないケースで、不特定多数が公衆の道路として使用している場合で通行上危険があり安全性が確保できない場合などは、緊急的な措置として土地所有者などの関係者と協議を行い、適切な処置を行うことが必要であると考えてございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 教育総務部長。 （教育総務部長 福岡義郎君 登壇）
◎教育総務部長（福岡義郎君） 山中議員の御質問にお答えいたします。 図書館の運営に関しまして、まずＩＣタグシステムの今後の運用についてでございます。 奈良市立北部図書館におきましては、平成16年の新規開設時にＩＣタグを導入し、現在まで運用を続けております。これは、従来用いられておりましたバーコードとは異なり、無線による個別認識システムを活用したもので、複数枚同時に情報を読み取れることから、貸し出しや返却作業の業務効率を高めるとともに、蔵書の点検作業も効率化できます。また、利用者自身が貸し出し処理を行える環境を整えられ、待ち時間の短縮も図れ、よりきめ細やかなサービスも可能となっております。さらに、セキュリティーゲートの設置により、不正持ち出しへの対策にも大きな効果が見られます。 今後、これまでの運用実績を十分精査し、他図書館での運用につきましても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、雑誌スポンサー制度の導入についてでございます。限られた経費の中で市民に充実した資料提供を図るため、雑誌の購入費用を企業や団体から募っていこうというものでございます。議員からも御説明があったところでございますけれども、奈良県立図書情報館や橿原市立図書館などで取り組まれております。県立図書情報館の例をとりますと、応募する企業等が図書館の指定する雑誌リストの中から希望するものを選び、その経費を負担しております。そして、選定されました雑誌の最新号のカバーにその企業名を表記するとともに、広告を掲載いたしております。本市におきましても、この制度の導入効果につきまして、こういった先行事例も参考としながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、図書館貸し出しレシートへの広告掲載についてでございます。現在、県の平成25年度奈良モデル事業を活用し、奈良県下統一で運用いたしておりますが、各市町村の対応の違いや広告主の確保など、継続につきましては多くの課題を抱えているところでございます。 今後、奈良市独自に取り組むことで効果的な運用が図られるかどうか、こういった点につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 山中議員。
◆３１番（山中益敏君） ２問目は自席より行います。 意思疎通支援事業について、市長に再質問をさせていただきます。 先日の我が党の代表質問において、障がい者の生活を支援する政策について、奈良市独自の取り組みの充実を求めた質問に対して、市長は、障がい者が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去し、全ての人に居場所と役割のある共生社会を実現するため、政策を進めていく、このような答弁をされています。そして、この支援事業については、市長のもとに、障がい者団体を通じて同趣旨の要望書が提出をされており、この事業を必要とする方の状況については十分御存じのことと思います。 そこで、本市の事業実施について、市長の見解をお聞かせください。 以上で私の２問目は終わります。
○副議長（高杉美根子君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答えいたします。 重度障がい者の入院時における意思疎通支援事業についてでございますけれども、私どもといたしましても、事業の必要性につきましては十分認識をいたしております。重度障がい者の方の入院時における意思疎通支援事業の実施につきましては、他市の状況等もしっかりと調査をして、取り組みを進めるべく検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 山中議員。
◆３１番（山中益敏君） ３問目は主張・要望とさせていただきます。 まず初めに、消費税率の引き上げに伴う対応についてですが、先ほど部長の答弁で経過措置ということで、指定日であります平成25年10月１日の前日以前に契約をされ、引き渡しが法施行日の平成26年４月１日以降であっても旧税率の５％が適用される、そういうケースが一つです。そして、平成25年10月１日以降の、指定日以降の契約であった場合、平成26年４月１日の実施日以降の受け渡しであれば、これは新たな税率の８％というのが適用される。そして、それ以外ということでは、当然10月１日以降の契約で、４月１日の前日以前に引き渡しを終えますと現行の５％という形になろうかと思います。 こういう中で、今後、消費税率引き上げに伴う経済対策として補正予算の編成が予定されている中で、工期を年度末に設定する工事について、消費税負担に不安の声が上がっているとも伺っています。どのようなケースが想定されるかと言いますと、先ほど最後に申しました10月１日以降に契約して施行日の平成26年４月１日の前日以前に完成する工事は、先ほども述べたように、経過措置の対象にはなりませんが、工期延長で完成が平成26年４月以降にずれ込むと、工期延長の責任が発注者にある場合は請負代金の全額に税率の８％が適用され、変更後の引き渡し日に差額の３％分を支払う形になります。しかし、受注者の責任で延長した場合はそうでなく、税率は５％のままということになり、事業者の持ち出しとなって、大変危惧される案件ともなります。 こうした場合の対応について、国土交通省は引き渡しが次年度に繰り越しになった場合は、消費税率引き上げ分を変更契約で発注者が負担するのか、また受注者の負担になるのか、契約時にきちっと確認するよう周知をすることと言っておりますし、また消費税の価格転嫁について、政府の相談窓口の活用についても啓蒙をされています。今後、年度末に向けた工事発注が多くなるかと思います。発注者として消費税の円滑かつ適正な転嫁を行っていただくよう要望いたします。 次に、重度障がい者の入院時における意思疎通支援事業について申し上げます。 現在、障がい者の皆さんのところに災害時台帳の聞き取りシートが配付をされており、そのアンケート項目に、入院時の付き添いについての設問があります。この結果がまとまれば、意思疎通支援事業の必要性が客観的に裏づけられるものと、このように考えます。また、市長からは、事業の必要性は認識している、このような答弁をいただきました。ぜひとも前向きな検討をしていただくよう要望をお願いいたします。 次に、私道における維持管理についてですが、私道の維持管理については、私道整備要綱に基づいて実施されており、整備要綱の要件を満たす道路であれば地元の一部負担で道路整備が行われる原則論と、私道であっても一般交通に供用し、多くの人が公衆の道路として使用している場合、通行上の危険箇所があり、安全性が確保できない場合は緊急的な措置として適切な処置を行うということで、必要性を述べられ、少し踏み込んだ答弁をいただけた、このように思います。 しかし、土地所有者などの関係者との協議を行うという要件がそこにもついておりました。また、私道整備要綱の第３条第１項についても、敷地の所有権その他の権利を有する者の同意が得られることというのが、整備対象となる道路の要件として同様の内容が記述をされております。地元で道路整備をしようとする住民にとって、敷地の権利者の確認や同意を得る作業というのは、極めてハードルの高い要件整備となります。もちろん地権者の同意を得て形状を変更したり、敷地の占有をすることは必要と考えますが、敷地の状況を鑑みて、要件の緩和も必要かと考えます。 また、私道整備要綱の第８条に、軽微な補修については第１条から第３条を満たせば材料支給も行う、このような条文もございます。そこで、現在取り組まれておりますアダプトプログラム制度というのがございます。これは主に公共施設の美化を進めるということで取り組んでおられる事業でございます。ここに軽微な修繕、補修について、この制度を活用して道路の修繕ができないか、こういうことも今後の検討の課題にはなるかと思っております。そして、地域住民の皆さんと協働で道路も維持できればと、こんなふうに考えます。 また、道路の経年的劣化による今後の維持管理を考えると、地域における道路補修基金的な創設というのも、これは必要であるかと思います。今後想定される私道の維持管理について、そういう意味で、行政が積極的にイニシアチブを発揮して取り組んでいただくことを要望しておきます。 最後に、図書館におけるＩＣタグシステム及び雑誌スポンサー制度の導入と貸し出しレシートの広告掲載について述べます。 図書館における財政状況を裏づける資料として、決算報告の図書館管理経費というのは、平成20年度の約１億1600万円から平成24年度は約１億700万円と、５年間で約1000万円の減でマイナス7.8％の削減が行われています。同様に資料購入費におきましても、平成20年度は約4444万円が平成24年度では約3277万円と、この間でも1167万円の減ということで26.3％の減少になっています。このことからも、業務の効率化や経費の縮減は避けられない課題であります。 ＩＣタグシステムの導入は、一時的に大きな投資を必要としますが、事務の効率化で本来のレファレンス事業などを充実させ、より高度なサービスの提供ができます。また、導入によって24時間の貸し出しサービスの提供も可能になると考えます。システムの導入については利用者の、受ける側の課題もありますが、ぜひとも前向きに検討していただくよう要望いたします。 また、雑誌スポンサー制度の導入について、大きな投資を必要とする事業ではありませんので、ぜひとも早期の検討を要望します。ちなみに、平成20年度から24年度の５年間で、貸し出し者数は約１万920人の減、そして貸し出し冊数においても約４万7350冊の減少となっています。魅力ある図書館を運営するためにも、蔵書数の確保はもとより、地域、企業を巻き込んだ取り組みは大変重要と考えます。 ぜひとも前向きな検討をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高杉美根子君） ９番階戸君。 （９番 階戸幸一君 登壇）
◆９番（階戸幸一君） 改革新政会、階戸幸一でございます。理事者の方々に通告しています問題について、私のほうは一問一答にて質問してまいりたいと思います。 本市の医療体制についてという形で質問をしたいと思います。 まず最初に、感染症に対する現状と対応から伺いたいと思います。 ウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が約300万人以上とされるほど蔓延しています。Ｂ型肝炎の感染経路は予防接種や輸血などによる血液感染や母子感染など、持続感染者となる可能性が高くなります。また、Ｃ型肝炎も輸血や血液製剤、注射器の使い回しなどで血液感染しています。これは、国の責めに帰すべき事由によるものです。肝炎対策基本法をもととし、Ｂ型・Ｃ型肝炎感染被害者を救済するための給付金に関する特別措置法が制定され、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は現在において肝炎治療特別促進事業が行われております。対象となる医療はＢ型・Ｃ型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療と、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上ります。特に肝硬変、肝がんの患者は、高額の医療費を負担するだけでなく、病のため就労不能の方も多く、生活困難を喫しております。 そこで、本市においてＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの患者数と肝硬変・肝がん患者数を、保健所長並びに市民生活部長に伺いたいと思います。 まず、第１問とさせていただきます。
○副議長（高杉美根子君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） 自席よりお答えさせていただきます。 保健所におきましては、国の特定感染症検査等事業の一環として、肝炎ウイルス陽性者の早期発見を目的に、検査を希望する市民に対して無料で実施しております。平成14年度から実施しておりますが、最近５年間ではＢ型肝炎検査は466名、Ｃ型肝炎検査は467名の受検者がございましたが、うちＨＢウイルス陽性者は９名、ＨＣＶ陽性者は12名で、医療機関への紹介などにより精査、早期発見につなげてまいりました。しかし、健康診断等の肝炎検査の機会がなかったり、受検の必要性を知らずにまだ一度も肝炎検査を受けることのない方の中には、ウイルス陽性者が潜在する可能性もあり、一層の啓発が重要と考えております。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） 今、答弁いただきました。保健所長、ありがとうございます。 肝炎ウイルスの早期発見を目的とする検査を希望する市民に対して無料で実施をしているということですが、非常にこのことは意義が高いと私自身感心をしております。しかし、健康診断などにおいて、市民に広く肝炎検査が実施されていないこと、これは潜在的な肝炎患者の掘り起しを行うためにも重要だと思いますが、本市の独自の対応での実施が必要と感じておりますが、この件に関しまして、保健所長、御見解をお願いできますでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） お答えいたします。 保健所におきましては、国の肝炎治療特別促進事業によりますＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の早期治療の促進を目的とした医療費の一部助成につきまして申請窓口になっており、平成20年度よりインターフェロン治療の助成が開始され、本市の申請者は平成24年度末現在、延べ506名、また平成22年度より追加された核酸アナログ製剤治療では、延べ518名の申請を受けまして、県に進達しております。 肝炎検査の重要性を今後もあらゆる機会を通じて啓発してまいりますとともに、保健所で検査を受けた方への認識を深めていただける方策等も検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。 では、市民生活部長、市立奈良病院において、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、この治療を受けておられる患者数についてお答えいただけますか。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） 階戸議員の御質問に自席よりお答えいたします。 市立奈良病院でのＢ型肝炎、Ｃ型肝炎で治療を受けている患者数でございますが、平成25年10月の受診患者数は、Ｂ型肝炎で151名、Ｃ型肝炎で178名となっております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） 今の市立奈良病院でのＢ型・Ｃ型肝炎の治療を受けておられる患者さんの中で、これは先ほど保健所長も答弁されておられましたが、肝炎治療特別促進事業、これにおけるインターフェロン治療、こういったものについての診察で間違いありませんでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） 治療のほうで、あと肝がんとか肝硬変に関する患者さんもおられますので、その関係で間違いございません。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、この対策におきまして、肝硬変、肝がんに対しての助成は国としては認めておられない、そういった形で進んでいる中で、市立奈良病院としては、肝炎、肝がん、肝硬変を含めた形での治療者数であるというように認識をいたしました。 では、先ほど保健所長に答弁いただきました中で、Ｂ型・Ｃ型肝炎の早期治療には、今申し上げましたように医療費の一部助成が認められております。不幸にして、肝硬変、肝がんへ既に移行した患者への医療費助成は、実際実現できておりません。薬害として、本人の責任ではなく、感染された方々の少しでも痛みを和らげる対応として考えていただきたいと思っております。 次に、保健所でのＨＩＶ抗体検査の実施数と陽性者数について、保健所での現状、認識をお答えいただけますでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） お答えいたします。 平成14年の市保健所設置以降、保健所でＨＩＶ抗体検査・相談を匿名、無料で実施しております。検査・相談総数は2,598件であり、うち陽性者は４件となっております。感染したのではないかと不安を抱える方が検査を受けやすい検査体制の充実とともに、保健所の検査が広く市民に周知されるための啓発を行っております。 具体的な取り組みとしましては、平成19年度に検査当日に結果がわかる即日検査を導入いたしました。６月にＨＩＶ検査普及週間と12月の世界エイズデーには休日検査と夜間検査を実施し、平日の日中に受検できない方への受検の機会を拡大しております。また、大学等の教育機関やコンビニ等の店舗に検査カードを設置するなど、啓発を図っているところでございます。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。 あらゆるところ、世界エイズデーを含めて検査の強化を図っておられるということでありますが、先日、報道にもありました輸血によってのＨＩＶ感染血液が出回ったという事案が出ておりました。これは日赤のほうで献血をされた血液の中に、ＨＩＶに汚染された、感染したウイルスの血液が混じってしまったというような事案であったというふうに感じておりますが、実際このＨＩＶの感染に対して、ＨＩＶだけではありません、ほかのウイルスも含めて、感染に対してのチェック、こういったチェックが行われているにもかかわらず、今回感染血液がすり抜けてしまった。こういったことが過去においてもあるわけですけれども、こういった形は、実際の検査方法や現在のチェック体制ではやはりまだまだ問題があるのかどうか、その辺について保健所長、お伺いできますでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） 今回のＨＩＶ感染者が献血した血液が輸血に使われたという報道を踏まえまして、ＨＩＶ検査目的の献血にならないように、保健所としましても感染不安がある場合は、まず保険所の検査を受けるよう啓発を行い、また検査に来られた方には今後も感染の可能性が考えられる場合は保健所の検査を再度受けていただく等、種々の啓発を行うともに、日赤との連携を一層深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） 済みません。保健所長、そしたら今の検査、これは日赤の話だったんですけれども、例えば保健所におきましてＨＩＶの血液検査を受けに来られるという患者がおられた場合、これは保健所においてのチェックといいますか、こういった日ごろの流れでのチェック機能というのはどういう形を日常の中でやられているのか、その辺をお答えいただけたらありがたいんですが。
○副議長（高杉美根子君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） 今のようなすり抜けということにつきましては、保健所での検査には限界がございまして、なかなかできにくいところもありますけれども、先ほども申し上げましたように、受検される方に対しまして、検査目的のために献血をしないような、そういう啓発を十分図っていきたいと、そのようなことを思っております。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。 問診があり、そしてその方に対して渡航歴、またさまざまなそういったチェックを問診で行いながらチェックを行っているというふうに聞いておりますが、やはり献血という、あくまでも善意の中での形が今までの流れであったわけでありますけれども、今回こういった形でのすり抜けの問題は、御本人の自主申告の中で虚偽があったといったことが一つの大きな問題ではないのかなというふうにも感じております。こういった問題はやはり今後、医療機関の中でチェックを行っていくということは非常に重要ではありますが、なかなかそこまでのチェックをかけるというのは今の現状では難しいのかなというふうには感じております。 では、この問題に対して、市立奈良病院におきましては、当然手術におきまして輸血をするという、こういった事案がたくさんあるとは思いますが、市立奈良病院におきまして、ＨＩＶのすり抜け事件後、実際の手術においてどのようなチェックをされているのか。また、実際に、例えば事前に自分の検査の日にちがわかれば、自己血液の輸血という形で事前に自己血液を採血しておくというような形の手法をとられていることもあるというふうに聞いておりますが、市立奈良病院における輸血の手術件数、そして自己血の手術件数、この辺についてお答えいただけるでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 市立奈良病院でのＨＩＶ検査の検査件数でございますが、平成25年４月から10月までに3,445件ございました。また、市立奈良病院での手術件数でございますが、平成24年度の手術総件数は3,105件で、一月平均258.8名となっております。そのうち輸血を行った手術は約500件で、自己血を使用したのが約２割程度と報告を受けております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。 ８割は輸血血液を使っているということでありますが、では、この８割の輸血血液で手術されているということは、先ほど申し上げた輸血の中ですり抜けたＨＩＶウイルスに汚染した血液が回る可能性のある今現状の中で、市立奈良病院としては輸血血液に対するチェックはどのような体制で行われているのか、この点についてお答えください。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 日本赤十字社からの輸血用血液につきましては、市立奈良病院では、日本赤十字社から提供を受けた輸血用の血液パックを再検査することは現在のところ行っておりませんが、感染対策として、手術前と手術後には患者さんのＨＩＶ検査を含む感染症検査を実施しているのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。 では、特にチェックはされていない。術前と術後に検査をされるということですけれども、ＨＩＶウイルスに関して潜伏期間は約２週間ほどだと思いますが、術後のどのタイミングで採血、血液の検査をされているかということは多分御存じないだろうと思いますので答弁は求めませんが、今の前と後ろでのチェックということは、非常にタイミングが問題だと思うんですよね。だから、今の現状の中で、例えば術後３日ないし１週間で検査されているのか、またそれが本当に適した潜伏期間の部分を確認できてのチェックをされているのか、こういった部分も非常に悩ましい問題だとは私自身思っております。また、この辺、日赤さんとの連携というものは、市立奈良病院の中ではとられているのか、とられていないのか、この辺は答弁いただけると思いますけれども、よろしくお願いします。
○副議長（高杉美根子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） お答えさせていただきます。 正式にはこの確認はとっていないんですが、当然、輸血のときですので、日本赤十字社からの輸血につきましては病院側と調整しておりますし、また今後ともそのように検討のほうをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。ぜひ一度調整、連携をとっていただきたいと思います。 それと、先ほど申し上げましたようにチェック、採血の検査の時期についての確認をしておいてください。済みません。 保健所長にもう１点だけお伺いしたいんですが、先ほど聞きました日赤さんとの連携、これは市立奈良病院の中ではなかなかとれていない。また、これ保健所として、例えばＨＩＶウイルスに関する日赤さんとの、すり抜けではなく、感染者に対しての連携もしくは話し合いなり連絡とか、県も含めて、こういったことはある程度何かされているのか、ちょっとその辺お答えいただけるでしょうか。
○副議長（高杉美根子君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） 昨日も日赤の所長とそういうお話もさせていただいていましたけれども、やはり先ほど言いましたような検査目的のための輸血にならないようにということで、保健所の機能をもっと発揮してもらわないといけないなとそのようなことも言われておりますし、今後も保健所に来られる検査を目的とした検査、それを啓発していかないといけないなとそのようなことを思っておりました。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。非常に医療という現場は、点々ではなかなか難しいと思うんですよね。だから、今の線、面、非常に多角的な形が必要だと思うんですが、本市の場合の医療体制、これが非常にそういう部分に関しては点であって、線で結びつかない。こういったふうに私自身も感じているわけなんですが、この辺に関して、医療体制の中で、保健所長として、私自身の感じている今申し上げたようになかなか連携がとれていない。きのうも、たまたま日赤の所長とお話があったからこういうお話をされたということでありますが、日常の中で、奈良市の中での医療体制は各部署の中で本当に連携がとれているのか。ちょっとその辺について、もしお答えがあれば、御見解をいただきたいと思います。
○副議長（高杉美根子君） 保健所長。
◎保健所長（松本善孝君） 本市は中核市に平成14年になりましたけれども、保健所としましては、保健、医療、福祉の有機的な連携というところが主な目的でございまして、議員お述べのような本市の医療体制につきましては、今現状としまして、それぞれ所掌する事務について各部局で調整協議を行っておりますと同時に、また部局間で緊密な連携のもと対応しているのが現状だと思っています。 以上です。
○副議長（高杉美根子君） 階戸議員。
◆９番（階戸幸一君） 所長、ありがとうございました。 私自身もなかなか医療という問題は非常に厳しく、そして市民の安全を守るということでは重要な部分だと思っております。そういった部分におきまして、保健所における医療体制、これは行政の中で十分に位置づけ、そしてその中で統制できた意思決定ができるような部分が今後望ましいということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高杉美根子君） ８番酒井君。 （８番 酒井孝江君 登壇）
◆８番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。さきの御質問と重複するところは御容赦ください。一問一答で行います。 通告していた質問の順序を入れかえて質問します。 まずは、市役所職員の１％を母子家庭の母親にする必要について、総務部長にお聞きします。 2009年９月の定例会や決算特別委員会でも私は取り上げましたが、あしなが育英会が市役所職員の１％を母子家庭の母親から採用するように求めておられます。国、都道府県及び市町村は、その職員の１％を遺児などの母子家庭の母親から採用してください。母子家庭の母を行政サービスの対象としての視点だけで捉えるのではなく、地域における福祉行政の担い手として活用してください。特に遺児家庭の母は、福祉に対する理解と福祉を必要とする人々に対する熱意が違います、国民本位の行政とするため、福祉行政を内側から変える契機となるはずですなどとあります。貧困の８割を占めると言われる母子家庭の母たちは、非正規労働を２つ、３つとかけ持ちし、半数の人が体を壊しています。母子家庭の年収は一般家庭の３分の１しかなく、子供の多くが進学を断念しています。ほかの先進国なら正規も非正規も同一労働、同一賃金ですが、日本は正規労働者の生涯賃金は非正規労働者の３倍以上です。奈良市役所でも非正規の職員がいる一方で、相変らず特別職の退職金は、まだ副市長が廃止されていません。格差が放置されています。 2009年11月の厚生委員会等でも私は指摘しましたが、日本は経済協力開発機構、ＯＥＣＤ諸国の中で唯一、再分配前の貧困率を再分配後の貧困率が上回っている国です。政府の再分配が機能していないのです。ＯＥＣＤは、日本は若者が安定した職を見つける支援をするためにできることがあるとの報告書等で、正規労働者の雇用保護削減を、非正規労働者の雇用保護、社会保障の拡大をなどと、日本を名指しでたびたび勧告しています。 先日の報道でも、60歳の男性が生まれたときに他人の子供と取り違えられ、母子家庭で育ったために貧困に苦しみ、進学を断念し、今はトラック運転手であること、実の家庭は裕福で、取り違えられた相手は大学に進学し、会社の社長になっているとの報道がありました。しかし、私はそのような格差を放置し続けた政治にこそ問題があると思います。 格差を奈良市からなくすためにも、まずは、市役所職員の１％を母子家庭の母親から採用することを制度化する条例をつくるべきと考えます。今は本人の努力で１％になっていますが、奈良市は何もしていません。いかがでしょうか。 以上で１問目を終わります。
○副議長（高杉美根子君） 総務部長。
◎総務部長（小西彰君） 酒井議員の御質問については一問一答方式ですので、自席より御答弁させていただきます。 奈良市の職員採用というよりは、公務員の職員採用に際しましては、地方公務員法に定められております平等取り扱いの原則のもと、成績主義の原則に基づいて、受験者の能力を基準に採用の可否を判断、決定をさせていただいております。今の奈良市の現状を見ますと、本市の行財政運営を効率的に行うためには、最も重要なことの一つは公務能率を最大限に発揮することであり、そのためには広く優秀な人材を募り、選考に際しては能力を第一に考え、採用することが重要であるというふうに考えております。このことから、市役所職員の１％を目標に母子家庭の母親であるとの要件で別途の基準で採用を決定するということは、平等取り扱いの原則や成績主義の原則からも困難であるというふうに考えております。 しかし、議員御指摘の母子家庭の就労支援ということは、非常に重要な問題でございます。母子家庭や障がい者を持つ家庭などの社会的、経済的にハンディを負っておられる方たちの就労支援につきましては、奈良県と共同で実施をしております母子家庭等就業・自立支援センター事業や障がい者を対象といたしました就労移行支援事業など、ほかの制度において実施をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 酒井議員。
◆８番（酒井孝江君） ２問目は自席より行います。 私が2009年９月定例会で策定を求め、ことし２月に完成した奈良市母子家庭・父子家庭等自立促進計画でも、企業や事業主に対してひとり親家庭への積極的な雇用を働きかける、ならの子育てほっと企業表彰について、さらに新しい展開を働きかけておられます。奈良市が母子家庭１％枠の条例をつくり、率先して母子家庭を雇用する姿勢を示せば、さらに市民への理解が広まります。さらなる努力を要望します。ありがとうございました。 次に、議案第146号について、学校教育部長にお聞きします。 給食会計は教師に対応が任され、滞納激増で困っていると聞きます。そもそも給食は無料にすべきと、学校給食法制定時、文部省はしていました。それを真剣に取り組まず放置してきたことが、このようなことになっています。 さて、この条例の趣旨は、市の公会計化にあると思います。滞納が多くなる理由について、調査されていますでしょうか、お聞きします。
○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（北保志君） 酒井議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 給食費滞納の理由についてでございますが、実際には生活保護を受給するまでには至らないものの、生活に困窮し子供の給食費までには手が回らない保護者や、口座振替の際のうっかりした残高不足などが、未納、滞納のほとんどの理由であると学校より聞いております。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 酒井議員。
◆８番（酒井孝江君） ありがとうございます。 次に、現在は格差社会で、母子家庭を中心に貧困が広がっています。公会計化に伴い滞納者への督促が当然厳しくなりますが、困窮家庭に対しての配慮が必要だと思います。どのようにされるのでしょうかお聞きします。
○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（北保志君） 公会計化による給食費の徴収督促についてでございますが、給食費の取り扱いにつきましては、学校給食法第11条により、食材費は保護者の負担としております。しかし、生活保護受給家庭や就学援助費受給家庭につきましては、それぞれの制度からその費用を支出されているところでございます。また、ほとんどの保護者の皆様には、期限内に給食費を納めていただいております。費用負担の公平性を図る観点からも、給食費の徴収につきましては関係法令に基づき適正に業務を遂行させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（高杉美根子君） 酒井議員。
◆８番（酒井孝江君） 奈良市母子家庭・父子家庭等自立促進計画策定時のアンケートでも、さまざまな制度を知らないために利用していない方が多いことが明らかになっています。周知に努めていただくことはもちろんですが、困窮家庭の支払いに対して十分な配慮で減免を柔軟にされるよう要望いたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高杉美根子君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時59分 休憩 午後３時28分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 36番山口裕司君。 （36番 山口裕司君 登壇）
◆３６番（山口裕司君） 日本共産党の山口裕司です。私は、通告しました数点につきまして、市長、関係理事者に質問します。 初めに、住宅施策についてです。 建設部長に質問します。 本市における空き家の状況についてはどのようになっているのかお答えください。 また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構、ＪＴＩのマイホーム借り上げ制度の普及と活用を行っている自治体があります。これは住みかえを希望する主に高齢者世帯の住宅を借り上げ、子育て世帯に賃貸で貸す制度です。貸し主にはマイホームを売却せずに安定した家賃収入を保証できますし、また若い世帯には優良な住宅を相場よりも安い家賃で借りることができます。本市としても、空き家対策としてこの住みかえ支援制度の活用を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。 次に、市営住宅の特定目的住宅について、同じく建設部長に質問します。 特定目的住宅は、福祉的な視点から優先的に割り当てられるものですが、子育て世帯を応援する立場からの特定目的住宅の活用を図ることができないのかお答えください。 次に、公的病院等への助成制度の活用について、市民生活部長に質問します。 この助成制度は、不採算医療等の機能を担う公的病院等に対して、自治体が助成した場合に特別交付税措置を行うものです。総務省の資料によれば、対象医療機能は不採算地区病院のほか、結核医療、精神医療、救急告示病院、周産期医療、小児医療などに、この間拡充がされております。また、対象病院も拡充されています。平成20年から始まっていますが、平成24年度、この助成に係る特別交付税措置をされた団体は、都道府県で17団体、この中には奈良県も入っています。市町村では351団体あります。そのうち、総務省の資料から私が数えましたので見落としがあるかもしれませんが、中核市は14市ありました。 市民の命や健康を守る点から、この助成制度を本市としても活用できないか、お考えをお聞かせください。 次に、認知症疾患医療センターについて、保健福祉部長に質問します。 本年９月議会でも我が党の山本議員が質問させていただきましたが、高齢化とともに認知症高齢者の徘回や暴力、介護負担や虐待など深刻なケースもふえています。認知症疾患医療センターは、認知症の早期発見・早期治療のための専門医による診察や検査、また相談や認知症に関する理解を深めるための研修など、総合的な医療センターですが、奈良市の医療圏域にはなく、一日も早い設置が求められています。お考えをお聞かせください。 次に、国民健康保険と後期高齢者医療制度について、市民生活部長、保健福祉部長にそれぞれ質問します。 特に、きょうは短期保険証の交付について質問します。 払いたくても高くて払えない国民健康保険料の問題については、繰り返し我が党としても取り上げてきたところです。また、75歳以上の後期高齢者医療制度も保険料について年金からも強制天引きし、年金収入が少ない方からも直接徴収されています。生活が苦しく、やむを得ず滞納される方もいますが、滞納者に対しては１年間、通常期限の保険証ではなく、期限を決めた短期保険証を交付しています。中には１カ月間という短い期間の保険証もあり、期限が切れたら無保険となり、必要な医療を受けることができなくなることもあり得ます。現在、本市では短期保険証の交付についてどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 以上で私の第１問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 建設部長。 （建設部長 向井淳治君 登壇）
◎建設部長（向井淳治君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 本市における空き家の状況でございますが、国が５年ごとに行っています住宅・土地統計調査によりますと、平成20年の調査では、本市に所在する住宅戸数は約16万3400戸ありますが、そのうち空き家となっているものが約２万2800戸となってございます。人口減少が進む中、少子高齢化や核家族などで住宅の空き家が今後ますますふえていくとともに、さまざまな問題が顕在化していくものと思われ、多様な施策が必要となってくると考えています。その施策の一つとして、移住・住みかえ支援機構による住みかえ支援制度についても、今後、積極的な活用を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、市営住宅の特定目的住宅についてでございますが、市営住宅の空き家募集において、子育て世帯を対象とした特定目的住宅を設定することについては、条例の改正が必要となりますが、制度としては可能でございます。なお、新たな特定目的住宅の設定につきましては、全体の募集戸数及び応募数などのバランスも考慮する必要がございます。今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 市民生活部長。 （市民生活部長 堀川茂美君 登壇）
◎市民生活部長（堀川茂美君） 山口裕司議員の御質問にお答えいたします。 公的病院等への助成に関する特別交付税措置の活用についてでございますが、この制度は救急医療や僻地など、不採算地域での医療を担っている公的病院を支援する制度でございます。この制度では、自治体がまず公的病院等に補助金等の助成を行った後、国に申請し、国は審査をした上で自治体に特別交付税措置をすることになってございます。そのため、厳しい財政状況の中、助成制度が自治体の負担とならないか、特別交付税が安定的な財源確保につながるかなどの課題もございます。公立病院と公的病院等が相互に補完し合う形で医療提供体制を整備することは重要であることは十分認識しておりますが、制度の活用につきましては医療資源の効率化も見据え、今後、調査・研究が必要と考えております。 続きまして、国民健康保険の短期被保険者証の交付についてでございますが、国民健康保険の制度といたしまして、国民健康保険法第９条によりまして、保険料の滞納者の方々に対して、通常の１年間の保険証にかえまして短期間の保険証を交付することが認められてございます。 奈良市国民健康保険では、納付状況によりまして短期の保険証を交付しております。これは面談等により、保険料の納付を勧奨するためでございます。平成25年度は平成25年７月12日の通常保険証の発送時にあわせまして、１カ月の保険証を1,172世帯、３カ月の保険証を1,239世帯、６カ月の保険証を2,146世帯に送付いたしております。 しかしながら、当市国民健康保険といたしましては、滞納状態に陥りました原因や被保険者の経済状況などを十分考慮させていただき、電話相談や面談等に応じていただき、適宜保険証の延長に応じている次第でございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 前田安弥子君 登壇）
◎保健福祉部長（前田安弥子君） 山口裕司議員の質問にお答えいたします。 認知症疾患医療センターについてでございますが、奈良県におきましては、現在、地域型認知症疾患医療センターがハートランドしぎさんと秋津鴻池病院の２カ所に設置されております。また、今年度、基幹型認知症疾患医療センターが県立医大附属病院に設置されまして、県は平成29年度末までに基幹型２カ所、医療圏域ごとに地域型５カ所の設置を目標にしていると聞いております。 認知症の早期発見と適切な対応により、徘回や暴力などの周辺症状出現の予防や緩和が可能でありまして、早期診断・早期治療が大変重要でございます。認知症の方とその御家族が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、市といたしましても認知症疾患医療センターが奈良市の医療圏域に早期に設置されますよう要望してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険と後期高齢者医療制度ということで、後期高齢者医療制度の被保険者証についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第11項により、保険料を滞納している被保険者に対して、通常の被保険者証にかえて納付状況に応じ短期間の被保険者証を交付しております。その際には、滞納状況に陥った原因や被保険者の経済状況などを十分に考慮させていただき、面談や電話により分割納付等の相談に応じさせていただいているところでございます。平成25年７月には、６カ月証84人、３カ月証61人、１カ月証86人に交付しているところでございます。なお、被保険者資格証明書は、厚労省の通知により交付はしていない状況でございます。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 山口裕司君。
◆３６番（山口裕司君） それでは、２問目は自席から質問させていただきます。 住宅施策について、市長に１点質問します。 市長は、政策集ＮＡＲＡ ＮＥＸＴ４の中でも、若者たちが帰ってきたくなるまちということを掲げておられます。高齢者の住まいの問題というのも今、社会問題になっておりますが、同時に若い人たちにとっても住まいの問題というのは大変深刻でございます。今、非正規雇用とかそういったことも相変わらず拡大しておりますし、若者が安心して暮らせる環境というのがなかなかない状況にあるかというふうに思います。そういう中で同時に高齢化が進んでおりますから、若い方に、この奈良市で暮らしていただいて子供を産み育てていただく、こうした環境というのは行政としても大切な課題なのかなというふうに思うんです。 そこで、若者世代の定住と、それから住宅施策の拡充というものを一体的に取り組んでいくということが大切だというふうに思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答えをさせていただきます。 若者世代の定住と住宅施策の一体的取り組みということでございますが、少子高齢化や人口減少社会の到来、また一方で空き家の増加などにつきましては、やはり活力あるまちづくりの観点から、特に御指摘のように、若者の定住化促進を図るということが大変重要な課題だと認識をいたしております。 この中におきまして、奈良市でも現在策定中の仮称奈良市住宅マスタープランの中におきましても、重点課題の一つになってこようかというふうに考えてございます。具体的な取り組みといたしましては、市営住宅を活用した子育て世帯向けの特定目的住宅の設定ということにつきましても推進をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山口裕司君。
◆３６番（山口裕司君） それでは、３問目は自席から主張と要望をさせていただきます。 まず、住宅施策についてです。 本市における空き家の状況につきましては、先ほど建設部長から御答弁をいただきまして、５年ごとに行っている国の調査で、５年前の調査の結果を見まして、奈良市では約２万2800戸の空き家があるということであります。ちょうど平成25年、今年度も調査がなされているようですけれども、その分については現在まとめられている段階だと伺っております。恐らく、この空き家の数というのはもっとふえているんじゃないかなというふうに思います。空き家がふえた地域というのは、まちの雰囲気としては余りよくないような状態になるかと思いますし、地域の活力という点でも低下をしていくのではないかというふうに思います。それから、防犯とか防災上もマイナスになるのではないかと思います。私も住んでいる地域を歩いてみますと、明らかに今空き家になっているなという住宅が、この間、実感的にもふえているなというふうに思います。 それから、そういう点でいいますと、マイホームであっても、それから賃貸住宅であっても、あるいは戸建住宅であっても、集合住宅であっても、この空き家の対策ということと若者や子育ての世帯の定住ということを結びつけて考えることはできないかということで、きょうは一つの方策として、他の自治体でも積極的に取り組まれております移住・住みかえ支援機構の住みかえ支援の活用というものを提案させていただきました。 これは、奈良県でも行われているというふうに聞いているんですが、宝塚市を初め幾つかの自治体でも、こうした支援制度の活用というものを住宅施策として位置づけた取り組みがなされているようです。積極的な活用ということで答弁をいただきましたけれども、そしてまた、市長からも若者の定住について住宅施策として位置づけていく、こうした必要があるとの答弁、特に子育て世帯の応援は大切ではないかなというふうに思います。子育て世帯を対象にした特定目的住宅の設定についても答弁をいただきましたが、ぜひ子育てをしている世代を初めとした若者世代を応援していただくような取り組みで定住化に結びつけていただく、こうしたことを強く要望したいというふうに思います。 それから、公的病院等への助成制度です。 これは、答弁の中にもありましたけれども、自治体が公的病院等に助成した後で申請に基づいて特別交付税措置がなされるために、自治体の側に活用についてちゅうちょする向きがあるようであります。しかし、これを逆に積極的に活用して、住民の命と健康を守るための医療を推進しているところもあります。市内の公的病院等が持つ医療の機能というものを生かしていただく方向で、積極的にこれも活用されてはどうかなというふうに思うんです。ぜひこれも検討をいただきたいというふうに思います。 それから認知症疾患医療センターの設置についてでありますが、これも急がれる課題です。県の計画では、地域型は医療圏域ごとに５カ所の設置を目標としているということでありますから、奈良市は１つの医療圏域になっておりますので、奈良市でこれは１カ所は必要だというふうに思います。 今、医療関係者や介護・福祉の関係者の方々によって、奈良市内にも認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるようにということを目的にした研究会活動もなされているというふうに伺っております。そうした点を考えますと、受け皿的には十分に機能的にもあるというふうに思います。ぜひ県のほうに、この医療センターの設置を早期に実現していただけるように要望していただきたいというふうに思います。 最後に、国民健康保険と後期高齢者医療制度についてです。 滞納にはやっぱりさまざま理由というものがそれぞれあるというふうに思います。やはり私たちは、そもそも保険料が高過ぎて払いたくても払えない実態があるということをまず直視していくことが重要ではないかということを繰り返し議会でも言ってきました。短期証の交付ということは認められているということでありますが、その有効期限については自治体の裁量によって決めることができると思うんです。その点からいいますと、やはり１カ月というのは余りにも短くて、無保険になる可能性があるのではないかというふうにも思います。基本的には、この保険証の問題というのは、やはり命にかかわる問題でもあり、保険証というのは、私たちは無条件で通常の保険証を交付することが大切だとこのように考えております。この点を主張させていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 18番宮池君。 （18番 宮池 明君 登壇）
◆１８番（宮池明君） 私は、既に通告しております数点について、一括質問方式にて、市長並びに関係理事者へ質問させていただきます。 初めに、計画的行財政運営について、市長へ質問させていただきます。 平成25年度、平成26年度と２年連続で35億円の収支不足が見込まれた予算編成が行われています。これは、人口減少と少子高齢時代に入り、扶助費の増加、経済状況の悪化による税収の減少が相まって、これまでどおりの政策維持が容易ではないことが実態として物語っています。政策の実現と維持、そして財政規律の確立は本市だけではなく、全国の自治体全般にわたる課題で、自治体の長の手腕が発揮されるところです。どの自治体もマニフェストなどの実現、新規と既存事業との競合や整合の課題が財政規律に直面することにより、行政内部で予算策定段階の過度なストレスとなっている要因の一つともうかがわれます。こういった課題解決のために、先般の総務委員会でも種々質問したところであります。 そこで、市長に２点質問をさせていただきます。 １点目、本市が既に公表されている財政の推計については、総合計画の中で示されている実施計画の事業費ベースで算定されたもので既に実態とかけ離れており、その数字については意味をなさないものとなっております。私は、健全な財政運営を実施するために、より実態に近い中長期の財政計画を立てて、その計画に基づいて事業を合わせていく、計画的な予算編成が必要であると考えますが、市長としてどのようにお考えですか。 ２点目、予算執行段階であっても、事業の見直しや新規事業の検討などさまざまな変化に柔軟に対応していかなくてはなりません。 そこで、仮称ではありますが、定期的に政策調整会議を開催して、意思決定のプロセスを明らかにする組織的な合意形成が必要だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、地域における防災力強化について、危機管理監と保健所長にお尋ねします。 ９月定例会でも同じテーマで質問させていただき、その中で、本市市民の皆さんの意識が高く、各地区の自主防災会の取り組みも充実されてきたこと、また国による災害時の対応についてさまざまな見直しがされていることについて、既に取り上げてきたところです。 それに関連して３点質問させていただきます。 一次避難所の開設運営について、各地区の自主防災会が自治組織として自主運営を図り、その体制づくりのため、これまで精力的に防災訓練などを実施されてきました。そして、その過程において次の課題である一次避難所の開設運営マニュアルの必要性が、これまでの質問を通して確認できております。しかし、一次避難所は公共施設のため、包括的運営責任は行政が担わなければなりません。その責任のもとにおいて、開設運営マニュアルの整備における各地区の自主防災会との調整や行政機関、各関係機関との調整機能を果たさなければならないと考えます。自主防災会が防災訓練を行っても、危機管理課や地域活動推進課の地区担当職員、また警察や消防署員が見られますが、それに相当する行政側責任者を見たことがありません。 そこで、１点目、災害時における行政側の一次避難所運営責任者はどのような職員がその任務に当たるのか、危機管理監にお尋ねいたします。 ２点目、東日本大震災以降、国により総合的に防災・減災の取り組み方が見直され、その１つとして、一次避難所における医療救護所の設置があります。このことから、現在、本市の災害時における医療救護所設置の体制はどのようになっていますか。 また、３点目、本市の災害対策本部体制における保健救護部について、救護班に当たっている病院事業課の所掌事務で平常時の所掌事務である市立奈良病院や各市立診療所の調整・管理に関すること、また看護専門学校の運営に関することに当たらない事項が定められています。例えば傷病者の応急手当、助産その他の救護に関すること、市医師会等との連絡調整に関することなどです。災害時に対応した体制ではないため、私は見直しが必要と考えますが、このことについてどのように考えておられるのか、保健救護部長である保健所長に、２点あわせてお尋ねします。 次に、介護ボランティアポイント制度について、保健福祉部長にお尋ねします。 私は、４年前の12月の定例会の個人質問で、初めてこの介護ボランティアポイント制度について取り上げました。当時は答弁に及ばない状況で、その必要性を訴え、制度導入を要望するにとどまりました。 この制度は、介護保険制度における事業として、基礎自治体の裁量により介護支援ボランティアの活動を推進する事業を行います。これは積極的に地域へ社会参加していただき、介護予防や健康増進を図りながら活動実績に応じてポイントが獲得できます。獲得したポイントで介護保険料や介護サービス料、制度設計によってはさまざまに還元できる柔軟性を持った制度です。 国の介護政策も高齢化が一層進むことから変化の連続で、これからは地域をより重要視した地域包括ケアシステムの導入が目指されており、少子高齢化の社会要因でも、地域で支える幅広い互助と共助の取り組みの必要性もさらに高まりました。そのシステムを支える要素の一つが、ボランティアや民間活力等による介護予防と生活支援の実施です。取り上げた当時はまだまだ先進事例でありましたが、いよいよその制度構築の必要性と妥当性が増してきたと考えます。 そこで、介護ボランティアポイント制度導入について、保健福祉部長にそのお考えをお尋ねいたします。 次に、今後の図書館施策について、教育長にお尋ねします。 本年３月の定例会で、私の個人質問において教育総務部長より、平成25年度より図書館の運営について、奈良市立図書館協議会の中に専門部会を設置し、専門的なアドバイスや助言をいただきながら、奈良市立図書館の目指すべき図書館像の構想をまとめていく予定であると御答弁いただいております。そろそろ来年度以降の図書館施策に反映を予定しなければならない時期であることから、その目指すべき図書館像の構想について専門部会でどのように検討されているのか、教育長にお尋ねします。 最後に、下水道事業の地方公営企業法適用について、水道局長にお尋ねします。 これまでに全員協議会で市長より説明があり、また各会派代表質問でも市長の答弁がありました。 そこで、今後、組織統合されたならば、水道局長がその管理者に当たられることから、２点質問させていただきます。 公営企業を経営・管理していかなくてはならない管理者としては、自然環境や生活衛生及び住環境の保全などの政策を担う下水道事業を新たに守っていかなくてはならなくなります。水道事業と同等規模の公共インフラを有する下水道事業を安定的に経営する方向へ改善しなければならない責任は何倍にも重いと言えます。 そこで、１点目、水道局長として公共下水道と農業集落排水事業を合わせた財務基盤の強化、いわゆる料金負担と経営の効率化についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 また、２点目、主に建設に力を入れてきたこれまでの本市の下水道インフラが50年を経過する管路や施設等がふえ、いよいよ維持管理の時代に入ったと言えます。公共インフラの企業として、市民サービスの生命線と言える下水道施設等の適正な更新、アセットマネジメントによる質的サービスの持続についてどのように考えておられるのか、２点あわせてお尋ねいたします。 以上で私の第１問を終わらせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの宮池議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、新年度の予算編成に当たりまして、計画的な行財政運営ということでございます。 制度の改正や経済情勢、また決算の状況を勘案するとともに、社会情勢の変化に伴う行政課題にも対応した上で、限られた財源の中で実施すべき事業を選択していかなければならないというふうに考えております。議員御指摘のとおり、健全で持続可能な財政構造を確立するためには、中長期の財政計画を踏まえて毎年の予算編成を行うということが肝要であると考えているところでございます。 次に、定期的な政策調整会議の必要性についてでございます。 この点につきましては、これまでもさまざまな手法を検討し、またその都度、改善をしてきたところでございますけれども、さまざまな行政課題を解決するためには、スピード感を持って、また柔軟に対応していくことが重要だというふうに考えてございます。そういったことから、適宜必要に応じて関係部局を交えた政策調整のための会議を現在開催させていただいておりますので、迅速かつ適切に行政課題に対応するとともに、この組織の中での考え方の周知徹底ということにも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 危機管理監。 （危機管理監 酒井孝師君 登壇）
◎危機管理監（酒井孝師君） 宮池議員の御質問にお答えします。 災害時における一次避難所の行政側運営責任者についてどのようになっているかについてでございますが、大規模災害時等により避難所を開設する場合には、災害対策本部を市長の命により開設することを基本としております。避難所支援部長、避難所統括班、避難所各支援班が開設に向けた動きを行い、避難者の人員数、安否確認、必要とする物資等の把握に努めます。 避難所の運営管理にありましては、避難者主体の自治組織の発足を促し、集団避難生活における申し合わせ事項等が自主的につくられるよう支援することとなっており、現在、各地区の自主防災・防犯組織等により自主運営をお願いしているところでございます。 議員お述べの行政側の運営責任者の配置にありましては、災害対策本部から可能な限りの職員の配置を行うこととしております。しかしながら、そのことを含めた避難所運営マニュアルの作成等、今後作成していかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 保健所長。 （保健所長 松本善孝君 登壇）
◎保健所長（松本善孝君） お答えいたします。 まず、災害時の医療救護所設置の体制についてでございますが、奈良市地域防災計画において「医療救護所は、必要の都度市長の指示に基づき次の場所に設置する。」と規定されております。設置場所として、避難所、広域避難地または一次避難地、中央消防署、南消防署、西消防署、北消防署、東消防署またはその付近と規定されております。 現在、奈良市災害対策本部保健救護部長として救護班担当の市民生活部病院事業課と保健班担当の保健所で、現実に即した災害時の医療救護所の設置場所の選定について、医師等の人的資源の問題を含めて市医師会との調整を行っているところでございます。 次に、災害時対策本部体制における保健救護部の体制についてでございますが、現在、奈良市災害対策本部規程に救護班、保健班、衛生班について規定されており、保健救護部長が保健所長、同副部長が市民生活部長と定められております。救護班は病院事業課、保健班は保健所、衛生班は生活環境課、保護第一課、保護第二課の担当と規定されています。 議員御指摘の病院事業課の所掌に当たらない事項につきましては、保健救護部として可能な限り市立奈良病院に、市立診療所を含めて協力していただけるよう調整していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 前田安弥子君 登壇）
◎保健福祉部長（前田安弥子君） 宮池議員の質問にお答えいたします。 介護ボランティアポイント制度についてでございますが、この制度はボランティア登録していただいた高齢者が施設などで行った介護支援の活動に対してポイントを得て、集まったポイントにより、さらに特典が得られるという仕組みでございます。 本市におきましても、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、地域のつながりの希薄化が懸念されております。このような状況におきまして、元気な高齢者を含めた地域全体で高齢者を支える機運を醸成することが重要であると考えております。活動いただく高齢者は、活動の場が創出されることや生きがいを持つことにより健康の保持・増進につながるとともに、地域住民全体が地域の困っている方を支援するという意識を持つことにつながると考えております。 また、地域全体で高齢者を支える観点から、高齢者のみならず全ての世代の方が介護ボランティアポイント制度に参画し、活発な活動が可能になるよう制度構築を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 宮池議員の御質問にお答えをいたします。 目指すべき図書館像の構想についてでございますが、平成25年６月、図書館の運営についての諮問機関である奈良市図書館協議会に有識者３名からなる専門部会を設置し、奈良市の目指すべき図書館像について議論を重ねてまいりました。部会の中では、奈良市が今抱えるさまざまな課題の解決に図書館がどんな役割を果たせるのかを中心に意見が交わされました。 具体的には、地域の拠点、市民の交流の場として、より地域に密着したサービスの展開を図るとともに、学校や公民館などのネットワークづくりを推進し、また世界遺産に関連した特色ある資料の収集や観光資源との連携を模索するなど、心に潤いをもたらす居心地のよい場を提供できるよう検討を進めています。市民から何を求められ、どんなサービスが提供できるかしっかり見きわめ、人づくり、地域づくり、まちづくりの拠点としての図書館を構想しようと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 水道局長。 （水道局長 池田 修君 登壇）
◎水道局長（池田修君） 宮池議員の御質問にお答えします。 まず、下水道事業についての１番目の質問ですが、財務基盤の強化についてでございますけれども、昨年12月の議会で御議決をいただき、本年９月分から下水道使用料の改定をさせていただきました。ありがとうございました。 この改定により、かなり経営効率化が図られたわけですけれども、それでもまだ一般会計からの基準外繰り入れをゼロにすることはできません。あとは事業管理者たる私の任務ということになりますが、来年４月に予定しております地方公営企業法の適用により財務状態を明らかにするとともに、水道局との組織統合により収支改善に努め、経営の合理化を図ってまいりたいと思います。 経営目標としましては、さきの全員協議会におきましても、財政収支見通しをお示ししたわけですけれども、今後５年かけて経営の合理化に努め、基準外繰り入れを解消するというふうにしたいと思っております。 ただし、今の話は公共下水道事業についてでして、農業集落排水事業につきましては、これは起債の元利償還が料金収入に対して非常に巨大になっておりまして、これは一般会計からの繰り入れを継続していただくということで、奈良市内の住民にとっての下水道サービスの同一料金というものを維持していくというふうに考えております。 ２番目に、下水道施設の適正な更新による質的サービスの持続性についての御質問がありました。 本市では、昭和26年度より下水道整備に着手しており、経過年数の増加により老朽化した施設も年々増加している状況でございます。これらの老朽化施設に対しまして、国の長寿命化支援制度の運用を受けて施設の改善、更新を行うべく、計画策定のための調査を実施しているところでございます。 下水道の公営企業化に際しましては、企業経営のための収支計画を立てており、その中で市民サービスを低下させることなく改築、更新事業を進めていく必要があると考えております。 また、議員御指摘のアセットマネジメントにつきましても全くそのとおりですので、そういう手法を用いて、今後の経営計画の中で老朽化施設の計画的かつ効果的な改築、更新を検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 宮池君。
◆１８番（宮池明君） ２問目は自席で質問させていただきます。 数点、質問させていただきます。 市長と水道局長に質問させていただきますが、まず、市長の１問目での御答弁で、中長期の財政計画の必要性については確認することができました。いろんな要素、目標値、また構成要素をどうするのか、また財源の不足等々いろいろ含まれることから、すぐには策定には及ばないと考えます。しかしながら、私は個人的には財政課はそういう計画はしっかりと持っているものと認識をしておりますので、後は総合計画の前期基本計画が平成27年度で終了しますので、今後、そういった計画というものをしっかりと後期基本計画の策定にあわせて中長期の財政計画を立てる必要性、このことについてどのようなお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。 また、水道局長に３点再質問をさせていただきます。 まず、これまで議会に提示をされてきた資料、また市長の答弁を含めて、平成31年を目途に基準外繰り入れをゼロにしていきたいという経営の改善の方針というのが示されております。今般示されている資料３の財政収支見通しを見ますと、公共下水道事業の資金収支は確かに黒字化されておりますので、このことを指していることは理解できます。 しかし、私は本来、経営の改善についてはまず損益計算だけでも収支均衡にしなければならないと考えます。この資料３でいう収益的収支が黒字化されないと経営改善にはならないと考えますが、どのように考えておられるのか。 また、公共下水道事業と農業集落排水事業のそれぞれ１立方メートル当たりのコスト、この資料でいう収益的支出額とその両方の損益から導き出される使用料は幾らになるのか。 また、１点目の更新、アセットマネジメントの質問で、今後、経営計画の中で検討されると御答弁がありました。 そこで、その経営における計画の中に含まれる要素はどのようなものがありますか。 合わせて、３点、水道局長にお尋ねいたします。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 中長期の財政計画の必要性につきましては、先ほど申し上げましたとおり非常に重要なものだと認識をいたしております。特にこの総合計画に伴います財政計画というものにつきましては、前期のものにつきましては、前期計画を策定するに当たりまして財政見通しを作成しておりますけれども、既に半分以上の期間が過ぎているということもございますので、この平成28年度からの後期基本計画の策定に当たりましては、前期基本計画の進捗等も踏まえまして、後年度の財政見通しをしっかりと立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 水道局長。
◎水道局長（池田修君） 資金収支はちゃんとなっているけれども、損益計算ではちゃんと健全化されていないじゃないかという御指摘だったと思うんですが、確かに全くおっしゃるとおりで、企業というものは損益をきちっとプラスに持っていかないことには経営が健全化しているということにはならないわけです。ただ、物事には順序があるものですから、まず損してようがもうけていようがとにかく現金だけは何とか資金繰りができるようにやっていこうというのが、資金収支をゼロにしようということで、そのために５年間かけて今、基準外繰り入れを市のほうからいただいて、資金だけは何とかしようというのが今回の計画であります。 企業会計を適用しますと、減価償却費という現金支出を伴わない費用を計上するというようなことで、資金ベースではプラスマイナスゼロなんだけれども、損益ベースで依然として赤字ということは御指摘のとおりでございます。減価償却費は、企業債の償還元金や将来の建設改良費の財源となるものでございますので、御指摘のとおり、減価償却費を含め、損益ベースでの赤字が解消されてようやく健全だというふうになるものと言えると思っております。ただ、当面は資金ベースでの黒字化を目指すこととして、今後において損益ベースの改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、次に、１立方メートル当たりの処理原価といいますか、単価についての御質問だったんですが、平成25年度予算での単価は、公共下水道事業で１立方メートル当たり145円、農業集落排水事業で858円というのが平成25年度予算での単価でございます。また、今のは資金ベースの話ですけれども、仮に損益ベースでも赤字分を解消するためにどれだけ使用料単価が上がっていくかというようなことになりますと、平成25年度時点の計算でいきますと、17円プラスすれば損益がゼロになると。それから最終年度の平成31年度で計算すると、11円上げると損益がゼロになるということでございます。数字的にはそういうことになります。 それから、最後にアセットマネジメントについて御質問があったんですけれども、アセットマネジメントという概念は、国が推進しております長寿命化という施策と密接に関連しております。老朽化したからとか、耐用年数が来たからという理由だけで全面的にやりかえるとか新品にするというような考え方を改めて、アセット、つまり施設について詳細にデータをとったり、調査をしたりして健全度を評価しながらマネジメント、管理していくと。そして、部分やり直しとか補修とか、そういうことで更新費用を最小限にしていこうという考え方がアセットマネジメントであり、長寿命化の計画です。 したがって、来年度以降、下水道事業の経営計画の中でいろいろ更新事業を検討するわけですが、料金収入に見合った最小限の更新投資として、どのエリアとかどの路線とかどの区間の管渠を優先して更新・耐震化するか、あるいは一番大きな処理場であります平城処理場の施設のどの部分を更新していくかとか、あるいは３つの単独処理場があるんですけれども、これをいつまでも使うのかと、場合によっては統廃合しないのかというようなことも含めて経営計画を考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 宮池君。
◆１８番（宮池明君） ３問目は主張と要望にさせていただきます。 まず初めに、１点目の計画的行財政運営についてでございます。 中長期の財政計画の必要性と今後の方向性については確認をさせていただきました。中長期財政計画が策定されたならば、それに基づいて、当然ながら総合計画の実施計画に整合されなければなりません。この段階で整合するとなると、計画事業のスリム化の過程を踏まえなければならず、このことを考慮すると実質的に今から取り組む作業に入らなければなりませんので、その取り組みを今から始めなければならないのではないかと考えております。 来年度予算の編成をされています。もうスタートされておりますので、これはもう我々としては、３月の定例会でどのような予算が出てくるのか見なければなりませんし、次の平成27年度の予算編成については、さらにどのような収支になっているのか、そのことについては平成28年度から新しい後期基本計画がスタートするのであるならば、もう既に来年度からそういった体制に入っておかないと、すぐにはそんなにスリム化もできないでしょうし、そういった意思決定のプロセスというのもはっきりと我々としては示さなければならない。これは市民生活に密着した事業である限り、それは厳しいと思います。 今回の予算編成は今までのようなシーリングベースではなくて、枠予算までは行かなくてもそのような概念を含めた予算編成となっております。これは、ほとんどシーリングではもう無理だということですから、いよいよ今後、事業をどうするのかというところに差し迫っているのは、恐らく市長ならもうしみじみとわかっておられると思いますので、私が何が言いたいかというのは御存じだと思います。 そういった意味において、２つ目に質問させていただいた政策調整会議、いわゆる意思決定のプロセスというのははっきりとしなければならないのではないかという意味合いにおいて質問させていただきましたので、おおむね方向性的には市長の言っておられることも私は理解をできますので、そういった意味で質問させていただきましたので、しっかりとこのことについては検討していただきたいと思います。 変わりまして、地域における防災力強化についてでございます。 各一次避難所の行政側の責任者については、明確な定めがないとの答弁でありました。課題の実態が一つ明らかになりました。災害時の危機管理体制の充実については課題も多く、何から手をつけていったらいいのかというのが本当に選択が非常に難しいと感じます。マンパワーが足らないのであるならば、例えば自主防災会と協働して体制整備に当たると、自動的に自主防災会との連携もとれますので、市民側の取り組みの後押しを図られるように、スピード感を持った工夫ある取り組みというのを要望させていただきます。 また、保健所長に質問させていただきました医療救護所の質問ですが、一番の課題は医師会との調整であります。要は医師会との窓口がどこなのかが明確になっていないと。先ほど、他の議員の質問でもありましたが、そういったことは大きな課題の一つではないかと思います。 また、これは組織体制の問題でありますので、市長にこのことを改善できるように要望させていただきますし、また災害時における救護班の体制でも課題の提起もさせていただきましたので、改善を要望いたします。 ３点目、介護ボランティアポイント制度についてでございますが、市長のＮＡＲＡ ＮＥＸＴ４にもボランティアポイント制度があることから、４年前よりはるかに状況は進んだとの感を得ました。幅広い層が参加できるとともに、柔軟な制度設計にしていただきたいと考えます。 そして、65歳以上は介護保険事業対象になるため、特別会計から財源を手当てできることもあります。このことについては、非常にメリットは大きいと思いますので、このことについてしっかりと取り組みを進めていただきたいと要望いたします。 ４番目の本市の図書館施策についてであります。 ３月の定例会で私も質問させていただきましたし、観光文教水道委員会でも、このことの話題については質問も出ております。今12月定例会でもう少し内容や方向性を明確にした答弁があるものと考えておりました。しかしながら、御答弁内容については遅いような感じがいたします。この間に慎重に検討されてきたのであろうと考えますが、本市の魅力ある図書館になるためにも、きちんと市民や議会に報告されるように要望させていただきます。 最後に、下水道事業の地方公営企業法適用についてでございます。 水道局長との質疑の中で明確になりました。やはり損益をしっかりと図っていかなければならないと。当初から提案されている資金収支だけでも合わさないと、いわゆる職員さんの給料も払えない、電気代も払えないという状況で、まずその辺のところを改善しようというのは、我が会派もかねてより公営企業法適用については要望もさせていただきましたので、この形は非常に理解はできます。 あと中長期の考え方でどのように本来の経営改善の損益ベースで均衡を図れるのか。今後、アセットの質問もさせていただきましたので、こういう数字が出るといわゆる損益分岐点というのが出てきますので、じゃ、今後どのようにそれを改善の方向に持っていけばいいのかという本来の適用に係る課題点というのは明確になってくるものと思います。 もし今、損益でも均衡が図れないのであるならば、現状とすれば、いわゆる世代間の公平性、負担の公平性が損なわれているといったところは避けられませんので、そういった意味において将来世代に負担をつけかえないためにも、市長も次世代についての施策というのは重要視されておりますので、こういった意味においても世代間の垂直の公平性をしっかりと保てるように、今後方向性というのを見出していただきたいと思います。 これは一般会計を管理している市長と、また公営企業会計を管理する局長と、非常にしっかりとこの辺のところはタイアップをしないとこういう道筋というのは非常に厳しいかと思います。ここから先の議論は、また集中審査もあることからこの辺でとどめておきますが、そういったことをしっかりとまた明確にしていただきますように要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 33番松石君。 （33番 松石聖一君 登壇）
◆３３番（松石聖一君） 無所属の松石でございます。 久々に60分という時間がつきましてありがたいなと思っているんですが、無所属議員は１年間の質問時間が決まっておりますので、きょうは２点に絞らせていただきましたので、できるだけ時間を使わずに質問したいと思います。答弁いただきます市長には、協力をよろしくお願いいたします。 最初に、通告いたしております高齢化と移動権の確保について、市の取り組みを求めたいと考えております。 先日のことですが、奈良市東部地域につながる県道を私も車で通行しておりましたところ、車が数珠つなぎといいますか、非常に混雑をしておったわけであります。この道は信号などもなく、交通混雑の起こるような場所ではないので、なぜだろうかと考えたのであります。実は、その車列の先頭に、いわゆる高齢者マークをつけた軽トラックが制限速度をかなり下回る速度で走行している。この道は追い越し禁止の場所です。これが混雑の原因であるということがわかりました。この地域はバスの便数も少なく、高齢者の方も車がなければそれこそ病院にも行けない、買い物にも行けない、このような状況は想像にかたくありません。同時に、このような状況が10年、15年先には、今、自分でハンドルを握っている高齢者の方は一体どのようにして移動するんだろうかと、ふと考えてしまいました。 最近、高齢者が被害者、また加害者となる事故が増加していると聞いております。私の調査によりますと、市内の人身事故のうち、平成14年には事故全体に占める高齢者の割合は16％でしたが、昨年は27％と増加しており、ことしも増加の傾向にあると言われています。高齢ドライバーが加害者となる事例、また被害者も加害者も高齢者と、こういったことも新聞報道でありました。本県でも高齢ドライバーに免許証の返納を勧めて、その対策としてタクシーやバスなどの乗車の際の優遇制度を設けていると聞いております。 一方で、今日までの規制緩和で、バス路線の新規参入と同時に既存路線からの撤退も容易となり、いわゆる不採算路線は容易に廃止されることになり、幾ら優遇制度を設けたといっても、そこに乗るべきバス路線やタクシーがなくなってしまえば、高齢者の移動に大きな障害となります。 市長は、さきの私の質問に対して、高齢者の移動権について一定の理解を示していただいたところであります。国では、つい先日、交通政策基本法が成立し、地方公共団体は基本理念にのっとり、交通に関して地域の自然・経済・社会諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。 そこで、市内の既存交通路線の確保も含め、高齢者のみならず市民の足の確保として、奈良市における交通基本施策、また交通基本条例、これは仮称ですが、こういったものの検討を始めるべきではないかと考えますが、その考えはないかお尋ねしたいと思います。 次に、駅前広場の整備についてであります。 ことしの流行語大賞に「おもてなし」が選ばれたことは、今回の議会でも議論になっていたかと思います。御承知のとおりでありますが、言わずと知れた奈良市は観光地で、毎年多くの内外からの観光客を迎えているところであります。おもてなしの心の一つに、私は市内の駅におり立った観光客の第一印象となるきれいな駅前広場でお迎えをすることも重要な課題ではないかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。奈良市における駅前広場の清掃は現在どこが受け持っているのか。この際、市が直営または委託してでも各駅で統一した広場の清掃等に取り組むべきではないかと考えますが、市長の考え方を承りたいと思います。 次に、ＪＲ奈良駅東口の整備について、ようやくその姿をあらわしてきたところであります。市民から、随分長く工事期間を要しているが、一体いつ完了するのかという声が聞こえております。本年度末竣工予定ということを以前に承ったかと思いますが、できることならば新年の観光シーズンに間に合うように鋭意努力をしていただきたいと、このように考えております。 さて、現在、ＪＲ奈良駅前東広場は、昭和45年から旧国鉄との管理協定により、現在はＪＲが管理をいたしております。その一つに、タクシーの駅構内営業の承認権をＪＲが独占していると聞いています。 さて、奈良市には約400両のタクシーがあり、そのうちＪＲは70両の車両に対してＪＲ奈良駅東側広場への入構を認めていると聞いています。今後、東側広場が完成いたしますと、この管理はＪＲから奈良市に移ることが想定されますが、このタクシーの入構権について、やり方次第では非常にタクシーが満杯になると、そういった状況も想定されますが、市はどのように考えているのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、ＪＲ奈良駅西側広場についてであります。 本年３月、東側広場工事に伴い、多くの路線バスが西側に移りました。９月の委員会でも問題点を指摘したところでありますが、西側へのこのような大量のバスの乗り入れが想定されていなかったためなのか、また路線バス以外の観光バス等については乗り入れを全く考えられていなかったゆえか、この前の９月の質問で、観光バス駐車場については一定確保するとのことでありましたが、限られた広場の面積では対応できるはずもないと思います。 そこで、私は当該駅前広場の南側市有地の売却する予定の旧ホテル用地ですが、これを売却するのではなく、ここを利用して奈良市にふさわしい駅前の広場を整備するべきと提案したところですが、残念ながら市長の御理解を得られなかったところです。しかしながら、現在の西側広場だけでは観光バスのスペースを確保することは困難と考えますが、現在の危険ですらある状況は早急に改善されなければなりません。 そこで、かつて世界建築博に向けて約１億円をかけて設置したとされる、現在の広場で大きなスペースを占めているＪＲ奈良駅西側のモニュメントをしかるべきに移設するなどして、とりあえず新年度、広場全体の再整備に取り組んでいただきたいと思いますが、そのつもりはあるかお聞かせください。 最後に、現在の西側広場は路面が相当傷んでいます。本来、バスなどの大型車両の進入が考慮されていなかったためか、アスファルト舗装も極めて簡易で、そのために何度修繕してもすぐまた穴ぼこができるという結果になっています。わずか半年であのような状況になり、危険でもある状態は利用者の目にどう映っているのか。今月11日にも修繕工事が行われると聞きましたが、今までと同じ舗装をされるのであるならば、また半年を経ずして同様の結果になるのではないか。 そこで、今回の修繕にはもっと強度のある舗装で修繕すべきと考えますが、その方法についてどのように考えているかお聞かせいただきたい。 以上で第１問を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松石議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、高齢化と移動権の確保についての御質問でございますが、高齢により車を運転できない、また免許証を返納されるなどして日常の移動手段に不安を抱えていらっしゃる方がふえている現状がございます。このことへの対応といたしまして、現行の公共交通の利用促進を図るとともに利便性の高い交通手段の確保など、市民の移動の権利についての施策が求められているところであります。 また、本年12月４日には交通政策基本法が施行されました。その中で国、地方自治体の責務として日常生活に必要な交通手段の確保、高齢者・障がい者等の円滑な移動のための施策など、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進をするものとされているところであります。 これらのことを踏まえまして、国や他の地方自治体の動向等も注視をしながら、本市としまして高齢者などの市民のニーズの把握を行うための調査を実施し、地域ごとの実態や課題等を検証し、市民の移動権の確保について検討する中で、仮称交通基本条例などについても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、駅前広場の清掃及び整備についての御質問でございます。 市では現在、ＪＲ奈良駅や近鉄新大宮駅など、８カ所の駅前広場の管理をしているところであります。現在、近鉄高の原駅の駅前広場は、土木管理課で奈良市清美公社に清掃委託をしており、ＪＲ奈良駅東西駅前広場は、美化促進重点地域に入っておりますため、環境政策課で奈良市手をつなぐ親の会に清掃委託を行っております。その他の駅前広場につきましては、公共交通機関またはタクシー事業者の協力を得て美化に努めているところでございます。今後も関係機関と連携を強化して、より清潔で美しい駅前広場を目指してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ奈良駅東口の駅前広場整備完了後のタクシーの入構権についての御質問でございます。 ＪＲ奈良駅東口駅前広場整備の完了後は、市管理の駅前広場となりますことから、タクシーの乗り入れにつきましても市の管理となるわけでございます。現在、御指摘のようにＪＲの承認を受けておりますタクシーの台数が70台と聞いておりますけれども、今後、市の管理となりますと、他の駅前広場のタクシー乗り入れと同様になってこようかと考えております。 一方で、御指摘のように車両の台数が飽和をしてしまうんじゃないかと、この駅前広場からあふれてしまうんじゃないかという御懸念もありますことから、今後どのようなルールを策定していくのが望ましいかということにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。 次に、ＪＲ奈良駅の西側の西口駅前広場の整備についての御質問でございます。 観光都市奈良の玄関口として、この西口につきましても一定の整備が必要だということにつきましては認識をしているところでございます。特に御指摘をいただいておりますように、この西側にバスの路線が一定、今移動していることもある中でモニュメントの移設など、スペースをより有効に活用するための方策は必要だと認識をしております。警察、バス事業者、またはタクシー事業者など、関係機関との協議も必要でございますけれども、本市といたしましても、まずこのモニュメントの撤去などを含めて、より安全で効果的に西口の駅前広場を活用できるような整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、次に舗装の強度ということでございますが、今申し上げましたように、バス等の乗り入れも今後も一定あるということでございますので、より強度と耐久性があるものを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 松石君。
◆３３番（松石聖一君） では、冒頭申し上げましたように限られた時間でございますから、再質問は極力避けたいと思います。 主張ということになるわけですが、市長から交通基本条例について検討すると御答弁をいただきました。これは、奈良市は福祉都市宣言をしているわけですが、同時に高齢者とともに歩むまち奈良という宣言もしているようです。なかなか私も長いこと、若いときには余り高齢者のことを十分理解と言ったらおかしいんですが、ただ最近になって、本当にこれから10年先、15年先どうなるんやろうかなというようなことを考えるようになりました。 そこで、私たちの世代はみんな車になれていますから、車がなければ15年先も20年先も、命があればですが、移動することができないと相当ストレスもたまるやろうなと思うわけです。高齢者の方、最近、認知症の問題等々もありまして、免許の切りかえが厳しくなるのか、あるいは返納を勧めるとかそういう動きがあるようですが、私は現実に車に乗らないようにしようということではなくて、車を乗らなくてもいいと。車を乗らなくてもそこに公共交通機関があって、その気になればいつでも自分が移動することができる、そういったまちづくりをしていかなければならないと、そんなふうに考えるわけですね。その意味では十分検討していただきたい。 ことし、奈良市でコミュニティーバス、先ほど市長が新たな交通手段と言われたかなと思いますが、これに相当期待を持っていたんですが、現在まで残念ながらどこでどうやるのかというようなことも十分明らかになっていないように思います。ただ、ぜひ進めていただきたい。 それから、広場の問題なんですが、奈良市の広場は、今いろんなところで清掃をタクシー事業者やバス事業者にお願いしている部分もあるみたいですが、やっぱり奈良市が責任を持つということは重要な課題だと思います。今後、これはひとつぜひ検討をしていただきたい。 その次に、ＪＲ奈良駅東側広場の件です。 まず一つは、近隣住民やバス・タクシー事業者等には工事のお知らせということで、ことしの初めに工事期間は平成26年３月28日までの予定ですよと、こういったものが配られました。現在見ておりますと、３期ある工事のうちの第２期段階にあると。それとスケジュール表を見ると二月おくれていると思うんですね。実際にこの工事は、先ほど私申し上げましたように、春の観光シーズンあるいはゴールデンウイーク、こういった奈良に観光客の方がふえる時期があると思うんですが、それまでに完成するのか、完成しないのか。完成する時期について、市長、正確にわかれば御答弁いただきたいし、市長が詳しくわからないのであれば担当の部長からでも結構ですが、これだけひとつぜひ答弁していただきたいと思います。 それから、もう１点、タクシーの入構の話です。 これは、市長は従前の広場と同じようなところになると思いますが、問題点がＪＲ奈良駅とほかの広場と違うということは、それは一体何だろうかと。それは各駅のタクシーの入構権、市が管理しているところでも届け出制をとっていると。届け出制をとっていると、条件が許せば、届け出れば自由に入ることができると。駅によっては問題のあるところもあるかというふうに聞いているわけですが、ＪＲ奈良駅の東口になりますと、先ほど申し上げましたように奈良市のタクシーの台数は400台、その中で70両にＪＲは許可を与えていると。これが奈良市の今までの従前の制度で行きますと全部が入れるようになってしまいますが、それでもタクシーの、いわゆるタクシープールの中で問題がおさまっておれば、奈良市の場合、タクシーに非常に料金格差がありますね。中型車でいくと一番安いタクシー会社だと540円、高いところは660円と120円の差があります。いろんなタクシーが入るということは、利用者に選択の余地ができるわけですから、これは結構なことだと私も思うわけですが、同時にまたいろんな問題があります。 それは、例えば奈良市のタクシーの中で、乗務員さんの性格によるものかもわかりませんが、例えばポイ捨て禁止のＪＲ奈良駅でたばこをポイッと捨てる人も私目撃したんですが、そういった人もいる。もっと困るのは、タクシープールの中に今申し上げましたように、今度は30両も入れないのかな、おさまっていればいいんですが、そこに入れないタクシーが路上にずっと並ぶんじゃないかと、これを非常に心配します。そうなりますと一般の車両にも、またＪＲ奈良駅東口には、今後、市内循環バスも内回り、外回りも現在は入ってくるようなことを聞いておりますので、これは非常に混雑するもとになると。 そこで、届け出制じゃなくて一定のルールづくりをしなきゃならないと。そのルールとは何かと。私申し上げましたように、各社が公平に入れるということはいいと思います。乗客に選択の余地があるというのは、これはいいことです。ただ、今申し上げたような、例えば路上に車を放置といいますか、置いて営業をした場合はそれなりのペナルティーがある、あるいはポイ捨てという、ここはみんなできれいしましょうというところでポイ捨てをするようなところに対してはペナルティーがある。そういったこともできるような一定のルールづくりが絶対に必要じゃないかと。 究極的には、私は駅前広場管理条例みたいなものを研究していく必要があるんじゃないかと。何となれば金沢市だとか福知山市ではそういった条例、奈良県下にも大和高田市なんかにもありますね。そういったことを研究しなきゃならない。それが、私は奈良市のＪＲから管理を引き継ぐ義務ではないかと、こんなふうに考えます。 それから、モニュメントの関係は移設も考えていただいているようで、それはそれでいいかと思いますが、市長は、この前にいらっしゃる理事者の方に聞きますと、非常に頑固で言い出したら聞かないということですから、私があの土地は売らずに何とか奈良市の広場にするべきだと言っても、そのように私が質問したら、「多分いいや……」と答えが返ってくるだろうと思いますから主張だけしておきますが、やっぱり10年先、20年先の奈良市民が、ああ、ようあの場所を確保して立派な広場ができたなと、そういったことになることが私の思いであり希望であります。この点については答弁は求めませんが、ぜひとも私の思いを聞いていただきたい。判断は市長に任せます。 さて、もう一つ申し上げた９月議会のことですが、あの場所は非常に狭いので、いずれ工事にかかるという御答弁もありましたから、そうなるとそのときにどうするのか。 先般、ある全国大会が行われまして、その奈良市の所有している土地のさらに南側に民間の土地がありますが、ここを駐車場として借り上げたということを聞いております。そのことを考えますと、例えば来年度工事にかかるのであれば、あるいは観光バスを対象とするこういったこともぜひ検討に値するのでないかというふうに思います。 こういったことを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、今、工事の時期等、２つほど再質問させていただいたと思いますが、その点についての御答弁を求めておきます。
○議長（土田敏朗君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（東井素生君） 松石議員の御質問に自席よりお答えを申し上げます。 ＪＲ奈良駅東口駅前広場の整備の進捗状況についてでございますが、地元調整に不測の時間を要したため、約２カ月程度おくれているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） よろしいですか。
◆３３番（松石聖一君） もう一つあったので、もう一回質問します。
○議長（土田敏朗君） 松石君。
◆３３番（松石聖一君） 今、質問で申し上げたつもりだったんですけれども、私は今までみたいな従前の－－タクシーに関してです－－タクシーの入構権について、従前の届け出制では不十分ではないだろうかと、一定のルールづくりが必要ではないかと思いますが、市長の考えを承りたいと思います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今いただきました入構権についてのどのようなルールが必要かということで、１問目でもルールの必要性ということにつきましては、私どもも認識をしております。どういったルールが必要かということについては、これから慎重に議論もしていく必要があろうかというふうに考えております。
○議長（土田敏朗君） 11番山本直子君。 （11番 山本直子君 登壇）
◆１１番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 最後の一般質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告しております市立奈良病院の理念と患者対応について、市民生活部長に質問をさせていただきます。一問一答で行います。 まず初めに、市民の方からの訴えを紹介させていただきます。 この市民の方は、つらい事情の末に首をつって自殺しようとしたところを近くにいた知人に発見、救助され、そして市立奈良病院に救急搬送されたそうです。この方は会社が倒産し、住むところもなく、自分の車で路上生活をしていたそうですけれども、それも限界になり、やむなく知人のところに援助を求められたそうですが、知人の方も援助をするゆとりがなく、途方に暮れて自殺をしようと思ったそうです。ですから、当然、病院に搬送されたときは現金も保険証も持っておられませんでした。救急搬送されたのが夜の22時46分、そして、その市立奈良病院を退院したのは、その翌日のお昼前でした。このときの退院は、御本人が希望したわけではないとおっしゃっていますし、まだ意識がもうろうとして一人では歩けない状態だったにもかかわらず、点滴を途中で外され、もう退院ですと言われたそうです。私は、そのお話を聞いたときに、せめて点滴が終わるまで待ってあげてもよさそうなものだと思いました。また、その帰り際、請求された金額は、保険証がないために全額自己負担の12万円だったそうですけれども、もちろんこの方に払えるはずがありません。その旨を病院に言うと、債務確認書にサインをして、後で必ず払うように約束させられ、そして震える手でサインをし、迎えに来てくれた友人に支えられて何とか病院を後にされたそうです。病院を出たものの、ぐあいは全くよくならず、友人の勧めで別の病院へ連れていってもらい、そこで入院をさせてもらって治療を受けながら病院に相談に乗ってもらい、入院中にその病院から生活保護の申請をしました。現在は、何とか一人で生活できるまで回復されています。 私はこのお話を聞いたときに、なぜ他の病院にできたような対応が市立奈良病院でできなかったのか、非常に疑問に思いました。さらに、この方は回復をして精神状態が落ちついてから、これは御本人の言葉をかりれば、金がなければさっさと出ていけと言わんばかりの市立奈良病院の余りにも冷たい対応に憤りを感じられて、市立奈良病院に対して質問状を送られています。けれども、その質問状に対する病院側の回答には、余りにも御本人や知人、友人の方がその場で見たり聞いたりした内容と違うことに、さらに憤りが周辺に広がっています。この方は、奈良市が運営する病院で今後こんなことがないように、そして困っている人を助けてくれるような病院に改善をしてほしいと強く訴えられています。 そこで、市民生活部長に伺います。市立奈良病院の理念や基本方針はあるでしょうか。また、あればそれをお答えいただきたいと思います。 これで私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） 山本議員の質問につきまして、一問一答でございますので自席よりお答えいたします。 市立奈良病院の基本理念と基本方針についてでございますが、市立奈良病院は、市民の皆さんの安心・安全を支える地域の中核病院としまして、平成16年12月１日に開設され、公益社団法人地域医療振興協会により指定管理を行っております。 市立奈良病院の基本理念といたしまして、患者様中心の良質な医療の実践に努めるとともに、市民から愛され、信頼される病院を目指しております。基本方針といたしましては、患者様の人権を尊重した医療、医療水準の向上に努め、質の高い安全な医療、公的病院として地域に密着した医療の実践に努めております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本直子君。
◆１１番（山本直子君） ２問目は自席より行います。 今、御答弁いただきましたけれども、それでは、今お答えいただいた理念や基本方針に基づいて、どのような患者対応を市立奈良病院ではしておられるんでしょうか、お伺いします。
○議長（土田敏朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） 市立奈良病院では患者様にどのような対応をしているかについてでございますが、市立奈良病院の基本理念や基本方針に基づき、患者様のプライバシーが保護され、平等で安全かつ適切な医療を提供し、患者様が納得いくまで病状と治療の説明を行い、患者様自身が治療方法を選択できるとともに、他の医療機関の意見を求めることのできる体制を整えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本直子君。
◆１１番（山本直子君） 平等で安全かつ適切な医療を提供し、患者様が納得いくまで病状と治療の説明、このように御答弁いただきました。基本理念、それから基本方針、この中で「患者様」と、物すごく持ち上げているように聞こえますけれども、御答弁いただいた内容からすると、まさに先ほど紹介させていただいたケースが本当ならば、今の答弁とはかけ離れた対応で、私は重大な問題ではないかと思います。 また、民間の医療機関でも医療費の支払いなど、患者さんの相談に乗ってくれる窓口がありますけれども、市立奈良病院にも地域医療連携室という部署があると思います。この部署は、市立奈良病院に見えられた患者さんにどのような対応をしていらっしゃるんでしょうか、お答えください。
○議長（土田敏朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 地域医療連携室は患者様に対しましてどのような対応をしているのかについてでございますが、市立奈良病院の地域連携室には６名の職員が配置されており、主に地域医療連携業務と医療福祉相談業務を行っております。医療福祉相談業務では、医療ソーシャルワーカーが患者様の経済的・社会的問題も含め相談に応じているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本直子君。
◆１１番（山本直子君） 患者さんの経済的・社会的問題も含めて相談に応じていただいているということですけれども、それにもかかわらず、今回のような先ほど御紹介したケースが起こってしまったことについて、これはどのようなことが原因だとお考えでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（土田敏朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 ただいま御紹介いただきました事例の件でございますが、先ほど申しましたように、医療福祉相談業務等医療ソーシャルワーカーが本来、患者様の経済的・社会的問題も含めて当然相談に乗りまして、経済的な面も相談してその料金的な面も事前に相談すべきところでした。ただ、今回、今お聞きしまして、病院側と患者様側との間に、病院にも確認いたしましたが、行き違い等があったかと聞いております。しかし、今後そういうことがないように、病院への御意見等、貴重な意見をいただいた場合は真摯に受けとめ、申し入れていきたいと、そういうふうな相違がないような形で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本直子君。
◆１１番（山本直子君） ありがとうございます。 真摯に受けとめていただくというのはもちろんのことだと思うんですけれども、紹介した事例などの場合、本来どのような対応をするべきだったのか、どんなふうにお考えでしょうか。 それから、また今後、市立奈良病院では、このような低所得の方、それから医療費の支払い困難な方に対して、具体的にどのように対応していくべきだとお考えでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（土田敏朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 今回のこういう事例等、市立奈良病院として今後どのように対応していくかという件でございますが、院内の今後の対応につきましては、病院の医事課と地域医療連携室との連携のあり方や医事課から地域医療連携室への情報伝達の基準や方法、公的扶助に係る相談体制などを再度検討してまいりたいと考えております。 今後も患者様の生活状況や思いを詳細に把握し、高額療養費制度、公的扶助制度の利用や関係機関への連絡、医事課と地域医療連携室との連携をさらに深め、医療費支払い方法の検討なども含め、患者様のお気持ちに添えるような形で努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本直子君。
◆１１番（山本直子君） ありがとうございます。 そうですね。本当に市立奈良病院が市民の皆さんの命の防波堤、セーフティーネットとなっていただきたいと思います。 最後は、主張と要望を述べさせていただきます。 その前に一言、先週、６日の金曜日深夜、秘密保護法案が強行に可決、成立されました。自民・公明両党の数の力で国民の声をなぎ倒すような暴挙は許せません。また、それに隠れて社会保障の大改悪の法案、社会保障にかかわるプログラム法案や生活保護法改悪法案が成立をされました。これは、国民に自助をさらに押しつけるものにほかなりません。この社会保障にかかわるプログラム法案や生活保護法案は、命にかかわり、暮らしにかかわり、医療・介護・福祉・国民健康保険など、本当に重大な問題です。ですから、ますます地方自治体が、この国の悪政からの暮らしのセーフティーネット、防波堤となって市民を守っていかなくてはなりません。 今、全国で医療機関にかかることが困難な方が増加しています。奈良市でも、民間の医療機関などで無料低額診療や国民健康保険法第44条の減免の適用を使い、市民の命を守ろうと努力されている医療機関があります。そして、また多くの地方議会で低所得世帯や生活困窮の方々が安心して医療機関にかかれることを保障していくために、公立病院の無料低額診療を求める声が広がって、そんな声が上がった自治体では、検討や調査を始めているところも少なくありません。 市民の命を守るセーフティーネットの役割を果たすには、治療とともに医療費の問題についても解決していく必要があると思いますし、先ほど御答弁いただいた市立奈良病院の理念や基本方針にも沿ったものではないでしょうか。ぜひ、市立奈良病院での無料低額診療の実施や国民健康保険法第44条の減免の適用で市民の命を守る、そんな課題に取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 以上で、質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） ただいま議題となっております日程第１、議案第127号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第138号までの12議案、議案第141号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてより議案第150号までの10議案、議案第154号 公の施設の指定管理者の指定についてより議案第183号までの30議案及び議案第188号 奈良市行政財産使用料条例の一部改正についてより議案第192号までの５議案、以上57議案については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、各常任委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、あすより本会議は休会したいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時12分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 高杉美根子 奈良市議会議員 太田晃司 奈良市議会議員 東久保耕也 奈良市議会議員 森岡弘之...