大村市議会 2019-09-13
09月13日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第４回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番 岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 山北正久君 ８番 中崎秀紀君 21番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 宮田真美君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君 教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君
地方創生ジェネラルマネージャー 布施真人君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第４回
定例会議事日程 第２号 令和元年９月13日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、６番、
村崎浩史議員の質問を許可します。
◆６番（村崎浩史君） 登壇 皆さん、おはようございます。ただいま議長から御指名いただきました６番議員、進風おおむら所属の村崎浩史でございます。質問項目４つございます。早速進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、
ボートレース事業についてお尋ねをいたします。 ツイッターやメール、ＬＩＮＥなどで、私もおかげさまで、どうもボート好きのボート議員ということで認知が進んでいるようで、全国の
ボートレースファンからいただいた声、あるいは、地元の
ボートレースファンの声を中心に最初の２つを御質問したいと思います。 まず、ＳＧ第65回
ボートレースメモリアルが９月１日まで行われて６日間開催されておりました。売上目標125億円に対しまして、実績はおよそ131億9,000万円だったと思います。
フライング返還が残念ながらございまして、それがなければ140億円という途方もない実績ができていたということで、本当に惜しかったなと思っているのですが、売り上げ及び節間を通しての入場者数、そして、最終日９月１日の入場者数が非常に多かったと思いますが、９月１日の入場者数、そして、節間の売り上げは131億円ですけれども、節間を通しての利益がどのくらいなのかという数字をまずはお聞かせください。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） おはようございます。 村崎議員には日ごろから
ボートレースファンとして御愛顧いただきまして、本当にありがとうございます。
ＳＧボートレースメモリアルにつきましては、先ほど議員からもおっしゃられたとおり、目標が125億円に対しまして、実績額が131億9,000万円を達成することができました。これは、
ボートレース大村が開設して以来、
節間最高売り上げとなりました。それと、これは全国的に見ても、平成22年度以降、
賞金王決定戦を除くＳＧ競走の中で最も高い売り上げとなりました。 それから、入場者数につきましては節間３万1,000人、特に最終日につきましては１万1,075人ということで、こちらも
ボートレース大村が平成27年に新スタンドに移行しまして最高の入場者数というふうになりました。 それで、本ＳＧの利益につきましては約７億円ということで試算をいたしております。
◆６番（村崎浩史君） ＳＧでの利益が７億円ということで、かなり大きな額かと思います。 そして、最終日は１万人を超える入場者にお越しいただきました。私も最終日の最終レースまで観戦をさせていただきましたが、夏越まつりの花火大会以上の非常に混雑状態でした。 そこで、最終日が終わってから、全国から来られた方、特に長崎市内から来られたファンの方がツイッターで非常に不満を述べられておられました。
長崎支部所属の飯山晃三支部長も、何とかファンの皆さんの声をということで、ツイッターで声を拾われて、局のほうにしっかり伝えますということもありました。私のほうにも来ていました。 具体的にはどういったことがあったかといいますと、ファンの送迎のバスであったり、送迎の
ジャンボタクシーに便数が足りなくてファンの方が乗れなかった。あるいは、順番をちゃんと守っていたのに横入りをする人がいて乗ることができなかった。警備員の方にしっかり対応していただけなかった。あるいは、当日、－－これは市長も御存じかと思いますが、市営球場の
補助グラウンドを開放して駐車場に使っていたと思います。そこまでしないと駐車場が足りない状況だったんですが、市営球場の裏側の公園の森があるあたりでは、路上駐車が非常に多くて、警備員もなかなか指摘がなかったということで、非常にトラブルが起こっておりました。 来年10月だったと思いますが、
ＳＧダービーがございます。来年度もダービーがあり、ＳＧがあります。そして、日曜日が最終日になるのかなと思いますが、また同じような混雑状態が起きると思います。せっかく売り上げもよくて、ツイッターで室内での雰囲気、環境はよかったというファンが多くいたんですが、こういったファンに対してのマナーであったり、
交通アクセスのサポートであったり、あるいは、近隣の方に迷惑がかかるような路上駐車、テニスコートの駐車場の違反など、そういったところをもう少し総点検するべきではないかと思いますが、局長はどのように受けとめられていらっしゃるでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 御指摘の件につきましては、最終日に想定を大きく上回る来場者数となりました。特に表彰式終了後のファンバスとか
タクシー乗り場、それから駐車場の混乱につきましては、本当に多くの皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思っております。 今後、このようなことがないように、
ＳＧ等ビッグレース開催時には、周年もそうですし、来年のダービーもそうですが、ファンバスの増便、それから、
無料送迎タクシーの確保、乗り場標識の整備、そして、案内誘導の徹底など、万全の体制で準備をしていきますよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◆６番（村崎浩史君） 力強いコメントをいただきました。ぜひとも進めていただきたいと思います。きょう、この中継を全国の
ボートファンも楽しみにしていることと思います。 非常に辛辣な意見では、売り上げは上がったけれども、ごめんなさい、ツイッターのファンの方の言葉をそのまま引用すると、大村のような
交通アクセスの悪い田舎ではＳＧの優勝戦なんかはするべきじゃないと、私に直接ＤＭを送ってきたファンもいました。そして、市長も
マニフェスト等で
売り上げナンバーワンのボート場を目指すとおっしゃっておられますけれども、そこはしっかりとファンの方の、そして何より、地元の住民の方の安心・安全を守る体制をとっていただきますよう、ぜひともお願いを申し上げます。 続きまして、
個人協賛レースについてということですが、地方競馬等で行われている個人協賛で冠レースをつくるといったような取り組みが行われておりまして、現在、
ボートレース業界では
浜名湖ボートが実施をされておられます。ファンの方をより一層取り込んでいくために、個人冠協賛であったり、法人の方を巻き込んで
ボートレースを盛り上げる取り組みというのも一つのアイデアかと思いますが、現時点で
ボートレース大村ではどのような取り組みを検討されていますでしょうか。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） おはようございます。
個人冠協賛レースについてですが、議員がおっしゃるとおり、全国では24場中１場が実施されておられます。売り上げの効果がないということで他場もやめた経緯があるとお聞きをしております。 また、協賛レースのネーミングによってはレースを私物化しているんじゃないかというような苦情もあったことから、当競艇場においては実施をしておりません。 しかしながら、ファンの拡大につながるような企業や法人、あるいは、
サポーターズクラブ加盟店などを対象とした協賛レースは現在でも行っております。 今後は、そういった法人を対象に、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（村崎浩史君） 長崎市内の財界関係者の方も、ある大きな飲食店さんも、今、大村ボートの認知度も売り上げもこれだけ上がっているので、ぜひ、法人としての協賛レースをしたいと。でも、どうやって進めたらいいかというシステムや手続が
ホームページ上ではなかなか見にくいということですので、法人協賛の進め方というところをもう少し情報発信していただきたいと思いますが、次長、いかがでしょうか。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 議員がおっしゃるとおり、
ホームページ等を利用してそういった発信に努めてまいりたいと思っております。
◆６番（村崎浩史君） よろしくお願いします。 それでは、
ボートレースネット中継に
シティプロモーション動画を活用することについてでございます。企画行政とも少し複合的なところもあるかと思います。 私はいろいろ考えていたんですけれども、市長、市の
ホームページのアクセス数であったり、私もこの間、大村市のＬＩＮＥ登録を初めてしました。
フェイスブックのいいねだったりとか、そういった数を今考えていくと、頑張ってはきていますけど、そんなに大きなアクセスには多分まだ行っていないと思うんです。 前回、６月議会で１番議員の堀内議員が、自分がやっているユーチューブのチャンネルの登録者数は181なんだと、ちょっと自分を卑下しておっしゃっていました。 私は、大村ボートのネット中継というのが万単位のアクセス数があるんじゃないかと思っていて、実は大村市が抱える
ネットメディアで、一番の最大のメディアで発信力があるものはＢＯＡＴＲＡＣＥＢＢというネット中継のチャンネルだなと思っていました。 確かに、
フェイスブックやＬＩＮＥであったり、ツイッターであったり、私も十数年前からＳＮＳで発信というのは市長が議員の時代からずっとともに訴え続けてきました。 しかし、なかなかどうしても行政というのはフォローしてもらいにくかったり、炎上商法をしないとなかなかアクセス数がふえないとか、ゆるキャラで何かおもしろいことをやらないと伸びないとか、なかなか伸び悩む傾向にあるんですが、既に大村ボートのネット中継のアクセス数は非常に多いものがあるんじゃないかなと思っているんですが、まず、大村ボートのネットで基本的に投票するマイルの会員数であったり、そして、私もよく大村ボートのネット中継にスマホからアクセスするユーザーの一人ですけれども、ネット中継のアクセス数がどのぐらいあるのかという数字は把握されていますでしょうか、次長。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 手元に持ち合わせておりますのが、先日の
ＳＧボートレースメモリアルの６日間についてなんですが、６日間でアクセス数が大体79万です。それから、
ユニークユーザーに直しますと47万1,000人程度があります。 それから、最終日について申しますと、最終日だけで14万1,000のアクセスです。それから、
ユニークユーザーは８万4,000人という実績が残っております。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 今現在の
マイル会員数につきましては９万5,900人の会員数がおります。 それから、オリカの会員につきましては約6,700名ということになっております。 以上でございます。
◆６番（村崎浩史君） 市長、驚きませんか。済みません、幾ら行政が努力してもなかなか伸び悩むアクセス数に対して、今、
シティプロモーションで
山下企画政策部長を中心に一生懸命頑張っておられますけれども、大村ボートという既にもう開催すれば自動的に発信している媒体で、ＳＧになれば、私もこれはびっくりしたんですけれども、
ユニークユーザーで47万アクセスということで、非常に驚いております。 御存じのように、公営競技が私の研究というか、個人的な趣味もあって見ているんですけれども、競輪レースのネット中継、市長と馬場局長には動画をＬＩＮＥで送らせていただきました。実はきょう皆さんに見ていただきたくて、
サイドブックスで今から申し上げる動画をお見せしようと思ったんですが、
サイドブックスに上げることがデータの容量的にどうしてもできなくて、送ることができません。申しわけないです。今、市長と
馬場事業管理者には送らせていただいたんですけれども、実は競輪中継、特にお隣の今回水害に見舞われた武雄市のたけお競輪のネット中継では、レースの発売の締め切りが終わると、
発売締め切りというときに、御船山のお祭りの日程であったり、そのお祭りの画像であったりとか、そして、場面が切りかわるときに30秒ほど、武雄市の魅力を詰めた動画を流しておられます。場面と場面の切りかえ時に、武雄の楼門であったり、温泉であったり、陶器であったり、
井手ちゃんぽんであったり、そういった武雄市の観光スポット、
シティプロモーションにつながる動画を、ドローンを使って非常にハイセンスでつくり込まれたものを競輪中継の中で流されています。どうもこれは地方競馬ではなくて、競輪は割と小規模の自治体に立地していることが多いので、
青森競輪であったり、函館競輪も中継の中で地元の情報をかなり流して、ネットの
アクセスユーザーに対して
シティプロモーション、旅打ちに来ませんかというような印象操作といいますか、そういう
プロモーションを行っております。 大村ボートはこれだけ売り上げも上がって、マイル会員も非常に多くて、そして、ＳＧのときは47万
ユニークユーザーがいるということで、これを使わない手はないと。大村市はインスタで一生懸命頑張ってもなかなか万単位までアクセスが行きません。市長もバズらせたいと６月議会でおっしゃっていましたけど、意図的にバズらせるのはなかなか難しい。しかし、自動的に数十万単位でアクセスする大村ボートのチャンネルに、大村の四季折々の桜の花であったり、イベントであったり、あるいは、12月のレースの前になったらナマコの映像、市長がナマコをとっているところとかを流したらいいじゃないですか。せっかく大村ボートのネット中継があるんだから、そういった形でこれを
シティプロモーションに生かしていくということが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 実は、昨年９月の
ナイターレース導入以降、発売時間が非常に短くなっております。
発売締め切りから発走までの時間をできるだけ短くして、発売時間を確保する努力を現在しているところです。 そういうことで、
売り上げ確保のためには、発売中はできるだけオッズ、それから直前情報、ピット解説など、売り上げにつながる情報映像を提供しているために、その他の映像を流すとなると、非常に難しい問題だと思っております。 しかしながら、１日のレースが始まる前のタイミング、例えば、１レースの展示前とか、こういうタイミングで１分程度の動画であれば挿入することは可能だと考えておりますので、今後、そのような動画を流す方法について検討していきたいと考えております。
◆６番（村崎浩史君） 市長、ごめんなさい、先ほど質問が始まる前に個人的にお送りしましたけれども、動画をごらんになっていただけましたか。市長、御印象としてはどうですか。たけお競輪さんで流されているのは競輪用の動画じゃなくて、武雄市さんの
プロモーションビデオだと思うんですけれども、ああいった形で競輪中継の中で流されていることについて、また、
クオリティーとしてもあの
クオリティーの動画をつくられているということで、次長から１レースのところというふうにありましたけれども、市長としてはいかがお感じになられましたでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 議員からの御提案ですけれども、非常に貴重な御提案であるというふうに考えております。 今、競艇企業局からやれる方法を何とか考えられないかということで答弁をさせていただきましたが、基本的には何かやれる方法を考えたいと。それと、ＳＧレースのときは私も拝見しましたが、ＢＳ放送で
大村ボートレースの生中継があって、赤井英和さんとかロバートさんが現地のロケをした放送がされていました。そういった中にも組み込むことができないかなということも考えたいですし、今、議員がおっしゃるように、ＳＮＳでの情報発信ということを常に考えているときに、若い方々はわざわざアクセスして情報をとるというよりかは、ついで、たまたまということでニュースを知ることが多いと思います。ですから、常日ごろから出ている情報発信の中に、ついでにそういった大村の情報が乗っかる。こういった仕掛けが必要だと思いますので、武雄市さんのそういったいい事例を私も拝見させていただきましたので、なおかつ、そこに出すのであれば
クオリティーが高いもの、エッジの効いたものを制作することが可能なのか、広報戦略課と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） ぜひ、エッジの効いたもの、そして、若者がアクセスするには、若者が普段いるところに発信して、本当に、おっしゃったついで、若者の生活の視野の中に潜り込んでいくということで、わざわざアクセスするということは考えにくいと思いますので、彼らの生活の中、習慣の中に入っていくということが今後のヒントになってくるのかなと思っております。 では、続いて、教育行政について参ります。
令和元年九州北部豪雨－－これは８月28日の小中学校の登校判断及び今後の対応についてということでございます。 これは本当に市長御自身もなかなか判断を正直迷われたんじゃないのかなと思っております。きょう、
トップバッターでございますので、その辺の正直なお気持ちを聞かせていただければと思います。 実は、この８月28日、日付が変わりまして１時間ごとの降水量を見ていきますと、１時が４ミリ、そして、２時から３時までが42.5ミリ、これは気象庁が出しているデータで見ている限りでは、２時から雨が非常に降り出しました。そして、私もずっと起きていたんですが、３時ごろになってくると、３時から４時の間は7.5ミリというふうになっているんですが、このときは警報がまだ出ておりません。警報が出たのは午前５時50分です。ただ、２時、３時におよそ50ミリの雨が降ったことによって、私のところにツイッターや電話でも、あしたは本当に学校があるのかと。特に夏休み明けの初日の登校日でございました。子供たちは夏休みの宿題、提出物を持って歩くということで、荷物も多い状況の中で本当に登校するのかしないのかということで、私も何かしら情報が出るのかなと、本当に市の
ホームページを何回も更新していました。そして、メールをいただいた方にも、朝方の５時か６時には判断が出るんじゃないかというようなことも話していましたけれども、特に市の
ホームページでは何も発信がないまま朝を迎えたと思います。 ８月28日、恐らく２時ごろも雨もひどかったし、もちろん起きて何か対策をとられていたと思いますが、市長御自身はこの日、どういうふうにお考えになられていましたでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 当日でございますが、この日は安全対策課がまずは市役所に詰めて作業をしておりました。 今、議員からありましたように、深夜帯の時間の変動の中で、確かに大雨といった形で集中的に雨が降った時間帯がございましたが、その後は小康状態になったということもあったり、また、深夜帯であることから、いわゆる避難勧告であったり、そういったことを促すことが、例えば、御高齢者であったり、不自由さを感じられている方々に対してどうなのかということを考えていたようなところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 市長御自身の中では、休校するということについて、市教委に対して諮ったりとか、協議をするというようなことはございませんでしたでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 私自身も高校２年生の子供、高校生はまだ夏休みでした。中学１年生の子供がおりまして、朝、当然、６時台に起きて、朝の身支度を整えている際は雨が小康状態でございまして、歩いて行くという形で準備をしておりましたので、一般御家庭、私の家も中学生を抱える家庭ということでいうと、歩いて通常どおり行けるというような判断をできたような雨の状態だったというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） その際、５時50分の特別警報が出ました。５時50分の特別警報が出たことについて、市長の判断として少し揺らいだり、特別警報というのを休校判断の要素の一つとして勘案するということはお考えになりませんでしたでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 朝何時かは確認をしておりませんが、特別警報が出た内容を確認したときに、大村市ではなく、長崎
県北部への特別警報でございましたので、その点について、朝から副市長、総務部長と連絡をとり合いまして、深夜の状況等も確認いたしましたが、そういった判断には至らなかったというところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 市教委としても、９月10日付、そして、９月11日に、各学校に今後の緊急時の対応についてということで恐らくルールを新たにつくられたと思います。今回の豪雨を受けられて、登校の判断についてきちんとルールをもう１回つくり直すべきだと。今までルールというのは正直余りなかったんでしょうか。その上で新たにルールをつくられたのでしょうか。そして、せっかくつくられたルールについて、よろしければ御説明いただければと思います。
◎教育政策監（丸山克彦君） ８月28日、先ほどおっしゃっていただいたように、本市の学校は
夏休み明け初日でした。早朝より、保護者の方々や地域の方々に不安を与えてしまい、大変申しわけなく思っておるところでございます。 また、私どもとしてもこれまで経験のない荒天のため、判断が難しいところもございました。結果的に大きな事故はなかったものの、
市教育委員会としても、このたびの経緯を踏まえ、改善を図ったものでございます。 まず、前提として、法令によりまして、非常変災その他急迫の事情があるときには、校長が臨時に授業を行わないことができる。この場合、教育委員会に報告しなければならないというふうに定められているところでございます。 これを踏まえ、市教委では、７月１日に各学校に通知を発出いたしまして、水害・台風対策といたしまして、日ごろから気象情報や災害情報に注意を払う。水量の多い側溝や川、冠水した道路には近づかない。命を守ることを最優先し、危険と判断した場合は無理な登下校をしない旨を指導しているところでございます。 また、本通知に基づきまして、今回も前日や当日朝に、荒天における登校への留意点について保護者に連絡していた学校もございました。 今回の経緯を踏まえまして、登校判断の目安として、朝６時の時点で特別警報－－これは大雨警報、暴風警報、暴風雪警報があるわけですが、特別警報、暴風警報、避難勧告、避難指示、これがどれか１つでも大村市内に出ていれば、臨時休業とする。こういった新たなルールを定めまして、９月11日付で各学校、保護者宛てに周知をさせていただきました。 内容について、登校の判断の目安としては、次のようなルールを設定しておるところでございます。 まず１つ目が、翌日の荒天が予想される場合、登校に関する留意事項等を保護者に連絡すること。 また、学校からの連絡がなくても、荒天で登校が危険とみなされる場合には、保護者の判断で学校を遅刻・欠席させること。 判断の目安以外でも、学校によって地理的要因や天候が異なりますので、市教委と校長が協議・判断をすること。 緊急時や不測の事態等で全市的な対応が逼迫している場合は、市教委が直接判断し、学校を通して連絡をすること。 下校時、帰路の安全が確保されていない場合には学校待機とすることなどを定めたところでございます。 以上でございます。
◆６番（村崎浩史君） 本来ならそのルールをもっと早期につくっておくべきであったということと、これはもう否めないと思います。想定外のことが起こったというのは結果論で言えますけれども、私たち議会としてもこれまで市教委に対して、あるいは市に対して、子供たちを守るためにしっかりとしたルールをつくるべきだというのを提案してこなかった、呼びかけてこなかったことも、ある意味、私たちも抜け落ちていた部分と反省していますけれども、行政当局としても真摯に受けとめていただきたいというふうに思っております。 その上で、午前６時の時点で警報が１つ以上出ていたら臨時休業ということで、明解なルールが今回しっかりと明示されたと思います。 市長、あと思うんですが、先ほどからＳＮＳの話が出ていました。どうしてもこの議会の中でもそうですし、大村市民の中でも自分のお子さん、お孫さんが児童生徒じゃない場合、情報がどうしてもわかりません。せっかくあれだけＳＮＳで発信を頑張っているのに、あの当日は忙しかったのかもしれませんけど、災害のときこそＳＮＳの情報発信、
ホームページの発信というのはみんなが見るのに、学校があるのかないのかが全くわからない。そこもしっかり是正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） そういった中で、保護者の皆様や市民の皆様が不安な気持ちに至ったことについては、しっかりここを反省しまして次に備えたいというふうに考えております。 また、議員からもありましたが、今回の事例でいうと、早朝の急な天候の変更ということでございますので、そこについてはなかなか難しい判断があったということはございますが、そうであるならば、今回基準をつくりましたが、こういった基準に基づいてということを前日のうちに、あしたはこういう状況になるかもしれないのでという手前の情報の発信、また、今、議員からもありましたように、ＳＮＳでのタイムリーな発信ということを今後もしっかり連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） ぜひよろしくお願いいたします。 では、続きまして、小中学校のトイレ洋式化の実施計画についてでございます。 ６月議会、８番、同僚の中崎議員からも強い要求がございまして、今回、９月議会の補正予算としてトイレ洋式化について5,800万円計上されております。この5,800万円の詳細を確認いたします。 まず、小学校10校はどの学校を対象として洋式化を進められるのか。この5,800万円を投入することによって、10校の洋式化率はビフォーアフターで何％から何％に向上するのでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） まず、本年度整備いたします10校でございますが、三浦小学校、鈴田小学校、三城小学校、西大村小学校、中央小学校、黒木小学校、福重小学校、松原小学校、放虎原小学校、旭が丘小学校の10校でございます。 なお、10校については洋式化率が38％でございますけれども、本年度整備することによりまして57％を見込んでおります。 以上でございます。
◆６番（村崎浩史君） 市長の新しいマニフェストをしっかりと読ませていただきました。市長も新しいマニフェストの中でも、小中学校のトイレ洋式化については国の財源などを活用しながら計画的に進めていきますということで、本来であれば、短期でやって早期決着するべき事業かなと思っているんですが、現時点では何カ年の計画で考えておられるのでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 今年度から令和４年度の４年間で考えております。
◆６番（村崎浩史君） ４年間での概算事業費及び４年後の全体の洋式化率は何％から何％を目標ということになるでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） ４年間の総事業費、概算でございます。約１億6,000万円でございます。 洋式化率は63％を見込んでおります。
◆６番（村崎浩史君） １億6,000万円で４年間、まず、初年度は5,800万円ということですけれども、私がお尋ねしたい一つは、洋式化率という数字を今後も目安にしていくべきなのか。恐らく、昔から児童生徒数が多い学校ではトイレの便器数が多いわけで、全部使われているわけじゃなかったりもします。今、例えば、中央小学校であれば児童数が減少していたりして、そういう現状に合わせると、洋式化率だけではなかなか的確な指標にはならないのかなと思っております。何か別の指標、例えば、児童何人に対して洋式１個みたいな、そういった指標を新たに設けた上で目標数値にしていくべきじゃないのかなと。洋式化率は児童生徒数の増減があってなかなか実情に見合わないのかなと思っております。竹松小学校であったり、郡中学校であったり、児童生徒数が増加しているところは昔ながらのトイレの設置数で本当に足りるのかどうかというところもありますので、あくまで児童生徒数に対して洋式の便器が一律にちゃんと整備されているかという、洋式化率ではない数値指標でやっていかなければならないと思うんですが、市教委としてそういった観点はお持ちでないでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 洋式化を進めるに当たりましては、文部省時代でございますけれども、木造建物の標準としてではございますけれども、小中学校の児童生徒用の大便器でございますが、そちらの数といたしまして、男子は50人に１穴、女子は20人に１穴と示されております。 本市といたしましては、その当時の基準を参考といたしまして、少なくとも男子は50人に１穴、女子は20人に１穴ということで整備していきたいと考えております。
◆６番（村崎浩史君） それが令和４年度、４カ年後の数値に合致するということで認識してよろしいでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） そういった方向で整備しておりますので、結果として63％という形になります。
◆６番（村崎浩史君） まず、財政部長にお尋ねしようかな、あるいは教育次長にお尋ねしようかと思うんですが、なぜ４年間かかるんですか。私も議員を13年やってきていますから、恐らく、国の交付金等々、あるいは起債の交付税措置、そういった財政負担のより効率的な財政運営を考えたときに、単年度で一気に整備するよりも、年次計画でしたほうが財政運営的に有利な財源が使えるという判断で４年間になっているんじゃないかなと、これまでの議員の経験則で思うのですが、間違っていないでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 議員がおっしゃられましたように、限られた財源の中で事業を進めていくためには、年次計画で行うことも重要であろうかと思います。国の交付金の予算措置の状況にもよりますけれども、年度ごとに事業費を抑えることによりまして、施設整備に対する交付金の十分な確保につながると思っております。有利な財源を活用するためには、計画的な整備を行うことが大事ではないかと思っております。
◆６番（村崎浩史君） 市長、私は同期であるし、議場から出れば勝手ながら同志であるというふうには思っている部分もあるけど、議場では論敵だと思っています。市長、ここは押し切られちゃったんですか。市長はトイレの洋式化、エアコン設置もそうだし、子供たちの環境を迅速に整備していくということを常々おっしゃっておられる。４年間で１億6,000万円です。ボートの利益も上がってきています。これを１年、２年、早期決着を図りませんか。市長はこれを許されたんですか。御容認されたんですか。市長はいつから財政や役所の論理の人間になってしまったんですか。私が27歳、市長が31歳で当選したときのスピード感だったら、これは急がなきゃいけない。４年間では小学生が中学生になります。４年間なんて本当に時間がかかり過ぎです。これが１億6,000万円で済むんだったら、国の交付金措置、有利な財源措置とかではなくて、大村市として、市長の判断として、これはボートの財源を使うことも視野に入れて急いでやるかどうか。役所の人間じゃないんです。市民に直接選ばれた市長と議員でこれは決めましょう。急いでやりませんか、市長。お考えは変わりませんか。
◎市長（園田裕史君） 結論から申しますと、押し切られたのではなくて、こういう決定を最終的に判断したということになります。 議員から今ありましたように、財源を一気に投じて問題を解決するということも非常に重要と判断される事業というのもあります。 ただ、今、議員から図らずも、私が議員のときの考え方とは違うじゃないかと、同じような考え方を持って進めていったじゃないかということがありましたが、村崎議員も御承知のとおり、我々がそういった議論をしていく中でもう一つ大事にしていたのは、最も合理的な方法、効率的な方法、有効な財源の活用、ここを考えていこうということをともに議論してきたというふうに思います。 そういった中においては、今回、合理的で効率的な財源を活用するというのは非常に重要な視点であると思いますし、あわせて、議員がずっと役所に提案され、策定されたアセットマネジメント計画、こういった建てかえのことも整合性を図りながらということを考えると、今回の判断というものは御理解をいただけるものではないかというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 余りこの議論を長くするとこの後がつかえるからあれですけど、市長、アセットマネジメントの整合性を図るのであれば、トイレの洋式化を４年間でやる。そうしたら、学校校舎の建てかえの計画もあわせてしっかり発表していただかないと、市長がおっしゃっていることは矛盾しています。今後、そこは議会の中でしっかり表明してください。もう１回言います。今回の一番合理的な判断は、もう一気に早期決着を図ることが結果的に私は合理的だと思う。大村市が子供たちのことをちゃんと見ているんだ。市長が、議会が、役所の論理ではなく、政治的な判断で子供たちの環境を守るんだ。その姿勢を示すことが結果として大村市にとって合理的な判断になると私は思っています。 あえて私は今回問題提起をしました。恐らく、今、多くの議員も、トイレの洋式化が１億6,000万円で済むなら迅速にやるべきじゃないかというまだ静かなる声があると思います。これから委員会審査、決算審査があります。その中で、議会の中で、トイレの洋式化の改修を急いでほしい、迅速にするべきだ、ボートの財源を使ってでも単年度あるいは２年間で早期決着を図るべきだという声が議会として上がってきたなら、市長、判断を再検討していただくというおつもりはございますか。
◎市長（園田裕史君） 議会からのお声というのは、この一般質問もそうですけれども、重たく受けとめていることはずっと繰り返し申し上げておりますし、役所内では提言をいただいたものについては検討しなければいけないと思っております。 また、競艇場の売上利益の活用についての検討というものも、あわせてしっかり進めていかなければならないというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 私が
トップバッターですので、まず、ここで問題提起をして、この後、いろんな一般質問、委員会審査等々で、議会の諸先輩方、同僚の皆さんの声を結集して、一致すればしっかり当局に迫っていくべきではないかと考えております。 ３学期制については、もう先日、全員協議会でございましたので、割愛させていただきます。ありがとうございます。 では、続きまして、企画行政について参ります。 Ｖ・ファーレン長崎のスポーツシューレの進捗状況についてでございます。 本年６月21日、全員協議会の中で、大村市総合運動公園でＶ・ファーレン長崎の練習拠点をスポーツシューレというかなり大がかりな構想を発表されて、これ自体、私は非常におもしろいユニークなアイデア、－－私もＪ２時代からクラブハウスを大村に誘致と、松本崇市長にずっと呼びかけてきたので、これ自体の総論は基本的に賛成なんですが、６月のときに、市長からは、Ｖ・ファーレンサイドから提案があって、６月か７月中には最終的な方針を示したいというような意向を明らかにされたと思います。 ところが、６月、７月、私たち議会に対してその後の進捗状況は何も報告がございません。水面下での交渉が非常に難航していることを察するものでございますが、現時点、６月21日以降、本日９月13日に至るまで、どのような交渉が行われ、もし合意に至ったものがあるのであれば、
企画政策部長、お示しください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 議員がおっしゃられましたとおり、６月21日の全員協議会で説明をさせていただきましたが、Ｖ・ファーレン長崎側からは、総合運動公園及びその周辺区域で整備すると提案があっていたということでございます。 総合運動公園につきましては、１期から３期までの工事がございますので、その計画がしっかりあるという前提の中で、それは当然、国にも認めていただいている計画でございますので、国と
県といったところの調整というか、こういうものの組み替えが可能なのかどうかも含めて検討をしているところでございます。 国・
県は具体的になかなか示すことができないということから調整が長引いているというところではございますが、先月、８月23日でしたが、さらに詳しくＶ・ファーレン側からも要望があっておりますので、今、それをもとに内部的に調整をしながら、Ｖ・ファーレンとも水面下では調整をしているところです。 先ほど言いましたとおり、
県等を通じて国と調整をして、本当に可能かどうかというのを今諮っているところということでございますので、できるだけ早い時期に議会側にもその結果はお伝えしたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 済みません、何もわかりません。何もわかってきません。動いてはいるけれどもということで、今、Ｖ・ファーレンのスポーツシューレの構想が総合運動公園で可能かどうかを国・
県と協議をしているが、まだ答えが出ていないという状況、これは間違いないですね。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） ある程度、相談はしておりますけれども、
県を通じて九州地方整備局、国というようなしっかりとしたルートを今やり始めているというところでございます。
◆６番（村崎浩史君） Ｖ・ファーレン側としてはまだ間に合うんですか。６月、７月中に最終方針ということですが、かなり長引いております。Ｖ・ファーレン側も待てるんでしょうか。いつまでが交渉のデッドラインという認識をお持ちですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） Ｖ・ファーレン側との協議の中では、公表ができるタイミングを細かに設定しながら、例えば、６月、７月でという部分を、じゃあ、８月いっぱいで、あるいは11月いっぱいでなど、細かく設定をしながら、どこまで進捗できるかというのを協議しながらやっている状況です。Ｖ・ファーレン側からすると、大村での展開をしたいという希望は持っておられますけれども、ずるずると行くということは当然避けられたいということでございますので、今はまだ待っていただいているような状況でございます。
◆６番（村崎浩史君） Ｖ・ファーレンが今一番要求していることは何でしょうか。総合運動公園の中にクラブハウスというのはつくることができるのでしょうか。いわゆる公園施設の中に一民間球団のクラブハウスを建設するということは、日本の今の法律、公園の縛りとルールとして私は難しいのかなと感じているんですが、そこは明らかにできますか。Ｖ・ファーレンは、2021年までにまずクラブハウスの建設、2023年にスタジアムです。だから、2021年までに総合運動公園近辺にクラブハウスを建設したいということですけれども、今、１期工事をやっています。１期工事の施設の中にクラブハウスの建設というのは現実的にできるんですか。できないんですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 総合運動公園ということですので、できない施設となっております。したがいまして、総合運動公園とその周辺という形になりますので、その周辺でクラブハウスを建てるという形になろうかと思います。
◆６番（村崎浩史君） 恐らく、段階的にだと思うんですが、そうしたら、クラブハウスは近隣の民間地を購入して整備するという可能性があると。ただ、サッカー場ということになりますと、Ｖ・ファーレンサイドは、たしか、行く行くは5.5面とか６面、最終的にはそれぐらいかなり大きな数で整備したいというふうに言っていますけれども、まず、初期の初期としてはサッカー場を何面整備したいという意向を明らかにしていますでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） サッカー面につきましては、天然芝２面と人工芝１面、３面を初期で整備したいというふうな意向でございます。
◆６番（村崎浩史君） 恐らく、それができないと、総合運動公園の近隣の敷地外でクラブハウスはつくれません。サッカー場をつくらなきゃいけません。そうしたら、サッカーのコートをつくろうとなると、今、現実的な話、市としては２期工事のところでサッカー場が予定されていますけど、この２期工事を2021年までに前倒す。私のこれまでの経験上、２期工事のサッカー場が予定されていますけど、２期工事の部分を今からＶ・ファーレンとともに迅速に行うというのは現実的じゃないと思うんですが、現時点でどんなふうな協議をされているんですか。サッカー場は必要です。まず、サッカー場が要ります。そのサッカー場は２期工事でつくるところを一緒にどうぞという話なんですか。それとも、現時点の１期工事のところをサッカー場にというふうな話もあるんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） １期から３期の中の工事計画がございますけれども、先ほど言われたとおり、２期でサッカー場２面という形がございます。計画の中では、あそこの区域にサッカー場２面ということでございますので、現在１期で整備をしているところも含めてサッカー場を整備するという考え方をＶ・ファーレン側は示しているところです。１期で整備をしているところにサッカー面が持ってこられないかという相談があっているということでございます。
◆６番（村崎浩史君） Ｖ・ファーレンサイドは急がなきゃならないとなると、サッカー場を１期工事－－今、１期はソフトボール２面と一部グラウンドゴルフ、これはもう稼働しています。そして、テニスコートがもうすぐできます。先行開始しています。この部分に２期部分のサッカー場を持ってきてはどうかと。つまり、今はもう１期の部分は土地の取得がほぼ終わっているので、１期の土地区画に２期で予定しているサッカー場を前倒しで整備できないかという提案があっている。これに対して、
企画政策部長あるいは市長はどのような答えを示されているんでしょうか。そして、それについて前向きに捉えていらっしゃるんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 先ほど、国との関係を言いましたけれども、国からの補助金がおりております。整備に対しても補助金がおりていますので、サッカー面をそこにつくることに対して補助金の返還が生じないのか、そういった部分を国等に問題提起をさせていただいているということでございます。
◆６番（村崎浩史君） 質問が長くなって申しわけないです。今、１期のところでソフトボール、テニスコートがあるところに２期のサッカーを前倒しとなると、両立はできません。現在あるソフトボール、これから予定されるテニスコート、これは一旦取り壊してなしにしてサッカー場を前倒す。そして、その後、２期のときにもう１回、ソフトボールとテニスコートをつくるということで認識は間違っていないですか。これがＶ・ファーレンの主張ということですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） ソフトボール場のところは多目的広場となっておりますので、今、その２面が整備をされていて、残りがまだあるということと、テニスコートは今現在建設中ですので、それについては触れないという形で、ただ、テニスコートの一部も多目的広場の近くに次に建設予定ですので、そこの部分をサッカー場に置くことができないかと、サッカー場のほうに既存の今つくっている部分を置けないかと、そういう提案ということでございます。
◆６番（村崎浩史君） これはスポーツ関係者、ソフトボール、テニス関係者にとっては大きな話になると思います。 国等の補助金等のペナルティーといいますか、その辺の課題がクリアされるのであれば、市長、１期、２期を入れかえて、サッカーのほうを１期のほうにというＶ・ファーレンの意向をできるだけ受けたいと。市長もマニフェストの中で、Ｖ・ファーレンのスポーツシューレのことを一丁目一番地として書いておられます。ということは、もちろん、ソフトボールやテニス関係者からもいろんな声が上がってくるかもしれませんが、これからの大村市の発展を考えてＶ・ファーレンに来てもらわなきゃいけないということで、１期、２期を入れかえて、できるだけ迅速に２期もやるということで進めていくというお考えでよろしいでしょうか。今、市長としてはどのような御意向でしょうか。
◎市長（園田裕史君） まず、１期工事の中身をどういうふうにできるのかということについては山下部長が答弁したとおりで、ここは
県・国とも話をしていっております。その中で、パズルの入れかえが生じる場合は、当然、関係団体への説明等々も行っていきます。 ただ、先行投資しているテニス場の６面は来年３月に完成いたしますが、そういった投資をしてきたものについては、それを壊して新たなものをというのは非常に非効率的なので、そういったことは考えません。 ただ、一方で、グラウンドゴルフ場や今現在のソフトボール場、多目的広場ということについては、従来から多目的で、サッカーが今もだめなわけではなくて、サッカーは今やっています。ですので、これを効率的にできないかということで考える。それでも足りない分については２期工事にということでしっかり着手していきたいというふうに考えております。 いずれにしても、これこそ最も合理的な方法をしっかりとれるように最終的に詰めていきたいというふうな考えでございます。
◆６番（村崎浩史君） Ｖ・ファーレンについては、この後、多くの議員からも質問がございます。委員会審査等々、決算審査でも出てくると思いますので、しっかり議論をしていただきたいと思います。 とりあえず、総合運動公園１期工事、２期工事の入れかえがあり得ると、そこまでして、こっちとしても準備をしていこうという意向が明らかになったので、承知いたしました。 このスポーツシューレの概算事業費みたいなのは、Ｖ・ファーレンさんサイドからは出ていないのでしょうか。また、Ｖ・ファーレンサイドからこのスポーツシューレの構想に対して市のほうで財政支援をしてほしいという要望は出ていませんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 概算についてはまだ出ていないところでございますが、総合運動公園のほうの整備につきましては市でやってほしいという形が出ております。現在の交渉では、全面的にＶ・ファーレンがするということはございません。 ただ、それにかわるものを何か出していただけないかというような調整をやっているところです。
◆６番（村崎浩史君） 以上で、Ｖ・ファーレンについては終了します。またほかの同僚議員、先輩議員、よろしくお願いいたします。 それでは、農林関係の話をしたいと思うんですけれども、新規就農移住・定住、新たに大村で農業をしたいという市外・
県外の方がかなりふえていると思います。ここ３カ年、そういう方がかなりふえていると思いますが、この３カ年の数字と、そして、時間がありませんので一気に質問しますが、私も
県外の方からツイッター等で大村市で農業をしたいんだと、大村市は本当にロケーションもよくて、自然もきれいで、大村で農業したいんですという関西の方から問い合わせがありました。 ただ、農地の情報が全くネットで出てこないと。不動産物件はネットで間取りとかは調べたりすることができます。農地について、農地バンクは市のほうで多分整備されていると思いますが、それをできればネットでしっかり閲覧できるような体制を整えてもらえないだろうかという相談が
県外の方からございました。こういうニーズがあるんだと思っております。
産業振興部長、３年間の数字とネットでの情報発信、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市における平成28年度から平成30年度までの３カ年の新規就農者の状況につきましては、合計で51名となっております。51名の内訳としまして、男性38名、女性13名と、平均年齢が39歳、
県外Ｉターン者が４名－－これは東京、大阪などでございます－－Ｕターン者が２名ということになっております。 主な経営品目は、トマト、キュウリ、こういった施設野菜が４割程度を占めているという状況で、実は今年度も８月末時点で６名が新たに就農されているというふうな状況でございます。 また、今年度、就農に向けて関東からのＩターンの方が２名、もう既に市内に移住をされまして、技術を習得するための研修を行われているというふうな状況でございます。 また、土地の情報でございますけれども、今、確かにうちのほうでは
ホームページ等を通じて出しておりませんので、関係機関といろいろ協議をしまして、どういった形がいいのか少し研究をさせていただければと思っております。 以上です。
◆６番（村崎浩史君）
山下企画政策部長、Ｖ・ファーレンで大変だと思いますけれども、移住・定住というところは地方創生課で一緒だと思いますので、ぜひ連携していただいて情報発信の充実を図っていただきたいと思います。 もう一つですが、新規就農の方、特に20代、30代の方が新たに就農される場合、イニシャルに係る初期投資の負担が非常に大きいということで、この支援の拡充を大村市独自でされていると思いますが、かなりニーズが多くて予算としてもいっぱいいっぱいな状況になっていると思います。次年度に向けて新規就農の方の初期投資への補助、支援というものを拡充するべきだと考えますが、
産業振興部長、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今年度の予算につきましては約1,500万円程度、予算措置をして支援しているところでございます。新規就農された方の御意見なども聞きながら、次年度に向けて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（村崎浩史君） 答弁も含めてしっかり時間で終わらなきゃいけないということですので、ごめんなさい、中地区住民センター跡地については割愛をさせていただきます。申しわけございません。 最後に、上下水道行政についてでございます。 上下水道局も非常に老朽化しているかと思います。私も行くたびに、これはかなり古くて大変だと思っております。 市庁舎の整備に対して、本来なら市庁舎整備とあわせて上下水道局もその中にオールイン、内包されると思っていましたが、昨年、計画が変更になって、上下水道局は単独と。今回、新しい第５駐車場の市庁舎整備には一緒にしないと、別で行うということになりました。となると、単独で上下水道局の整備が予定されると思いますが、現時点での検討状況、概算事業費、検討場所、そして時期について、この３つの観点で最後に御答弁ください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 局内におきまして、昨年10月、新局舎建設検討委員会を設置しまして、また、その下に専門部会を設けましてさまざまな点から検討しております。 ただ、今お尋ねのような場所等につきましては、上下水道局が管理する場所以外の候補地もございますので、そちらの検討または調整を図らなければいけませんので、はっきりまだ決まっておりません。 それで、事業費等につきましても、場所が決まらない以上は何とも出しようがございませんので、現在のところ、まだ結論には至っておりません。 以上です。
◆６番（村崎浩史君） どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長（伊川京子君） これで、
村崎浩史議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、３番、光山千絵議員の質問を許可します。
◆３番（光山千絵君） 登壇 皆様、こんにちは。３番議員、みらいの風所属の幸福実現党、光山千絵です。議員となり、議会を初めさまざまな行事にも参加させていただいています。ますます大村が発展する未来を描き、実現していきたいと思うきょうこのごろです。 しかし、国内を見ると、ことしも多くの自然災害が発生しております。先月28日の佐賀豪雨の被害に続き、先週も台風15号により、関東地方の多くの方々が被災されました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして２度目の一般質問、一生懸命させていただきます。 まず初めに、１番目の空き家・空き地対策についてです。 （１）空き家等対策計画の進捗状況について。 近年、全国的に人口減少や少子高齢化に伴い、空き家の増加が社会問題となっております。空き家が放置された状態が長く続くと、防災上の問題、防犯上の問題、衛生環境上の問題など、多岐にわたる問題が生じてまいります。そのため、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる、空き家対策特別措置法が制定されました。それに伴いまして、本市におきましても、空き家などに関する施策を推進するために、大村市空家等対策計画が策定されています。 また、平成29年２月時点の本市の空き家の状況について行われた実態調査の結果によりますと、老朽、腐朽がかなり進み、利活用は困難と思われる空き家が124戸となっておりました。 昨年の第６回定例会では、倒壊の危険性が高かったり、衛生上有害の恐れがある、法で定めるところの特定空き家と認められた件数は、本市に13件あるという御答弁もありました。 私は、平成29年調査時点の利活用困難と思われる空き家124戸のうち、特定空き家が13戸だったと理解いたしましたが、その後、利活用困難と思われる空き家124戸の現状確認などは行われているのでしょうか。 また、現時点での特定空き家の戸数はどうなっていますか。
◎総務部長（田中博文君） まず、空き家の現状確認等につきまして、現在、老朽化が進んで利活用が困難な、先ほどおっしゃられた区分に該当する空き家の数は、123戸となっております。これらの空き家につきましては、随時所有者等に文書を送付し、適正管理を促すとともに、職員が巡回、見回りを行っているところです。 それから、特定空き家の戸数のほうなんですが、現在までに14戸を認定しまして、そのうち３戸につきましては、市の指導等に基づいて既に解体されております。よって、現時点では数としては11戸ということになります。 この11戸のうち、指導書交付中のものが２戸、指導書を交付して改善が見られなかったため、勧告書を交付しているものが９戸あります。 以上です。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。対策をとってきていただいて、徐々に減少してきているんだなというふうに思いました。 平成29年には、空き家対策特別措置法の規定に基づき、大村市空家等対策協議会が設置されております。非常に重要な協議だと思いますが、この協議会の組織構成や目的、また活動内容はどうなっていますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 本市では、大村市空家等対策計画を策定しまして、第５次大村市総合計画の中の各種関連計画－－都市計画マスタープランとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略等との整合を図りながら、空き家等の対策を推進しているところです。 この計画の策定の際に、先ほどおっしゃられました大村市空家等対策協議会を設置、開催しているところです。市長を初め地域住民、学識経験者等で構成されております。 なお、協議会の所掌事項としましては、計画の作成、変更等について協議、審議を行うこととしております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。 では、次に（２）特定空き家などに対する措置などについて質問いたします。 市民の方から、近隣の空き家に対して苦情・相談がある場合の窓口体制はどうなっていますでしょうか。また、その後の措置はどのように流れるのかをお聞きいたします。
◎総務部長（田中博文君） 苦情や相談を受けたときの窓口、流れですが、道路や子供たちの通学路等に面している空き家などで、老朽化、腐朽化－－腐って朽ちるの腐朽化ですが－－が進んでいる危険な空き家とか、雑草や雑木やごみ等により不衛生な空き家等、それから、周辺住民から苦情や相談が寄せられたものにつきましては、まず適正管理の依頼文を送付し、それでも改善が認められないときは、空き家等対策に関係する市の関係課で、法に基づいて合同の立入調査を実施しているところです。 その後、市内部で特定空き家等に認定するか否かの検討を行いまして、特定空き家等に認定するということになれば、その所有者等に対しまして空き家特措法に基づき指導または助言をまず行うという流れになります。
◆３番（光山千絵君） 御説明ありがとうございます。もう少し具体的な質問に移らせていただきますが、市民の方から、家の隣に長らく放置された空き家があり、敷地内の木もかなり大きく成長してきているため、枝葉が隣接する住居に伸びてきていると。たばこのポイ捨てなどで火災が起きないかとても心配しているとのお声をいただきました。 実際に現場に行くと、家屋はかなり老朽化が進んでおり、ひさしの一部が剥がれ落ちたり、屋根瓦が地面に崩れ落ちたりしているような状況でした。また、言われていた樹木からは、大量の小枝や枯れ葉が敷地内に散乱しているような状況でした。 その家は、以前、御高齢の方が１人で住んでおられたようなんですが、亡くなられてからずっとそのままになっているそうです。現在の持ち主は
県外にいるようで、適切に管理してもらえるよう頼みたくても、連絡がとれないと困っておられました。 こういった事例は数多くあると思いますが、市としてはこのような場合、どういった御対応をなされていますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 所有者等が遠くにいたり、不明でわからないというお話等も、住民の方もしくは町内会長さん、中には議員からもありますが、そういったお問い合わせ、御相談は、市の現在の担当課の安全対策課に御連絡があっているところです。 そうした場合は、市のほうで法に基づいていろんな情報を調べることができますので、市のほうでその空き家等の所有者等を特定しまして、まずは電話等でコンタクトをとって指導しますし、それでも改善が見られない場合は、先ほど申し上げました法に基づいた指導、勧告等の流れになるような措置をとっているところです。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。相談をいただいてから御対応いただいているということで理解いたしました。 特定空き家などに対する措置としましては、助言または指導を行い、それでも改善がなければ先ほど言われた勧告と、そういったことですけれども、その勧告に係る措置をとらなかった場合は命令を行うようですが、その件数がわかればお教えください。
◎総務部長（田中博文君） 法に基づく指導・勧告・命令等の件数ですが、平成30年度の実績で指導が２件、勧告が３件、命令に至ったものはありません。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。命令はないということだったんですけれども、命令に至る前に改善されているということで理解してよろしいでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） まだその勧告を行った上で、完全に改善されていないものもあります。これにつきましては、相続人が相続放棄をしているとか、相続人が行方不明とか、そういったものでなかなか明確な方法がないというようなものがまだあるところです。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。命令に従わなかった場合は代執行も行えるということで、法的には定められているんですけども、命令はないということなので、代執行も今のところされていないということでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 命令の先の代執行の数なんですが、議員御存じのとおり、代執行には代執行と略式代執行という２種類があるんですが、先ほどの空き家特措法に基づき略式代執行を２件、これは平成30年に１件、31年に１件ということで、これまでで２件行っているところです。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。市内でも代執行をされているんだなということを知りました。 空き家が放置されるケースでは、持ち主が子や孫の代にかわっていて、相続人が多数となるため、話を進めることができないということもあると思います。そういったときに、相続放棄の意思があれば、先ほど言っていただきました略式代執行という形もあると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 略式代執行については、所有者がいないということで解体費用などの請求先がなく、自治体の負担になってしまうということが問題になっておりますが、そういったケースでは相続財産管理制度を活用して、費用を回収する事例も公表されていまして、国土交通省のほうでも勧めております。そのような事例も参考にしながら、本市でもぜひ御努力いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 略式代執行等で、相続財産管理制度を活用して、費用を回収するということのお話でしたが、多分所有者が確知できない不存在等の場合に、相続財産管理人を裁判所のほうで選任してということでの事例のお話だと理解いたしております。 全国的には、都会部、都心部等でその空き家等が高額で売れるとか、価値がある場合に、その相続財産管理人の申し立てから、その管理人への報酬、－－高額な報酬であるんですが、そういったものまで売却したもので賄えるという事例もあって、全国的にはそういった事例もあるということと思うんですが、本市ではなかなかそういった問題になっている分に関しましては、不動産業者さんが購入等を考えないといいますか、余り高く売れないような物件が多いので、相続財産管理制度を活用した事例というのが適用できるかというところは、難しい部分もあるかと思いますが、市としても周りの方々、住民の方が迷惑しているような空き家で、そういった事例、相続財産管理制度を活用して解決に結びつけられるというものがあれば、そのような活用も今後考えていきたいと思います。
◆３番（光山千絵君） ぜひ、今後よろしくお願いいたします。 ここでちょっと順番が入れかわりますが、先に（４）空き家の発生を抑制するための取り組みについてお尋ねいたします。 空き家の問題に関しては、今発生している、周辺環境に悪影響を及ぼしているような空き家をどのように解決していくかと同時に、そうした状況にならないよう未然に防ぐ取り組みも大変重要になってくると思います。 国としても、これ以上空き家をふやさないように、さまざまな措置を設けております。以前は、空き家であってもその土地に建物がある場合は、固定資産税の特例対象となり、税率が６分の１に軽減されておりましたが、平成26年に制定されました空き家対策特別措置法により、空き家の中でも特定空き家と見なされた場合には、特例対象から除外されることとなりました。 また、平成28年度の税制改正で、空き家の発生を抑制するための特例措置が開始され、条件を満たせば家屋や土地を譲渡した際の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。 要するに、危険な空き家を放置すれば、固定資産税が高くなるので、早く処分しましょう。また、空き屋が周辺環境に悪影響を出さないよう、早いうちに売るか貸すなどして活用していきましょうということだと思います。 本市におきましても、
ホームページにて空き家の発生を抑制するための特例措置についてお知らせをしておりますが、これだけではなかなか市民の皆様が情報を知り得ないのではないかと思いました。 もしこれ以外に空き家とならないための予防策などを行っていましたら、お教えください。
◎総務部長（田中博文君） おっしゃられた、いわゆる危険な空き家、迷惑をかける空き家等にならないようにということですが、近隣住民等からの相談・苦情等が寄せられた空き家の所有者とか、相談に来られた方等に対しましては、空き家等の活用とか適正管理を促すパンフレット等をお渡しして、状況の深刻化を防ぐように努めているところです。 そのほか、市のほうで適正管理に関する協定をシルバー人材センターさんと結んでおりますので、適正な管理をシルバー人材センターさんに頼んだらどうですかとか、そういった適正管理の紹介をしたりしております。 また、町内会等からこれは空き家じゃないのかなと疑われるような物件の情報が寄せられた場合には、職員が現地の確認に行きまして、空き家であれば所有者等を調べまして、適正管理の依頼を行っているところです。
◆３番（光山千絵君） 今の御説明では、相談に来られた方にパンフレット等を渡して、いろいろ情報をお渡ししているということなんですけれども、他市の事例ですが、お盆の帰省時期にあわせてさまざまな専門家がそろう会場で、ワンストップの空き家相談会を実施したということが報道されておりました。空き家の管理については、持ち主の方も困っていると思いますので、ぜひ本市でもこのような相談会など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に（３）空き地の維持管理について質問いたします。 次に、空き家の管理と同じように問題視されつつあるものに、空き地があると思います。以前、私も市民の方から近隣の空き地の管理について困っているとのお声をいただきました。 内容としましては、近隣の空き地の雑草が伸び放題となっていたため、その土地の所有者に対応をお願いしましたが、長い間放置されていたままだったため、市のほうに相談して対応していただいたところ、それでも依然としてそのままの状態になっているということでした。 そして、通行人が草むらにごみやたばこの吸い殻を捨てたり、枯れた草が家に飛んできて洗濯物も干せない状態なので困っていると言われておりました。 そのほかにも、今お話しした場所とは別な場所ですが、近所の雑草が繁茂した空き地から、虫が大量発生しており困ったという方もいらっしゃいました。 本市では、環境保全条例の第10条空閑地の維持管理におきまして、環境保全上、空間地の維持管理が好ましくないと認めるときは、その所有者に対し指導することができる。また、その指導に従わない場合は、雑草の刈り取りを勧告することができると定められております。まずは近隣の住民の方々が困っている空き地に対して、御対応については相談窓口がどうなっているのか、また、どのような手順で進められているのか、現状を御説明ください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 今ございました空閑地、空き地の苦情につきましては、市の環境保全課という部署で相談を受け付けまして、その土地の所有者の方を調査した上で、電話であるとか文書のほうで適正管理についてお願い、あるいは指導をしているところでございます。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。毎年市民から空き地の雑草繁茂による害虫発生や、敷地越境の苦情を受け付けていると思いますが、昨年度の、大村市から空き地の所有者の方々に対して、雑草を刈り取るなどの適正な維持管理を行うように指導、またはお願いしても対応してもらえなかった箇所数というのはどのくらいあるのでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 昨年度受け付けた空き地に関する苦情は35カ所になります。そのうち、所有者に対しまして市から指導、またはお願いを行った後も適正な維持管理が行われなかったのは、４カ所でございます。
◆３番（光山千絵君） 市からの対応をお願いしたところ、ほとんど対応していただいたけど、４カ所はそのままになったということです。大村市の環境保全条例では、「所有者等が指導に従わないときは、期限及び条件を付して雑草の刈取りを勧告することができる。」と規定されているんですけども、こういった場合には大村市としてはどのような対応をされているのでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 所有者に対しまして指導を行った後も改善がされない場合、勧告をすることができ、その勧告後も改善をされない場合は、改善命令を行うことができるようになっております。また、さらにその命令に従わない場合は、公表をすることができることとなっております。 なお、ほとんどのケースで指導により改善をされております。また、改善がない場合であっても、所有者の方の居所不明等連絡がとれないといったことの理由で、これまでに勧告、改善命令及び公表を行ったことはございません。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。これまで私自身も空き家などに関して担当部署に相談したことがありますが、全体的に対応する職員が少なく、ほかの部署との連携をしっかりとることが困難な面があるように見受けられました。 担当の方々は、一生懸命に対応されているのはよくわかりましたが、今後、相談が増加することも十分に考えられますので、もう少し陣容を整えていただくことも必要ではないかと感じています。危険な空き家や空き地の管理に対する対応は、個々のケースに応じた措置が必要であるため、一朝一夕にはいかないと思われますが、今後とも、市民の方々の声にしっかりと耳を傾けて、真摯な姿勢で対応していただきたいと思います。 では、次に２番の路線バスの利便性向上についてお尋ねいたします。 （１）大村市地域公共交通網形成計画の概要について。 市民の生活を支える公共交通網という観点で、日ごろから市職員の皆様には御尽力をいただいております。本市におきましては、平成28年３月には、大村市地域公共交通網形成計画が策定されており、本計画に沿って交通網の整備などが進められていると思いますが、本計画の概要と進捗状況について御説明をお願いいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市地域公共交通網形成計画は、大村市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにする公共交通のマスタープランというふうに位置づけております。 この計画では、長崎空港や新幹線新大村駅（仮称）、大村インターチェンジなど、高速交通拠点、あるいは都市拠点、生活拠点などをネットワークで結び、さらには郊外や中山間地などについても、支線バスや乗り合いタクシー等で結ぶなど、より利便性の高い公共交通ネットワークの構築を進めるということにしております。 これまでの主な取り組みでございますが、乗り合いタクシーの実証運行や一部路線の大村ターミナル乗り継ぎを直行便に変更するなど、公共交通空白地の解消やバスネットワークの利便性向上を図っているところでございます。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。今御説明いただきましたが、特に路線バスについては、普段の移動手段として御高齢の方々が多く利用されています。そして、さまざまな御不便も感じておられるようでして、計画のアンケート調査におきましても、多数の御指摘があったというふうに書いてありました。 私も大村インター近くにお住まいの方から、市民病院までのバスがなくて困っているというお声をいただきました。調べてみると、最寄りのバス停から乗り継げば市民病院まで行けるようでしたが、直通で行ける便がなく、途中、乗り継ぎの待ち時間もあるため、通常では10分弱で行けるところが、30分から60分かかる計算となっていました。 ほかにも、路線バスの不便さについてはさまざまにお声をいただいておりますが、現在いろいろと見直しをされている中で、路線バスについて一番大きな課題はどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 昨年実施しました各種調査におきまして、市街地内での乗り継ぎ移動の円滑化、あるいは市街地内のバスの運行間隔を短くするというようなところが、課題というふうに受けとめております。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。アンケート結果にもバスの本数が少ないとか、そういったことが多かったようですので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、次に（３）、先ほど言っていただきました乗り合いタクシーの運行状況についてお聞きいたします。 市内の中山間地では、現在、乗り合いタクシーの実証運行がなされており、バスの空白地帯解消に向けた取り組みを進めていただいておりますが、これまでの実績につきましてお答えください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 平成30年度につきまして、運行が６月からでしたから10カ月分の実績となりますけれども、松原ルートが520便で延べ565名、福重ルートが727便で延べ866名の利用となっております。両ルートとも今年度も同様のペースで利用が進んでいるというふうな状況でございます。 また、７月下旬からは新たに三浦ルート、鈴田ルートについても実証運行をスタートさせたところでございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。今言っていただきました新しく始められた鈴田・三浦ルートなんですけれども、もし、今後そのほかにルートをふやす予定がありましたら、ぜひお教えください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 現時点では、まだその他の地区に新たに乗り合いタクシーの実証運行を導入するというふうな考えは、今のところ持っておりません。
◆３番（光山千絵君） ぜひ、ルートのほうも追加できるところは、お願いしたいと思います。先ほど言っていただきました実績からいきますと、現在、１便当たり１人くらいの利用かなというところなんですが、市民の移動手段としては貴重なものとなっていますので、さらに利便性を高めた運行を心がけていただきたいと思います。 では、（４）に移ります。新幹線新大村駅（仮称）を生かしたバス路線の在り方について。 本市では、九州新幹線の開業に伴い、新幹線新大村駅（仮称）が開業し、地域の公共交通網も大きく再編されていく予定ですが、この新幹線新大村駅近くにサブターミナルを設け、市内の主要施設へのバス路線を確保することも有用であると考えます。その点はいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 新大村駅（仮称）でございますけれども、周辺地区は大村市立地適正化計画では都市拠点というふうにいたしております。大村市地域公共交通網形成計画においても、幹線バスネットワークの拠点というふうに位置づけております。 そのため、バス路線の再編に当たっては、重要な拠点としてネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（光山千絵君） ぜひよろしくお願いいたします。今、バスターミナルのほうに全て経由して動いていくという形になっているんですけれども、先ほど言いました池田とか、あちらのほうの方からいくと、今の現状では、バスターミナルまで行って、また市民病院のほうに戻ってくるというルートになっていますので、ぜひ新しくできる新大村駅（仮称）のほうも活用していただきたいと思います。 次に、では（５）の市内主要施設への路線確保の取り組みについてお尋ねいたします。 本計画では、コミュニティバスの導入も考えられているようですが、それはどのような運用になるのかをお聞きいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市地域公共交通網形成計画におきまして、コミュニティバス等ということで記載をいたしておりますけれども、これにつきましては、今、主に中山間地等への実証運行をしております、乗り合いタクシーの導入のことを想定いたしておるところでございます。
◆３番（光山千絵君） この書いてあったコミュニティバス等というのが、その乗り合いタクシーということなんですが、中山間地の方々も大変だと思うんですけれども、市内の主要施設に行くのも難しいということも聞いておりますので、例えば、公共施設や多くの市民が利用する施設を巡回するようなコミュニティバスの運用は考えられないか、お聞きをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 市内の公共施設等の循環といいますか、そちらに行く手段としましては、現在の県営バスがございますので、再編実施計画をつくる中で、可能な範囲で対応していきたいと思っております。 今お話のございましたコミュニティバスを導入して、市内の主要施設を巡回するというようなことは、現時点では考えておりません。 以上です。
◆３番（光山千絵君） コミュニティバスの運用はちょっと考えていないということだったんですけれども、今、その再編計画を取り組んでいただいておりますので、ぜひ、空白地帯解消に向けて進めていただければと思います。 では次、（６）利用者への情報提供の在り方について質問いたします。 さまざまに質問をさせていただきましたが、今回調べてみて感じたことは、バスの情報がわかりにくいということでした。大村市の
ホームページを見ましても、路線については県営バスの路線図が表示されますが、市内をどのように走っており、バス停がどこにあるのか、乗り継ぎはどうしたらいいのかなどは、市の
ホームページではわかりません。 県営バスの
ホームページでは、バス路線の検索はでき、乗り継ぎ情報を含めた検索も可能でしたが、御高齢の方には操作が難しく、情報を得にくいのではないかと思いました。 ある御高齢の方々から、今はまだ車の運転をしているけど、将来的に免許返納など考えると、その後の生活をどうしていいか不安だというお声もたくさん聞きました。やはり、まずは路線バスについての情報をもっとわかりやすく伝えることが必要だと感じます。 できれば市内８地区ありますので、それぞれの地区ごとの主な公共施設や医療機関などへのバスルートについて、市の
ホームページ上に掲載するか、紙ベースで作成して市民の皆様に伝えていくことはできないでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今、議員からお話がございましたように、確かにバス停も含めて、少しわかりにくいというふうな声も幾つかいただいております。高齢者の利用等も踏まえまして、よりわかりやすいバス路線の情報の提供について、これはバス事業者等と協議しながら、何とかできないか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 情報の発信というのは、やっぱり情報があればそれを知って出かけようかなと思う方も出てこられると思うので、ぜひ丁寧にしていただきたいなと思います。 路線バスの利便性の向上につきまして、今回提案した内容などについては、早目の実施をお願いいたしますとともに、内容によっては次期計画に反映させていただきますよう御検討をお願いいたします。この件につきましては、質問を終わらせていただきます。 それでは、次に３番、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う万全の措置について質問をさせていただきます。 北朝鮮は、ことし５月以降、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、この間の発射は10回、20発にものぼっています。これについて岩屋防衛大臣は、９月３日の記者会見で、北朝鮮がミサイル関連技術の能力向上を図っていると推定しており、我が国の安全保障に影響がないように最善を尽くしていくと述べました。 現在、北朝鮮問題を初め、戦後最悪と言われる日韓関係や中国の軍事拡張など、緊迫した世界情勢が続いております。戦後長らく平和な日々を過ごしてきた私たち日本人ですが、そろそろ目を覚まさないと、目の前まで危険が迫っていると日々感じております。それが、私自身が政治に志した根底でもあります。 それでは、（１）大村市国民保護計画の概要について、（２）国民保護措置の訓練実施について、まとめて質問をさせていただきます。 まず、平成29年９月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う万全の措置を求める陳情書が市長宛てに提出されておりますが、陳情の内容と、それに対する市としての御回答について御説明をお願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） 陳情の要旨ですが、グアムに向けて発射されたミサイルを、日本の島根、広島、高知の上空を通過させ、周辺海上に落とすと、具体的なルートを予告してアメリカを威嚇するものとされ、ミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、住民を守ることができませんということで、次のとおりの陳情がありました。 国民保護に関する訓練に定期的に取り組むなど、市民、観光客等の安全・安心に努めること。国民保護法を市民に徹底し、武力攻撃事態等への対処法を早急に啓蒙すること。的確な救援活動等が実施できる体制を日ごろから構築し、いつでも武力攻撃事態等に備えることなどの陳情項目となっております。 これにつきまして、市の回答として、自衛隊、警察、消防署、消防団、婦人会等が参加して総合防災訓練を実施するなど、有事の際に迅速かつ的確な対応ができるよう、日ごろから市と関係機関との連携に努め、市の
ホームページでミサイル発射の対応について市民に周知するとともに、引き続き防災訓練などの機会を捉えて、さらなる市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 また、大村市国民保護計画により、武力攻撃事態等認定前に該当事案を覚知した場合は、大村市緊急事態対策本部を設置しまして、関係機関と連携しつつ、迅速に対応することとしていますなどの内容で、その陳情への回答をしたところです。
◆３番（光山千絵君） 御説明ありがとうございます。本陳情に関しましては、職員の方々から誠意ある対応がなされたとお聞きしておりますが、北朝鮮のミサイル問題に対する市民の関心も高まっており、これまで以上に具体的で実効性のある対策が求められていると考えております。 本市は、平成19年には国民保護法第35条に基づき、大村市国民保護計画を作成されており、それによりますと、市は近隣市町・
県・国など関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃などにおける対処能力向上を図るとあります。先ほど市から回答をいただいた内容とほぼ一緒だと思います。 計画が作成されてから約10年が経過しておりますが、この国民保護措置についての訓練の実施はあったのでしょうか。また、実施されていましたら、どのような訓練だったのかお教えください。
◎総務部長（田中博文君） 国民保護措置についての訓練ですが、どうしても武力攻撃事態等ということで、市単独での訓練開催は困難でありますので、国、
県と合同での訓練ということになりますが、本市では平成24年１月に実施をしたところです。 この平成24年１月の国・
県・市による共同実動訓練ですが、空港を武力攻撃事態等の場所として実施したところです。 内容としましては、空港のターミナルビル２階において、国籍不明の武装グループによる爆弾テロが発生しまして、国際線ターミナル周辺にいた利用客等に多数の死傷者が発生しまして、ほぼ同時に箕島大橋においても爆破事案が発生しまして、その橋が破損したため、長崎空港は海上に孤立状態となるとの想定で、民間の船で大村港まで空港から搬送した後、その大村港に設置された救護所において応急救護を実施しまして、その後、被災者の避難所である大村高校へ搬送するという訓練を実施したところです。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。約７年前ぐらいに、テロを想定した実施訓練を行ったということなんですけれども、先ほどから申しておりますが、この北朝鮮のミサイル着弾ということが、絶対あり得ないということは言い切れないと私は思います。本市は自衛隊との関係が強い自治体で、また後で述べますけれども、入国管理センターもあり、この国民保護の取り組みはますます重要なものになってくると思っております。 今後、この国民保護措置について、ミサイル着弾などを想定した訓練などを実施するお考えはありますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 現在のところ、本市主催での訓練の予定はありませんが、県内でもこれまで国・
県・市と合同等による訓練が行われたところでありまして、これに市の担当課の職員、私も行ったんですが、そういった県内での訓練に参加しているところです。今後も国、
県等が主催する訓練等の機会があれば、参加していきたいというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。今のところそういった計画はないということだったんですけれども、先ほど言われたように、県内の他市のほうでは市民の不安をあおるだけではないかという意見がある中、万が一の事態に備えて、市民の命を守るためには必要であるという判断で、平成29年にミサイル着弾を想定した避難訓練が実施されております。 先ほども言いましたが、本市は３つの自衛隊基地と空港を抱えておりまして、そのような事態がゼロであるとは言い切れません。今後、市の責務として、避難訓練の実施をしていただきたいと思いますが、重ねていかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 先ほどおっしゃられました平成29年11月のミサイル着弾を想定した県内での避難訓練、これにつきましては、雲仙市の多比良港のところで行われた分と思うんですが、私もこれに参加しました。 この雲仙市では、弾道ミサイルの落下を想定して、落下したミサイルの処理であるとか、周辺での避難訓練ということで実施をされました。 その見学をしたところなんですが、その避難訓練につきましては、防災無線で、ミサイルが着弾したので、何々会館に避難してくださいということで、いわゆる、一般の自然災害の際の避難訓練と余り変わらない訓練でしたので、我々も、こういう訓練だったのかと、ちょっと思ったところなんですが、そういった自然災害と同じような訓練であれば、市内の各地区で実施されているその避難訓練の内容を工夫したりしまして、そういった有事の際の避難訓練に充てることができないかとか、どういったやり方、取り組みができるのかというところを情報収集して、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。ぜひ、本当にそういった事態が起こらないとは限りませんので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 では、次に（３）難民対策についてと、（４）核シェルターの普及への取り組みについて、（５）有事への備えに対する市長の見解について、まとめて質問をさせていただきます。 大村市国民保護計画の内容に記載されていなかった懸念事項といたしまして、難民対策があります。本市の古賀島町には、大村市入国管理センターがあります。この施設は、主に在留資格のない外国人を収容、送還することを業務としており、法務省の出入国在留管理庁により、全国に２カ所が設けられています。収容定員は約800名とのことです。 現防衛省が防衛庁時代にまとめた、Ｋ半島事態対処計画では、朝鮮半島有事を想定した場合、九州北部や山陰に27万人、内訳で言いますと、北朝鮮５万人、韓国22万人の難民が押し寄せると推定されております。 もしこのような事態が発生した場合、入国管理センターで難民を受け入れるということは十分考えられますし、多くの難民が本市に来た場合に、現体制で問題がないかの検証は必要ではないでしょうか。受け入れは、国の機関が行うといっても、本市に多大な影響を与えることは十分に考えられます。 そして、本市では以前も難民の受け入れは実際に起こっております。1975年のベトナム戦争終結以降、インドシナ諸国から難民が小舟で第三国に出国しました。難民たちはボートピープルと呼ばれ、長崎五島沖や鹿児島奄美大島近海などで相次いで発見されました。 それに対し、政府が1982年２月、難民の一時保護施設として長崎
県大村市に大村難民一時レセプションセンターを設置しています。当時は、約2,000人が宿泊できましたが、数日おきに100人単位で押し寄せる難民に施設はパンク状態となり、国の自治体任せにも不満が続出したようです。 また、難民に紛れて出稼ぎ目的の外国人が多数紛れて来たことも問題となりました。当時の新聞を見ると、「豊かな国、日本を目指す」、「偽装難民あふれ」、「収容の難民消える」など、社会問題化したことがわかります。難民の受け入れ施設周辺では、暴力事件や鉄道の無賃乗車などのトラブルも発生したそうです。 また、非武装難民に紛れて武装難民が侵入してくる危険性や、日本にはない感染症や病原菌を持ち込む危険もあります。難民を受け入れる入国管理センターがある大村市として、難民対策は早急に進めていくべきだと思います。 また、核シェルターについては、現在、日本の核シェルター普及率はたった0.02％と、ミサイルが飛んで来てもほとんど逃げる場所がないという状況です。この核シェルターの普及率をほかの国と比べてみますと、人口比ではスイスが100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％と調査されております。 そこで、お隣の韓国はというと、首都のソウルのみですが、人口比率で300％ということです。つまり、有事の際には１人当たり３カ所逃げ込む場所があるということです。 この問題は、今まで対策をしてこなかった国に大変責任はあると思いますが、これまでの経緯を踏まえると、国の指示を待っていても現状は変わらないと思われます。そうであるならば、市民に一番近い自治体からでも
県や国に働きかけ、難民対策や核シェルターの普及に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からございましたが、基本的には陳情に回答をしておりますとおり、これにつきましては、一地方自治体で考えるべきものではなく、国が主導してそういった国防という観点をどういうふうに捉えて、また措置を講じていくのかということになってこようかと思います。 ただ、それを待っていても問題ではないかということもございますので、そういったことについては、我々大村市単体ではなく、県内、他の自治体と連携をして、必要に応じては、国にしっかりとそういったことを要望していくということも考えていかなければならないと思っております。 また、今できるということについては、非常に大村市は議員の皆様もそうですが、この国防についての意識が高うございますので、大村市東彼防衛協会、こういった防衛に関する各種関係団体とも緊密な連携を図りながら、自衛隊３部隊とも連携を図りながら、しっかりと住民の安全・安心というものを確保してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） 本当に今できることを、まずしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 私は、全ての政治家はあらゆる事態を想定し、国民の生命、安全、財産を守るという重大な責務を担っていると考えております。特に、国民の命を守るという点は、民間では限界があります。弱肉強食の国際情勢の中では、残念ながら平和を訴えるだけで、平和が守られることはありません。 最近は、香港で逃亡犯条例改正をきっかけとして、若者を中心とした真の平和と自由、そして民主主義を求めるデモ活動が大きく繰り広げられています。我が幸福実現党の党首も現地入りをし、デモの様子をリポートされておりました。自由を守るために命の危険も顧みず戦い続ける香港の人々に、心からエールを送りたいと思います。 市長を初め、市職員の皆様、どうか市民の命を預かっているという思いで、大村市国民保護計画を計画だけで終わらせることなく、適切に取り組んでいただけるよう心からお願い申し上げまして、少し時間を余らせてしまいましたが、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊川京子君） これで、光山千絵議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時58分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、18番、小林史政議員の質問を許可します。
◆18番（小林史政君） 登壇 皆様、こんにちは。令和元年９月議会
市政一般質問の３番目の質問者であります、大政クラブ所属の18番議員、小林史政でございます。本日も多くの皆様がお忙しい中にもかかわりませず、このように傍聴席へお足をお運びいただき、まことにありがとうございます。いつも大変お世話になっております。また、インターネットやラジオ、ケーブルテレビをごらんの皆様も１時間という時間ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今回の質問で取り上げる内容は、総合運動公園の整備とＶ・ファーレン長崎の進捗状況について、長崎空港24時間化への取り組みについて、子ども医療費と第２子保育料の無料化の今後について、大村湾の広域景観形成とＺＥＫＫＥＩライドの課題について、そして最後にモーターボートの売り上げや資産状況についての計５項目についてお尋ねしてまいります。 また、園田市長におかれましては、１期４年間における最終の議会となりました。この４年間、大村市を売り込もうとされる姿勢に敬意を表すると同時に、今回の質問にも挙げておりますが、かなえきれなかった政策もあるかと思います。その点をしっかり議論できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。 まず初めに、総合運動公園の整備促進とＶ・ファーレン長崎のその後についてお尋ねをいたします。 大村市の総合運動公園は、平成13年度から整備を開始し、全体計画22.1ヘクタールのうち、第１期事業9.6ヘクタールにはグラウンドゴルフ場やソフトボール場の４面、さらにテニスコート８面と６面、あわせて14面を展開し、国の社会資本整備総合交付金の支援を受け、39億4,500万円の事業費をもって、現在、工事の進捗率は80％とされています。これは令和３年度に完成をする見込みとなっております。 ところが、本年、国へ４億円の交付金要望に対し１億5,000万円の予算確保にとどまり、現在の内示規模では事業認可期間内での完成が困難な状況であることを鑑み、先月の８月19日、長崎県庁において、中村知事へ事業認可期間中に完成するよう、予算の確保について国に働きかけてもらうように市長からも強く要請したところであります。 そこで、まずお尋ねしますが、大村市総合運動公園の第１期事業については、当初の計画予定どおり完成することに全くの変更はないのか、変わりがないのか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 総合運動公園の整備につきましては、当初の予定どおり整備を進めております。 ただ、しかしながら、完成時期や今後の交付金の内示状況によりますので、必要に応じ予算確保や事業期間の延伸等について、
県と協議してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） それでは、予定どおりの計画というところで変更はないという答弁でございましたが、新聞や、この間６月に行われました市議会全員協議会において、ジャパネットホールディングスの高田社長より、総合運動公園の一帯に大規模な総合スポーツトレーニング研修センター構想の提案を受けていることを市長は明らかにされており、Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点整備の場所もあわせて考えますと、第１期事業の用地は本当に計画どおり進められるのかと懸念しますが、総合運動公園は当初の計画どおりに完成するように進めていくのか、もう一度改めてお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 繰り返しの回答となりますが、現時点では、総合運動公園につきましては当初計画どおりを予定しているところでございます。
◆18番（小林史政君） どういう状態であれ計画は変わらないというような内容でございますが、先ほど、午前中の一般質問で６番、村崎議員がこのＶ・ファーレンの今後についてということで質問をされまして、私の質問内容と大分かぶるところがございましたので、答弁をちょっと私も聞き逃し、聞き間違いがあるかもしれませんが、先ほど部長が答弁された内容について、私のほうから少し紹介というか、もう一度確認をさせていただきます。 まずは、国と
県と調整が長引いていると。以前、６月の全員協議会において市長は７月ごろには方向性を示したいと翌日の新聞報道にもあっておりましたとおり、そういう発言をされておりました。ただもう７月も過ぎ、８月、９月と約２カ月が経過しようとしております。７月中に発表ができなかった、非常に難航しているのではないかと予測される状況。では、公表はいつになるのかということに関しては、公表できるタイミングは細かく分けてできないかということを今調整中、協議中、まだ待ってもらっている状況であると。 また、このクラブハウスを公園内につくることはできるかという質問に対しては、できないと。そしたらば、やはりこの隣地、周辺のどこか近くにクラブハウスをつくるとすればそういう計画になってくるであろうということも、質問の中での答弁でわかっております。 計画では2021年にクラブハウス、2023年にはスタジアムというような計画で進めておりますが、正直これを聞いたところで、非常に厳しいスケジュールになっているんじゃないかなというふうに私は考えます。 また、この１期事業のところにサッカー場を持って来ることを検討している。今、グラウンドゴルフ場やソフトボール場、テニスコートとそういうところがございますが、そこに対して、本来は２期事業で計画していたサッカー場を持って来るという入れかえができないかと検討をしているというところ。そして、既にでき上がったところがございます。そこについて、壊してその事業を進めて行うことは、今の段階では計画をしていないというように先ほど答弁があったと思います。 また、スポーツシューレ、この計画に対する概算事業費は出ていないが、Ｖ・ファーレンとしては総合運動公園の整備は引き続き市で行ってほしいと、ただ、それにかわるものを提供していきたいというふうな、お互いのそういう交渉中であるんじゃないかと思いますが、なかなかこれは交渉中で表に出せないところもあるかと思いますが、ちょっと気になりまして、それにかわるものと、Ｖ・ファーレンは市が総合運動公園は計画どおり進めてほしいと、ただ、そのかわりになるものをＶ・ファーレンは提供しようという話をされておりますが、一体それはどういったものなのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） かわるものということでございますが、まず、新工業団地で提示をされていたスタジオ、そういった部分が提示をされておりましたので、そういう経済波及効果を及ぼすもの、これについては新工業団地である程度お示しされた分について、今度は総合運動公園でも同じようなことがしていただけるのかということを私どもは向こうに投げかけております。できるもの、できないものというのがあるということをお聞きしていますので、そこをまずはっきりしていただかないと、私どもが投資をする以上に新しい経済効果があるのか、あるいは市民にとって有利になるのか、そういったものを向こうにまだ投げかけている段階でございます。Ｖ・ファーレン側とすると新工業団地のときには、あそこにできるだけ早期につくりたいということでかなり無理をした内容を提示してきたということでございますので、そこを、では、どれだけの分があるんですかということを再度向こうのほうに投げかけているという状況でございます。
◆18番（小林史政君） 工業団地のときにはコールセンターを持って来るだとか、体育館だとか、今回の総合運動公園の中にもそういうアリーナだとか、もしかしたらそういう構想も運動公園ですから、そういうスポーツにかかわることについてあるかもしれません。そういったコールセンターが来ることがあれば雇用の創出、そういうことにもなってきますし、本当に市長はスポーツシューレの構想を持たれていると、そういう考え方があるということでありましたので、その内容について、先ほどの村崎議員の質問でもありましたが、細かく分けてそういう公表を徐々に出していけないかということを協議中ということはありますが、それは一体、具体的にどのくらい分けて、例えば１カ月なのか、もちろん交渉の進行ぐあいだと思います。どのくらい分けてというのを検討しているのかお示しできますでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 今、Ｖ・ファーレン側とは今月に入って１週間に１回ぐらいの割合でいろんな情報交換をしておりますけれども、それを含めましても私どもの対外的なもの、例えば
県あるいは国、そういったところとの相談ということも入ってきますので、１カ月単位ではなかなか難しいのかなということを確認しております。Ｖ・ファーレン側とすると、せめて２カ月ぐらいでなるべく話を公表していきたいというようなことは思っているような状況でございます。
◆18番（小林史政君） 週１回ぐらいにそうやって既に打ち合わせというか協議というかそういうのをされて、２カ月に１回……（発言する者あり） ２カ月ぐらいでそれぞれの状態を区切りをつけていきたいというようなお話でございますので、今は2019年のもう９月でございます。いよいよもうすぐ2020年を迎えようとしておりまして、2021年にはということでございますから、先ほど冒頭申し上げましたとおり、計画的にはかなりハードルが高くて難しい状態になっているんじゃないかと思います。 また、それと同時にこの総合運動公園の置かれている状況というのも、なかなか国からの予算もついていないという状況の中で、この間の県知事要望に出されております。この２つのことを考えれば非常に難航しますし、－－工業団地のときに私もその案にも賛成をしまして、大村市に有益になるのであればということで話をしましたが、やはりお金の問題とかそういうことで工業団地は無理だと、そしてこの総合運動公園ということで新たになって、ここならばというような形で一歩進んだかなと思ったんですが、やはりまだまだたくさんの課題が残っていると思いますので、この点については引き続き私の後の方にも質問をされる方もいらっしゃいますし、ぜひともこの内容については逐一報告を、真摯な対応を市長を初め、各部局の方にお願いをしたいと思いますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、この点は大分かぶったところが多かったので次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、長崎空港24時間化の取り組みと大村市の役割についてお尋ねいたします。 長崎
県の空の玄関口である長崎空港の利用客は、昨年度、開港以来過去最高になる約327万人となり、令和２年度は334万人の利用客を目標に掲げ、長崎空港の利用客拡大と24時間化を目指そうとされております。私は、長崎空港の24時間化は長崎
県及び大村市の振興に決して欠かすことのできないものとして、その実現を心から願っている一人でございます。 そうした中で、中村法道知事よりタイムリーに９月９日の定例県議会の本会議において、国が最新技術を活用した航空管制業務を遠隔で行うリモート化の対象空港として、この長崎空港が検討されていることを明らかにされ、この内容が大きく報道されています。 中村知事は、このリモート化により、夜間・早朝帯の運用時間の延長を図り、将来的に24時間化につながるような取り組みを強調されております。 そこでお尋ねをしますが、そもそもリモート化とはどういうことなのか。航空管制業務を遠隔で行うことと新聞で報道されておりますが、長崎空港24時間運用の実現にどんな役割を果たすと考えられるのか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 航空管制業務のリモート化でございますけれども、これは航空管制官や航空管制運航情報官が配置されていない空港に、遠隔地から無線で離陸・着陸する飛行機に交通情報や気象情報などを提供する対空援助業務を行うというものでございます。
県では、夜間・早朝帯の一部をリモート化することにより運用時間の延長を図り、夜間国際貨物便や旅客便等の誘致を進めることとされており、これらは24時間運用に向けた一歩になるというふうに考えております。 以上です。
◆18番（小林史政君） では、そのリモート化によって早朝帯・深夜帯の航空便を確保することができるのかどうか。また、現在の運用時間では朝７時から夜の10時までの15時間運用から、一体どれくらいの時間延長につながると考えておられるのか。さらに、空港の運用時間延長によって大村市にどのようなメリットが生じると考えておられるのか。この３点をあわせてお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、早朝・夜間便の航空便を確保することができるのかという点でございますけれども、御存じのように長崎空港は騒音問題や気象障害が少ない海上空港であるということから、こういった確保は可能であろうというふうに考えております。 また、運用時間の延長につきましては
県に確認をいたしましたが、現段階ではまだ決定をしていないというところでございました。 大村市のメリットでございますけれども、夜間や早朝帯の運用時間の延長によりまして、例えば市内のホテル等、宿泊施設あるいは二次交通となるタクシーの利用、そういったものの地域経済の活性化につながるものではないかというふうに考えております。 また、現在、
県が進めている統合型リゾート（ＩＲ）の整備区域認定を実現するためにも運用時間の延長は非常に重要であるというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 一番気になる空港の延長時間、まだそれが明確になっていないとのことでありますが、朝７時から夜10時まで、この15時間ということですので、前後に１時間ずつないし２時間ずつ延びるような形で時間延長になっていけばというふうに考えております。そこはしっかり、また
県のほうと連絡を取り合って、やはりこの24時間化というのは今回の県知事要望にも上がっておりましたので、そこでしっかりと進めていただくと同時に、情報がわかり次第、またこちらのほうにも報告等をよろしくお願いしたいと思います。 今、さまざまなメリット等のお話もありましたが、ＩＲのお話を出されたので少しちょっとそのことについても触れますが、ＩＲは横浜市も手を挙げられたことがあって、正直ハードルがまた高くなった、難しくなったんじゃないかと勝手に感じているところではございますが、その点もしっかり、長崎でやることによる効果というものをしっかり国にアピールしてもらえればというふうに、市長もこれは非常に待望しているところであったんじゃないかと思いますので、これはしっかりよろしくお願いしたいと思います。 それでリモート化なんですけれども、では、実際にいつ導入となるのか。なかなかこれについても時間延長がまだ明確にできないということであれば、何年後に導入という形になるかはまだまだわからないところでもあるかもしれませんが、このことについては何か御存じでしょうか。お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） この件につきましても
県のほうに確認をいたしましたが、まだ決まっていないというふうな回答でございました。
◆18番（小林史政君） さすがにまだそこもわからないというところでございますが、やはり空港の所在地であるこの大村市、大村市だからできることがたくさんあると考えております。なので、大村市にぜひとも果たしてほしい役割、先ほどメリットのところで二次交通だとか宿泊だとか、そういったところのお話を出されておりましたが、そこについて大村市としてはどのように取り組もうと考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 空港の利用者が、空港から大村市内へ移動するための二次交通の充実、あるいは市内に滞在するための宿泊施設の確保が必要になってくるものと考えております。
◆18番（小林史政君） 正直、大村市の観光分野から見ても宿泊客が少ないと、やはりそれが非常にネックということになっておりますので、もちろんせっかく来た方が、交通の不便さを感じて長崎空港はちょっとねということになってしまうと、これはやはりよくないということになりますので、二次交通の充実というのも大事かもしれませんが、朝の７時から夜の10時までということであって、そこのどちらか、また両方が延長になる形ではございますので、もし遅い時間に来た方なんかは、もうそのままぜひとも大村で泊まっていただきたいというふうに考えるわけでございますので、そういうことであれば、やはり宿泊施設の充実、せっかくおりてもらった方には素通りをさせない。しっかり大村市で泊まってもらう、味わってもらうということを大事にするという意味合いで宿泊施設をしっかり充実してほしいと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） この点につきましては、市内の旅館、ホテル等を経営されている事業者の方といろいろ意見交換をさせていただきながら、可能であれば充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆18番（小林史政君） ありがとうございます。 最終的には24時間化、今回のこのリモート化による延長によって24時間が本当に一歩進んで、もう24時間化の直前になるんじゃないかと、準備がしっかり整うんじゃないかというふうになるかと思いますので、そこも長崎空港の24時間化推進委員会、こちらがあると思いますので、大村市はオブザーバーという立場で余り発言ということはできないかもしれませんが、立場はあるかもしれませんが、でもここはやはりしっかり意見できることに対しては、ここの委員会の中では難しいかもしれませんが、そこで読み取った状況だとかそういうところをしっかり訴えていただき、最終的には24時間化ということを目指していっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に３番目、子ども医療費の今後についてでございます。 これには少し時間をかけたいというふうに考えております。 園田市政へと移り変わり、これまで何度となくこの内容について質問を行ってまいりました。今議会が園田市長１期目の任期として最終の議会となると思いますが、これまで公約実現のため全力を尽くされたことを高く評価いたします。 しかし、残念ながら公約の目玉とも言える、中学生までの医療費の完全無料化は実現できなかったのであります。中学生までの医療費完全無料化の公約を信じて、４年前の市長選挙において園田裕史候補に投票された市民の方々も少なくはないと思います。そして市長に当選され、この４年間、大村市発展のためにかなりの活躍と実績を残された市長を市民の方々も評価をされていると思いますが、市長としてこの１期目の最終の議会に臨むに当たって、この実現できなかった中学生までの医療費無料化についてどのような思いをお持ちなのかお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） この４年間、大村市のまちづくりについて子育て支援の充実というのは大きな柱として取り組んでまいりました。各種施策に対して前に進めてきたこと、また、実現したことがあろうかと考えておりますが、議員からありますように、マニフェストに掲げておりました中学生までの医療費の無料化ということは結果的に実現をできませんでした。ただ、ここについては、この４年間においてさまざまな国の方向性や大村市の状況も変わってまいりました。 １つは、大村市に待機児童がこれだけ発生をしたという課題、それともう一つは大村市が先行していた、この保育料の第２子無料化という保育料の減免に対する措置、これに対して国が本年10月から幼児教育・保育の無償化に踏み切ったという大きな転換がございました。そういったことを含めて４年間多くの保護者の皆さん、幅広い世代の方々とお話をしていく中で、まずは今、１期目を締める現時点においては、医療費の無償化よりも２子目無料化の継続、もしくは保育環境をしっかりと整えていくということを優先すべきだという判断をいたしまして、マニフェストに書いていたことについては実現をできませんでしたが、私としての考え方は、マニフェストに書いていたことを選んで実施をしなかった。実現するためには財源が必要ですので、その財源にはその他の事業の見直しも含めて、２子目無料化の財源である１億7,000万円を投じようというふうに考えておりました。そういったことを考えましたが、結果的に政策の選択という中において実施をしませんでした。そういった形になろうかと思います。ただし、ここについては有権者の皆さんからは実現できなかった、実施しなかったという厳しい評価、判断があるのではないかというふうに重く受けとめております。
◆18番（小林史政君） 市長は選んでしなかったという表現で使われました。そういう表現もあるんだなと、さすが市長という感じに思うんですけども、先ほど市長が御自身で言われたとおり、やはりマニフェストにこの無料化を掲げた以上、それができなかったということは、市民の方々はしなかったというよりもできなかったというふうに捉えると思います。 市長は、この中学生までの医療費無料化について、－－やっぱり市長はまめですね、マニフェストを出して、そしてマニフェストの進捗状況を2016年の平成28年１月に１回目、そしてまた2018年の平成30年の６月に２回目と、そして今回新たに２期目に臨むためのマニフェストということで出されておりますが、ちょっとその内容を間違いがないか確認したいと思いますし、その内容を紹介したいと思います。 まず、先ほど来話しておりますとおり、子どもたちを支える安全・安心な環境整備、中学生までの医療費を無料化にしますということを、2015年10月の市長選挙の際にマニフェストとして上げております。そして、平成28年の１月、マニフェストの進捗状況ということで、子どもたちを支える安全・安心な環境整備、中学生までの医療費を無料化しますというところに対しては、本年１月より小学生までの医療費助成を拡大しました－－これは小学生の委任払いです、そして、今後、中学生の医療費無料化について、子育て世代へのヒアリングを実施いたしますと、そして次の2018年、平成30年の６月には、子どもたちを支える安全・安心な環境整備では、平成31年１月をめどに子ども医療費助成制度の対象を中学校卒業までに拡大するとともに、未就学児を対象とする医療費助成の方法を現物給付に変更し、子育て世代の経済的負担の軽減を図りますということであります。 そして、この2019年９月、園田市長の２期目を目指すためのマニフェストが出ました。今までの４年間、そしてこれからの４年間と裏表の内容でつづられておりますが、今までの４年間では中学生の医療費を無料化しますということについては、平成31年１月から子ども医療費助成制度の対象を中学校卒業まで拡充－－これは委任払いです、そして、未就学児の助成を現物給付方式へ変更しました。中学生までの医療費無料化については、さまざまな保護者のお声を聞きながら財源の確保や活用方法などを検討した結果、実施には至りませんでした。今後もさまざまな子育て支援策の検討を続けていきます。 そして、大事なこれからの４年間、こども未来というところの項目で、３項目で簡単に申し上げます。１項目め、待機児童を解消します。２項目めが、ミライｏｎをまちづくりに、多目的に積極的に活用します。そして、３番目、命を生み、守り、育てるための子育て支援策を進めます。出産育児支援、自殺予防、不登校対策など多様な子育て支援策を進めていきますということで終了しておりますが、先ほど市長も答弁されたように、この中学生医療費の無料化については、このマニフェストを見る限りだとあきらめたんだと、やらないんだというふうに感じとれるんですが、市長はこの中学生までの医療費の無料化、第１期の市長選挙でマニフェストとして上げましたが、もう諦めたのか、やるのかやらないのか、これを最終的に判断してもらう必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 諦めておりません。ただ、就任当初、未就学児までの医療費の補助ということで大村市政は子育て支援策がございました。それを小学校６年生までにまず拡充をし、そして中学校卒業までに拡充をし、未就学児については国保の国庫負担金のペナルティーが廃止をされたので現物給付に変更しました。この時点でこの進捗を保護者の方々にお話をしたんです。そのときには、まず国庫のペナルティーがあるということは多くの方が御存じありません。こういったことがあるんだと言えば、では何千万円も国に返還しなければいけないんだからもったいない。だったらそのお金は別の施策に活用すべきだという方も、私が意見交換をする中では保護者の方でいらっしゃいました。 もう一つ、国の幼児教育・保育無償化になる背景の中で、また、ヒアリングを重ねたときに、やはり２子目無料、要はゼロ、１、２歳児にかかる保育料というのが非常に高額なんです。要はこの費用を考えたときに、医療費の補助は中学校卒業まで最高額が１回800円、月額1,600円ですから、それが無料になるほうがいいのか、もしくはこのゼロ、１、２歳児に絡む形の中での多くの保育料がかかるこっち、どっちがいいかという話を多くの保護者の方としたときには、現時点においては、やはり待機児童も出ていて非常に関心が高く、子育て環境、保育環境の充実をしていくべきだという御意見をいただきましたので、であるならば、やはり効率的に有利な財源を活用すべきだという観点から、今の時点でこちらを優先しました。ただし、今後それが今の大村市政において、まず、待機児童を解消するということが非常に子育て支援策では重要だと思っています。そういった中で国の無償化もこの10月から進みます。それから、経過がいろいろあろうかと思います。御意見もあろうかと思います。こういったことも踏まえて医療費の無償化というものに舵を切るのかどうか、しっかり次の２期目、もしそういった市政を担う立場をいただけるものであれば、しっかり今まで以上に御意見を聞きながら最終的な選択をしたいというふうに思っております。 ただ、今回についてはこういった形の中で無償化までできませんでしたが、中学生まで医療費の補助を拡充した、現物給付に未就学児も転換をしたということで決着をしたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 中学生までの医療費無料化については諦めてはいないと、ただ現時点の市政を鑑みた中で子育て支援、特に保育のことについてシフトしているというような趣旨の答弁だったのではないかと思いますが、ペナルティーのところを少しお話出されましたが、ペナルティーはもちろんひとり親だとか障害者の方を含めると大きなお金になっていきますが、私はこの話を以前の平成29年の３月議会のときにもいたしましたが、私は再三申し上げておりますが、未就学児、そのひとり親とか障害の方を含めた形での現物給付を拡充していって、そして最終的にはそういう障害者の方々、ひとり親の方々というのもしていかなければいけないのかなというふうに考えております。 市長は、その中学生までの医療費無料化ということを掲げられたときに一体幾らかかるのかということをもちろん調べていらっしゃると思います。私も調べましたが、もし未就学児、小学生、中学生をいずれも現物給付－－窓口負担のない形での無償化にした場合、何と約２億3,200万円という大変な大きな額、しかもこれは毎年でとてつもない額で、非常にハードルが高いと思います。 私が再三、去年の暮れぐらいからもずっとお話をしていますが、今、未就学児はペナルティーがなくなったということで現物給付を始められましたが、では小学生まで拡充したら一体幾らの費用負担になってくるのかということの、この試算は福祉保健部のほうからいただいておりますが、約1,950万円であります。ですから、この差額を考えてみただけでも、無償化というのは正直私も全部が無料というのはなかなかハードルも高いですし、やはり医療のありがたさというのをなかなか感じにくいところも出てくるかもしれません。 今、子育ての保育のほうにシフトしていくんだというお話もありましたが、私は現物給付という形－－窓口で800円を支払う形です－－で小学生まで拡充すべきじゃないかというふうに、非常に現実的な予算的にもできる内容じゃないかと考えております。 ちなみに打ち合わせのときにも確認しておりますが、小学生まで現物給付をした際にペナルティーは一体幾らかかるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この小学生を現物給付に変えた場合の国保会計に与えるペナルティーは160万円と試算をいたしております。 以上です。
◆18番（小林史政君） 小学生まで現物給付をしようとしたら、そのペナルティーがわずか160万円。もちろんそれだけではなくて、先ほど申しましたとおり1,950万円かかってくるということでございますので安いか高いか、これは人それぞれ、また各内部での判断があるかと思いますが、私はこの子育て支援の今のあり方について変えていくならば、一番利用される保護者の方々が800円の手出しだけ窓口で支払うだけで医療を受けることができる、そういう非常に有意な内容じゃないかと思うんですが、市長はこのことについてどうお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） よく調べていらっしゃるなというふうに感じていますが、おっしゃるようにペナルティーの額、また、現物に転換をしたときの全体の費用の増額というものを、しっかり今中学校までの試算も含めて手元にございますが、そういったことをしっかり保護者の方に、皆さんに聞いていくことだと思います。 それと、あわせて議員からもいみじくもございましたが、当初、無償化を掲げたときに実は市議会の山口議員からもあったかと思いますが、やはりこの無料で医療を受けるということについてはいろんな考え方があるんじゃないかと。つまり、しっかり受診をした分は幾らかかったということを意識することも含めて考えていくべきじゃないかということがありましたし、今、小林議員からもございました。こういったことを考えると議員が今おっしゃった提案、そういったことを議論していくというのは非常に大きな視点でございますので、そこの部分も含めてしっかり多様な子育て支援の充実ということを、お話を聞きながら進めていくことができればというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） なかなか小学生までの現物給付というのが前向きな答弁なのかどうなのかというところではございますが、多様なニーズをしっかり見つけていく中で、どういう形がいいかという方向性を出していきたいというお話でありました。 そこで、ちょっと次の細目に移りますが、第２子保育料の無償化について、これは先般の全員協議会の中で令和２年度までは間違いなく継続をする、つまり令和３年の３月まで。その後はどうするか、継続するかしないのかは現在検討中ということでありました。ただ、残り令和２年度が終わるまでは１年半、余り時間がない状況であると思います。何をもってこれをやめると判断するのか、続けると判断をするのか。その判断材料は一体何なのかをお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 第２子保育料の無償化につきましては、来年度は継続することといたしておりますが、令和３年度以降につきましては10月から始まる幼児教育・保育無償化の開始により、ゼロ歳児から２歳児と３歳児から５歳児の間で負担が大きく変わってまいります。兄弟構成や第１子、第２子がどの年齢階層に属すると負担がどうなるかなど、さまざまなパターンで試算を行いながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） いろんなパターンを考えながら令和３年度までに決めるということでございますが、ただこれを決める際に12月議会でやめますとかいう形になってしまうと非常に急でありますので、私はこれを発表する時期はおそくとも９月議会とか、そういう時期なんじゃないかなと思いますが、もちろん今の状況での判断でございますので今なかなか答弁が難しいかもしれませんが、いつごろまでにはその方向性を示すというふうに検討されているのかお尋ねをいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 第２子保育料の無償化につきましては、保護者の負担に大きく影響してきますので今後の方向性についてなるべく早い段階で、おそくとも幼稚園の新年度の入所の申し込みが10月ごろから始まりますので、その前の段階でお知らせできるようにしたいと考えております。
◆18番（小林史政君） 10月の前となるとぎりぎり９月議会なのかというふうにも感じますが、来年の９月、その内容について何をもってどう判断したかというのをしっかりお示しいただきたいと思います。 ただ、この第２子保育料の無償化は、私はやはり継続をしていただきたい。もちろん費用負担はかかります。ただ、やはりこの10月から始まる幼児教育・保育の無償化、ゼロ歳児から２歳児までは住民税非課税世帯のみがこの制度の対象となります。ゼロ歳児から２歳児までの負担が一番多く、３歳児から５歳児が無償という形になりますので、やはり先ほど部長も答弁されましたが、ゼロ歳から２歳までの負担が変わらずにあると思います。ですので、やはりこの第２子保育料の無償化、しかもこれは大村市の子育て支援の大きな目玉であったというふうに考えております。これがついえてしまうのは果たしてどうなのかというふうに非常に考えるわけです。そういった中で、これは例えです。本当に例えではありますが、もし、仮に第２子保育料の無償化をいろんなことを鑑みた上でやめざるを得ないとなった場合に、そうしたらかわりとなる子育て支援策をしなければいけないんじゃないかと私は思うわけです。そういった中でまさに小学生までの現物給付の拡充、これを検討されてはいかがかなと思うわけですが、この点については市長にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 今、第２子保育料無料化にかかっている財源は１億7,000万円ほどでございます。例えばの話ですが、第２子保育料無料化を廃止すれば、委任払い制度であれば中学校までの無償化というのは実現できます。全く同じように１億7,000万円程度です。ですから、そういったことも含めて、今、議員からありましたように、廃止になったときのその１億7,000万円のあり方というのは非常に幅広い形で議論していかなければならないと思っておりますので、今、議員から御提案があった小学校までの現物給付ということも一つの方法としてあろうかとは思います。 ただ、くれぐれもということでございますが、今の決着、方向性としては、私としても最終的にこの２子目保育料無料化をまずは来年度まで継続をするという形で判断をして決定をしておりますので、しっかりその部分についてお知らせをして、また、次、御議論できる立場にあるならば、しっかりお声を聞きながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 私も第２子保育料の無償化は、ぜひとも継続していただきたいというふうに考えております。来年の９月ごろには明白にできるんじゃないかということはわかりましたので、そこをしっかり注視していきたいと思います。 それに加えて小学生までの現物給付、これもぜひ考えていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。 それでは、次に、大村湾の広域景観形成、ＺＥＫＫＥＩライドの課題についてお尋ねいたします。 大村湾は、全国でも数少ない閉鎖的な海域ですが、そこに５市５町の10自治体と人口100万人の経済域があると同時に、変化に富んだ美しい絶景をそれぞれに抱え、資源も多岐にわたる豊富な地域であります。この大村湾を活用したまちづくりこそ、人口減少や若者の
県外流出などが続く各自治体にとって、今確実に取り組むべき事業と考えます。 大村市は、大村湾沿岸の５市５町に呼びかけ、連携して大村湾を活用した地域活性化策として大村湾ＺＥＫＫＥＩライドを具体的に展開されていますが、長崎
県が推進している大村湾の広域景観形成に大村市の果たす役割はとても重要と考えますが、その点についてどのようなお考えをお持ちか、市長にお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 大村湾の自然、人、特産品などの魅力を向上させるため、流域の５市５町が連携をして地域を活性化させ、大村湾やそれを取り囲む絶景をブランド化する取り組みを大村湾ＺＥＫＫＥＩライドとして開催をいたしております。 各市町を通るルートで統一感のある整備ができれば、大村湾ブランドとしての価値が上がると考えております。大村湾ＺＥＫＫＥＩライドは本市が提案をし、その実行委員会事務局を担っておりますので、５市５町をしっかリードしていく立場にあると、我々大村市がしっかり前に立っていくという立場で今進めているところでございます。
◆18番（小林史政君） 本当にすばらしい取り組みだなというふうに感じるわけですが、その中でどういった課題が横たわっているのか、そのことについてお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 課題といたしましては、大村湾を地域資源として活用するためには、大村湾の自然環境の保全対策、絶景スポットの整備、大村湾を周遊するための道路整備や道路利用者の安全性向上対策は必要となります。大村市としてはこういったことを
県に要望を行っているところでございます。しかしながら、大村市単独での要望でもありますので、これらの要望を５市５町が同じマインドを持って、一体感を持って要望ができるように他の市町にも働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） まさに広域景観形成の中に大村湾ＺＥＫＫＥＩライドを活用してもらうことで、それがどんどん育まれてくんじゃないかと思いますが、その５市５町との連携、これがやはり課題になってくるというところで、ここをどういうふうに、やっぱり自治体それぞれの５市５町、大村市を除けば４市５町にメリットを感じてもらうということが、やはり足並みをそろえるということで大事なことになってくると思いますので、エイドステーションをつくって大村湾の沿岸のその地域のことをＰＲしたりだとか、きょう、ちょうど手元にありましたので紹介しますが、この大村湾の大絶景ガイド、「美しい大村湾と共に生きるヒト・モノ・コトの物語」と非常に中身もきれいにそれぞれのビューポイントなんかも紹介されていますし、それぞれの町の特徴だとかお店のことだとか特産品だとか、そういったことも書かれておりますので、こういった形で本当に大村湾のすばらしさというのをしっかりＰＲしていただきたいと思います。 それに、大体こういうことについては、もともと長崎
県の広域景観形成ということがありますので、本来は長崎
県が本当はもっと主導的にやってもらわなければいけないというところもあると思いますので、そこを今回の
県の要望として掲げておりますので、ただ１回お願いしたからといって、我々議員とかよくお願いされる立場の皆さんは、どういう状況でお願いされれば動きたくなるのかというのがよくわかると思いますので、それはやっぱり細かくこれがこうだから困っているんです、どういう状況だから困っているんですというのを逐一、そして細かくわかりやすく相手に伝えるということが大事になってくると思いますので、この点についてはしっかりまた企画政策部のほうで練っていただいて、また今度も10月13日に開催されるということでございましたので、天候が晴れて、実質の２回目ができるように本当に私も成功を祈るものでございます。 それでは、最後にモーターボートのナイターの効果、そして市民への利益還元についてお尋ねをいたします。 その前に済みません、市長、あした、地域活性化のシンポジウムがあるということでありましたので、ぜひ紹介してもらえればと思います。市長、お願いします。
◎市長（園田裕史君） 御質問いただきありがとうございます。あした、この地域活性学会、九州で初めての地方創生に関する学会を誘致しまして大村市で開催されます。 基調講演は今るる質問がございました大村湾について、この大村市出身の元日本経済新聞会長を務められた杉田亮毅氏による「大村湾に馳せる夢」というタイトルで基調講演が１時10分からございますので、ぜひ多くの議員の皆様にもお越しいただければと思います。これもあわせてしっかり大村湾のことを御議論させていただきたいと考えております。
◆18番（小林史政君） 本当は、その講義を受けた後に私は質問したかったんですけれども、順番上かないませんでしたので、あしたありますので私もその話をしっかり聞いて、また今後の質問としていきたいと思います。 済みません、それでは、５番目です。モーターボートのことについてお尋ねいたします。 昨年９月から
ボートレース大村にナイターが導入されました。売り上げと利益が過去最高のものとなり、そのことは大村市民の話題になるほど関心が高まってきております。ナイター開催による売り上げ増の要因につきましては、前回の６月議会の永尾議員の質問の中で馬場管理者の答弁がございましたが、ナイターレースは仕事が終わってからも
ボートレースを買うことができる、そういう環境にある。また、電話投票やネット投票の売り上げ増が約2.4倍、それから場外発売の売り上げが3.2倍と伸びていることが大きな要因とされております。 そこで確認の意味を込めてお尋ねをしますが、平成29年度及び平成30年度の売り上げと純利益は幾らになるのかお尋ねいたします。特に、30年度は９月からナイターレースが始まり、９月から翌３月までの７カ月間の売り上げは幾らになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 平成29年度の売上額につきましては、大村開催分が576億8,000万円、他場開催分含めまして総売上776億3,000万円です。純利益につきましては27億5,000万円となっております。 それと平成30年度につきましては、大村開催売上分が728億4,000万円、このうちナイターレース移行後が579億円です。他場開催分と合わせました総売上につきましては933億8,000万円です。純利益につきましては50億2,000万円となりました。
◆18番（小林史政君） 平成29年度の本場における売り上げが１年間で約577億円、それに対してナイターの約７カ月間における売り上げが約579億円であります。２億円の差ではありますが、１年分の売り上げをこのナイターは約７カ月間というところで売り上げてしまう、本当にすばらしい、すごいものだなというふうに感じております。これを見ても本当にナイターの効果が非常に高いことがわかりますが、そこで今年度、速報値という形になるかとは思いますが、令和元年度の総売上と純利益の見込みについて、平成31年度、つまり令和元年度の大村開催分と他場開催分の売り上げの見込みを合わせて、売り上げと収益の見込みは幾らになっているのか。そしてまた、経費は幾らであって純利益は幾らを見込んでいるのかをお尋ねいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 今年度の見込みについてですが、本議会で御審議をお願いしておりますが、補正後の大村開催分と他場開催分を合わせた総売上につきましては、1,019億8,000万円、総収益につきましては1,091億3,000万円、経費につきましては1,059億4,000万円となります。純利益につきましては31億9,000万円を見込んでおります。ただ、先日行いました
ＳＧボートレースメモリアル、それと前半の売り上げが好調に推移しておりますので、売り上げ、そして利益につきましても上方修正の見込みで考えております。
◆18番（小林史政君） 本当にすばらしい大きな売り上げを出しているなというふうに感じます。速報値でありますが、もっと上方修正になるということであります。では、モーターボートの競走事業の資産状況、そして公営競技の内部留保、さらに一般会計の繰出金についてお尋ねですが、現在、平成30年度末で流動資産は幾らになっているのでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 平成30年度末の流動資産につきましては、132億9,000万円でございます。
◆18番（小林史政君） 流動資産が約132億9,000万円。負債の部における固定負債と流動負債は幾らになっているでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 固定負債につきましては60億9,000万円、流動負債につきましては35億6,000万円で、合計96億5,000万円でございます。
◆18番（小林史政君） 流動負債と固定負債で合わせて96億5,000万円、そして利益剰余金は現状で幾らとなっているのか。また、そのうち減債積立金と建設改良積立金は幾らずつになっているのかお尋ねいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 利益剰余金につきましては、86億1,000万円でこのうち現在の減債積立金につきましては16億5,000万円、建設改良積立金につきましては19億4,000万円でございます。
◆18番（小林史政君） ただいまの答弁を整理しますと、平成30年度末の流動資産が132億9,000万円、そして繰り返しになりますが固定負債と流動負債を合わせて96億5,000万円、また利益剰余金は合計で86億1,000万円、減債積立金が16.5億円、建設改良積立金が19.4億円、平成30年度の純利益が50.2億円ということがわかりました。 その中で、これに加えて、では平成29年度と30年度と31年度－－令和元年度です、この３年間で一般会計への繰出金は幾らになるのかお尋ねいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 一般会計への繰出金につきましては、平成29年度が６億円、平成30年度が11億円、今年度は本議会で御審議をお願いしておりますが、利益剰余金処分案にあります11億6,000万円、当初予算で御承認いただきました15億円を合わせまして今年度は26億6,000万円となりまして、３年間の合計につきましては43億6,000万円となります。
◆18番（小林史政君） この３年間で合計43億円、もちろんまだ議会の議決がおりていませんが、予定として、案として３年間で43億6,000万円という額、これだけの繰り出しをしていると、本当に大村市のボートがあるということがありがたいというふうに感じるわけでございますが、それでは内部留保金は幾らぐらいが適当であると考えているのか。また、その基準はあるのかお尋ねいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 内部留保金につきましては減債積立金と、今、建設改良積立金というものを主には考えております。減災積立金は企業債の償還のために積み立てておりまして、平成30年度末借入残高が62億4,000万円ありますので、これと同額程度を目途に積み立てをしております。建設改良積立金につきましては、今後必要となる施設整備のために積み立てておりますので、予定をしております50億円を目途に積み立てていきたいと考えております。 また、内部留保金につきましては経営状況等により必要額が変わってくるものでございますので、特に基準というものは設けておりません。
◆18番（小林史政君） そういう内部留保金についてはいろんな動きがあるというところでなかなか基準がというところではあると思いますが、建設改良積立金を現時点では19億4,000万円、これを行く行くは50億円程度までは積み立てていきたいということですが、この先大きなそういう工事が予定されているんでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 今後につきましては、大時計の更新、それから本場、場外もなんですが、投票機、映像機器の更新、それとそれにあわせまして老朽化しつつある護岸の整備とかそういった競技施設の改修が必要であると考えております。 今後、５年程度で約50億円をかけて設備投資を行いたいと考えております。
◆18番（小林史政君） そういう大きな工事も控えているということですが、積み立てを今からしていく中で５年かけて50億円ということでございました。それがしっかり整ってくるのであれば、積み立てにかけるお金が少しずつ減ってくると思います。そうなってくると、やはり売り上げをこのモーターボート競走法に基づいてしっかりと繰り出しをしていただきたいというふうに考えておりますが、どうお考えでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 私どもは
ボートレース事業の大きな使命は売り上げ、利益を出して、それを市のほうに繰り出しをして市民福祉の向上につなげていくのが使命だと考えております。 また一方で、
ボートレース大村の安定した資金を確保しながら、経営できる資金を確保しながら、これは
ボートレースがとっておくということではなくて、市全体として一番利益を享受できるいい方法を考えながら繰り出していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これで、小林史政議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時09分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、15番、朝長英美議員の質問を許可します。
◆15番（朝長英美君） 登壇 皆さんこんにちは。みらいの風の朝長英美です。よろしくお願いします。 質問項目がたくさんあるもんですから、すぐやります。 最初に、こども未来部行政についてでございます。 最初に、保育士不足について。 本市は、実際のところ、何名が不足しているんでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） ８月末現在で、待機児童が、潜在待機児童を含めて130名となっております。そのために必要な保育士が36名程度と見込んでおります。
◆15番（朝長英美君） 36名が必要としますと、先般、市長と一緒に
県のほうに、潜在保育士のお願いということで要望書を出しましたね。そのときに、潜在保育士が大体5,000から7,000名、県内でいらっしゃるとなっているんですけど、本市では何名ぐらいいらっしゃるんですか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 申しわけありません。今ちょっと、手元に資料がございません。
◆15番（朝長英美君） それで、潜在保育士を何とか発掘してお願いしたいという先般の要望書があったんですけど、その潜在保育士がいるところにアプローチに家庭訪問して、何とか保育士にもう一回復帰してくださいという動きはしていますか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 潜在保育士ですけれども、潜在保育士の情報を把握しているのが
県になります。そういった意味で、先日も
県との連携が必要ということで、協力のお願いに伺った次第なんですけれども、今後しっかり
県と連携をとりながら、そういった個別のアプローチというものに取り組んでいきたいというふうに考えています。
◆15番（朝長英美君） 実際、もう要望書を出してから、もう何日かなります。そうしたら、
県との連絡はもっと密にしてもらって、もう既に、本市は保育士が本当、緊急に足りない状態なんです。そうすると、
県から情報をもらって潜在保育士宅に、何とか復帰をお願いしますという動きをしなくちゃいけないと思っています。 もう１つ、新卒者の件ですね。学生は奨学金を借りて、保育士免許をとっているのが多いんですよ、子供たちは。そうすると他市では、例えば、佐世保市とか雲仙市では、最低期間の３年から５年間、保育士として市で従事してもらうと、働くかわりに、奨学金の返済をその市が肩がわりするというようになっている。 実際それが、うそやろうと思って、私は各学校の就職課を訪問しました。全てその話だったんです。ということは、大村市でもそういうことをやってもらうと、大村市で保育士になる子供たちが多いんですけどねという話やったんですけど、それに対しての本市としての考えはどうですか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） まず、新卒者の保育士確保のために奨学金の支援制度というのが重要であるということは把握をしております。奨学金返済の支援策につきましては、まずは、学生の受給実態の把握であるとか、先ほどおっしゃられた佐世保市や雲仙市など、先行事例などを参考に、しっかり研究を進めてまいりたいと思います。
◆15番（朝長英美君） もう佐世保市とか雲仙市とか、先行事例をどんどん引いて。そしてもう１つは、学生の声を、学校に行って聞いてくださいよ。そうすると、このことが一番ネックになっておりますよと絶対言われますから。もう全部、学校回ったんです、私は。そして、聞いてきたんです。だから言っているんです。 そしてもう１つは、卒業したらひとり暮らしをやりたいという子供たちが多いんですよ。そしたら、ひとり暮らしをしたいんだけど、住宅手当をやっているところとやっていないところがあると。 本市では、この住宅手当をやっている園とやっていない園なんかは実態調査をしたことありますか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 実態は把握しておりません。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、独立を一回してみたいというのが子供たちの気持ちなんです。親元と同じ大村市にいながら、アパートを借りてやってみたいという子供たちが多いんです。これも学校で聞いてきたんですけど、福岡市では、住宅手当を園から２万7,000円出してもらって、市から１万円の補助金が別に出るそうです。３万7,000円で住宅手当をやっていると聞いております。 だから、そういう案がありますもんですから、ぜひ、本市も検討の余地があると思います。何でかというと、本当に保育士が足りない状態が今発生しているんだから、それに対してのいろんな方策を考えなくちゃいけないと思ってます。いかがですか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 保育士への住宅手当の補助につきましても、先ほどの奨学金返済の支援策とあわせまして、より効果的な内容や対象、手法など、さまざまなことを検討していきたいというふうに考えております。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、この手当の件等々を－－私は自民党の幹事長をしております。そして、自民党の市議団で勉強会を始めます。そして、保育士会との勉強会を10月すぐやります。そして、もし、市がだめやったら
県に持っていって、
県の
県会議員も入れて、無理やったら、国のほうにもお願いしに回ります。これ、本当に厳しいんです。 預けたいけど、保育士がいないから預けられないと。ハード面は、園舎はたくさんつくっても、先生がいなくちゃできないのは実際だと思いますから、よろしくお願いします。 もう１つ、（２）です。特別手当の問題です。 本市では、就職祝い金というのを出していると思うんですね。これがだんだん減っているんじゃないかという話が来ているんですけど、これは減っていないんでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 就職祝い金の受給要件について、今年度から市外・
県外からの転入者を対象としておりまして、もともと、市内に住んでいる方は就職祝い金の対象外としております。なお、１人当たりの支給単価は、市外転入の常勤職員で10万円、非常勤職員５万円、
県外からの転入者は、常勤職員15万円、非常勤職員７万5,000円で、額の変更はございません。
◆15番（朝長英美君） それは、大村市に在住しなくてはもらえないんでしょ。私はその点で、例えば、鈴田、三浦地区になりますと、諫早から通勤が可能なんですよね。福重、松原では、東彼杵町とか川棚町からの通勤が可能なんですね。そうすると、通勤しながらでも、わざわざ来てくれるというその人たちに対して、就職祝い金は出ないんですよとなってます。出していいんじゃないかと思うんです。そして、通勤して、ここまで大変だったら、大村市に住んだほうがいいという気持ちにもなると思うんです。 だから、就職祝い金を出して、そんな通勤しなくても、ぜひ大村市に住んでくださいという方法もあると思うんです。この考えどうですか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 昨年度まで、就職祝い金の対象を、就職後１カ月以内に本市に転入した方というふうにしておりましたけれども、今おっしゃられたように、他市に自宅があられる方で、仕事に慣れるまではそのまま自宅から通勤するという方がいらっしゃったことから、今年度から、就職後、１年以内に大村市内に転入した方まで対象を拡大しております。
◆15番（朝長英美君） ぜひこれの拡大を、３年とか何かにしてもらいたいと思います。 もう１つは、先般、議会で給食費の無料化が言われましたよね。9,000万円ぐらいかかりますよと話が出たですね。私は反対なんですね。市がそこまでする必要ないんじゃないかと。するんだったら、その9,000万円の金だったら、－－例えば、保育士全体で3,000名ですか、2,000名ですか。大村市全体で保育士の方がいらっしゃるのが。
◎
こども未来部長（山中さと子君） ８月現在で611名です。
◆15番（朝長英美君） 大村市は保育士は611名で賄っているんですか。園全部入れて。じゃあ、9,000万円もやらなくて、611名の方に２万円の特別補助を出して、そして、保育士にならんですかと。潜在保育士も新しい保育士も。 結局、給食費をただにしましょうというのは、先生方が給食費を集めるのが大変だからこうなっているんですよ。子供に対する労働時間が物すごく大きいから、だから、例えばパートの先生も入れて、昼休み時間をしっかりとるような状態をつくったり、そして、給食費をちゃんととれるような状態にして、そして、先生方に、もっと特別手当を出して、余裕のある生活をしてもらえれば、子供に対しての厳しい態度もできないと思います。余裕を持って子供に接すると思いますから、こういうことも考えることができないでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 保育士の処遇改善につきましては、国が行うさまざまな補助金がございます。しかしながら、補助金の制度についての理解が難しく、それをうまく活用できていない事業所もあることから、まずは、国の補助金を最大限に活用していただけるように、事業所と密に連絡をとりながら、連携をとりながら支援をしていきたいというふうに考えております。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、各園に保育士の人たちの処遇改善とか、そういう国の補助があるなら、それを教えてもらって、皆さんの働きやすい環境をつくってもらいたいと思います。 よろしくお願いします。 次にいきます。 教育委員会行政についてでございます。 先般、全員協議会でパン食が10月から始まりますと説明がありました。保護者に対しては十分な説明がなされているのかと思うんです。 なぜかといいますと、車のメーカーで何かトラブルがあった場合は、絶対に原因が判明するまでは販売をしません。特に、今度は口に入る食べ物の関係のことでございます。原因がはっきりしないのに、保護者もこれを納得しているのかと思うんであります。どうでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） まず、今回の事案に対しまして、児童生徒、保護者、学校関係者、市議会を初め多くの皆様に、御心配と御迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします。 保護者への通知といいますか、説明でございますが、９月９日付で小中学校の全世帯へ、これまでの経緯と今後の対策を記しました文書を配布いたしました。また、実際に、カビが付着したパンが見つかった３校につきましては、今月中に開催されるＰＴＡ評議会や理事会において、パンの再開について説明を行う予定としております。
◆15番（朝長英美君） 説明はいいんですけど、私が言っているのは、車のメーカー等の対応で、原因がわからなくては、絶対に再開しないというのが、各いろんなメーカーの対応なんですよ。 このパン屋さんだけは、原因がわからなくても販売しますということですか。これ、はっきり会社名を出してもいいんですよ。どうですか。
◎教育次長（吉村武史君） 原因がわからなかったという点でございますが、カビが付着しましたパンが学校へ配送された原因の特定までには至らなかったということで、考えられる要因は幾つかございました。 その要因を、再発防止を行うことによって対策が講じられると判断いたしまして、原因の特定までには至りませんでしたけれども、パン製造から配送までの過程で考えられる全ての問題点を整理いたしまして、その問題点ごとに再発防止対策を講じていくことで、再発が防止できるという判断のもと、再開を決定した次第でございます。
◆15番（朝長英美君） それは都合のいい説明であって、保護者とか市民は納得しませんよ、口に入れることを。これは３校の福重小学校、旭が丘小学校、放虎原小学校の保護者、皆さん、これ納得すると思いますか。 こういうことを平気でやっていると、教育委員会の考え方がおかしいというのがはっきりしたこととなりますよ。保護者は納得しないと思います。どうでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど申し上げました説明会を行う際に、十分に説明をさせていただきたいと考えております。
◆15番（朝長英美君） そのときは、地域の方にも案内を出してください。地域の方も聞きたいという方がたくさんいらっしゃいますから。自分の子供、そして孫、隣の子供の、そういう食の問題のことは、教育委員会が責任を持ってしなくちゃいけない。そして、説明もはっきりしなくちゃいけない。だから、今回のこの原因は、そういう簡単な説明で終わらんと思いますから、よろしくお願いします。納得してません、私どもは。 その次にいきます。 休校についてでございます。 この問題については、まず、６番議員から８月28日の集中豪雨のことについて質問ありましたけど、私の住んでいるところは郡川や、よし川という川がありまして、２級河川がね。氾濫したんですよ。 そういうところにあって、私は教育委員会にも、本当にきょうは学校あるんですかと聞きました。いや大丈夫ですと。学校側にも聞きました。学校側も、教育委員会から休校の指示はあっておりませんというのがありました。 ちょっと待てよと私は言ったんですね。現場である校長会とか教頭会の立場におって、まず、危ないと。町部のところは大丈夫ですよ。川は流れてませんから。ただ、郡川の濁流は見たらすごいですよ。私は３日間かかって、災害の現場を見て回りました。雨降って、子供たちが歩いているときに、私はもう走りましたから。 そのときに、こういう危ないときに、何で学校をやらせるんだろうと。そして、夏休みのいろんな材料を持って歩かせているのに、こういうのを平気でやらせる教育委員会の考え方が全然わかりません。教育長。
◎教育長（遠藤雅己君） まず、先ほどのパンにちょっと戻りますけど、最後に一言、私のほうから言っておきたいと思いますけど。 吉村次長が答弁したとおりでございますけれども、これまで説明しておりますように、パンの提供再開に当たりまして、責任の所在をはっきりしてほしいということで、
県の給食会にもお願いして、１つ１つ点検をしてくれというふうなことで、お願いしておりました。 その中で、パンの製造、それから運搬、それから本市の学校給食センターを通って、子供たちの目の前に運ばれるまで、随所で点検をしてまいりましたので、ちょっと時間がかかりました。 そういう中で、再開できますという、
県の給食会からは御返事をいただきましたので、それだったら、確認書を取り交わしてでもやりましょうかという話を私のほうでしておりますので、万全の体制でこれから取り組んでいきたいと考えております。 最後、子供たちの目の前に来たら、保護者も心配すると思います。やはり、目の前ででも、最終的にとめるような万全の体制で臨みたいと思いますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。 また、３小学校につきましては、教育委員会から出向きまして、保護者を中心に説明会を、来週を中心に開かせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。万が一発生した場合は、原因を調査し、責任の所在を明らかにするということで、決意を表明しておきたいと思います。 以上です。
◎教育政策監（丸山克彦君） 休校について、お答えを申し上げます。 まず、８月28日のことでございますけれども、早朝から、保護者や地域の方たちに不安を与えてしまい、大変申しわけなく思っているところでございます。今回の経緯を踏まえて、市教委としても改善を図っているところでございます。 先ほどの６番議員の答弁と重複をするところですけれども、大事なことですので、改めて御説明させていただきたいと思います。 まず、前提として、法令に基づきまして、急迫の事情があるときには、校長は臨時に授業を行わないことができるというふうにされているところでございます。 これを踏まえまして、７月１日に各学校へ教育委員会のほうから、日ごろから気象条件等に注意を払うとともに、水量の多い側溝や川、冠水した道路に近づかないというようなことで指導をしていたところでございます。また、命を守ることを最優先し、危険と判断した場合は、無理な登下校をしないといったことを指導しておったところでございます。 当日の件でございますけれども、まず、５時50分に大雨特別警報が気象庁から出されたわけですが、これは、長崎
県北部に出されたものでございます。その後、早い子供では６時半ごろ家を出るわけですが、その時点でも雨は小康状態であったと。大村市からも特別警報は出ていなかったというようなことがございました。 その後、７時20分ぐらいから雨風が急に強くなり始めましたけれども、この時点で、自宅待機や臨時休業等について判断し、各家庭に連絡をしても連絡は行き届かず、かえって混乱を来すことが予測をされたわけでございます。 そこで、７時35分ごろですが、学校に対しまして、無理な登校はさせない。遅刻もやむなし。濡れた子供へのケアについて指示をさせていただきました。その後、８時30分ごろ、登校状況の把握と報告を指示したところでございます。 今回の件を踏まえて、先ほども答弁させていただいたように、午前６時時点で、大村市内に警報等が出ていた場合には臨時休業とするというような新しいルールを定めたところでございまして、今後は、これに基づきまして、徹底した指導をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（朝長英美君） 先ほども言ったでしょう。今は出ていないと言うけど、川の水は流れてきて氾濫しているんですよと。危なかったんですよと言ったんですよ。それ聞いていない、あなたは。各地区で危ないところは違うんですよ。ちょうど登校のときに、郡川の濁流を見たらね、これは危ないと思ったりしますよ。よし川氾濫しているんですから。だから、それを私は言っているんですよ。 今の時点で避難指示が出ていないから大丈夫ですって、それは、雨が夜中に降ったのが、川に流れるのはその時間帯なんですよ。登校の時間なんですよ。そしてもう１つ言えることは、安全対策課と話し合いはしたのかということですよ。そして、せっかく防災ラジオがあるのに、教育委員会は、防災ラジオの活用は全然考えていない。 そんなのを考えながらすると、児童が安心・安全に学校に行けることを考えるときには、防災ラジオの活用も考えながら、－－安全対策課ってあるんですよ、そこは詰めているという話、先ほど言いましたよね。そこと話し合いやったんですか。それだけ一言、ちょっと言ってください。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 安全対策課との連絡は、当日は、早朝まではしておりませんでした。
ホームページ等で気象等の状況を確認をして判断をさせていただいたということです。
◆15番（朝長英美君） 一番大事なのはね、安全対策課には、優秀な人がそろっているんです。総務部には。それに対しては、やっぱり打ち合わせしなくちゃいけない。それをお願いしたいんです。 今の課長は前、議会事務局におった人ですから、優秀な人ですよ、彼は。だから、話し合いをやってもらいたいと思うんです。 次にいきます。 学力テストについてでございます。 毎年の、
県学力調査は昨年とことしでどうだったのか、他市と比べてどうだったのかと。これはもう新聞報道でわかっておりますけど、
県学力調査は少しはよかったと思うんです。 ただ、全国学力調査では、本市はちょっといまいちだったと思うんです。もう一言で結構です。長与町ってありますよね。長与町は６年連続、全教科、全国平均を上回っているんです。当然、
県の学力調査でも。これに対して、どういう指導・指示をやってらっしゃるかという調査はしましたか。お願いします。
◎教育政策監（丸山克彦君） 調査は行っておりません。
◆15番（朝長英美君） やっぱり、私どもは視察に行くときも先進地に視察に行くんです。いいところを見に行くんです。教育委員会も、６年連続そういう学力のいいところは、どういうやり方をやっているんでしょうかと聞いたほうがいいと思います。 市民の方も、大村市の学力を。せっかく政策監がいらっしゃっているんですから、学力を上げるようにお願いします。 以上です。 次にいきます。 ３番、福祉保健部行政についてでございます。 児童虐待についてでございます。 本日の新聞報道でも、児童虐待についてのいろんな報道があっております。そして、児童相談所にもいろんな相談があっておりますが、県内では898件と、児童虐待が過去最高となっているんです。そうすると、本市では何件ぐらいあるんでしょうか。教えてください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 本市の平成30年度における児童虐待相談対応件数は39件であり、平成29年度の13件に比べ26件増加しております。
◆15番（朝長英美君） この中に、児童虐待件数とありますけど、長崎と佐世保にしか児童相談所はないんです、児相はね。そして先般、市役所の前で自民党の街宣カーが児童虐待をしないようにしましょうという、県議の先生方が街宣カーでやっておりましたけど、この言葉の中にも、
県央地区に児童相談所を設置しましょうという言葉は１回も出なかったんです。
県央地区、－－例えば、児童相談所は、長崎、島原、諫早、大村、五島、西海、雲仙、南島原の８市と、長与、時津、新上五島の３町で人口計90万人を網羅しているんですね。 そうするとね、これはもう大変だと思います。
県央地区だけでも別につくってもらったほうが、いろんな相談事がしやすくなるんじゃないかと思っています。この点についてどう思いますか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 本市におきましては、一時保護などの措置を行う対応が必要と判断される場合など、緊急・重篤な事案につきましては、適宜、児童相談所に相談するなどの対応を行っておりまして、現在のところ、児童相談所には迅速な対応をしていただいているところです。
◆15番（朝長英美君） ケースワーカーの１人当たりの担当件数、何件か知ってますか。年間１人当たり、46件ぐらいあるんですよ。虐待相談・通告が553件あって、非行、保護者不在対応を含めると、年間110件、１人当たりですよ。ケースワーカーが担当しているのが。110件を担当しているんです。６名で３班に分かれてやっているんですね。24時間体制で。それで、この状態で、週末でも、班長は公用携帯を持ち歩いて対応しているんです。ここまでしなくては、なかなか大変なんですね。 そうすると、電話しても出なくて、すぐ走っていって保護しなくちゃいけない関係は出てくると思うんです。これに対して、長崎から車で走ってくるのに、約40分ぐらいかかります。真っすぐ来てもね。だから、私は
県央地区に必要だと言っているんです。 幾らよくしてもらっていると言いますけど、子供の命は１つなんですよ。今まで虐待で何件の方がやられて、亡くなったりいろいろしていますかね。そういうことを考えると、やっぱり必要だと思うんです。 近くに児童相談所があると－－これは、
県の要望書の中に、本来なら、市長は児童相談所の設置を大村市にもどうですかというのが必要だと思うんですが、どうですか。
◎市長（園田裕史君） 県内の中に、児相が
県央地区に必要じゃないかということについては、今、朝長議員からありました県内の状況、数値的なデータも含めて、
県とちょっと確認をしなければいけないと思っております。 そういった中で、確かに今、議員からありましたような種々問題が発生しているケースがあれば、そこはしっかり
県とお話をしながら、設置が可能なのかということを検討したいと思います。 ただ、児相の役割というのは、確かに現場に行くということもあるかと思いますが、第一義的には、通報はしっかり、この大村市でも受けておりますし、また、警察や関係機関との連携を進めていって、しっかりと緊急時の対応を進めていくということは、児相じゃなくとも、対応可能なことはあろうかと思いますので、そういった、議員が一番御心配になっている安全・安心をどうやったら確保できるのか。それが児相という場所なのか、児相というものが必要なのか、そこら辺、ちょっと精査させていただければというふうに考えております。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、児相をつくってもらって、相談が可能なことが、まだ目に見えない虐待が市ではあっていると思うんです。近くにあれば、全然それが違ってくると思いますから、やっぱりそれは必要だと思いますから、よろしくお願いします。 （２）いきます。 福祉施設のいじめ・嫌がらせについてです。 先般、五島市で障害者を閉じ込めて虐待ということが、五島の施設であっております。これは、職員が施設の利用者の方を閉じ込めたりして、虐待したとなっておりますが、こういうのがあることもありますが、これはもう、まれに見ることだと思うんですよ。 逆に、これもまれに見ることですけど、経営者が職員を信用できなくて、職員が30名ぐらいいるところですけど、経営者が盗聴器を仕掛けているんですよ。そして、言動をチェックしているんです。 テレビ等々で、報道番組で、盗聴器を外しましょうという、いろんなことをやっているんですけど、施設の経営者が盗聴器を仕掛けて、その人の言動をチェックし、そして、あなたは今、何を話した、どういう意味だと。すぐ、その場で電話がかかってくるそうです。その人が、もうあなた明日から来なくていいよと翌日言ったりするみたいなこと、現実あっています。それに対して、これは労働局の関係ですから関係ありませんと言えばそれで終わりなんですけど、こういうことが現実にあっている。 もう１つは、職員同士のトラブルを経営者に言って、ありもしないことを言って、その経営者がそれを信じて、その人をすぐ解雇するという状態も発生している。そういうことがかなり大村市であっている。これは両方とも市民の働いている状態なんですね。 まず最初に、この盗聴器を仕掛けながらやられているところは、もうたまらないと思うんですね。これに対してどう思いますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、今おっしゃられた施設に関して、打ち合わせでは、市内の介護施設のことだということでお伺いしておりますので、そういった観点でお話をさせていただければと存じます。 詳しい内容というのは、ちょっとこちらのほうで把握できているわけではございませんが、先ほどおっしゃったような、例えば、介護施設に対しまして、苦情ですとか通報が寄せられた件数は、昨年の平成30年度におきましては７件ほど寄せられまして、そのうち、こうした労働条件とか労働環境に関するものが、一応３件ほどこちらに寄せられております。 市に対しまして、こうした通報があった場合、まず、私どもとしましては、こういった当該施設に対しまして、タイミングを見ながら現地調査のほうを行います。その中で事実確認等を行い、不適切な事案等があったか、もしくは、そういったことが類推されるようなことがあった場合は、法令に基づきまして、文書または口頭での指導を行うという格好になります。 今、先ほどおっしゃられたようなケースがもし仮にあるのであれば、先ほど、議員御指摘のとおり、さまざまな労働関係法規に、当然引っかかる可能性が高いというふうに思われます。こういったケースに関しましては、労働基準監督署等、適切な相談窓口のほうをこちらのほうからも御紹介し、適切な解決に向けて資するようにいたしたいと考えております。 いずれにしても、私ども市としましても、適切な運営がなされるようにお手伝いをしていきたいと考えております。 以上です。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、そういう介護施設でも、職員が働きやすい環境づくりをするのが施設の経営者の立場なんですよね。じゃなくて、経営者がその職員を信用できない状態で、盗聴器を仕掛けたりなんかしてやるのはもってのほかだと思います。こういうことは、相談窓口が福祉保健部でですね、できれば聞いてもらいたいと思います。四、五件私のほうに来ておりますもんですから、本人から。こういうふうにやられているというのが来ていますから。これ、何とかしなくちゃいけないと思ってます。これはもう、お年寄りの介護にかかわってきますから、大事なことだと思います。よろしくお願いします。 次にいきます。 介護についてです。新聞では、介護労働者の約21％が60歳以上という現実が報道されているんですが、本市ではどうでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在の第７期介護保険事業計画策定のために実施いたしました平成29年７月の基礎調査におきまして、本市の介護サービス事業所におきます60歳以上の介護者の割合は16.9％となってございます。 以上です。
◆15番（朝長英美君） 若い人がお年寄りを抱きかかえて座らせたりなんかするわけです。方向転換とか、腰に来るわけです。いろんな機械とか腰につけてやっている方もいらっしゃいますが、やっぱり、60歳以上になると、腰に来る人が多いと思います。そうすると、人手不足がかなり深刻になってくると思うんです。 １つの案ですけど、本市はベトナムと少し交流をやるようになっておりますね。そうして、ベトナムの人たちとか、今度、日本語学校できますよね。そうすると、大村市はこういう人たちの技能実習生の受け入れは可能でしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、こうした外国人の方をこういった介護施設にということ、今、全国でも研究というか、されているところはございます。現時点で、本市におきますこういった外国人技能実習生の受け入れはあっていないというふうに伺っております。ただ、おっしゃるとおり、将来的な介護人材不足を見据えまして、長崎
県ともしっかりと連携しまして、今後、受け入れについては研究する必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆15番（朝長英美君） 先ほどは保育士の不足を言いましたけど、介護でも不足が発生するんじゃないかと思っております。介護士の人たちも、だんだん各施設、不足してくるのじゃないかと思っていますから、対策は今のうちにお願いしたいと。どうですか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在、長崎
県でも幅広い取り組みがなされておるところでございます。本市としましても、さまざまな機会に
県と連携いたしまして、若い介護人材の育成についてもしっかり取り組めるように、今後考えてまいりたいというところでございます。 以上です。
◆15番（朝長英美君） よろしくお願いします。 次に、生活保護世帯の子供の病気管理についてでございます。 生活保護の世帯の子供たちの、ひとり親世帯とかありますよね。そうすると、生活上のストレスやハウスダストなどの居住環境のほか、対処の仕方を教えてくれたり助けてくれたりする人が周囲にいない状態で、ぜんそくにかかった子供とかが、年齢・性別が違っても、約20％から31％、一般世帯よりも多いとなっております。 一般の子に比べ、いずれも10倍以上なんですけど、虫歯や歯肉炎などの歯の病気も、アレルギー性鼻炎も10倍以上の差があったとなっておりますが、これ、大村市ではどうでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほど、議員のほうからお話にあった分、先日、新聞報道で、東京大学のチームが、こういった研究成果のほうを発表されたというところでございます。 大村市におきましては、生活保護を受給されている御家庭のお子さんの、実際にそういったデータというものは、直接収集しているわけではございません。 以上です。
◆15番（朝長英美君） 私は実際、やっぱり歯の病気というのが一番、－－私どもが今度勉強会を、今度またこれもやるんですけど、保育士会と同じように、今度は歯科医師会とやるんですけど、歯科医師会からも情報を得ているんですけど、フッ化物洗口。中学生にもフッ化物洗口の事業を進めて、全校生徒にやったらどうかと提案したいんですけど、これ、先般、教育委員会等々と勉強会を開いて、30年度までは予算もついていてフッ化物洗口をやるということになって、検討するとなってましたけど、突然、31年度からやらないと。予算もつかないと。 私は、生活保護者世帯じゃなくて、もう全体の中学生も歯の病気があるんじゃないか。フッ化物洗口をやったほうがいいんじゃないかというのがあるんですけど、一部の教育委員会の親分が反対の意見を強く言って、これを潰したという話を聞いているんですけど、いかがなもんですか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 平成30年度末現在の県内中学校のフッ化物洗口の実施状況でございますけれども、佐世保市以外の市ではまだ未実施の学校がほとんどだということがございます。 大村市といたしましては、小学校において、平成26年度から３年間、段階的に進めてきたわけでございまして、現在、全校で実施をしておると。中学校では実施をしていないという状況でございます。 これまで、小学校の実績から、中学校で実施する場合の課題も幾つか見えてきたところでございます。 その１つは、フッ化物剤の希釈の問題でございます。フッ化物剤というのはミラノール－－ナトリウムが配合されている顆粒でございますけれども、これは薬事法により劇薬扱いとなっているということがあります。これを、水で希釈をして子供たちに洗口してもらうわけですけれども、現在、小学校では教諭、養護教諭、管理職が希釈液をつくっているのが実情でございまして、学校によっては、劇薬ですので、容器の運搬であるとか、回収であるとか洗浄について、保護者の方々に御協力をいただいている学校もあるということです。そういうわけで、その時間と手間を必要といたしまして、現在求められている働き方改革と逆行している状況にあるということがございます。 それから、２つ目は学習時間確保の問題でございます。 中学校の給食が始まり、１日の日課が非常にタイトとなっている状況があります。食育や給食を食べる時間にもっと余裕が欲しいという声も上がっている状況でございます。部活などの子供が放課後に活動する時間の確保さえも難しい状況でありまして、さらにフッ化物洗口を実施すると、それだけ、他の本来行うべき教育活動の時間がさらに削られるという状況が考えられます。 ３つ目は、学校における教育的意義の観点でございます。 フッ化物洗口は歯の生えかわる時期に行うことが効果的であるというふうにされておるわけでございますが、中学生の時期は、もう既に、乳歯から永久歯への交換がほぼ終了しているという状況がございます。 中学生の心身の発達段階を踏まえれば、自分の歯・口の評価は十分に可能でありまして、自己の健康課題を把握して、その課題を解決しようとする真摯な態度を培うことがより重要であるというふうに考えております。 もとより、学校は医療機関ではなく教育機関でございます。学校における健康教育の目的は、児童生徒が、生涯にわたって健康でいようとする態度を養うことにあるというふうに考えております。 以上のような課題がございますので、こうした課題を踏まえて検討した結果、現在はやっていないということです。 以上です。
◆15番（朝長英美君） それは教育委員会の政策監の視点であって、歯科医師会の関係はまた違っております。我々はもう一回勉強を歯科医師会とやって、あなたの考え方と、－－ここに書いてあるのは、３学期制導入で忙しくなるからできないとか、そんなん書いてあるんですけど、フッ化物が毒薬だったら、
県も国も認めないと思うんですよ。そういうことを簡単に言うっておかしいと思いますから、これをしっかり、今回また10月に、歯科医師会と勉強会をやって、それで、もう一回反論させてもらいますから、よろしくお願いします。
◎教育政策監（丸山克彦君） フッ化物製剤、ミラノールにつきましては、薬事法の施行規則で劇薬として指定をされております。 以上です。
◆15番（朝長英美君） とにかく、勉強をやってから話をするとなったじゃないですか。そのときでいいじゃないですか。はいと言えばいいんだよ、そのときは。 その次いきます。 ４番、企画政策部行政についてです。 大村湾のイベントの企画についてでございます。 ＺＥＫＫＥＩライドの担当者はジェネラルマネージャーと聞き及んでもおりますが、ジェネラルマネージャーは、ＺＥＫＫＥＩライドのほかに、企画は何をされていますか。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） 御質問ありがとうございます。 まず、そもそも私の役割としては地方創生ということなので、人口増にかかわることを全般としてやるというふうに思っております。そこにはやっぱり、構造的にプロセスがちゃんとあることをやっていかなきゃいけないと思っているんです。 その中で、ポイントはやっぱり、
シティプロモーションと、それから、最近はやりの言葉でありますけども関係人口、これは、つながる人たちをいかに、まちとつながる人たちをどうつくるかということと、それから、まちの魅力そのものをアップしていくと。プロセスとしてはやっぱり、知ってもらって、一応来てもらって、関係をつくって好きになってもらうというような関係性をつくることで人口をふやしていくということが必要だと思っているんです。 その中に、ＺＥＫＫＥＩライドも当然、
シティプロモーションの部分であったりとか、スポーツツーリズム的なことで言うと、関係性がつくれるというようなことができるというふうに思っております。 なので、ＺＥＫＫＥＩライドだけというふうにおっしゃっていますけども、そんなことはなくて、去年で言えば、事業構想大学院大学との
シティプロモーション研究会を誘致したりとか、きょうからもやっていますけども、地域活性学会みたいなことであるとか、あと、たった今で言うと、スマートシティのプロジェクトをやっているわけですけども、その企業と関係性をとったり、各省庁との関係性をとったりとかということをやっておりまして、かなり、現状としては忙しい状況になっています。
◆15番（朝長英美君） 忙しかったら、ほかの職員の行政力を上げることをさせてやったらいいじゃないですか。すばらしい考えを持っている職員がたくさんいらっしゃいますから、その人たちを利用するのはもっといいと思います。 もう１つは、ＺＥＫＫＥＩライドに関して、ちょっと私は疑問を持っているんですけど、ＺＥＫＫＥＩライドで人員が必要ですよね、ボランティアの。これ前、チームラボってやったんですよね。そのときにボランティアの人間が必要だったんですよ。これ全部、6,000万円の予算で、プラス600万円が要りましたよという話がありました。ＺＥＫＫＥＩライドは、予算どのくらいかわかりませんけど、例えば、ＺＥＫＫＥＩライドの予算があって、それプラス人件費というのは、全てボランティアでやっているんでしょうか。それどうですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） まず、ＺＥＫＫＥＩライドの予算ですが、これは日本財団からの補助金と企業からの協賛金で賄っております。今年度は4,000万円の事業という形で、日本財団から3,200万円いただいて、あと残りを企業協賛という形でございます。 このＺＥＫＫＥＩライドを実際やっているのは、実行委員会でやっております。ＧＭが１人でやっているわけじゃなくて、西海市、大村市、それと３町とスポーツニッポン新聞社です。そういった実行委員会を形成いたしまして、その中でやっているということで御理解いただければと思います。 人員につきましても、ボランティアも含めて、かなりの人数が要ります。340名ほどのボランティアが要りますけども、大村湾のそれぞれの自治体の中で、ボランティアを募ったり、それぞれ、実行委員会をされているところの職員などの動員も行っているところです。実際、２年前に行ったときには110万円ぐらいの人件費、職員の動員をかけましたので、それくらいの人件費を出したところです。 今年度もボランティアがまだまだ足りませんので、もっと集めて、もし不足するのであれば、職員の応援体制で、１日のことですので、その時間外で勤務した分については、できるだけ振りかえで調整をさせていただきたいというふうに考えております。
◆15番（朝長英美君） 結局、ボランティアの人件費百何万円というのは、この予算の中に入っているわけですね。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） ボランティアは340人で、ボランティアはボランティアという対応で人件費を出すことはございませんが、ボランティアが不足するという場面が２年前は発生しましたので、その分は人件費として市の予算から出したということでございます。
◆15番（朝長英美君） だから、市の予算を使わなくてＺＥＫＫＥＩライドの予算でやってもらいたいと思うんですね。 もう１つ聞きたいのは、こういうことをやっていると、大村市のイベントをやって、チームラボのときもそうだったんですけど、あれもコンベンション協会に委託してやったのに、人件費だけは別やったというのがありますから。 もう１つ聞きますよ。 日本財団の補助金が、来年度は中止になった場合はどうなんでしょうか。ちょっとジェネラルマネージャーに聞きます。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） 中止になった場合は、開催は結構難しくなるとは思いますけれども、ただ、自立するということをおっしゃりたいんだと思うんですが、私もそう思っていまして、そのために今、ことしは特にそうですけども、協賛企業の方からたくさんいろいろ、お金やら、人やら協力いただいているという形をとれてます。 それは次への仕込みとして、そういうことを今は努力しているという形でして、まだもちろん、全額見えているわけではないんですけれども、方向感としてはそういうことをやろうとしてはいます。
◆15番（朝長英美君） 夏越まつりってあるんです。あれは青年会議所が中心になって、青年４団体がやって、かなりになってきて、最後には、ＪＣがほかの団体をいっぱい集めて、イニシアチブとるだけで、あとは全部皆さんでやった、今やっている状態なんです。そういうのはいいんだけど、日本財団の予算で、補助金が3,200万円、こうなっていると、もしこれがなくなったときは、絶対難しくなりますよ。 それで、ＪＴＢに下請やっているんでしょ。ＪＴＢの下請はどこですか。ＪＴＢがあって、その下請はどこですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） ＪＴＢからさらに、いろんな業者にお願いをしております。市内であれば、警備保障会社、運送会社あるいはホテル、あるいはボランティアの弁当をつくっていただくところ、そういったところにお願いをしています。また、県内であれば、バス会社、テント会社、派遣会社などになっております。
◆15番（朝長英美君） 大村湾商事も入っているんでしょ。マネージャーに聞いているんだよね。あなたに聞いていないんだよね。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） 大村湾商事も入ってはいますけれども、大村湾商事の登場場面で言うと、先ほど、小林議員が出していただいた本をつくる場面と、それから、エイドステーションの物産品を調達するという場面だけです。この２つが大村湾商事だったと思います。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、こういうことを、ＪＣの例がありますけど、あんまり頼らなくて、みんなでみこしを担いでやってもらいたいなと思っています。 もう１つは、大村湾沿岸議員連盟って知っているでしょう、大村湾沿岸議員連盟の事務局長はこっちなんです。会長も大村市なんです。そこには一回相談したことがありますか。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） 大村湾沿岸議員連盟ですよね。何度かお話は、去年もおととしもしていまして、ＺＥＫＫＥＩライドの説明もしていますし、大村湾地域経済圏構想の説明とか、何度かやりとりはさせていただいています。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、この大村湾沿岸議員連盟とコラボしてもらって、先ほど言ったＪＣと同じようにやってもらって、ペーロン大会、私は一回電話しましたよね、子供のね。これ、何でかと言いますと、大村湾沿岸議員連盟は、後援会の皆さんに、子供会をたくさん知っている方が多いんですよ。大村湾の沿岸の子供たちに、ボート場内でペーロン大会に参加させて、そして、各地区の塩水を同じ容器にくんできてもらって、それをずっと並べて、この地区はこう、この地区はこういうふうに、まだ汚れてますよと言うと、勉強になるわけですね。そして、大村湾をきれいにしましょうという頭になってくるわけです。そのためにも、大村湾をみんなで盛り上げていこうとなると思うんですけど、その考えはないですか。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） もう、朝長議員がおっしゃるとおりだと僕も思っていて、ＺＥＫＫＥＩライドに限らずですけども、大村湾のことは５市５町が絡まっていることだと思うので、みんなでやるという体制、僕もすごくつくりたいというふうに思っています。 ただ、なかなか回り切れず、いろんなところにお話に行けない状態ではあるんですけども、なるべく巻き込みたいなと思っていますし、ペーロンの件も、来年の海フェスタに関しては企画エントリーをできるとは思いますので、時期を早目にすり合わせて提案できるかなというふうには思ってはいます。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、この大村湾を、一緒に汗を流して、そしていい方向に持っていきたいと思いますから、よろしくお願いします。 ５番と６番あるんですけど、時間が、議会運営委員会で長くしゃべるなと言われていますから、ここで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、朝長英美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後３時08分
△休憩 午後３時18分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、23番、三浦正司議員の質問を許可します。
◆23番（三浦正司君） 登壇 皆さん、こんにちは。23番議員、みらいの風の三浦です。２年半ぶりに、この一般質問の席に立たさせていただきます。久しぶりですので、滑ったりしないかと非常に心配しておりますが、気をつけて発言したいというふうに思っております。 また、今回の出番は久しぶりの５時限目でございます。理事者あるいは議員の方々、それぞれ事情があると思い、その辺を十分に考慮した時間計画・内容にしておりますのでご安心ください。 まず、この８月、９月、水害・台風、大変なことが起こりました。犠牲になられた方の御冥福を祈りますとともに、被害に遭われた方のお見舞いと、一日も早い復旧・復興を願っております。 先般８月28日、先ほど、６番議員あるいは、それぞれの議員のほうから質問がありました大雨の件でございますが、実は30年前、同じようなことがあの地域でございまして、私がその当時、福岡の第４師団司令部の防衛班長ということで、それの仕事は防衛、警備、災害派遣ということで、今でも覚えていますが７月３日に発生して、私が家に帰ったのは７月の10日であったと、いまだに覚えております。それぐらい対応した災害であったんですけれども、あのときは床下浸水だったんです。今回は床上浸水と、非常に災害の形態が変わっております。 どういうふうに変わったかといいますと、30年前はそういう大雨が降って、集中豪雨という表現でありまして、佐賀
県、福岡
県、熊本
県、大分
県、九州北部全域がばあっと降ったんです。それぞれに、それなりの被害がありました。しかしながら、今回みたいな集中した被害はございませんでした。 それは、皆さんご存じだろうと思いますけれども、今回は線状降水帯という雨域が、ずっとあの地域で連続的に走っていったということで、集中的に雨が降って、そして六角川というのは、御案内のとおり、６つに曲がりくねった川で、そしてちょっとでも雨が降れば、川が流れないというふうに聞いておったんですが、今回もその川の影響で、そして線状降水帯という、今まで聞いたことのない自然現象が発生したということだろうというふうに思っています。 ここ何年間いろんな、－－今回の台風15号の停電につきましても、昨年の北海道の胆振東部地震、あのときに発生した同じ停電でも、ブラックアウトという現象が起きて、北海道で非常に困ったという事象が起きています。そういうことで、災害の形態あるいは被害の状況というものが、昔に比べれば非常に変わってきたというふうに思います。 それを受けてかどうかわかりませんけれども、私は、本日は防災行政のみを質問させていただきます。防災行政についての全般的事項について質問します。 平成30年修正の大村市地域防災計画の主要な内容と大村市アセットマネジメント事業計画、大村市新庁舎建設基本計画の内容との関連についての質問が主でございます。 いわゆる大村市の防災のバイブル、これです。大村市地域防災計画・水防計画、このバイブルと言うべき最新の大村市地域防災計画について聞こうとしましたが、まだ、令和元年のこの防災計画は配付までなっておりませんでしたので、この最新が、ここにあります平成30年版になります。 また、令和元年版と平成30年版の大きな違いはないと聞いております。せいぜい経年変化であろうということでありましたので、そこで、平成30年版に基づく今回の私の質問とさせていただきます。 平成28年に作成された大村市アセットマネジメント事業計画の策定、平成30年に作成された大村市新庁舎建設基本計画の策定に当たり、それぞれの作成年度の最も近い年度の大村市地域防災計画の関連により、参考になったり、あるいは影響を受けたり反映したかどうか、それをまずお聞きします。内容は後で聞きますので、関連があったかどうかをお聞きします。
◎財政部長（楠本勝典君） アセットマネジメント事業計画、それから新庁舎建設基本計画、ともに直近の大村市地域防災計画を踏まえ策定をいたしております。
◆23番（三浦正司君） 実は、いや、関係ないよと言われるのが非常に怖くて、打ち合わせのときに、どうって言ったら、関係していますということで、非常に安心しました。ないと言われたら、私の一般質問はこれで終わろうかなと思っていたのですが、関係あるということで、このまま続けさせていただきます。 それでは、次に地域防災計画、第１編総則の主要な内容と、大村市アセットマネジメント事業計画、大村市新庁舎建設基本計画の内容との関連について質問をいたします。 第１章計画の方針の中で、第１節目的、第２節計画の性格・範囲、第３節防災の基本理念、第４節計画の習熟についてですが、この中の目的、性格・範囲、防災の基本理念について、要点の説明をお願いできますか。
◎総務部長（田中博文君） 御説明します。 地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて作成するもので、市の地域に係る防災に関して、市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務についての総合的な運営を計画化したものです。 また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とするとともに、防災は市域及び市民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上、最も重要な施策と位置づけております。
◆23番（三浦正司君） それでは、質問に入らさせていただきます。 計画の目的についてですが、まず、先ほどおっしゃられたように、この計画は災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づきとありますが、この法律はどのような内容か説明できますか。
◎総務部長（田中博文君） 災害対策基本法ですが、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資するべく、さまざまな規定を置いております。 また、防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関として、国、都道府県、市町村それぞれに中央防災会議、都道府県防災会議、市町村防災会議を設置することとしております。
◆23番（三浦正司君） この防災計画は、市防災会議が作成する計画とありますが、市防災会議の説明と大村市業務継続計画と市防災会議が作成する計画との関連性、また、市議会は市防災会議とどのような関連を持つのか、御説明お願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） まず、市防災会議の説明ですが、災害対策基本法の16条第６項の規定により、この会議は設置されておりまして、大村市防災会議条例に、その所掌事務や会長及び委員、その他必要事項について規定しております。 また、次の質問の大村市業務継続計画と市防災会議が作成する計画、－－地域防災計画との関連ですが、地域防災計画は、災害が発生した際に、いかに住民を救助するかを記載しておりますが、時として、行政、市そのものが大被害を受けてしまうことがあります。 もう一方の業務継続計画につきましては、そういった、市が被災して資源の制約等が伴う条件下においても、非常時に優先して行うべき業務を適切かつ迅速に実施するために策定しております。大村市地域防災計画において、業務継続のための体制を確立するため、業務継続計画を策定することとしております。
◆23番（三浦正司君） 業務継続計画というのが、限定されているようにはなっているみたいなんですけれども、オープンはされないんですか。
◎総務部長（田中博文君） 以前、この本会議場だったかと思うんですが、御説明したのは業務継続計画につきましては、市の最も弱い弱点といいますか、そういった部分を記載しておるという性格から、有事の際といいますか、テロ等がどこまで考えられるかわからないんですが、そういった有事に備えてオープンにはしていない状況です。 御指摘、御提案等があれば、今後オープンにできるか、可能性は検討していきたいと思います。
◆23番（三浦正司君） ざっと見たところ、ほとんどこれに書いてあることなんです。何で、口をつぐまなきゃいけないのかというのが、非常に疑問に思った。 それはありますよ。公開しないほうが、より業務がやりやすいとか、そういうふうなところがあるんですけれども、徹底するためにはどうしたらいいかとかなんとかということを考えると、その辺は検討の余地があるんじゃないかなと、これは通告していなかったので、まことに済みませんでした。 次、市議会は、先ほど言いました防災会議とどのような関連を持つのかということについての質問です。
◎総務部長（田中博文君） 答弁が抜けておりました。 大村市防災会議条例に防災会議の委員についての規定はしておりますが、市議会議員は委員には入っていないということです。防災会議と直接の関係はないところですが、防災会議の傍聴等に来ていただくことは、全然問題ないと思っております。
◆23番（三浦正司君） 市の業務なので、例えば常任委員会の委員長なり、あるいは副議長なり、そういう人を、やっぱり防災会議、－－この防災会議があっていることすら、議員の中には徹底されていないんです。 だから、防災会議とは何ぞやという話、どういう顔ぶれがきているのかとか、そういうことについて、我々はほとんど情報が入ってこないということでございますので、聞くところによると、議員を入れている自治体もあれば、入れていない自治体もあるというふうに聞いておりますので、その辺、よく検討していただいて、やっぱり災害対応というのは一部の者でやるのではなくて、市民全体でやるというためには、そういう検討が必要かなと思います。 次に、計画の性格・範囲についてお尋ねします。 市の地域にかかわる防災に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務について、総合的な運営を計画化した計画で、自然災害や大規模事故にかかわる災害予防、災害応急対策、災害復旧等に関する諸施策について、関係機関がそれぞれの立場で実施する責任を有する計画というふうに性格づけてありますが、この中で関係機関とはどのような組織をいうのか、そして、この防災会議との関係性がどうなっているのか、お願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） 関係機関としましては、指定地方行政機関－－九州総合通信局とか福岡財務支局等。それから指定公共機関－－日本赤十字社とか日本放送協会、九州旅客鉄道株式会社。それから指定地方公共機関として九州ガス、医師会、報道機関などなど、その他建設業協会、アマチュア無線クラブ、もちろん自衛隊、それから長崎
県が連携して行う関係機関に含まれるものです。 それから、市防災会議との関連性につきましては、本市の防災会議条例のほうに委員として、先ほどの関係機関の指定地方行政機関、それから指定公共機関、指定地方公共機関、自衛隊などに委員さんとして入っていただいているところです。
◆23番（三浦正司君） この関係機関の中で、市の防災会議のメンバーでない組織はないということですね。イコールですか、それともイコールになっていない機関もあるということですか、どうですか。
◎総務部長（田中博文君） イコールにはなっていないと思います。例えば公共的団体等については、広く概念としては捉えられ、任意団体とか、例えばＰＴＡさんとかもそうですし、いろいろ幅広くなりますので、その中から防災に関係する団体のほうに入っていただいておるという状況です。
◆23番（三浦正司君） 後で聞こうと思うんですけれども、関係機関はそれぞれの立場で、その諸施策について実施する責任を有する計画というふうな表現をされているんですけれども、掌握されているかどうかわかりませんが、それぞれの関係機関がつくるというか、立てておる施策が、－－地域防災計画みたいなものがあるかどうか承知されているかどうか。後でも聞くところなんですけれども、どうなんですか。
◎総務部長（田中博文君） 関係機関には陸上自衛隊さんも入っておりますので、当然、つくっておられると思いますし、そのほか九州ガス、ガス会社、電力会社等も入っておりますので、そういったところは当然有事、防災、災害等の際の対応のマニュアルかガイドラインかわかりませんが、そういったものは当然つくっておられるというふうに思っております。明確に物を見たというわけではありませんので、ちょっと推測になりますが。 以上です。
◆23番（三浦正司君） 次に行きます。 いわゆる国土強靭化の基本目標ということの４項目があるんですけれども、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、国民の財産、公共施設に係る被害が最小化されること、迅速な復旧・復興の４項目、この国土強靭化の基本目標を踏まえということで、この計画はつくられているというふうになっているんですが、災害対策基本法と災害救助法との関連はどうなっているのか、説明をお願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） 国土強靭化基本法がつくられた段階で、その法に基づいて国土強靭化基本計画というものが、国のほうでつくられ、これにつきましては、国のほかの計画等との指針等になるべきものとされております。 国のほうが平成26年６月に国土強靭化基本計画を策定して以降、順次、国のほかの計画に、その国土強靭化基本計画の内容を反映させていると、関連させているという状況でありまして、国の防災基本計画についても、平成27年に改正されまして、先ほどの国土強靭化の基本目標が掲載されたものです。 国の防災基本計画に国土強靭化の基本計画が入ったということで、国の防災計画、
県の防災計画を踏まえて策定している市の防災計画につきましても、この基本目標を入れたという流れになります。
◆23番（三浦正司君） この地域防災計画の根拠というものが、ある時期の、－－平成25年までですか、国土強靭化基本法というものができるまでは、根拠が災害対策基本法と災害救助法、この２つだったのが、国土強靭化基本法というものも根拠になりましたよというふうに理解してよろしいわけですか。
◎総務部長（田中博文君） 根拠、本当の根っことなる分は災害対策基本法になりますが、国土強靭化のほうも踏まえた内容になったということで、あくまでも根拠は災害対策基本法ですが、国土強靭化のほうも踏まえた計画になったということです。
◆23番（三浦正司君） その辺、難しい話は、また後でさせていただきたいと思います。 次に行きます。 いろんな国が定める計画だとか、
県がつくる計画だとか、この中で、禁止事項として、このいろんな上級組織の計画に矛盾・抵触するものであってはならないと書いてあって、当然、これは守られていると思いますが、大村市の特性上、矛盾・抵触をしないものの、付加したり、これだけは大村の計画に入れておかにゃいかんなとか、そういうものがこの中でちょっと見つけられなかったので、あれば説明願えますか。
◎総務部長（田中博文君） 先ほどおっしゃられたような、国、
県の計画に矛盾・抵触するものとして想定するものはないというふうに考えております。
◆23番（三浦正司君） 矛盾・抵触しないけれども、大村としての特別なものというものはないというふうに理解してよろしいですか。
◎総務部長（田中博文君） もちろん災害の想定等におきましては、市の地形とか天候とか断層とか、そういったものを踏まえたものになっておりますが、特別、大村市で加えたものというのはございません。
◆23番（三浦正司君） 次に、この名前が長過ぎるんで、略称でアセットマネジメントと新庁舎の担当の方にお聞きします。 この２つの計画の策定に当たりまして、この計画の性格・範囲の内容で関連事項、これは絶対入れておかにゃいかんとかなったというものがあれば、この地域防災計画と、それぞれのアセットマネジメントと庁舎計画は整合されていますよという部分があったら説明していただきたいと思います。
◎財政部長（楠本勝典君） まず、アセットマネジメント事業計画についてでございますが、策定した直近の平成28年修正の地域防災計画を参考にいたしております。 こちらには、人命の保護が最大限図られること、それから国民の財産及び施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興などの国土強靭化の基本目標を踏まえた計画であることが明記をされております。 アセットマネジメント事業計画においては、計画的な改修を行うとともに、公共施設の耐震、耐火構造を図ることとしており、方向性については整合性を図っております。 一方、新庁舎建設基本計画におきましても、同様に直近の平成29年度の地域防災計画を参考にしております。新庁舎に防災拠点機能を付加するよう計画をしているところでございます。
◆23番（三浦正司君） 当初の質問の返答と全く矛盾しない返答をいただきました。ありがとうございます。 次に、防災の基本理念についてお尋ねしたいと思います。 基本理念は、まさにこのとおりと思います。本計画は、この理念に基づき、各計画の中の施策等が策定されていることと理解しております。 防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、市域及び市民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上最も重要な施策であるとありますが、そのアセットマネジメントと新庁舎の計画策定に当たって、この市域及び市民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上最も重要な施策であるということを念頭に置かれたかどうかお聞きしますが、多分そうだろうと思って、先ほどの答弁を聞いておりました。その辺はどうですか。
◎財政部長（楠本勝典君） アセットマネジメント事業計画でございますけれども、こちらについては、個々の施設の整備計画の内容については記載をしていないところでございます。 個々の公共施設のいろんな対策については、それぞれの施設を具体的に計画を進めていくときに、地域防災計画を踏まえて、それを反映させながら進めていきたいと考えておるところでございます。
◆23番（三浦正司君） 次に行きます。 この基本理念の災害予防の項にハード対策、ソフト対策とありますが、非常にぼわっとした表現で、どういうことかなという疑問がまず浮かびましたので、具体的にはどのようなことをいうのか、ちょっと御説明お願いいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 新庁舎建設基本計画において説明をさせていただきたいというふうに思います。 防災の基本理念を踏まえまして、庁舎は災害の発生時における来庁者の安全を確保するとともに、市民の生命と財産を守るための機能を有し、災害からの復旧・復興に欠かせない行政機能を確保するよう計画をいたしております。 まず、ハード対策としては、庁舎は災害時において、自衛隊、警察など関係機関を含めた災害対策活動の司令塔としての役割を果たす必要があります。 そのため、基本計画では、防災拠点の機能が果たせる庁舎として国が定める官庁施設の総合耐震計画基準において、最も高い水準の耐震性の確保や情報の収集・伝達を確実に行うための防災情報システムや情報通信設備の導入を計画しているところでございます。 ソフト対策としては、関係機関からの情報収集を円滑に行う連絡体制の強化を図っていきたいと考えているところでございます。 また、一般的に人間が飲んだり食べたりしないで生き延びられる限界が72時間であると言われております。これにつきましても、平成28年10月に消防庁が通知をいたしました地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備において、72時間は外部からの供給なしに非常用電源を稼働できるよう、あらかじめ燃料等を備蓄しておくことが望ましいとされていることから、この数値をもとに、防災設備として蓄電池つき太陽光設備や自家発電設備の設置等により、72時間の非常電源の確保を目指すこととしております。
◆23番（三浦正司君） 72時間は、次に聞こうかなと思っていたことでございましたので、もう、答弁されましたので、重複しますので聞くこともありませんが、今回の台風15号の千葉
県の状況を見ますと、先ほどありましたように、もう何日目ですか、５日目ですか。それがああいう状況であると。この人命救助のタイムリミットは72時間と、72時間のうちに何とかしないと、もう人命救助というのは成り立ちませんよというのが、もう一般的に日本の防災対策の基本なんです。これが、この地域防災計画にはないんです。総務部長、どこかにありますか。
◎総務部長（田中博文君） 私が見た範囲では、見当たらなかったところです。
◆23番（三浦正司君） そういうところが、具体的な時間制限とかなんとかというものが、心というか気持ちのやる気というか、そういうものに非常に影響するものではないかなと思います。 どうか、今度は
県の防災会議とか、そういうところに行かれたときに、具申されることをお願いしておきます。 次に、第４章計画の前提というものがあります。この中で、第１節に総説があり、第２節に風水害の想定、第３節に地震・津波被害に際しての想定について書いてあるんですが、このことについて要点の説明をお願いできますか。
◎総務部長（田中博文君） この計画の策定に当たりましては、市の気象、地勢等地域の特性によって起こる自然災害や多数の死傷者が発生する交通事故等が市の地域に発生することを想定しております。 水害の想定につきましては、郡川など主要河川が水源から河口までが短距離で、大雨等によって河川が増水するということで、内水氾濫とか土砂災害被害等を想定しているところです。 それから、台風被害の想定につきましては、九州北部地方は７月から９月に台風が多く、この時期の海面の平均潮位が１年のうちで最も高くなるというところから、家屋の浸水、倒壊、高潮による浸水の被害を想定しているところです。 また、地震・津波被害の想定につきましては、平成18年３月の長崎
県地震等防災アセスメント調査委員会による報告書において、雲仙の断層帯の東部、西部が連動した地震で、この場合、諫早・大村地区で震度５強から震度６強が予測されていることなどを想定として記載しているところです。 以上です。
◆23番（三浦正司君） それでは、この件についての質問に入ります。 総説の５項目にいろんな災害のことが書いてあるのですが、この中で、交通機関等の大事故による死傷者が発生するとありますが、交通機関等の大事故の具体的事例と長崎空港での航空機事故も想定されているのか、お聞きします。
◎総務部長（田中博文君） 本市防災計画の特殊重大事故対策計画において、長崎空港地区を除く市の区域における航空機の墜落事故、旅客船の衝突や沈没などの事故、列車の衝突、転覆による事故が特殊重大災害としております。 なお、先ほど、長崎空港地区を除くと申し上げましたが、長崎空港及びその周辺における航空機事故などの緊急事態の発生につきましては、長崎空港事務所が作成した長崎空港緊急時対応計画に、その対応とか対策についての必要な事項が定められているというふうにお聞きしております。
◆23番（三浦正司君） 長崎空港あるいはその付近での事故というか、そういうことに関しては、大村市は支援というか、そういう立場ですか。直接介入するのではなくて、空港がやるいろんな活動に対する支援組織というか、そのようなものになるんですか。
◎総務部長（田中博文君） 第一義的には、先ほどの長崎空港事務所のほうでの対応・対策ということになりますが、当然、市民の皆様も空港にいるということも考えられますので、市のほうも積極的に、一緒に連携して対応していきたいと思っております。
◆23番（三浦正司君） 次に入ります。 風水害だとか地震・津波被害に、いずれにも深くかかわりあう市内の危険箇所です。この計画の資料の10項目の中に書いてあるんですけれども、どういうものが決められているかというと、土砂災害警戒区域、特別警戒区域指定場所、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、山地災害危険地現地表示、地すべり崩壊危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び整備箇所、土石流危険渓流、水防に係る河川・海岸区域、こういうものが書いてあるんですけれども、これは誰が指定したんですか。どこどこと、場所まで明確に書いてあるんですけれども。
◎総務部長（田中博文君） これにつきましては、基本的には
県ということになります。 少し、中身を詳しく述べますと、土砂災害警戒区域と特別警戒区域指定場所、最初に言われた分２つです。これにつきましては、
県の指定になります。 ただ、それ以外の分は、指定ではなくて調査で判明したような場所を
県が公表するということで、指定は先ほどの２つのみで、残りの山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区とか地すべり崩壊危険箇所とか急傾斜地崩壊危険箇所等につきましては、
県が場所を公表したということになります。 一つだけ、
県以外のものがありまして、こちらは山地災害危険地現地表示、山の分です。これにつきましては、林野庁が公表ということになっております。
◆23番（三浦正司君） 最初の土砂災害警戒区域とか特別警戒区域。これは、ここの計画には平成28年３月29日が最新の指定なんですけれども、今後とも指定される可能性があるんですか。それとも、これで大体終わりなのか。
◎総務部長（田中博文君） その後も直近では令和元年、ことしの８月２日に最新の指定があっておりますので、まだ、指定がある可能性はあると思います。
◆23番（三浦正司君） この場所とかは、これは当然計画の中にあるから地域住民の方は知っているというか、そういうことを前提に考えられているのかどうか。あるいは、この危険箇所の整備箇所があったということなんですが、こういう危険箇所の整備計画等はあるのかどうか。
◎総務部長（田中博文君） 住民の方がご存じかという点に関しましては、土砂災害警戒区域等につきましては、市のハザードマップのほうに記載されておりますので、ハザードマップを作成するたびに、地区の住民の皆さんに配布しております。それから、
県の
ホームページ、市の
ホームページでも見れますので、そちらのほうで確認をしていただけると思います。 それから、
県がそれらを指定するときに、地域のほうで縦覧ということで住民の方に見ていただいているという状況です。 それから、その危険箇所の整備計画等はあるのかという御質問ですが、市としての整備計画は、今のところないという状況です。整備につきましては、条件つきの申請、何戸単位とか何メートルとか、そういった条件はありますが、申請していただいて対応するということになっております。
◆23番（三浦正司君） 次に入ります。 このアセットマネジメント計画の中で、危険箇所に係る対象施設、活断層、液状化現象に係る対象施設は、百何十カ所の、それぞれの公共建築物の対象施設はあるか。あるとすれば、どの施設か、そしてその対策はどうするのか、お願いします。
◎財政部長（楠本勝典君） 洪水ハザードマップによりますと、河川の浸水想定区域にある公共施設は、福重出張所、郡中学校、福重小学校、松原小学校となっております。 土砂災害ハザードマップによりますと、土砂災害警戒区域にある公共施設は、三浦小学校、黒木小学校となっております。 それから、長崎
県津波浸水想定図によりますと、津波浸水区域にある公共施設は、松原小学校となっております。 それから、活断層については、山間部に活断層があることが公表されております。その周辺に数箇所の公共施設がございます。 それから、液状化につきましては、大村市は扇状地であることから、広い地域で液状化の可能性があります。その中には、多くの公共施設が存在をいたします。 また、それぞれの今後の対策についてでございますけれども、地域防災計画に記載してあることを踏まえまして、個々の公共施設を改修する際に対策を講じてまいりたいと考えております。
◆23番（三浦正司君） これは、まだ内容が深いですので、いずれまた、お尋ねしたい内容でございます。 それから、新庁舎建設基本計画で、本計画では、ボート第５駐車場敷地、現庁舎敷地、
補助グラウンド敷地を前提に計画をされていますが、本地域のみでなく、大村市全域を前提に風水害の想定、地震・津波被害の想定はどのように考慮されているのか、また、本計画においては、震度対策、津波対策、活断層との関連と対策、処置、液状化現象の被害見積もりと対策、特に防災拠点としての建物のみならず、周辺地域の道路、駐車場、広場等を含んだ対策はいかになっているのかお尋ねします。
◎財政部長（楠本勝典君） 新庁舎の建設計画の関連でございます。 地域防災計画における風水害につきましては、郡川、大上戸川などが大雨や長雨により増水し、家屋の倒壊や道路の冠水のほか、崖崩れ、土石流等の土砂災害が想定され、また、台風被害につきましては、７月から９月にかけての台風により、海面の平均潮位が１年のうちで最も高くなることから、台風による家屋の浸水、倒壊、土砂災害による被害のほか、高潮による浸水の被害が想定されております。 また、地震被害の想定では、本市においては震度６弱から震度６強の規模の地震が予測され、津波浸水想定では松原地区沿岸において、最大で３メーターの浸水が想定されているところでございます。 本市で起こり得る災害を考慮し、基本計画では災害時において市民の生命と財産を守るための防災拠点となり、災害対策活動の司令塔としての役割を果たすことができる庁舎を目指すよう計画をしているところでございます。 新庁舎における震度対策については、本市では最大震度６強の地震が予測されておりますので、国が定める耐震計画基準において最も高い水準を目標に、安全性を確保するよう、基本設計を進めているところでございます。 津波対策については、本市では最大３メーターの津波が発生するとされていますが、建設計画地周辺は、現在の予測では大雨時の洪水や津波による浸水被害は想定をされておりません。 液状化対策については、本市は扇状地であることから、広い範囲で液状化の可能性がございます。当然、建設計画地でもその可能性について調査することとし、庁舎や駐車場に対しても必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
◆23番（三浦正司君） この内容については、先ほど言ったアセットマネジメントのほうも同様に、これは、もう少し細部にわたる検討が必要かと思いますので、今回はこの程度の質問内容にさせてもらいますが、一つだけ、液状化現象というのは扇状地だから扇状地だからということで、扇状地地域だけの表現をされているんですが、その新庁舎の計画地域は、この辺は扇状地ではなくて、埋立地ではないですか。その埋立地と扇状地の液状化現象の違いというものを検討されましたか。これは通告していないので、あれでしょうけれども、ちょっと疑問に思いましたので。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、地質調査を進めております。その中で、その地質で液状化の可能性があるということであれば、対策をとるような形で進めていきたいと考えております。
◆23番（三浦正司君） もう一つだけ質問させていただきます。 この液状化というのは、先ほど言いました72時間と非常に関連があるんです。液状化すれば、どういうふうになるかというと、道路は波が打ったようにして、普通の車は通れません。人も通れないという状況です。これは東日本大震災だとか、熊本地震のときの、あそこの高速道路、九州自動車道、あれは埋め立ててつくった道路なんです。あそこが一番やられたんです。 この間、これは地震とかなんとかじゃないんですけども、８月28日は、長崎自動車道の嬉野と武雄北方の間のあの付近がやられたんです。あの状況を、私は見にいきました。道路が波打っているんです。崖も崩れていましたけれども、道路は波打っている。その道路も通れないんです。 72時間の間に、これが修復する可能性はないんです。もう相当がたっていますけれども、実際にあそこは直っていません。上り線だけを使って、今、やっと回復したと言っています。下り線は、いまだに使えません。 液状化というのは、そういうふうにして、災害に対するいろんな機能を十分に使うことができなくなるんです。現在地は、ここが防災拠点になるということであれば、ここに人、車、物、そういうものが出入りしてくるんです。出たり、入ったりするんです。 そういうものが、きちんとできるような地域というものを検討されたのかというのが、私はこの防災計画を見ますと、非常に心配になります。 それは、震度幾つといって、ある本では1000年に１回ぐらいしか来ないよというような表現もされているところもあります。しかし、1000年目があしたであるかもしれないんです。10年後であるかもしれない。その辺を念頭に、果たしてこの地域を決められたのかというのが、一番の疑問であり心配なんです。 その辺に対して、通告していないので正確なというか、検討された返答はできないかもしれませんが、私の今の意見に対しての、何か所見なり意見なりがございましたら、市長。
◎市長（園田裕史君） まず前提として、建設候補地を選定した中には、当然、その防災拠点というところは、非常に重要な視点でございます。 また、それ以外にも幾つか、早期実現性であったりというところの相対的な中で建設候補地を選定しましたので、そういった認識をまずしております。 ただ、議員がおっしゃったように、その中の防災拠点ということは、非常に重要なことでございますので、だからこそ、今現在、地質調査に少しお時間を頂戴しておりますが、そういった議員の視点も含めて慎重に、しっかりと調査をすべきということで、少し時間をかけさせていただいておりますので、御理解を頂戴できればと思っております。
◎総務部長（田中博文君） 液状化について、防災計画の観点から、ちょっとお話ししたいと思うんですが、防災計画のほうで液状化の危険度がこちらのほうに記載しておりますが、大体、西大村から上のほうが危険度が高い、赤の範囲が非常に広くなっておりまして、どちらかと言えば南部のほうが緑という状況になっております。 そういった観点からすると、先ほど財政部長が申し上げたとおり、市の多くのところで液状化が起きる可能性はあるということで、どちらかと言えば北部のほうが危険区域になっているという状況は、防災計画上読み取れるところではあります。
◆23番（三浦正司君） それは、その根拠はどこの資料ですか。
◎総務部長（田中博文君） これは、先ほど地震の想定のところで私が申し上げました、平成18年の長崎県の防災アセスになります。
◆23番（三浦正司君） この計画をつくるのに、この現状というか、その液状化のそれをつくるための、どういう調査がなされたのかご存じですか。
◎総務部長（田中博文君） 申しわけありません。その調査の手法とか内容までは存じ上げておりません。
◆23番（三浦正司君） この内容については、余り言及したくないんですけれども、私が聞くところによるとボーリング調査なんです。ボーリング調査をしないとわからないんです。 だから、全部がやられたのかどうか。今回、ここはボーリング調査をするんでしょう。その辺での検討は考えられていますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在も地質調査を進めておりますので、その調査の内容を十分踏まえて、対策を講じていきたいというふうに考えております。
◆23番（三浦正司君） その件につきましては、また後ほど、いろんな観点からの質問があろうかと思いますが、どうかその辺の結果がわかれば、本当にプロの意見を付して、そして議会なり何なりへの説明をお願いしたいと思います。 私は当初、十分な余裕を持った質問になろうかと思ったんですけれども、時間計画がちょっと乱れましたので、予定を変更させて、２編の災害予防計画についての災害に強い人・組織づくり云々につきましては、次回の質問にかえさせていただきまして、３項目めの避難対策についてお尋ねしたいというふうに思います。 どういう内容を聞くかというと、地域防災計画の第３編、災害応急対策計画の第１章、風水害対策計画の避難対策と、－－要するに風水害のときにどういう避難の対策を考えているのかという計画をされているのがこの項目なんですが、その中で、避難の中で要配慮者、要するに、いろんな意味で自分の体が動かないとか、動けないとか、そういう人たち、それに対しての避難をどうするのかと、これについては２編の災害予防計画の５章のほうに、要配慮者支援体制の整備ということで、ここで明記されているんですけれども、ここを読んでもどうしてもわからないところがありましたので、これは今回明らかにしておかないといけないということで質問させていただきます。 避難勧告等の発令は、原則、市長であります。一般住民の方々は、基本的にはこれを聞いて、自己判断によって避難行動をとられるわけですが、要配慮者、こういう方の判断は、あるいは行動は、一般の人より早目の対応が必要でございます。 この夏は雨が多く、避難所の開設あるいは避難勧告等の発令に関連する情報提供がありましたが、その判断と行動を、誰が要配慮者に伝え行動するか、我が鬼橋町では問題になり、私どもの鬼橋町というのは、鬼防という自主防災組織をつくって頑張ってやらさせていただいているんですけれども、その中で、この要援護者というか要配慮者、我々は要支援者とかなんとかという表現を使うんですが、これは一体、そういう要援護者、配慮者という方に、どうですか、そろそろという、最初の一言を誰が言うのかと。 あるいは、そういう人たちに対する、避難されませんかという状況が、一般の人たちとの流れの中で一緒でいいのかとか、そういうのが非常に考えられたわけです。私もそれを聞かれて、さっき言った項目を見たんですが、なかなかそこから読み取れないんです。 この中にはいろんな方が関係してきているんですけれども、その辺が明確に、－－例えば鬼橋町みたいにちゃんと自主防災組織があって、その自主防災組織の長イコール町内会長というふうに規定してやっていますので、まず、うちのほうは町内会長に言えば、それは対応できると思うんです。 果たして町内会長に言えるのかどうかというふうなところも、非常に個人情報保護とかなんとかという観点から、その辺がちょっと明確に見えないところがあっておりますので、うちみたいに、鬼橋町みたいに、そういう組織があればいいんですけれども、自主防災組織の組織率というのは、まだ100％に行っていないわけです。そういう組織の長に言っても伝わらない可能性が十分あるわけです。 そうすると、そこまで行っていない時点においては、市はこういうことをやりますよということを、どこかで明確にしていただきたいんですが、その辺のことに関しての質問をして、御意見をお聞きします。
◎総務部長（田中博文君） 先般、鬼橋町の自主防、鬼防のほうで要支援者の避難訓練をしていただいたということで、本当にありがとうございます。 この件につきましては、要配慮者、要支援者、呼び方はいろいろあるのですが、声かけという観点、先日の大雨とか台風のときとかも、電話がある件もあります。ちょっと自分は体があれなので、この大雨の状況はどうしたらいいかとかいう電話等があったら、うちのほうが住所とかなんとか全部調べて、その周辺に危ない区域がないかとかを踏まえた上でアドバイスはしているところです。 ただ、要支援者の方の問い合わせがあるんじゃなくて、誰が声をかけるかというところなんですが、その分が、第一義的には、先ほどお話があったように近隣の方とか地域の方でしてもらえればというふうに思っているところですが、市のほうで、この避難行動、要支援者につきまして、福祉部門のほうで要支援者の把握とその支援計画の作成ということを、今、進めているところです。その中で、誰が支援、要するに声かけ等までできるかというところ等をやっていきたいというふうに思っております。
◆23番（三浦正司君） そこの初動が一番大切なんです。初動でおくれることによって、災害とか被害とかというものは起きているやに私は見ております。 ですから、先手先手でやっていくというふうな、そういうふうな計画なんかできるやに聞いておりますので、どうか早い時期にそれを明確にしていただきたいというふうに思います。 町内会長以下、それぞれいろんなことで悩んでおられると思いますので、そういう方に行動の根拠というか、そういうものを早く示していただければ対応がよいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 予定では、15分ほどを残して終わる予定だったんですが、２分49秒しか残りませんけれども、以上で私の質問を終わります。
○議長（伊川京子君） これで、三浦正司議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後４時16分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...