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  1. 諫早市議会 2020-03-05
    令和2年第1回(3月)定例会(第5日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(田川伸隆君)[ 201頁]  皆さん、おはようございます。  これより、議事日程第5号により本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、木下政儀議員。 2 ◯木下政儀君[ 201頁]  皆さん、おはようございます。本日、1番目の登壇になります、議席番号18番、市民ネット諫早、木下政儀でございます。  農家では柑橘類の栽培管理について研究会や農業祭に参加され、秋の収穫に向け取り組まれておりますが、会場では貴重な意見や御要望を賜りました。皆さんの声を市政へ、議員として最後まで初心忘れず、代弁者として質問をいたします。  今回は大きく森林整備等林業に対する支援について、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構による多良見井樋ノ尾地区の減渇水対策についての2点について、一問一答で質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。  大きい1点目、森林整備等林業に対する支援についてお伺いいたします。  それでは、小さい1点目、森林整備に対する支援についてお伺いをいたします。  ア、森林に対する市独自の財源内容ということでお伺いをいたします。  諫早市の森林面積は1万4,475ヘクタールで総土地面積の約42%で、スギ、ヒノキ等の人工林の面積が7,893ヘクタールで人工林率は約55%になるようです。森林は国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、本市においても水源の8割を地下水に依存しております。  望ましい森林の姿といわれる条件の一つは、主伐後の植栽による確実な更新により循環利用を図ることや機能を発揮する上で望ましい森林の姿を目指し、整備・保全を進めることでありますが、森林の管理は市民生活に直結する重要な課題でもあり、林業は成木になるまでは長期間の継続的支援が必要であります。  そこで、広葉樹植栽や針葉樹整備支援など森林に対する市独自の財源内容をお伺いいたします。 3 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 201頁]  森林整備に対する独自の財源についての御質問でございます。  本市は、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるために、平成19年度から諫早市豊かな森づくり基金を、さらに平成23年度からは上下水道局の諫早市水道水源かん養事業基金広葉樹植栽事業針葉樹整備促進事業の財源の一部に充てているところであります。  これらの事業は、植栽や下刈り、間伐といった森林を管理する上で必要な経費の一部を森林所有者の負担を軽減するために支援しているものでございます。
     令和2年度の当初予算におきましても、対象となる森林整備に対する予算額8,439万3,000円のうち、豊かな森づくり基金から49%に当たる4,143万6,000円を、また上下水道局の基金から約10%にあたる853万3,000円をお願いしているところでございます。 4 ◯木下政儀君[ 201頁]  わかりました。  広葉樹林再生の目指すところは健全な生態系の維持・回復、良好な景観や自然とふれあいの場の形成が中心で、目的に応じて早期に成林されることが大切であります。また、森林整理については植栽木の生育を阻害する周囲の枝や雑草木を除去し、正常な成長を保護することであります。そういうようなことで、今、答弁にありましたような自然環境を利用しているという関係からして、継続的な支援を要望いたします。  次に、市への森林環境譲与税の配分額をお伺いいたします。  森林環境譲与税森林環境税とともに森林整備を目的に国税として創設され、2024年度から徴収が始まる森林環境税を財源として都道府県や市町村に配分されるもので2019年度から一足早くスタートしております。2019年度は200億円、2020年度から2021年度までは400億円、2022年度から2023年度までは500億円、2024年度以降は600億円が計上される予定とあります。  そこで、市への森林環境譲与税の配分額をお伺いいたします。 5 ◯市長(宮本明雄君)[ 201頁]  森林環境譲与税の関係でございます。  森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境税とともに平成31年3月に創設をされたものでございます。  森林環境税は、令和6年度から国税として納税義務者1人当たり1,000円の課税が予定されておりまして、森林環境譲与税はこの森林環境税を原資といたしまして、都道府県及び市町村に交付されるものでございます。  森林環境譲与税につきましては、当初、国の特別会計における借り入れにより先行交付される計画でございましたけれども、令和元年12月に地方公共団体金融機構金利変動準備金を活用することで前倒しで増額交付されることが閣議決定をされたところでございます。  これに基づきます森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の一部改正にかかわる法案が今国会に提出をされておりまして、去る2月28日に衆議院を通過いたしました。現在、参議院において審議がなされているところでございます。  背景といたしましては、昨年9月に発生をいたしました台風15号に伴います倒木による停電被害の拡大を初め、各地で洪水氾濫、流木被害が発生をいたしまして、森林整備の促進が喫緊の課題とされたことによるものでございます。  森林環境譲与税の配分基準につきましては、私有林の人工林面積、林業就業者数及び人口に応じて決定されることとなっておりまして、本市におきます令和元年度の交付額は1,678万4,000円、推計でございますけれどもそのようになっています。  次年度以降、令和2年度以降の交付額はの試算によりますと令和2年度・令和3年度が3,500万円程度、令和4年度・令和5年度が4,600万円程度、令和6年度以降が5,600万円程度、この5,600万円が最終的には交付される見込みとなっております。 6 ◯木下政儀君[ 202頁]  ありがとうございます。  次に、森林環境譲与税の用途をお伺いいたします。  私有林は林業低迷による担い手不足や所有者や後継者が不在の森林が目につき、手入れの行き届かない森林は本来の多面的機能が低下する原因になり、土砂災害を引き起こしやすく、二酸化炭素を吸収する機能も劣るだけの森林になります。  会派で1月31日に受講した、地方議員のための防災・減災力の向上と危機管理のセミナーでは、自然災害は平成16年から平成25年までに全国1,742市区町村のうち925市区町村で10年間に10回以上の水害が発生し、集中豪雨による山腹からの多量の水と土砂及び流木の流出などにより家屋の破壊などが確認されておりますが、森林管理不足で保水力がなくなり、大量の降水量が一瞬に流れ出すことが原因であるとの講義でありました。  そこで、森林環境税で集めた収入を原資として荒れた森林を公的管理することが想定されますが、森林環境譲与税の用途をお伺いいたします。 7 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 202頁]  森林環境譲与税の使途についてでございます。  森林環境譲与税は、平成30年6月に成立いたしました森林経営管理法に基づきます新たな森林管理システムを運用するための財源として使われます。このシステムは所有者の経営意欲の低下や所有者不明により、これまで適切な経営管理がなされてこなかった森林を、所有者にかわりまして市町村が間伐等の経営管理を行おうとするものでございます。  このような森林において、市町村へ経営管理の権利設定を行った後、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に委託いたします。一方で、自然条件等で林業経営に適さない森林は市町村による間伐等の管理を実施することになります。  この事業の対象となる森林は、これまで経営管理がなされていない私有林の人工林ということになりますので、行政が管理しております公有林や管理を必要としない天然林は対象外となります。  具体的な税の使途といたしましては、市町村に経営管理を委ねるかどうか把握するための意向調査や、市町村への経営委託後の間伐等の費用に充てることが考えられます。 8 ◯木下政儀君[ 202頁]  ただいま答弁のあったような事業については、今後、最大限に活用され、林業の活性化に向けて支援をお願い申し上げたいというふうに思います。  次に、小さい2点目、林道や森林作業の効率化について、何か支援がないものか伺います。  それでは、(ア)林道の路面舗装や側溝整備及び作業道整備に対する支援はできないか、お伺いをいたします。  長崎南部森林組合総代会の平成30年度実績報告では、厳しい経営環境の中、木材の需要拡大が見込まれることから、利用間伐作業を中心に事業を展開する。そのため、計画的に森林経営計画区域を拡大し、施業集約化を進め、作業路の開設と高性能林業機械の使用、精鋭林産班の育成により、作業を効率化し、低コストで木材生産量を増大させ、収益の拡大を図るとしております。  森林や作業路網の整備を行い、間伐材による森林保全及び木材搬出等の効果的・集約的な施業を進めるためにも、林道の路面舗装や側溝整備及び作業道整備に対する支援はできないか、お伺いをいたします。 9 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 203頁]  林道、作業道に対する支援についてでございます。  林道につきましては、路面舗装のための生コンクリートやU字溝、ヒューム管といったコンクリート二次製品を原材料として支給いたしております。  林道は森林所有者が使用するための道路でございますので、受益者におきましてコンクリートの打設や側溝の据えつけを行う必要があります。ただし、林道通行に危険を伴うような路肩の崩壊や路面の陥没等につきましては、原材料支給とは別事業といたしまして、市のほうで対応しているところでございます。  作業道につきましては、間伐等の森林作業を行うに当たり、林業用機械の導入とあわせて作業の効率化に必要なものでございますが、作業道のみの支援ではなく森林整備と一体的に行う事業として支援しているところでございます。 10 ◯木下政儀君[ 203頁]  わかりました。  それでは、その原材料支給の条件というものがあると思いますけれども、内容をお願いいたします。 11 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 203頁]  原材料支給の条件でございます。林道への原材料支給につきましては、諫早市林道維持原材料支給規程において定めておりまして、支給対象団体につきましては林業者もしくは森林所有者で構成する団体、または森林組合もしくは生産森林組合となっております。  また、支給対象事業につきましては、林道の幅員が2.5メートル以上で、国・または市の補助対象事業に採択された事業ではないことが条件となっております。 12 ◯木下政儀君[ 203頁]  わかりました。  林業従事者は減少傾向で高齢化率は依然として高いようです。林道と高性能林業機械を適切に組み合わせた作業の定着を図り、高い生産性を確保するためにも原材料支給の支援を継続要望いたします。  次に、森林作業の効率化のための支援策とは何が考えられるのか、お伺いをいたします。  森林は、冒頭申し上げたとおり、水源涵養、山地災害の防止、生物多様性の保全等、多面的機能を有し、森林の管理には長い年月と経費がかかります。  そこで、森林作業の効率化のための支援策とは何が考えられるのかお伺いをいたします。 13 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 203頁]  森林作業の効率化についてでございます。  現在、本市が行っております支援策としましては、林業用機械導入事業がございます。平成19年度より長崎南部森林組合が使用しております高性能林業用機械の導入を支援しており、施業の効率化による収益性の向上、施業時の安全確保、作業員の身体への負担軽減を図っているところでございます。  諫早支所への直近の実績といたしましては、伐倒後に集められた木材の枝払い、玉切りを行うプロセッサを平成28年度に導入しておりまして、諫早市の助成額は182万4,000円となっております。  昨年度までのトータルの実績といたしましては、長崎南部森林組合管轄の長崎・大村・西海・諫早の4支所合計で20台、そのうち諫早支所で6台を導入しているところでございます。 14 ◯木下政儀君[ 203頁]  林業につきましては、木材利用が将来的に増加するだろうといわれておりますが、木材の伐採や運搬は能率を上げる機械が必要であります。作業の効率化のために支援を継続していただくようお願いをしておきます。  次に、木材利用の促進での公共建築物等における木材の利用状況をお伺いいたします。  2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の観客の頭上は、スタンドに大きく張り出した屋根で覆われ、競技場全体の木材使用量は2,000立方メートルで、このうち9割弱が屋根材料に利用されております。  47都道府県からは木材を調達され、エントランスゲートは震災の木材を使用、片持ち形式で構造上は鉄骨造だが木材と組み合わせるハイブリッド構造で変形を抑制する剛性を付与されております。  また、でも産材の安定的・効率的な供給体制の整備に向けた取り組みが進められています。  そこで、木材利用の促進での公共建築物等における木材の利用状況をお伺いいたします。 15 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 204頁]  本市における木材の利用状況でございます。平成22年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されたのを受け、本市でも平成24年3月に諫早市木材利用促進基本方針を策定しているところでございます。この方針に従い、公共建築物等の新築、増築または改築を行う場合、地元産材を使った木造化に努め、木造化が困難な場合には内装等において木質化を図るように努めているところでございます。  最近の市内公共施設における主な木材の利用状況といたしましては、平成28年度から平成29年度に耐震補強等の補修工事が行われました市内17校の小・中学校、また落雷による火災被害を受けまして、平成29年9月に復旧いたしました森山図書館、さらに平成29年8月に完成いたしました西部台公営住宅において木造化・木質化が図られているところでございます。  今後も関係機関と連携しながら、地元産木材の利用に努めてまいりたいと考えております。 16 ◯木下政儀君[ 204頁]  平成29年12月の答弁では、本市は公共施設等への木材利用に取り組んでおり、最近では西諫早幼稚園、西部台公営住宅などのほか、学校の耐震補強の内装に木材を使用しており、今後も関係機関と連携しながら地元産木材の利用に努めていくとあります。本日もただいまの答弁のように17校の小・中学校や森山図書館、西部台公営住宅において木造化・木質化が図られております。  平成22年10月1日には公共建設物における木材の利用の促進に関する法律も施行されており、建築物の木造化・木質化により、木材利用を図ることは林業の活性化につながります。令和2年度、当初予算の主な事業を説明書でも(仮称)子ども・子育て総合センター整備事業の内装工事や備品設置及び(仮称)諫早市テニス場整備事業での管理棟建築工事などが計画されております。  市においても木材利用を計画され、目標に向けて取り組むことを要望いたしまして、この件については質問を終わりたいと思います。  次に、大きい2点目、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構による多良見井樋ノ尾地区の減渇水対策についてお伺いをいたします。  それでは、小さい1点目、水稲に対する減渇水応急工事の内容についてお伺いをいたします。  2019年、諫早市の降雨量は、4月92ミリ、5月118.5ミリ、6月133ミリで6月19日には緊急干害対策事業が実施されておりますが、井樋ノ尾地区の渇水対策でも2月に3本目の井戸を掘削され、安定した水脈を得たものの、3本目だけでは必要な水を確保できず、5月に4本目の井戸を掘削された結果、安定した水脈を確保、2本の井戸をあわせて毎分300リットルの配水によって田植えが行われ、秋には収穫を迎えられました。  そこで、水稲に対する配管などの減渇水応急工事内容について、お伺いをいたします。 17 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 204頁]  水稲に対する応急対策施設の内容でございます。  議員がおっしゃいましたけども、新たに掘削した井戸が2本ございまして、このほか5トンの貯水槽が2基、管径が38から50ミリメートルの仮設管、これが1,700メートル、昨年6月からこれらの施設を使いまして毎分300リットルの配水が開始されたところでございます。  昨年の稲作につきましては、この応急対策施設を利用しまして4戸の農家で合わせて0.93ヘクタールの作付が行われたところでございます。  この応急対策施設は現在も設置されたままとなっておりまして、ことしの稲作にも使用される予定と聞いております。 18 ◯木下政儀君[ 204頁]  昨年の6月だったと思うのですけど、この件について質問しましたが、今言ったように配管もされていたと思いますけども、その段階では一部の田ではまだ代掻きができなかったというようなことで質問をしたわけですけども、その後はどういうふうな状況で今あるかということをお尋ねします。 19 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 205頁]  昨年は梅雨入りが例年より大幅におくれたことから、本市におきましても各地で代掻きができなかったり、田植えが非常におくれた方がいらっしゃいました。  井樋ノ尾地区におきましても、一部の圃場で代掻きがおくれた方がいらっしゃいましたけども、この応急対策施設からの水と6月26日ぐらいからは結構降雨がございまして、予定より少しおくれましたけれども水田の代掻きができて作付が行われたと聞いております。 20 ◯木下政儀君[ 205頁]  それでは、次に小さい2点目、果樹園及び畑作の減渇水応急工事内容をお伺いいたします。  多良見地区は200年以上の歴史がある伊木力みかんの産地でありますが、特に井樋ノ尾地区は中晩柑を中心に栽培され、品質管理の農薬散布や灌水作業では河川から配管を布設して行い、高品質みかん生産に取り組んでおられます。  昨年産については、貯水槽からの取水による管理作業によって生産対策に対応されたとお聞きをしております。  そこで、果樹園及び畑作に対する減渇水応急工事内容をお伺いいたします。 21 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 205頁]  果樹園及び畑作のための応急対策施設というのは特に設置されておりません。特別に畑作用、果樹用という施設はございませんけれども、先ほど説明いたしました5トンの貯水槽から直接取水できるような対策が講じられておりまして、それを果樹とか畑のほうの水として利用することが可能でございます。  今現在も利用できる状態とお聞きしております。 22 ◯木下政儀君[ 205頁]  昨年、私も5トン用の水槽が1基設置されたというふうに確認をしておりましたが、その後の増設というかそういうようなものは、今はしていないのですか。 23 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 205頁]  現在、5トンのタンクが2基設置されているとお聞きしております。ただ、あくまでも仮の施設でございまして、来年度から予定されております恒久施設ではさらに増設されるとお聞きしております。 24 ◯木下政儀君[ 205頁]  わかりました。その水槽についても、今言ったようにここでは、中晩柑を栽培されております。特に普通温州と違って中晩柑については灌水作業というものが普通温州以上に水を必要とする作業でございます。  今後の計画についてもそういうものに対応できるような設備にしてほしいというふうに思います。
     次に、小さい3点目、農業用水の工事に関する調査内容をお伺いいたします。  令和2年2月付で「井樋ノ尾地区の皆さんへ」として、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構及び長崎鉄道建設所名で「井樋ノ尾地区の測量等調査について」及び「標題の測量等調査を下記のとおり実施したく、お知らせします」などの文章が地区民に回覧板によって連絡されています。  そこで、小さい3点目、農業用水の工事に関する調査内容をお伺いいたします。 25 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 205頁]  今回の調査内容についてでございますけれども、機構に確認いたしましたところ、恒久施設の工事に向けての井戸や配管ルート周辺の調査、測量を行うということでございまして、今週から調査に入られる予定であるとお聞きしております。  この調査結果を踏まえまして恒久施設のより詳細な設計が行われることになるとお聞きしているところでございます。 26 ◯木下政儀君[ 205頁]  わかりました。  それでは、次に設置するタンク容量は何が基準かということでお尋ねをいたします。  先ほど答弁があったように現在は容量5トンの水槽が設置されておりますが、今後、設置するタンク容量は、設計の段階でしょうけども、何が基準で容量の大きさは何トンぐらいを設置するのかをお伺いいたします。 27 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 205頁]  貯水槽の容量でございますけども、機構によりますと貯水槽は2基設置されておりまして、その容量は一日の揚水量である500トンをもとに計算をされているということでございます。これは仮にポンプが故障した場合でも24時間配水できる量でございまして、機構独自の設計基準に基づいて算定されたとお聞きしております。 28 ◯木下政儀君[ 206頁]  それでは、再質問をいたしますけども、いよいよ田植えなど、本格的な農作業も始まります。先ほど水稲については700メートル、昨年度は配管されたということですけども、ことしはそのタンク及び配管の工期はどうなるのかということでお尋ねいたします。 29 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 206頁]  恒久対策施設の計画内容あるいは完成の時期でございますけども、機構の目標といたしましては、令和2年度に着工して、遅くとも令和3年度には完成をさせたいということで予定をされているとお聞きをしております。 30 ◯木下政儀君[ 206頁]  令和2年度から令和3年度にかけての工事あるいは完了ということですけれども、この工事に対しての市職員の対応というか、工事のときの職員はどういうふうな対応をするか。こっちとしては対応してほしいということで質問をしておりますが、お願いいたします。 31 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 206頁]  恒久施設の一部は市が管理しております市有林や道路、河川に設置する予定とお聞きしております。  その場合、市が工事内容等を確認する必要がありますので、当然、工事の立ち会い等をする予定になります。  そのほかにも必要に応じて、例えば地元からの要望等があれば対応してまいりたいと考えております。 32 ◯木下政儀君[ 206頁]  次に、小さい5点目、現在の水道水の状況または水道用水の工事に関する調査内容をお伺いいたします。  井樋ノ尾地区には昭和52年3月に建設された井樋ノ尾配水池があります。  そこで、水道水の状況または水道用水の工事に関する調査内容等をお伺いいたします。 33 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 206頁]  現在の水道用水の対応状況と水道用水源の工事に関する調査内容はどのようなものかということで御答弁を申し上げます。  既存の水道水源につきましては、水位が低下をいたしましたので現在は取水を停止しているという状況でございます。  平成30年度に市布配水池に加圧ポンプを設置するなどの応急対策工事を実施いたしまして、ほかの地区の配水池から水の融通を行いまして、井樋ノ尾地区の住民の皆様には支障がないように、現在は水道水の供給を行っている状況でございます。  次に、水道用水源の工事に関する調査の内容でございますが、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構は、令和元年12月下旬に井樋ノ尾地区の住民の皆様に対して新たな水道水源確保のために井戸の掘削調査に関する説明会を行われたところでございます。  市に対しても同機構から掘削調査に向けて計画書が提出されました。これに市のほうも同意をしているところでございます。  調査につきましては、既存の水道の水源付近、今の井戸の近くに口径150ミリメートル、深さが約100メートルの井戸を新たに掘削しまして、水量、水質などについて計測などを行うという内容になっております。今の水源の井戸が31メートルでございますので口径は一緒ですが、それの近くに100メートルほどの井戸を掘る、そして調査を行うことになっております。 34 ◯木下政儀君[ 206頁]  次に、6点目、水道用水の確保のスケジュールということでお尋ねをします。  今の答弁にあったようにトンネル工事の段階において井戸水量に影響があっておりますが、水道用水の確保のためのスケジュールというものについてはどんなものかお伺いをいたします。 35 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 206頁]  水道用水源の確保のスケジュールということでございます。  先ほど申し上げた機構が実施をいたします掘削調査におきましては、まずは掘削井戸の水量や水質などの調査を行います。その後に水位の観測を実施しながら、先に掘削をしております農業用の井戸と干渉しないか、農業用の井戸の水を揚げたときに水道の井戸の水位が変わらないか等、そういった関連性を調査して段階的に調査を進めていくということになっております。  機構によりますと、水道用水の確保時期につきましては、そういった調査やいろんな試験を行うためにもう少し時間を要するとのことでございます。  市といたしましても、安全・安心で恒久的に利用ができる適切な水道水源であるかの確認をする必要がございますので、機構とともに適切に対応を図っていきたいと考えているところでございます。 36 ◯木下政儀君[ 207頁]  水道用水あるいは農業用の水源についても重要な将来に向けての対策でございます。この分についてもよろしくお願いを申し上げます。  次に、地元が要望している恒久的対策に該当する施設なのかということで、お伺いをいたします。  いろいろな設備を今後、検討されるというふうに思います。今、既存の中で井戸、水槽、あるいは送水管、電気設備などが整備されて、それによっての今後は恒久的な施設が設置されるというふうに思います。  そこで、令和元年12月19日に地域から諫早市長及び議長に対して、減渇水対策施設の維持管理について要望がありましたが、今回設計される、あるいは工事が始まる施設については恒久的対策に該当する施設なのかどうかということでお尋ねをいたします。 37 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 207頁]  昨年12月に機構から恒久対策施設の説明がございましたけども、その内容はまだ概略的なものでございました。詳細な内容につきましては、今月末に再度地元説明会が予定されておりまして、その中で説明されると聞いております。  市といたしましては、その説明会に出席いたしまして、設計内容が恒久的な施設として問題がないのか、地元の皆様と一緒に確認してまいりたいと考えております。 38 ◯木下政儀君[ 207頁]  今後、市当局あるいは地域の皆さん方との検討会というか計画検討というものが出てくるというふうに思います。そういうふうなものについて十分検討され、地元が言っておられる恒久的対策、恒久的施設になるようお願いを申し上げます。  最後に、多良見井樋ノ尾地区は、先祖代々から豊富な水で生活され、現在も地下水や水道水を頼りに生活されております。事故によっての渇水状況は一刻も早く事故前の正常な水量の状態に復旧していただくことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 39 ◯議長(田川伸隆君)[ 207頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時43分 休憩                 午前10時55分 再開 40 ◯議長(田川伸隆君)[ 207頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、坂口慎一議員。 41 ◯坂口慎一君[ 207頁]  皆さん、こんにちは。議席番号10番、爽改いさはやの坂口でございます。一問一答方式で質問させていただきます。  まず、轟峡キャンプ村の今後のあり方についてから伺ってまいります。  施設の老朽化につきましては、たびたび一般質問等で取り上げてきたところでありますけれども、昨年9月議会では、干拓の里の老朽化と今後の施設のあり方について質問をしたところであります。  今回は、轟峡のキャンプ村について取り上げてまいりたいと思います。  私事で恐縮なのですが、合併前、20年ほど前になりますけれども、当時の高来町観光協会が運営していたキャンプ村の管理施設でアルバイトをしていた経験がありまして、往時のにぎわいというものが記憶として残っているのですけれども、最近では轟峡自体の来訪者数も減少してきているというお話も伺うところでありますけれども、轟峡キャンプ村施設の稼働状況、それから老朽化等の現状を伺いたいと思います。 42 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 207頁]  轟峡キャンプ村について、施設の稼働状況や老朽化などの現状についての御質問にお答えいたします。  轟峡キャンプ村につきましては、市の所有である管理棟、シャワー室兼更衣室、休憩所、の所有である炊事棟、トイレ、諫早観光物産コンベンション協会の所有であるバンガロー、物置などが整備されております。いずれの施設につきましても整備後、約30年が経過をしており老朽化が進行しているところでございます。  また、施設の稼働状況につきましては、7月1日から9月30日までの3カ月間の開設期間で日帰りの利用者が、平成29年は392人、平成30年は574人、令和元年は263人となっております。  また、宿泊の利用者が、平成29年は265人、平成30年は247人、令和元年は163人となっております。 43 ◯坂口慎一君[ 208頁]  所有が市とと、それから諫早観光物産コンベンション協会とばらばらであるのと、老朽化も大分進行しているのではないかなと思います。宿泊客も減少傾向にあるわけですが、そのことが轟峡ないしキャンプ村の来訪者数及び利用者数の減少の一因でもあるのではないかというふうに考えるところでありますけれども、今後この施設の更新計画等があるのかどうか伺いたいと思います。 44 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 208頁]  轟峡キャンプ村の今後のあり方についての御質問にお答えいたします。  キャンプ村の施設につきましては、緊急性の高いものから補修を行うこととしており、近年では3棟のバンガローの床を畳から板張りに張り替えたほか、シャワー室の給湯器の取り替えなど、利用者が快適に過ごせるよう必要な補修を行ったところでございます。  また、施設の更新計画につきましては、諫早観光物産コンベンション協会と連携を図り、キャンプ場の利用者のニーズを把握し、利用者の増加につながるような方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 45 ◯坂口慎一君[ 208頁]  今後、コンベンション協会と連携を図りながら施設の更新に努めていただきたいと思いますけれども、この轟峡ないしキャンプ村の来訪者数の減少とか施設の老朽化等を踏まえて、今後、キャンプ村のみならず轟峡一帯として全体としてどのような方向性をお考えか見解を伺いたいと思います。 46 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 208頁]  観光面における轟峡一帯の方向性についての御質問にお答えいたします。  キャンプ村がある轟渓流につきましては、日本名水百選にも指定されている大小30余りの滝を連ねる県下有数の清流であります。  また、近隣にはトレッキングを楽しめる銀鈴峡などもあり、夏のシーズン中には天然の涼しさを求め、たくさんの観光客が訪れております。  昨年秋には、林道しゃくなげ線が開通し、しゃくなげ高原から轟峡間のアクセスが改善し、観光客の利便性の向上が図られ、今後多くの集客が期待できると考えております。  また、新たな取り組みといたしまして、令和2年度当初予算において、新たなアウトドアレジャースポットとして、いこいの森たかきの第2駐車場にオートキャンプで利用できる電源設備を整備する予算をお願いしているところでございます。  今後の轟峡一帯を含む全体的な方向性につきましては、東部地域における貴重な観光資源の一つとして、轟峡を初めしゃくなげ高原、いこいの森たかきなど多良山系を一体的にエリアとして捉え、魅力ある観光スポットとして積極的に情報発信し、市内外の皆様に来ていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 47 ◯坂口慎一君[ 208頁]  ありがとうございます。轟峡、それからいこいの森、いこいの村、あわせて一体的な管理と今後の運営についてはひとまずよろしくお願いしたいと思いますけれども、全体的な方向性、先ほど御答弁にありましたように東部地域においては多良山系をエリアとして捉えると、活用していきたいという御答弁だったかと思いますけども、そもそもこういった全体的な方向性というか、そういうものを示すものとして次の観光計画の質問に移ってまいりたいと思います。  轟峡のみならず市内各所にはたくさんの観光施設があると思いますけれども、それらを活用したまちづくりの取り組みの方向性をつけ、公にしていくという観点から諫早市観光基本計画という計画が策定されているといいますか、厳密に言えば策定されていたということになるのかもしれないですけども、まず本計画の現状について御説明をお願いいたします。 48 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 208頁]  諫早市観光基本計画の現状について伺うとの御質問についてお答えいたします。  諫早市観光基本計画は、市内にある数多くの地域資源を活用しながら、効果的で実効性のある観光振興、交流人口の拡大を図るための本市の観光振興の指針として、平成20年12月に策定されたものでございます。  本計画は、「自然豊かな交流のまち 諫早」の基本理念に沿って、魅力的な観光基盤の構築や豊かな観光資源の有効活用など4つの基本方針を設定し、その基本方針の実現に向けた基本施策を体系的に設定したものでございます。  計画の策定に当たっての委員会につきましては、観光審議会会長や諫早観光物産コンベンション協会会長などの有識者10名で構成された諫早市観光基本計画策定委員会が設置され、合計3回の委員会が開催されたところでございます。  計画期間につきましては、スポーツイベント、合宿の創出プロジェクトや、九州新幹線西九州ルートの開業などを見据え、平成21年度から平成30年度までの10年間と位置づけられたものでございます。 49 ◯坂口慎一君[ 209頁]  この計画の目的について、まず確認しておきたいと思います。2ページの計画の目的ということで、本計画は市民、観光関連団体、民間事業者、経済界、行政が一体となった観光振興の取り組みの方向性を明らかにすることによって魅力的なまちづくりを推進し、地域の活性化を図るための指針となるものですというふうにございます。  要は、本市の観光振興の要となる重要な計画であるのですが、先ほど御答弁にありましたように、これは平成20年12月に公表をされていて、計画期間が平成21年度から平成30年度までと示された後、今現在は計画の空白期間となっている現状ではないかなと思います。  また、この観光基本計画の中を見てみますと、やっぱり10年前とは今の本市の地域資源とか本市が置かれた状況とか、取り巻く環境は大きくさま変わりしてきているのではないかと思います。これを見てみますと、やっぱり情報として若干古いかなという部分もありますので、そういう意味で本市の観光振興の取り組みの方向性を明らかにして指針とするという観点から、第2次諫早市観光基本計画を早急に策定する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 50 ◯市長(宮本明雄君)[ 209頁]
     第2次諫早市観光基本計画についてでございます。  先ほどからおっしゃっていただいておりますように、この計画策定から10年以上が経過をしておりまして、既に時効というわけではないのですけれども、計画期間が過ぎているという状況でございます。  この間、個人の価値観の多様化や交通基盤の整備などによりまして、市内の観光施設等の状況や観光のスタイルも大きく変化しているところでございます。  現在の諫早市は九州新幹線西九州ルートを初め、諫早駅周辺再開発、(仮称)久山港スポーツ施設、島原道路、本明川ダムなど50年に一度の大型事業が進捗中でございまして、まちの姿が大きく変化する転換期を迎えているところでございます。  本市といたしましてもこれらの大型事業の効果を最大限引き出すような、新たな観光振興の指針を示す必要がありますことから、新幹線開業を生かした諫早市魅力創出行動計画や、長崎が来年度に予定をされております、観光振興基本計画、これが令和2年度までということになっておりますので、この第4次計画等を踏まえまして第2次諫早市観光基本計画の策定について検討を進めていきたいと思っております。  環境の変化というのも大いにあると思います。この観光基本計画をもとにいたしましたリーフレット等もございますけれども、そういうものにもツクシシャクナゲがないとか、銀鈴渓がないとか、当時は確かになかったのだと思うのですけれども、天然記念物で諫早の花でありながらそれを鑑賞できるところがないとか、キャンプが先ほど話題になっておりましたけれども、オートキャンプが非常にはやっているというか多くなってきていると、それからテントもすごい進歩がありまして、手軽に大きなテントが組み立てられて昔のように大変な作業をしなくていいようになったと、空気でぷっと膨らむようなやつもできてきているというようなこともあります。いろんな意味でレジャーといいますか、そういうものの嗜好が、市民の皆様の嗜好も、それから訪れていただく方々の嗜好も変わってきているのではないかと思っておりまして、そういう意味からしますと今の現計画をそのままにしておくというのはちょっといかがなものかというような判断もしているところでございます。  また、トレッキングとかウオーキングとか、豊かな自然がある諫早市ですから、その辺を全面に押し出しながら新たな観光計画というものをつくっていったらどうかと、多良海道とか諫早街道とかもありますし、そういうちょっと長崎とか佐世保のハウステンボスとか雲仙とはまた違った意味での観光振興を図るべきだと思っておりますので、そういうものを考えながら作成をしていきたいと思っております。 51 ◯坂口慎一君[ 210頁]  ありがとうございます。なるべく早期の計画策定をお願いしたいところでありますけれども、先ほど市長がおっしゃいましたように、例えば佐世保とかだったら国際戦略を視野に入れたとか、島原半島3市は、3市で協働してつくられているみたいです。長崎の観光振興基本計画、これが令和2年度までということで、県内の多くの市の観光振興計画というものはこのの計画と関連づけながら、またそれぞれの総合計画における観光分野の個別計画という位置づけで策定をしているところが多いようです。  ただ10年という期間がちょっと長過ぎるのかなという気がしないでもないですけれども、やっぱり10年ひと昔といいますし、10年あると大分様相が変化してくるのではないかと思います。その辺の期間の設定について、例えば5年とか10年とか、今の段階でどういう想定をしておられるのか、もしお答えが可能であれば、お願いいたします。 52 ◯市長(宮本明雄君)[ 210頁]  長崎の計画自体が5年、長崎市も確か5年、10年よりも長いところもあるのですけれども、時代の変化とともにつくり直していくと、そんな大変な作業のものでもないと思いますし、一部修正でもいいのかなと。10年に1遍くらいの大規模修正と5年ごとの見直しといいますか、それでもいいのかなと思いますし、何しろ10年というのは非常に長いというような感じを私も持っておりますので、そこも含めて検討委員会等で論議をいただければと思います。 53 ◯坂口慎一君[ 210頁]  ありがとうございました。よろしくお願いします。  では、次に3番目のプログラミング教育の必修化について、質問をしてまいりたいと思います。  まず、1番目のプログラミング教育必修化の具体的な内容について伺ってまいります。  平成29年3月に小学校及び中学校の、そして平成30年3月には高等学校の新学習指導要領が公示をされまして、小学校が令和2年度から、中学校が令和3年度から、高等学校は令和4年度から実施されることとなっております。  小中高共通のポイントとしては、情報モラルを含む情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力というふうに位置づけられて、ICTを活用した学習活動の充実と学校のICT環境整備の充実に配慮することが明記をされています。  今回は、来年度、令和2年度から実施される小学校のプログラミング教育の必修化について伺ってまいりたいと思います。  新型コロナウイルスによる休校というものがなければ、多分、教育の分野ではこのプログラミング必修化の話題というのが本来であれば主になってくるのかなという気がしないでもなかったのですけど、ちょっと鳴りを潜めた感がありますので、詳しく質問をしてまいりたいと思います。  まず、小学校の学習指導要領の当該箇所というものを押さえておきたいと思います。  第1章、総則、第2の2の(1)です。「各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力(情報モラルを含む)、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする」というふうにあります。  それから、同じく総則の第3の1の(3)、「情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」、少し飛びまして、「あわせて、各教科等の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。ア、児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動、イ、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動」、この2つが該当する箇所であります。  これらのポイントとしては、情報活用能力を育成していく上で、「各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする」、これをカリキュラムマネジメントというふうに定義づけられているようですが、これと環境整備を整えて学習活動の充実を図ることと、これが重要な点ではないかなと思います。  それから、令和2年2月に文部科学省より示された小学校プログラミング教育の手引、以下、手引と省略をしますが、これを見ますと学習指導の例示がなされていて、これを見る限りにおきましては、小学校のプログラミング教育というのは、プログラミングという教科が新しくできるのではなくて、各教科等の学習の中で取り組まれていくものというふうに見受けられるのですが、その具体的な内容について伺いたいと思います。 54 ◯教育長(西村暢彦君)[ 211頁]  プログラミング教育の具体的な内容についてということでございました。  新しい指導要領の幾つかの柱の中の一つとして捉えているところですが、それぞれの柱を生かすために考えなきゃいけないのがカリキュラムマネジメントとなっていると思っています。  令和2年度、小学校において全面実施されます新学習指導要領では、議員御指摘のように学習の基盤となる資質能力として、問題を発見したり解決したりする能力や言語能力と同様に情報活用能力が示されてございます。さらに、その情報活用能力の育成を図るために、プログラミングを体験しながらプログラミング的思考力を身につけるための学習活動を実施することが求められております。  つまり、プログラミング教育というものの中で、特に小学校においてはこのプログラミング的思考力を育むことが基盤であると捉えております。  プログラミング的思考力とは何であるかということでございますが、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような組み合わせが必要であり、それをどのように組み合わせたらいいのかという手順、段取りを考えることであり、さらにやってみた後、どのように改善していけばよりよい活動になるかということを考えていくものでございます。そういう論理的な思考力というものでございます。  具体的には、コンピュータ等を利用するプラグド方式と呼ばれるやり方と、コンピュータを使用しないアンプラグド方式の2種類に分けられます。コンピュータやタブレットを使用しないアンプラグド方式の授業と申しますのは、例えば工作で何かをつくるとしたときに、そのつくるものの見通しを立てて材料や道具、手順など、段取りを自分で考えて実際に取り組む、そして検証する、そして結果として手順の見直しを考えていくという思考パターンでございます。これは1人でする場合と数人でやる場合があります。数人でやると多様な考えを知ることもできるというものでございます。  一方、プラグド方式の授業とはコンピュータやタブレット等を用いて学習ソフトや学習キットを活用して学習するものでございまして、例えば小学校5年生の理科において、扇風機を回すのに人感センサーや温度センサーを用い、人の動きや温度によって自動的に扇風機を制御するプログラムをつくり、試行錯誤しながら修正や改善を行う中でプログラミング的思考を働かせていくというものでございます。このようなプラグド方式の事業には学習ソフト、キットを利用して指導することになってまいります。  このようなプログラミング教育は、御指摘のようにある教科に限定するのではなく、授業時数も決められていませんが、具体的学習を例示してある学習指導要領解説というのがございますが、その中には算数科や理科、総合的な学習の時間において授業内容の例示がございまして、学校では特にこの3教科について研修を重ねているところでございます。 55 ◯坂口慎一君[ 211頁]  具体的内容について、ちょっと再質問をさせていただきますけれども、先ほど引用しました手引によりますと、第3章に「プログラミングに関する学習活動の分類と指導の考え方」というものがございます。小学校段階におけるプログラミング教育が分類化されて示してあるのですが、先ほど3教科の分をお示しになった理科、算数、総合学習等、これがAに分類をされておりまして、学習指導要領に例示されている単元等で実施するもの、このことになろうかと思います。そのほかにBからFまで分類がされております。このうちEとFは教育課程外の事例ということでここでは省いてもよろしいのかなというふうに考えますが、また手引の後ろのほうにQ&Aというものが掲載をされておりまして、Q7に「学校と教育委員会との連携や分担はどのようにすればよろしいでしょうか」という問いがございます。この問いに対して、答えの7です。「教育委員会においては、先進事例などを参考としつつ、プログラミング教育で育みたい力を明らかにし、モデルカリキュラムを作成・提示するほか、計画的な研修の実施や企業・団体等との連携、学校ICT環境の整備を積極的に進めるなど、各学校の取り組みを支援しリードしていくことが望まれます」というふうにございます。  環境整備とか外部資源の活用については、次の質問項目で伺いますけれども、プログラミング教育の具体的内容ということの関連でいけば、モデルカリキュラムの作成、先ほどAの部分を取り入れていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、モデルカリキュラムの作成、例えばこのBからDまで、これをどのように今後取り入れていくのか。最終的には各学校の判断になるかとは思いますけれども、諫早市教育委員会として、どのあたりまで求めていくのか。また、モデルカリキュラムの作成とか提示というのは行うのかどうかについて伺いたいと思います。 56 ◯教育長(西村暢彦君)[ 212頁]  プログラミング教育の分類のうち、どの程度まで求めているのかということでございます。まずはA分類でございますが、これは学習指導要領の中に例示されているものがA分類でございます。第5学年、算数科の多角形の授業、第6学年の理科の電気の授業、または総合的な学習の時間で課題を探求する授業などでございます。  市教育委員会といたしましては、まずはこのA分類につきまして確実に実施するよう各学校に各研修等で伝えているところでございます。  学習指導要領に例示されてはいませんが、各教科領域で行えるB、C、Dの分類につきましては、子どもたちや各学校の実態、社会のニーズに応じて教職員の研修を深めながら段階的に進めているところでございます。実は、この中の幾らかは教科書会社によって教科書に組み込まれているものもございます。  また、モデルカリキュラムの作成についてでございますけれども、その作成や提示につきましては、長崎教育センターがモデルカリキュラムを作成しておりまして、市教育委員会といたしましては、これを参考としながら諫早市が使用する教科書等に応じたカリキュラムを作成し、各学校に提示しながらプログラミング教育の充実を図っているところでございまして、現在進行形の形になっております。 57 ◯坂口慎一君[ 212頁]  わかりました。ありがとうございます。  では、2番目の必修化に向けた環境整備は整っているかという質問に移りたいと思います。  学習指導要領手引を見ていきますと、今回、特に重視されていることの一つに、実際に児童がプログラミングを体験しながら学習するというところが重視をされておりまして、いわゆる座学だけというのは望ましくないというふうにされております。授業の中で実際に一人一人の児童がプログラミングを体験できる環境整備が求められておりますし、学校におけるICT環境の整備については学習者用のコンピュータ、ネットワーク等の整備、それからICT支援員という方の配置等に必要な経費についても2018年度から5年間、数千億円規模の地方財政措置が講じられているというふうに手引の中にあります。  環境整備については、一人一人の児童が実際にプログラミングを体験できる環境にあるかというハード面の整備と、ICT支援員の配置であったり、企業とか団体等との連携といった外部資源の活用というソフト面の整備も想定をしてあるようです。  以上のことを踏まえまして、本市における小学校プログラミング教育の必修化に向けたICT環境の整備は整っているのかということにつきまして、ハード面、ソフト面の両方について伺いたいと思います。加えて、市内各小学校における環境整備の均衡というものは図られているのかどうか、こちらについても伺いたいと思います。 58 ◯教育長(西村暢彦君)[ 212頁]  必修化に向けた環境整備についてでございます。  この4年間、教育用コンピュータの更新を進めてまいりまして、本年度で全小学校の教育コンピュータのグレードアップが終了し、プログラミング教育を進めるための環境が整ったところでございます。  また、既存の学習環境に加え、来年度から使用する新しい教科書に対応したプログラミングの実習ができるデジタル教具を購入し、プログラミング教育の導入に備えております。  現在、約40種類のプログラミング授業ができるソフトウェアが各小学校に備えてございます。この40種類の中には諫早市で使用する教科書に掲載されているプログラミング学習に対応する12種類のソフト全てが含まれております。どの学校にも同じように整備を進めているところでございます。  タブレット等の機器につきましては、教職員のスキルの向上や学校の実態に応じて段階的に整備をしていきたいと考えております。  次に、教職員の研修についてでございますが、諫早市教育委員会としましては、平成30年度からプログラミング教育についての研修会を行っております。令和元年度からしているところが実は多いのですけれども、うちは1年早く始めたという経緯がございます。特に、本年度は各学校の担当者の研修会を2度実施いたしまして、この担当者は学校に帰ったら伝達講習という言い方をしますけど、学校で報告をし、研修会を開くということになりますが、さらに要望が小学校8校からございました。そこには私ども諫早市教育委員会の情報教育担当者がおります。中学校の技術の教員出身でございます。その学校の実情に応じて研修を行います。ある意味でのICT支援員的な働きをやっております。  内容といたしましては、プログラミング教育の概要や教育機器を活用したプログラミング学習の進め方、アンプラグド方式、私たちは小学校でこれが大事だと思っていますが、アンプラグド方式の授業の効果等について研修をしております。  また、本市には先ほど申し上げました指導主事以外に1名のICT支援員を置いておりまして、各学校の要請に応じて子どもたちへの支援や学校に出向いて教職員のパソコンスキルの向上等の研修を行っているところでございます。  まだまだ研修が必要な教職員は多くございますので、今後も学校に応じた研修を継続的に行いながら、教職員のスキルアップや効果的な学習活動の推進を目指したいと考えております。 59 ◯坂口慎一君[ 213頁]  ありがとうございます。  このプログラミング的思考を先の答弁で教育長が具体的におっしゃいましたけれども、新学習指導要領、それから中央教育審議会での議論のもととなった、小学校段階における論理的思考や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議の議論の中で、次のような御意見があるようです。  「プログラミング的思考は、急速な技術革新の中で、プログラミングや情報技術のあり方がどのように変化していっても普遍的に求められる力であると考えられる。また、特定のコーディングを学ぶことではなく、プログラミング的思考を身につけることは情報技術が人間の生活にますます身近なものとなる中で、それらのサービスを使いこなし、よりよい人生や社会づくりに生かしていくために必要である。言いかえれば、プログラミング的思考はプログラミングに携わる職業を目指す子どもたちだけではなく、どのような進路を選択し、どのような職業につくとしても、これからの時代において共通に求められる力であるといえる」というふうにございます。このことを一言でまとめますと、今後、子どもたちが情報化した社会を生きていくためのリテラシーを学ぶ機会であるといえるのではないかと思います。  それと同時に手引の中にあるように、例えばこの分野に得意な子どもたちが先生と協力して、不得手な子どもたちに指導を一緒にしていくとか、そういった事例などが挙げてありますけれども、子どもたちの多様性とか、個性を伸ばす非常にいい機会でもあるのかなというふうにいうことができるのではないかなと思います。  いろいろコロナウイルス対策等で大変かとは思われますけれども、来年度から始まるプログラミング教育について、今後ともぜひ力を入れていただきますようによろしくお願いをいたします。  では、次の地域包括ケアの質問に移りたいと思います。  まず、質問に入る前に健康福祉部長にお願いをしたいのですけれども、私の発言中に手を挙げて発言を求められるのは控えていただければなと思います。あくまでも私の質問に対する答弁という形で発言をお願いいたします。  それから、私の質問の意図がよくわからないとか、あなたの考えは間違っていますともし言うことがあれば、議会基本条例第10条の3に反問権というものがございますので、ぜひそちらを行使していただければなと思います。  では、質問に移りたいと思います。  諫早市地域包括ケアシステム構築における規範的統合の推進と語らん場の今後のあり方についてということで伺ってまいります。  1、行政による役割として、諫早市地域福祉計画に基づく第6階層圏域における規範的統合をより推進すべきではないかという質問をしていきたいと思います。  まず、質問の前に、地域包括ケアシステム構築における行政の役割と地域包括ケアシステムを構築する上で重要な機能とされている規範的統合という概念について整理と確認をしておきたいと思います。  地域包括ケアシステムについて教科書といえるものがあるとすれば、三菱UFJフィナンシャルグループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社というところが、厚生労働省の老人保健健康増進等事業を活用して取りまとめている、地域包括ケア研究会報告書というものがほとんど唯一のものではないかと考えます。私も以前からこの資料に依拠して質問を行ってまいりましたし、前回、健康福祉部長も答弁の折、依拠された資料でもございます。  平成20年度から報告書がまとめられておりますけれども、私の見る限りこの報告書において地域包括ケアシステム及びそれを構成する要素の概念整理というのは、平成25年度の報告書まででおおむね成されているのではないかなと推察する次第です。それ以降においては、平成27年度の地域マネジメントとか、平成28年度の地域共生社会、平成30年度の多元的社会など、この制度が対象とすべき範囲の拡大という傾向にあるのではないかなと思います。  この報告書の中で規範的統合という概念、それから行政の役割について詳しく触れられているのが平成25年度の地域包括ケアシステムを構成するための制度論等に関する調査研究事業報告書、これは平成26年3月に公表されておりますけれども、これではないかなと思います。  同報告書の第一部、「地域包括ケアシステムの基本理念の中の地域における共通認識の醸成、規範的統合に向けて」という項目の中で、規範的統合と行政の役割について触れられた箇所がございます。それによりますと、地域包括ケアシステムを構築する上で、「自治体は中心的な役割を果たす。自治体には、基本方針を決定し、地域のあらゆる関係者に働きかけて共有する仕組みによって、地域内に分散しているフォーマル、インフォーマル資源を統合しながら取り組みを推進していく努力が求められる」というふうにあります。  少し飛びまして、この基本方針が「同一の目的の達成のために、地域内の専門職や関係者に共有される状態を、本報告書では規範的統合とよぶ。規範的統合を推進するためには、地域の諸主体が同じ方向性に向かって取り組みを進める必要があり、自治体の首長による強いメッセージの発信も重要である。また、自治体、保険者には、まちづくりや医療・介護サービスの基盤整備に関して、明確な目的と方針を各種の計画の中で示す工夫が求められる」というふうにあります。  これを整理しますと、市が決定した基本方針が地域や関係者間で共有されている状態というのを規範的統合ということになるのではないかと思います。  本市における基本方針というのは、2025年の本市が目指すべき社会の構築に向けたビジョンに対して、諫早市地域包括ケア推進協議会を母体として、在宅医療介護連携推進会議、認知症対策推進会議、介護予防・日常生活支援推進会議の3つの推進会議を設置して、また関係者間ではケア会議等の開催を、地域住民向けには介護予防と生活支援の語らん場を開催して、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを促すということかなというふうに推察をする次第です。  それでは、質問をしてまいりますが、この基本方針をどのようにして地域の関係者と共有しているか。すなわち、本市の規範的統合の取り組みについて伺いたいと思います。 60 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 214頁]  市全域における規範的統合についてでございます。  規範的統合とは、地域課題や目指す地域社会に関する関係者間での考え方の共有であると理解しています。介護予防と生活支援の語らん場につきましては、1つの意味でそれを実現するために行っているということもできると思います。この場合の規範的統合の範囲ですが、第2階層、または第3階層というような単位になるかなと思います。  語らん場ですが、地域課題の共有あるいは地域住民の自主的な活動の支援のための開催でございまして、それぞれの地域においての集いの場づくりや、見守り活動、住民同士の生活支援などについての話し合いがなされております。  その一方で基本的なこと、なぜ今、語らん場が必要なのかということや、どのような背景から語らん場を開催することになったのかなどにつきましては、各地域の語らん場においてもお話をしている、また、語らん場に参加していただくためですけれども、自治会、民生委員、地区社会協議会などの団体に対しても機会を捉えてお話に伺っているところでございます。そういう意味で、この基本的な事項につきましては全市域、第6階層での規範的統合の取り組みを行っていると考えることができるのではないかと思っております。 61 ◯坂口慎一君[ 215頁]  今回のこの4の(1)の質問項目なのですけれども、最後のほうを見ていただければ、より推進すべきではないかと、よりというふうにつけております。  今、部長の御答弁で第6階層での規範的統合の推進というのはできているのではないかという御答弁でしたけれども、諫早市議会が11月に開催しました議会報告会の中でこの語らん場についてちょっと地域の方から御意見がありましたので御紹介したいと思いますけれども、ある自治会長の御意見です。そのまま引用したいと思います。  「今、率直に言うて、語らん場で往生しよっとですよ。私もこれ。語らん場で。もうあんまり言うたらあれですけど、自治会とか民生委員とかですね。ここで寄ってですね、一般の市民の皆さんはあんまり知りんしゃらんと。声かけたっちゃ知りんしゃらんし、声かけるとも申しわけなかごたっ感じでですね。だから彼女たち、」彼女たちというのは高齢介護課の職員とか地域包括支援センターの職員たちのことだと思うのですけど、「だから彼女たちの言う語らん場の趣旨そのものは聞いとけばなるほどという部分は大いにあるわけです。でもやっぱり、あれをやったところでですね、要するにその市民の皆さん方が本当にそれを理解して、自分たちのものとしてある程度取り組んでいかん限り、何かここら辺で自治会長を中心とか、あるいは自治会役員とか何とかでいろいろ語ったっちゃ、本当にただの語らん場で終わってしまうというふうなことなのですね。そういうことも大事だけれど、もっと地道に市民の力というものを信じて、もっとそれを生かしていく行政の仕組みづくりというものを、ぜひ、議会としても御検討いただければなと思います」という御意見がございます。  私も語らん場につきましては、自分の地元は特に努めて見学をさせていただくようにしていますけれども、やっぱりこういう御意見は多いです。これに類似するような御意見があると。  前もちょっと御紹介しましたけれども、教育福祉委員会と医師会の意見交換会でもまだ他職種における情報共有ができていないのではないかなとか、あるいは介護事業所の職員の皆さんからも諫早市がどういうふうに考えているのかよくわかりませんというような意見も伺います。そういう意味でまだこの規範的統合については、まだ頑張る余地があるのではないかなというふうに私は考えるところです。  というところを踏まえて、まず、2の語らん場の今後について、質問をしていく中で二、三提案をさせていただきまして質問にかえさせていただきたいと思います。  主体性を持って参加されている関係者の方々にとってみれば、地域の課題というのはもう明白であって、それをどうしていくか。生活支援に向けた取り組みにシフトしていかないといけないのではないかと、この語らん場は。そういったところが課題ではないかなと思います。  語らん場という取り組みが、単に集まって語り合って、課題を共有するという場から地域における生活支援の取り組みを促すような場にシフトしていかなければならないのではないかと思います。  そして、そのための行政による支援というものがどのようにあるべきか。このことを考えていかなければならないのではないかなと思います。  ここからは1の規範的統合の推進と2の語らん場における生活支援に向けた取り組みの推進という観点から、二、三御提案をして質問とさせていただきたいと思います。  先日、中央部地域包括支援センターが開催する上山小学校区の語らん場を見学させていただきました。この中央部地域包括支援センターというのは直営の包括支援センターですかね。さすがにという感じがありまして、資料の重厚さといいますか、いろんな各種データ等を豊富に取りそろえた資料になっているなというふうな印象を受けました。  また、聞くところによれば、地域からの要望という形で、そもそもなぜこのような地域包括ケアシステムの構築というような取り組みが必要なのか、そもそものところで研修会というか勉強会を昨年開催されたというふうに伺いました。  規範的統合を推進して、地域住民の機運の醸成を図るという観点から言えば、このようなそもそもの研修会というものを第6層圏域で実施すべきではないかなというふうに考えます。あるいは、各地域においても必要に応じて対応できるように共通の研修会テキストのようなものを準備できないかどうかということについて見解を伺いたいと思います。 62 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 216頁]  一言だけですけど、先ほどの答弁の中で、できているということではなくて、取り組みを進めているということを申し上げたつもりです。今の状態が完璧だとか、これ以上しなくていいということでは決してございません。
     また、直接の御質問にお答えすればいいのかなと思いますが、市レベルの研修会が必要ではないかという点につきましては、市全域の地域包括ケアシステムに係る研修会と言っていいのでしょうか、介護予防と生活支援の地域づくりフォーラムというのを開催してきております。残念ながら、ことしはコロナウイルス感染症の関係で中止といたしておりますが、例年この時期に1年間の総括と申しますか、各語らん場での取り組みをお互いに紹介し合ったりするような、あるいはプラス、講師の先生をお呼びして何か皆で学ぶ場というか、そういうふうな位置づけの研修会でございます。そういった取り組みは行っているところでございます。このこともこれで十分ということではございません。あくまでも現在これをやっているということの御紹介でございます。  それから、共通テキストについてでございますが、まず、平成30年度に地域包括支援センターにおいて、初めて生活支援コーディネーターを配置した際でございますが、この際には語らん場の進め方や語らん場で使用する資料など、市のほうで準備をいたしましたので、言わば共通の資料を用いて語らん場を進めてきたということでございます。  その後、現在では地域の皆様の要望などを伺いながら進めているため、地域ごとの協議の進め方に違いが出てきていたり、それぞれの生活支援コーディネーターが別途の資料を作成しているところでございますが、その資料につきましては市の担当者あるいは第1階層の生活支援コーディネーターと協議しながら作成をしているところでございます。要するに協議している部分については共通の部分もあるというところでございます。 63 ◯坂口慎一君[ 216頁]  まず、先ほどおっしゃったフォーラムはこちらですか。(資料を示す)議会のほうにも御案内をいただきまして、楽しみにしておったのですが、残念ながら中止ということで、また次回の開催を楽しみにしたいと思います。先ほど部長が御答弁の中でおっしゃいますように、この取り組みというのはこれをやればオーケーと、必要、十分条件というのはないわけであって、必要条件をどれだけそろえていくかということになるかなと思います。このフォーラムもそのうちの一つでありますし、私が先ほど御提案をさせていただいたような件につきましては、もう既にやっているというよりは似たような取り組みをされているということではないかなと思います。  もう一つ、御提案をしたいと思いますけれども、今度は生活支援を促す支援として、今、語らん場を開催されている中で各地域のインフォーマルな地域資源を取りまとめた地域資源集というものを作成されているのではないかなと思います。見学した折、最後のほうでこの資料をいただきました。まずは、この生活支援の取り組みに向けた支援の手始めとして、この地域資源集を第6層圏域で共有できないかどうか。具体的には、この資源集を取りまとめたものを「かけはしいさはや」のホームページであったり、市のホームページであったり、その他の媒体を使っても結構なのですが、いつでも誰でも地域資源の情報にアクセス可能として、地域住民の方々がそれを共有して自分たちの取り組みの参考にできるようにできないかと考えますが、この件について見解を伺います。 64 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 216頁]  地域資源集についてでございますが、それぞれの地域にある助け合い活動などの資源について地域の皆様が情報を共有することを目的に、現在、各地域で作成をいただいているところでございます。地域資源集が一定程度完成した段階で、まずはその地域に住む住民の皆様での共有方法について、地域の皆様と相談しながら検討してまいりたいと考えております。  さらに、市全域での情報共有につきましては、先ほど申し上げました、年1回開催の介護予防と生活支援の地域づくりフォーラムの場などを活用し、他地域の取り組みや地域資源などについての共有をしてまいりたいと考えております。  また、ホームページなどを通じた情報発信のあり方についてでございますが、地域の皆様が助け合い活動や地域資源などについて情報を得やすい方法について検討をしてまいりたいと考えております。 65 ◯坂口慎一君[ 217頁]  地域資源集の共有については、こういったフォーラムを通じて共有をしていきたいとか、まずは地域でと考えているという御答弁だったと思うのですけれども、このフォーラムはそもそも関係者がたくさん来られるのかなというふうに思いますけれども、このフォーラムに来た方がその情報を共有できると、そういう一過性といいますか、そういった状態ではなくていつでも誰でもその情報にアクセスできるようにしていただきたいというのが私の主張であります。まずは地域でと考えていると、多分考えているのは部長を初め、市の執行機関ではないかなと思います。地域の方からすれば、よそでどういう取り組みをしているのか教えてくださいとか、そういったところが気になりますというお声もたくさんあるということを理解をしていただければと思います。  ちょっともう時間が余りありませんので、まとめに入りたいと思いますけれども、この地域包括ケアシステムの構築というものは、誤解を恐れずに言えば、公的な支援、介護保険制度でカバーできない地域社会の課題に対して、地域社会と地域住民に自助・互助・共助という名目で負担を強いていくと、強いていくというのは少し言い過ぎかもしれませんけれども、負担を分かち合っていただくものと言っても過言ではないのかなと思います。だからこそ、地域に対して、住民に対して丁寧に説明をしていかなければならないのではないかなと。そして、これは私の経験上、地域の住民の方もそれを望んでいるのではないかなというふうに考えます。  もちろん、現在、市でさまざまな取り組みを行われているのでありますけれども、もう少し頑張る余地があるのではないかなというのが私の提案でございます。そのあたりを少し理解をしていただきまして、今後の事業に生かしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 66 ◯議長(田川伸隆君)[ 217頁]  質問者交代のため、しばらく休憩します。                 午前11時53分 休憩                 午後1時10分 再開 67 ◯副議長(島田和憲君)[ 217頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、相浦喜代子議員。 68 ◯相浦喜代子君[ 217頁]  皆様、こんにちは。議席番号17番、相浦喜代子でございます。平成15年、38歳の初質問から、本日55歳、52回目となります。  抽せんによる質問順でございますが、3月議会では10日や11日になることが、偶然か必然かわかりませんがこれまで多く、その日を迎えております。  1945年、昭和20年3月10日、東京大空襲によって多くの犠牲者と生活を追われた方々がいました。2011年、平成23年3月11日、あす、これは東日本大震災でございます。死者1万5,899人、行方不明は今も2,529人いらっしゃいます。  そして、ことしに入り、新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな対応に動揺や不安の中、諫早市民も含め国民が、普段とは違う生活を余儀なくされています。今こそ、お互いが支え合い、乗り切る時だと思います。  あすは、国主催の追悼式は中止になりましたが、14時46分には諫早市でも一斉にサイレンが鳴らされます。亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙とうしたいと思います。  さて、3月8日は国際女性デーでした。女性活躍を考える日でもあります。  それに合わせたわけではございませんが、本日午後からは、女性議員3人が一般質問を締めくくります。  議長の許可をいただきましたので、これより、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、(仮称)文芸・音楽ホール建設の進捗状況と関連課題について。  一般質問初日にも質問がありました。その答弁も踏まえて、質問に入らせていただきます。  2月に入り、具体的な図面が市議会全員協議会でも説明がありました。また、関係団体に意見聴取もされているようですが、その中から幾つか質問をいたします。  (1)(仮称)文芸・音楽ホール建設について、文化団体等の意見を聞いているようですが、どのような意見が出されているのか、内容を伺います。  (2)意見により機能変更や現在検討中のものはあるか、伺います。  (3)新聞等で、諫早交響楽団関係者の談話で「団員50人を超え、練習場所や楽器の保管場所が固定できないのが悩みであり、練習場所などが常設でき、ほかの団体も含めた文化的拠点になったらいい」と、期待もあるようです。昨年9月に伺った際、音楽ホール専用にするつもりはないとのことでしたが、やはり、楽器倉庫を確保するなど、音楽関係の専属的な意味合いの強いホールになるのか、いま一度お伺いいたします。  (4)現在の文化会館の管理事務所は、正面出入り口から入って左側と楽屋出入り口に設備の管理事務所がありますが、新設ホールの管理体制について伺います。  大きい2番目、核家族と高齢者対策について。  (1)社会問題である8050や7040問題については、厚生労働省調査で、65歳以上の人がいる世帯で「親と未婚の子のみ世帯」が、1986年、全世帯数の11.1%から2016年には20.7%と、30年間で倍増し、これが6030・7040・8050問題の根拠ともなっています。諫早市での現状と対策を伺います。  (2)諫早市の高齢者見守り支援の状況についてお伺いいたします。  (3)ひきこもり総数100万人時代と言われますが、諫早市の60歳以下のひきこもり状況をお伺いいたします。国の調査基準は64歳以下と65歳以上の区切りとなっていますが、諫早市における状況を、わかる範囲で、お願いいたします。  (4)東西街区の再開発や諫早駅周辺再開発事業でマンションが建設される中、中央地区の再開発が進み、コンパクトシティー化されていますが、地方においては郊外居住と中心部居住の両方で人口維持をなされていくかと思っております。  しかしながら、交通機関の路線撤退などの社会的環境変化や、核家族化や免許返納等で行動範囲が狭まり、高齢者のひきこもりも増加が予想されます。防止策として、高齢者無料タクシー券配付事業の可能性を伺います。  大きい3項目め、諫早消防署高来分署及び多良見分署の老朽化について。  消防行政は、広域圏行政として雲仙市・大村市との3市によって運営され、諫早市議会からは田川議長、私も含め8名が組合議員として選出されています。2月7日、組合議会が開催され、一般質問いたしました。そのことを踏まえて今回は質問をいたします。  昭和47年完成の高来分署、昭和48年の多良見分署の老朽化と手狭さは、早急な対応が必要と思います。  2月3日、小浜消防署と2つの分署を視察いたしました。コンクリートの剥離落下、無理な増築と、保管書類の管理場所の狭さ、食事場所とトイレがドア1枚の仕切りしかないなど、厳しい状況が見てとれました。  消防署建設に関しましては、昭和47年完成の小浜消防署の建設が優先とされ、諫早消防署完成後、建設場所が決定されず5年が経過しています。  完成を待つ間にも、老朽化は進んでいます。2分署の建設地を決め、小浜消防署の建設と同時着工もしくは時を置かず高来分署の建設に入るようにと考えますが、諫早市の考えをお伺いいたします。  大きい項目4項目め、子育てと子育ちにかかわる問題について。  (1)成育基本法や改正母子保健法による子ども・子育て総合センターの役割はどのように子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれるのかを伺います。  現在、第2次子ども・子育て支援事業計画が策定中かと思いますが、第1次のときには、子ども・子育て総合センターはありませんでした。74ページ、75ページには、点検・評価や計画体系図があります。当然、この中に明記されると思いますが、多くの政策事業が子ども・子育て総合センターを拠点に行われると思われるため、この質問をいたします。  (2)「赤ちゃん先生」の授業に取り組む学校はあるかを伺います。  毎年、ニュースなどで「赤ちゃんとふれあい教育」というものが放送され、それが目についています。一方で、虐待事件の多くの逮捕者が20代前半の親やその交際者であり、心を痛めることが多くなりました。  昔は、兄弟が多く、年長が年少を見るのは当たり前でした。しかし、少子化やひとり親など、家族構成の単一化により、弱者へのいたわりを家庭で学ぶということができなくなっています。  その中で注目されるのが、「赤ちゃん先生」授業です。  現在実施している福岡春日市の春日西小学校では、4年生140名と、1歳から3歳の赤ちゃん13人が「赤ちゃん先生」、母親は「ママ講師」として参加します。総合学習事業として年2回開催、5年目に入るそうです。おなかの中のエコー写真から、ふれあいタイムと、生命の神秘、いたわり、赤ちゃんの成長、そして自分自身の成長と子どもの「命の授業」にもなっているようです。諫早市での状況をお伺いいたします。  (3)民法改正により、2022年4月から成人年齢が18歳になり、成人式の対応等課題となっています。このことについてどのようになっているかお伺いいたします。  2021年、来年の成人式まではこれまで同様、二十が対象でしょうが、2022年の対象者は18歳、19歳、20歳となるのか、当事者と御家族の皆さんにとっては早く知りたいところだろうと思います。これまでの各地域での成人式も含め、現状と対応をお伺いいたします。  大きい4番目、諫早駅周辺開発にかかわる問題について。  「央振興局の移転地は市所有地」と報道されましたが、土地利用の条件等、との協議内容をお伺いいたします。この質問は5日、代表質問の中でも取り上げられたところではありますが、周辺整備も含め、お伺いいたします。  以上を通告質問とし、答弁によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 219頁]  相浦議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず最初に、諫早消防署高来分署及び多良見分署の建て替えの件でございます。  御承知のように私、央組合の管理者という立場もあり、諫早市長という立場もありますけれども、この場は市議会でございますので、諫早市長の立場でお答えを申し上げたいと思います。  現在の央地域広域市町村圏組合消防本部は、昭和47年に発足いたしまして、その前後に庁舎等が建設されたということもありまして、建設後、約48年が経過し、一斉に老朽化が始まっているということでございます。  消防署の建て替えにつきましては、央組合におかれまして総合管理計画に基づき検討をされておりまして、まずは消防本署を優先的に実施されているとのことで、大村消防署は平成12年に完成し、その次に鷲崎町にございます諫早消防署、消防本部を借りておりますけれども、これが平成27年に完成いたしました。  現在、昭和47年に建設されました小浜消防署の建て替えが喫緊の課題となっております。  もう随分昔になりますけれども、平成8年ごろ、共同処理の3市で行っていますので、この検討委員会でその優先順位が決められておりまして、大村消防署、それから諫早消防署と小浜消防署が同年代にできていますので同格というような取り扱いだったのですけれども、小浜消防署が、海に近いということで老朽化は諫早消防署よりも厳しいということで、小浜消防署が優先ですよということで読み取れるような報告がございました。  建設する敷地の造成等も含めまして、これは地元の自治体、諫早の場合は諫早市が提供をする取り決めになっておりますので、諫早署に関しましては平成15年に候補地の選定、これ5箇所行いました。  どれがいいかについて央組合で協議をしていただきまして、今の鷲崎、これは民有地でございましたので、民有地が買収できるかどうかということもありましたけれども、開発公社等に依頼いたしまして民有地の買収、地元の大変な協力がありましてスムーズにいって、新庁舎の設計が平成24年、平成25年ぐらいに行われて、現在の姿に平成27年4月になっているという経過でございます。  消防本部と相談をしながら、消防に向いた適地かどうかもやはり検討をされるということでございまして、諫早消防署においても、そういう形で事務を進めさせていただいたということでございます。  小浜消防署におかれましては、現在、雲仙市で候補地の選定を検討されております。  今月中にでも市長に、ほかの公共施設も含めてでございますけれども報告が行くようなお話を聞いておりまして、現在、高来分署それから多良見分署の建て替えについても、これも老朽化が著しく、雨漏り等もありますので早急に取り組みたいと思いますけど、まずは今月の用地の選定の結果、それから、そこは適地かどうか、用地の造成等に時間を要する場所なのかどうかも含めて検討をさせていただき、3市の了解が得られれば、高来分署・多良見分署についての候補地の選定に入りたいなと思っているところでございます。  それから、央振興局にかかわる問題でございますけれども、央振興局の移転用地でございます。  この12月に県議会で発表をされまして、候補地は諫早駅北側の用地でございまして、本市が平成26年にJAさんから先行取得した土地でございます。これは長崎のJAではございませんで、全国組織でございます全国農業協同組合連合会から取得させていただきました。  央振興局の移転に関しましては、平成26年度から政策要望を続けてまいりました。当該用地内への移転について提案をずっとしてきたわけですけれども、ようやく、それが御決断をいただきまして、12月に、当該用地内に地方機関の再編も視野に入れた(仮称)県南地域事務所を建設するというような方針が発表されたところでございます。  現在、では、県南地区再編後の振興局のあり方についての検討や、地方機関の再編にかかわる実施案の策定作業を行っているとお聞きしておりますけれども、敷地面積や建物の位置、規模、跡地利用計画等は、これからが具体的なお話になっていくものと思っております。  私どもから提案をしております内容ですけれども、土地の譲渡方法につきましては、移転の要望に合わせまして、現在の央振興局の用地と等価交換、価値が同じ交換をしたらどうでしょうかと提案させていただいておりまして、その方向で私どもも協議を続けていきたいと思っております。  私からは以上でございまして、他の項目等については教育長、部局長から答弁をいたします。よろしくお願いいたします。(降壇) 70 ◯教育長(西村暢彦君)[ 220頁]  「赤ちゃん先生」の授業に取り組んでいる学校はあるかとの御質問でございます。  この取り組みは、「赤ちゃん先生プロジェクト」と言われ、2007年に兵庫神戸市に発足したNPO法人「ママの働き方応援隊」が進めているものでございます。  「赤ちゃん先生」の授業内容は3分野ございまして、小・中学生に対しては、生まれてきたことへの奇跡や命のとうとさを、高校・大学生に対しては、親になることを体験し母性・父性を育むこと、高齢者に対しましては、癒やしを体感するなどということを狙いとして取り組まれているところでございます。  また、「赤ちゃん先生」と言われる授業では、議員の御説明のとおり、赤ちゃんを「赤ちゃん先生」と呼び、母親を「ママ講師」、事業を運営するファシリテーターを「トレーナー」と呼んでおります。  複数年にまたがるシリーズの授業のようでございまして、1回3万円の受講料を要します。この中から、もともと「ママの働き方を応援」ということで始まっておりますので、ママ講師には2,000円、トレーナーには3,000円の謝金が支払われるシステムになっているようでございます。  なお、この支部は、30万人都市規模に設置が進められているということでございまして、九州におきましては福岡市と北九州に拠点が置かれ活動しておりまして、長崎にはないようで、諫早市でも小・中学校での取り組みはございません。  本市におきましては、中学校で実際に地域の親子に御協力いただいて赤ちゃんと触れ合う道徳の授業を行っているところもございまして、少子化の中で、このような取り組みには、近所の小さな子どもや赤ちゃんとのふれあいが少なくなっている現状もありますので、有意義であるものだと感じているところでございます。  続きまして、民法改正後の成人式の対応についてお答えいたします。  2022年4月から民法による成人年齢が18歳に引き下げられることにより、2023年1月からの成人式を18歳で開催することには、法的な責任が生じる成人であることを自覚させる機会となる意義があり、さらには、副産物ですけども飲酒や暴走行為などを回避できる式典となるなど、いい面があろうかと思っております。  一方で、18歳で成人式を開催する場合、対象者の多くが高校3年生で、受験や就職の準備と重なることの問題点、また、それに伴い経済的にも大きな負担がかかるなどの課題・問題が考えられるところでございます。  また、民法改正後の初年度におきましては、その年20歳、19歳、18歳の一度に3学年の式典を開催することとなりますので、新成人を収容できる会場等の確保ができないなどの課題も残っているところでございます。  昨年6月、国が行った「成年年齢引下げ後の成人式の実施に関する調査」において、全国1,037自治体のうち67自治体が方針を決定しておりまして、そのうち、18歳で式典を開催するのは2自治体となっております。  また、報道機関によりますと、九州7のうち、現時点では福岡、大分の中の9つの自治体が成人年齢引き下げ後も式典の対象年齢を現行の20歳と決定しているとの報道がございました。  現段階では、全国的に見ても受験や就職、経済面を考慮し、民法改正後も現状を維持する自治体が多い状況です。  なお、県内で方針を決定した自治体は、現時点ではございません。  法律の面から見てみますと、民法で成人年齢が18歳に引き下げられても、少年法を初め飲酒や喫煙などの年齢要件は20歳のままで維持されることになっております。  また、法務省によると、「成人式は各地方自治体の判断で実施されており、その時期やあり方等については法律上の定めはない」とされており、民法の年齢と式典の年齢が必ずしも一致する必要はないことになっております。
     本市といたしましても、これらの状況を踏まえながら、18歳、20歳それぞれのメリット、デメリットを考慮し、慎重に判断したいと考えているところでございます。 71 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 221頁]  私のほうからは、大きな1番、(仮称)文芸・音楽ホールの御質問にお答え申し上げます。  初めに、文化団体等からの意見についての御質問でございます。  (仮称)文芸・音楽ホールにつきましては、現在、設計に取り組んでいるところであり、1月から今月にかけまして、市議会や関係する文化団体等へ計画案を御説明いたしました。  その中で、車両の動線や文化会館との位置関係、トイレの配置、楽屋、舞台等に対する貴重な御意見をいただき、現在、大型車両の駐車位置や現文化会館への連絡通路などの検討を行っているところでございます。  また、トイレは、利用しやすいように配置を改めるとともに、リハーサル室に楽屋としての機能も持たせるよう見直しを行い、舞台も使い勝手のよいものになるよう検討を重ねているところでございます。  次に、音楽関係の専属的な意味合いの強いホールになるのかという御質問でございます。  (仮称)文芸・音楽ホールは、市民文化の振興のため、芸術・文化活動の発表及び鑑賞などの機会を提供し、市民が気軽に、また主体的に、芸術・文化活動に参加できる環境をつくることを目的といたしております。したがいまして、特定の団体あるいは音楽専用のホールとは考えていないところでございます。  次に、管理体制についての御質問でございます。  (仮称)文芸・音楽ホールの整備につきましては、文化会館との一体的な利用と効率的な管理運営を前提として、最も効果的な配置となるよう、旧市営野球場の1塁側に建設を決定したところでございます。  施設の管理運営につきましては、今後詳細に検討していくことになりますが、現在の基本的な考え方といたしましては、職員が常時在籍しなくても済むように、監視カメラ等を設置し、施設の利用申請受け付け事務などは現在の文化会館で行いたいと考えております。  なお、実際に催し物などでホールを御利用になるときには、施設管理の職員が事前に舞台備品の準備や機器の操作等に対応するなど、利用者の安全性や利便性を確保し、機能的で使いやすい施設となるよう努めてまいりたいと思っております。 72 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 221頁]  私からは、2番目の核家族と高齢者対策についての御質問にお答えします。  まず、8050や7040問題についてでございます。  「7040問題」とは、就職氷河期だった時期に社会人となった現在35歳から44歳の層の人が、就職や昇進等でも影響があり、賃金水準が大幅に低く抑えられて、今後も収入増が期待できず、条件の悪さから、親の年金収入も当てにせざるを得ない中、同居している親が70歳代となり、子が40歳代に達して、親の介護や医療コストが増して共倒れになる深刻な問題のことを言われております。  次に、「8050問題」についてですが、子どものひきこもり状態が長期化し、さらに、高齢となった親が病気や要介護状態になり、経済的に困窮し社会的にも孤立した80代の老親と50代のひきこもりの子の問題と言われております。  国の施策としましては、15歳から39歳までの若者に対し、長崎の場合ですが、「長崎若者サポートステーション」が無料で就労支援を行っており、の施策としては、「長崎子ども・若者総合相談センター(愛称:ゆめおす)」において、おおむね30歳代までのひきこもり等に対する総合的相談を行っております。  次に、本市の見守り支援ということでございますが、日常生活に不安があるひとり暮らしの高齢者の方に対して、GPS機能つきの通報装置の貸与や、栄養改善と安否確認を兼ねた配食サービスなどの事業を実施しております。また、水道・ガス・電気等の民間事業者等と見守り協定を締結し、それぞれの事業者が業務中に高齢者の異変に気づいた際は市に通報するような体制も整えているところでございます。  これらのほかにも、各地区の民生委員の御協力もいただきながら要援護者登録の推進に努めており、日常の安否確認や生活支援につながっているところでございます。  また、各地域におきましては、自治会や地区(校区)社会福祉協議会、老人クラブなどを中心に、敬老会や友愛訪問、ひとり暮らし高齢者の集いなど、それぞれの地域において、さまざまな形で見守り活動が展開されているところです。  その一方で、住民主体による地域の支え合い体制づくりを進めるために、介護予防と生活支援の語らん場を各地域で開催しております。その中で、地域での見守りが必要との考えから、住民同士の見守り活動が始まった地域もあるようでございます。  今後も、地域の方々、協力事業所などと連携を図りながら、見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、諫早市の60歳以下のひきこもり状況を伺うということでございますが、まず、ひきこもりについての調査で、国の施策としまして、平成28年9月に内閣府が15歳から39歳までの若者に対し全国実態調査を行い、その結果から、ひきこもりに該当する全国の推計値は、当該人口の1.57%に当たる54万1,000人と公表いたしました。  また、平成31年3月には、40歳から64歳の成人に対して同様の調査を行い、当該人口に占める割合は1.45%で、ひきこもりの推計値を61万3,000人と公表いたしました。  それぞれの統計から、本市の令和2年1月1日現在の40歳から60歳の人口3万7,528人を組み合わせて推計をいたしますと、諫早市における推計値として544人となります。  国は、長崎若者サポートステーションが無料で就労支援を行っている、先ほど申し上げましたが、のほうでも子ども・若者総合相談センターにおいて30歳代までのひきこもり等に対する総合的相談を行っているところでございます。  本市におきましては、健康福祉センターが「こころの健康づくりガイドブック」を関係機関とともに作成し、医療機関や市健康福祉部の各課、市民相談室、各支所、出張所の窓口などに配布をしております。このガイドブックは、ひきこもりの相談窓口である長崎ひきこもり地域支援センターなどの関係機関の紹介や当事者らの集い、あるいは家族教室などの取り組みについても情報を提供しているところでございます。  また、ひきこもりの状態にある方の御家族からの相談があれば、保健師が、専門の相談機関や支援機関との連携をとりながら電話や訪問などによる対応を行っております。  今後も、保健所など関係機関と連携をとりながら、必要な支援ができるように努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者のひきこもり(閉じこもり)防止策としての高齢者無料タクシー券事業の可能性についての御質問にお答えします。  高齢者の移動手段につきましては、高齢者に限らず交通弱者という視点から、市民の移動手段の効率的な確保のため、現在、早見、本野、小江・深海、上大渡野地区の4地区において乗合タクシーの運行を実施しているところです。  また、以前から、路線バス維持のため、毎年2億円を超える補助を行いながら、公共交通機関の存続に努めているところでございます。  なお、閉じこもりがちな高齢者につきましては、社会的孤立感の解消などを図ることを目的に、各地区社会福祉協議会で行われております「ふれあいいきいきサロン活動」などへの支援を行っているところです。  本市といたしましては、今後も引き続き、事業の重点化を図りながら、将来にわたって持続可能な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、4番の子育てと子育ちにかかわる問題についての(1)成育基本法と改正母子保健法に基づく(仮称)子ども・子育て総合センターの役割は、という御質問でございます。  「成育基本法」は、出生から大人になるまでの一連の成長過程にある者や、その保護者、妊産婦に必要な妊娠・出産や育児に関する問題や、成長段階に応じて生じる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて、医療や保健、教育、福祉等に関するサービスなどを切れ目なく提供していく施策を総合的に推進していくと定めております。  また、「改正母子保健法」では、市町村での産後ケア事業の実施の努力義務化、そして妊娠中から出産後までの切れ目ない支援を実現するため、子育て世代包括支援センターを初めとする関係者間の連絡調整や母子保健事業等の関連事業と連携する体制の構築を市町村の努力義務とすることを定めております。  (仮称)子ども・子育て総合センターでは、子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、それから子育て支援センター事業を、同一施設内において実施することといたしております。  子育て世代包括支援センター事業では、保健師等の専門性を生かした相談支援を行う母子保健型と、当事者目線で相談支援を行う基本型を、同じ場所で実施することとしております。  平成27年3月に策定した「諫早市子ども・子育て支援事業計画」では、「健やかな子どもを育む『子育て・子育ち応援のまち』いさはや」を基本理念とし、幼児教育・保育の量的拡充と質の改善、地域子ども・子育て支援事業の実施などについて定めております。  現在の計画は今年度が最終年度であることから、次期計画につきましては本年3月中に策定することとしており、現計画の基本理念を引き継いで、子育て環境の充実を図り、社会全体で子育てを支え、仕事と子育てが調和するまちづくりに取り組んでまいります。 73 ◯相浦喜代子君[ 223頁]  一通り御答弁いただきましたので、順次、再質問をさせていただきます。  まず、(仮称)文芸・音楽ホール建設、ちょっと長いので「新ホール建設」についてということで、少し話をさせていただきたいと思います。  このホール建設についての質問を上げさせていただいたときに、市民の方から、「何をつくろうとしているのか、一般市民の人は知らない人のほうが、相浦さん、多いよ」というお話を聞くことがございました。  私はたまたま文化協会にも所属しておりますし、市議会という立場にもおりますので、常に、このホールについては、生涯学習センターの建設とともに質問もさせていただいておりましたので、どちらかというと皆さんが知っていらっしゃるという視点で物を見ておりました。  今後、パブリックコメントが、該当するかわかりませんけど、こんなものをつくりますというのがはっきりすると、市民の皆さんにもわかってくるのだと思いますが、現時点で、いま一度原点に戻って、このホールの必要性というものについて少し再質問をさせていただきます。  意見を聞きながら柔軟な変更をされているということで、大変それはよいことだと思います。トイレの変更ですとか、たしかリハーサル室が2階から1階におりてきて、そしてリハーサル室に、楽屋が少ないということで楽屋にも使えるような形をとるということですかね。  今そういうものが出てきているように、私もこないだ意見交換会に参加させていただいてお聞きしたところではございますが、じゃあ、なぜ新ホールが必要なのか、いま一度考えると、1、駐車場問題。収容台数の確保、これが少ない。1台当たりの車幅が狭い。それから、段々に駐車場を置きますので、一番下のところから来ると距離があり過ぎて、車を置いてから歩く距離が長いというのが大体、駐車場問題の多くかと思います。  2、中ホールにつきましては、客席環境がよくない。椅子が古い、早く取りかえてくれというのは、毎回出ている問題でございます。また、舞台が割と狭いものですから、舞台環境もよくない。  次に3番目として、大ホールは、舞台環境はよいが、客席数が多く、動員が厳しい、また椅子の間隔が狭いといったところかと思います。  文化団体からの要望も何度かあり、計画されたものと思いますが、この建築物の維持管理費、これからなのでしょうけど、大体予想されているものは、うちの文化施設でいうと飯盛コミュニティーセンターですとか小長井文化ホールとかあるわけですが、大体どの規模になるか、今の時点では全くわからないというところであるのでしょうが、部長、いかがでしょうか。 74 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 224頁]  維持費のお話でございます。  申しわけございませんが、現時点で何千幾らとかちょっと申し上げられませんけども、今、文化会館がたしか8,000万円から9,000万円ぐらいだったと思うので、規模からすると面積的にはその半分以下ぐらいになりますので、それに近いもの。  ただ、文化会館と一体的な管理をしようと思っていますので、それによる相乗効果というものはあるのかなと思っております。 75 ◯相浦喜代子君[ 224頁]  私もこれまで新しいホールができるのを逆に楽しみに、「早くできないかな」と思っていたほうの人間ではございますが、一般質問の初日のこの新ホールに関するやりとりを聞いておりまして、ふと思ったのですが、この文化ホール、新ホール建設については、一度、白紙に戻して、駐車場だけをまず整備し、そしてコンペ形式など公募で設計をしてはいかがかなと実は思った次第でございます。まあ、そういう考え方もあるかな。  もう一つは、現在の中ホールを音楽ホールとして、音響反射板を固定したホールとして改修工事を行い、その後、大ホールの必要な改修工事を行うということで、新しいホールをつくるということが本当に必要なのかということをいま一度検討してはいかがかというのが、今回の質問の中の、私にとっても、とても大きな提案といいますか質問事項とさせていただきました。  そもそも、駐車場についてなのですが、諫早市は、諫早公園や美術・歴史館の駐車場も上山公園駐車場を利用するという、健康増進の観点からか、離れて駐車場が設置されていることが多いです。  高齢の方の駐車場問題というものが仮にあるとすれば、この解決方法は、シルバーゾーンを駐車場上段に設置したり、正面玄関側をシルバーゾーンですとか障害者のための駐車場にするなど、考えられることがあるのではないかということです。  現在までに出てきている図面等で御説明をいただくと、どんどん豪華になり過ぎ、生活に密着した発表の場から少し遠くなっているように思った次第でございます。  先ほどお聞きしました維持管理費についてですと、いいもりコミュニティー会館が年間約2,000万円でございます。大きさや現在の利用目的、結局もう、1階だけが利用する施設があって、2階は親子でステージが見れるような多目的室が1つあるぐらいで、1階、2階、3階ですが、1階だけが市民の皆様が使う。それと、下にとめてエスカレーターで上に上がるという目的のために、この新ホールがあるような気さえ、このごろは、してきております。  そのようなことで、仮に、いいもりコミュニティー会館と同じくらいの規模でいくと、今、部長は4,000万円弱でということでしょうが、私も3,000万円ぐらいかかるのかなというふうに考えた次第です。  そうすると、この費用、維持管理費は誰が見るかというと、受益者負担はほぼ現在の会館使用料と変わらないでしょうから、諫早市民全体の負担が大きくなってくるということだと思います。  今さらではありますが、今だからこそ、この16億円と言われる全体予算、16億円の使い方の見直しができないかなと思って、あえて、この提案をさせていただいております。  現時点で、この図面等を多くの団体さんに見ていただいて御意見をいただいているということは、柔軟な対応をしていこうという諫早市の基本的な姿勢ではないかと思うのです。それは、今までの諫早市の状況からいくと随分柔軟にやっていただいているというふうに私も思ってはおりますが、ここは、一度、見直しをしてはいかがと思いますが、余りにも大きな課題なものですから、部長に御答弁いただくのがいいのか市長に御答弁いただくのがいいのか、私も迷っているところではございますが、市長、いかがでしょうか。 76 ◯市長(宮本明雄君)[ 224頁]  「柔軟」と「大胆」は大分違うと思うのですけれども、大胆な御提案をいただきまして、まことにありがとうございます。  過ぐる方にも御答弁申し上げましたけれども、この文芸・音楽ホールにつきましては、平成18年にできております第1次総合計画、それから最近つくりました第2次総合計画にもその必要性というのはうたっておりまして、最初は御懸念もあるのだろうと思いますけれども、ピアノ教室とか、いろんな音楽をたしなまれる方々が、今の中ホールというのは音響が悪いし、可動椅子で、そのたびに椅子を出したり直したりというようなことも必要でございますし、そしてまた音楽には余り向いてないという。舞台が高いのですね、舞台が高くて、音楽には余り向いてないと。舞台を高くせんと椅子が入らないものですから、当時はああいうつくりが主であったろうと思うのですけれども、そういうことで、音楽を楽しまれる皆様方の発表の場が必要だなということもありまして、1次計画、2次計画と総合計画の中にもうたわれてきたものでございます。  当初は確かに音楽専用ホールでどうだろうかという考え方を持っておりましたけれども、文化団体の皆様方とお話をさせていただいた結果、「いや、舞台芸術もやりたい」ということで、現在のように「文芸・音楽ホール」ということで。  音楽ホール、専用ホールですと音響板とか要りませんので、しかも舞台も低くつくっていいので、つくり方が全然違うと思うのですけれども、そういう意味では、当初の計画から、内容も少し変わっておりますし、中身も変わってきている。  それから、一番最初に考えましたのが、今の中ホールの横、駐車場も含めますけれども、そこにつくれないだろうかと。一番、管理がしやすいと。先ほど御指摘いただいたように、管理費の問題がずっとかかわっていきますので、管理がしやすいところにつくったほうがいいのではないかと検討をしましたけれども、それもやっぱり消防法の関係とかあって何メートル離さないといけないとか、そして、あそこが埋め立てられた土地というのがボーリング調査の結果わかりまして、そこはちょっと大規模な、「大規模」ではないのですけれども、建物をつくるのはいかがなものかということもあって、現在のところにどうだろうかと提案させていただいているということでございます。  その中で、文化連盟等から当時御指摘をいただきました駐車場の問題、今でも320台ぐらいはあるのですけれども、それでも手狭と。しかも、昔の規格でできていることもあって、駐車場を何とかしてほしいということがありました。  野球場から、旧野球場です、あそこから12メートルの段差が文化会館の高さまであります。12メートルというと、階段でいうと75段ぐらいになるのです。これを上っていけというのはちょっと難しいなということで、中ホールの建築を、そこを工夫することによってエスカレーター、エレベーターで上っていけるようにしたほうがいいのではなかろうかと、今、御提案をさせていただいている内容になっているということでございまして、もう、10年前からずっと温め、そして検討し、そしてまた一定の結論を得たものでございまして、それで設計に入っているというようなことでございます。  今、いろんな団体等とヒアリング等を行っておりますのは、いろんな団体の方がお使いになるということで、その使いやすさを求めまして、現在行っているところでございます。 77 ◯相浦喜代子君[ 225頁]  本当に大胆なというか、あるのですが、音響反射板の対応というのは、そこで働いている方にとって物すごく大変な作業が、反射板があることによって生じてくるものではございます。  現在は可動式の大変立派な反射板もあったりしますので、ぜひそういったものをもう一度視野に入れていただくことも一つあるのではないかなと思いますので、これは御提案だけさせていただいておきます。  消防署の建て替えについては、私からすると前向きな御答弁だったと思っております。  財政的な部分の心配もございましたので質問させていただいた折にも、宮本管理者のほうからは、基金も7億円を超える額を用意しておるので、仮に1つの本署、2つ分署について、それほど無理をしなくてもできるのではないかと思うという答弁もいただいておりますので、ここは、ぜひ、小浜署を待つのではなく、土地については地域の方たちの御意見、そして現場の御意見を聞いて、今先ほど市長が答弁されたような形で先に先に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  子育てと子育ちに関してでございます。  子ども・子育て総合センターは、健診などの物理的なことを行う場所だけではなく、母親・父親と子どもたちのメンタル的な支援の場所でもあると私も考えております。  子育ての拠点としての記載や政策説明のところに、ただ75、76ページのところにどんと載せるのだけではなくて、担当課をそれぞれのページのところにも書いてあると、わかりやすくていいのではないかなという気がしたものですから、一つ御提案をさせていただきました。  私は、平成27年3月議会で初めて「ネウボラ」の存在と必要性を取り上げました。国の政策のもと、やっと諫早版ネウボラの形が少しずつ見えてきたような感じもいたします。安定した財源のもと、子育てにやさしいまち諫早を、一緒に、つくり上げていきたいと思います。  「赤ちゃん先生」についてでございますが、これまで私が提案しております不妊予防にもかかわる問題として、私は考えております。というのは、赤ちゃんとかかわることによって自分の人生設計に「家族をつくる」ということを考えてほしいというのがあって、この問題について少し取り上げさせていただきました。  市内の中学校で何校かは、先ほどの教育長の御答弁だとですよ、市内中学校、たしか10校ぐらいですかね、何校かあるということでよろしいでしょうか。 78 ◯教育長(西村暢彦君)[ 226頁]  今年度把握しているのは、中学校で1校だけでございます。 79 ◯相浦喜代子君[ 226頁]  ぜひ、その1校がどんどんふえていくことを願います。  現在、市民生活環境部所管で、デートDV出前講座というのがあります。これは、民間団体と教育委員会と人権・男女共同参画課が一緒になって取り組んで、今は全中学校が受講をするまでになりました。今すぐにとは言いませんが、子ども・子育て総合センターの開設後には、ぜひ教育委員会と協力して一度、ほかの中学校でも取り組めるように協力をしていただければと思いますので、今後の課題として考えていただきたいと思います。  央振興局のほうに参ります。  央振興局、たしか、この土地は12億円で買い上げたと思いますが、その金額は間違いないでしょうか。 80 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 226頁]  取得価格でございますけれども、約12億円でございます。 81 ◯相浦喜代子君[ 226頁]  先ほど市長から御答弁いただきましたように、提案としては等価交換でというお話でございました。
     この周辺の課題としては、これまで一般質問でもこないだございましたように、諫早総合病院前の渋滞緩和についてどうするかとか、課題が幾つかあります。また、現時点での県営バスターミナルについてもどうするかという活用の問題もございますので、ぜひ、協議をしていただきながら、その央振興局の土地の活用の仕方、そういったものを有効にしていただきたいというのと、12億円で買った土地をどう生かすかという、等価交換の部分と、それ以外のところをどういうふうに生かすかということを考えていっていただきたいと思っております。  8050問題に参ります。  高齢者の見守り支援の条件についてですが、先ほど多分「ひとり暮らし」の高齢者の方の見守りを言われていたかと思いますが、これは単身世帯だけでなく、高齢者二人暮らしですとか、高齢者とその親族の二人暮らし等も対象に入れるべきではないかと思っています。  なぜならば、老々介護、成人しながらも病気やひきこもりによって高齢の親の面倒が見られないというような世帯もあると、私は思っております。また、その中で虐待が起きる可能性もあります。  この数年、成人した子による親の死体遺棄事件がふえてきています。  2018年は、50歳女性が、介護していた母親81歳を、死亡後10カ月放置していた。この長女は、介護離職をした後、社会とのかかわりがなく、ひきこもり状態になっていたということでした。もう一件は、30年間ひきこもりをしていた40代の長男が、70代母親の死を人に告げることができず、半月後に、ほかの家族によって発見された。  昨年6月、諫早市でも、80代の母親が死亡後、数日放置していた死体遺棄事件が発生いたしました。  昨日は、宮崎で、30代の息子が60代の父親を殺傷する事件が発生しました。そして、きのうは、70代妻が介護疲れから70代の夫を殺害し、みずからも命を絶とうとした事件が起きています。  こうして、さまざまな出来事が地域の中で、私たちの住むまちでも、起きています。  午前中の一般質問の中で、地域包括ケアシステムの話が出ておりました。地域包括ケアシステムの構築のもと、家族が抱え込むのではなく、地域全体で高齢者を住みなれた場所で生活できるように支えていく活動をしている、にもかかわらず一方ではこうした事件が起きている以上、何らかの踏み込んだ見守り支援が必要だと思いますが、この要は単身ではなく複数世帯のところで、子どもさんと生活しているというところの見守りというのは現在、部長、行われているのでしょうか。 82 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 227頁]  ただいま相浦議員のほうからございましたが、要援護者登録の推進に当たっては、先ほど言われた高齢者だけの世帯にもお伺いしています。それから、お昼間いないという方のところも伺っているところでございます。  ただ、今おっしゃったような、全ての、単身のお子様と高齢者のお住まいのところに行っているかというと、それは行っていません。わからないからです。それが何なのかということがちょっと、要するに私どもは住民基本台帳とかのデータしかございませんので、そういった中ではわからないのですが、もちろん、御相談があれば随時お伺いしたりお電話したりすることはできると思います。 83 ◯相浦喜代子君[ 227頁]  相談をしに行かなくちゃいけないのですけど、ひきこもりをしている子は相談には行かないし、高齢になった親も、どこにどう相談していいやら、わからないということもあります。  ですから、地域包括ケアシステムの構築によって、地域の皆さんが、お互いが、声をかけ合う。「あら、このごろ、お母さん、どがんしとらすね」「息子さん、どがんさした」というのが普通に言い合えて、そして、「ちょっと、あそこ、このごろ何かおかしかごたっけん、町内会長、見に行きましょうか、一緒に」とか、そういったことが言えるような見守り支援をやっぱりこれからはしていく必要があるのではないかと思いますので、今後とも、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の力というものを底上げをしていくということについて、市も一緒になって取り組んでいくということを心がけていただきたいと思っております。  タクシーの無料券については、結局これは取り組まない、今のところは取り組まないということでよろしいでしょうか。 84 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 227頁]  御答弁したとおりでございます。  本市の取り組みといたしましては、路線バスの維持とか、あるいは乗合タクシーなどによって、持続可能な施策の推進をしているところでございます。 85 ◯相浦喜代子君[ 227頁]  私、この課題、議論は初めてさせていただきます。  諫早市の75歳以上の方々に年収にかかわらず配付すると、令和2年で75歳以上が約2万人で、仮に5,000円ずつすると1億円かかるわけですから、当然、この1億円をどこから捻出するかということになります。  タクシー会社も今はグループ化になっていますので、市内限定にすればタクシー会社の売り上げも上がり、税収も期待されるのではないかなという、少し、そちら側の観点からも今回は提案させていただきました。  じゃあ、財源をどこから持ってくるか、私なりに考えました。  今回の質問で、私、新ホールを見直しすればどうかという話を先ほどしました。なぜしたかというと、ここで数千万円ぐらい浮きはしないかなというのが一つございました。  また、央振興局は、等価交換ということですので、そこに金銭的なやりとりがないということで少し残念な部分もありますが、もし、この土地の部分幾らかを借地等ですると、幾らかここから財源が出て生まれてくるのではないかということも考えました。  何より、諫早市議会は、身を切る決断として来年の改選から定数4名が削減します。削減金額は、報酬やその他の経費も含め約4,000万円でございます。それを使えば約半分は賄えるのではないかなというような思いも、これは来年度以降ということにはなりますが、再来年以降ですね、選挙後になりますので、まだ難しいのかなと思いますが、宮本市長の任期はあと1年です。当初予算には盛り込まれませんでしたが、あと1年ありますので、敬老の日がある9月補正予算に、何らかの形で組み込めないか、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。  このことについての御答弁は今回は申し上げませんが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  会派代表者質問の中で、新聞記事の中の市民目線再認識をについて取り上げられておりました。幾つかの意見があってございましたが、「生活密着宣言」が宮本市長のスローガンです。  私のスローガンは、「市民目線第一主義」です。私は、この記事を読んで、ああ、市民の皆さんが宮本市長に「まだまだ頑張ってくれ」と期待しているのだというふうに思いました。期待していなければ、ほかの人にかわってもらえばいいと思うだけですから。こういう声が出ているということは、宮本さんがいいと思っているからではないかと、私はこの記事を読んで思った次第でございます。  残された任期は、1年です。でも、市長選が終われば、残り4年がまた生まれてくるということになります。(発言する者あり)50年に一度の諫早市の大きな変換期の事業は、多くの起債も生み出しています。借金の返すめどがつくまで市長として手腕を振るうということも考えていただきながら、この1年を「生活密着宣言」で進んでください。  ことしは、新型コロナウイルスの発生によって3月の行事がことごとく中止されて、とても残念な思いをしています。しかしながら、これは仕方がないことでございます。  3月末をもって退職される職員の皆様は、私にとっては同世代になります。別れは寂しくもありますが、社会資源として、すばらしい人材です。お住まいの地域で、また再雇用で後輩指導にと、新たな人生を歩んでいただきたいと思っております。  また、退職から1年後は、市長選や市議選もあります。それも第2の人生かもしれません。それぞれの御活躍をお祈りして、今回の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 86 ◯副議長(島田和憲君)[ 228頁]  質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。                 午後2時9分 休憩                 午後2時20分 再開 87 ◯議長(田川伸隆君)[ 228頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、西田京子議員。 88 ◯西田京子君[ 228頁]  皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき、一括質問で、大きく4点について一般質問をいたします。  1点目は、子ども・子育て支援の拡充についてです。  未来を担う子どもたちが健やかに成長するとともに、保護者が喜びとゆとりを実感しながら安心して子育てができるまちづくりを目指し、子ども・子育て支援事業計画が策定され、子どもの成長に合わせた子育て支援など、幅広く事業が実施されております。  子育て世代の支援をさらに推進することにより、少子化の抑制と子育て世代の定住促進につながることを期待いたしまして、提案をいたします。  1点目、子ども医療費の現物給付についてです。  現在、諫早市では中学卒業までの医療費助成があり、大変助かっていると喜ばれております。  乳幼児については現物給付ですが、小学生、中学生になると、一旦、病院の窓口で医療費の3割を支払い、申請しないと払い戻しが受けられません。今のままでは、手持ちのお金がないと病院にかかれないという心配があります。  全ての子どもたちがいつでも安心して医療が受けられるように、子ども医療費の現物給付を提案し、見解を求めます。  2点目、学校歯科検診についてです。  学校における健康診査は、潜在する疾病を早期に発見し適切な処置を講ずることを目的としております。  2012年、大阪府歯科保険医協会により、府内の小学校を対象に、学校歯科治療調査が実施されております。その後、24の各都府県の保険医協会・保険医会により、都府県内の小学校、中学校、高校、特別支援学校を対象に同様の調査が行われております。  調査結果では、小学校・中学校で過半数、高校では80%以上が、検診後に必要な歯科受診が行われておりませんでした。学校歯科検診結果が役立てられていない現実があります。  健康診査の目的を達成するためには、まず状況をつかむことだと思いますので、諫早市の状況についてお伺いいたします。学校歯科検診の結果、要受診と診断された子どもの人数と割合、検診後の受診人数と割合について答弁を求めます。  3点目、国民健康保険料の子どもの均等割減免についてです。  諫早市の国民健康保険料は、連続引き上げられております。国民健康保険料には世帯内の加入者数に応じて賦課される「均等割」があり、このことは、子どもが1人ふえるごとに保険料がふえ、子育て世代に重くのしかかっております。2019年度は、子どもが1人ふえるごとに4万2,950円の保険料がふえることになっております。  子育て世代の負担軽減のため、子どもの均等割減免を提案し、答弁を求めます。  2点目は、高齢者が住みやすい諫早市を目指してです。  まず初めに、交通費助成についてです。  市民の移動手段となる公共交通機関への補助金や、公共交通機関が行き届かない地域を対象に乗合タクシーの運行など、手厚く予算が組まれて大変助かっております。乗合タクシーについては、これは高齢者対策でないということは部長も理解をされていると思います。  高齢化社会を迎えた今、高齢者の外出と社会参加を促進する目的で、交通費助成を求める声も多く聞かれます。高齢者が元気に暮らせる諫早市を目指す1つの手段として、大変有効であると考えます。高齢者への交通費助成を考える時が来ていると思いますが、いかがでしょうか。高齢者の要望を的確に捉えて、答弁をお願いいたします。  2つ目、高齢者へのごみ出し支援についてです。  高齢者のごみ出しをめぐっては、高齢化や核家族化を背景として、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者がふえていることが問題になっております。  家庭ごみをひとりで集積所まで出しに行くことが困難な状況にある高齢者や障害者などの世帯に対して、ごみ出し支援事業が必要であると思います。ボランティアに頼ることも大事な取り組みだと思いますが、頼るところもなく困っている高齢者について公的支援をすべきであり、玄関までごみをとりに来てくれるごみ出し支援を提案し、答弁を求めます。  3点目は、市営住宅条例についてです。  今議会に、諫早市市営住宅条例の一部を改正する条例が上程されました。条例改正の主な内容の1つは、入居の手続に際して連帯保証人の人数、現行「2人」を「1人」とするものです。  身寄りのないひとり暮らしの高齢者など、連帯保証人を見つけることができないことにより入居できないということがないように、9月議会、12月議会で連帯保証人の規定の削除を求めてきましたが、今回の条例改正に反映され、入居条件が緩和されることになり、大変喜んでおります。  今後、市民の皆さんにどのように知らせるか、周知方法について答弁を求めます。  4点目は、災害時の障害者対策についてです。  災害時に、障害者あるいは高齢者に対し、バリアフリー設備や専門職による支援が期待できる「福祉避難所」が開設されるようになっております。  しかし、まず公民館などの1次避難所で配慮が必要な人を把握した上で、2次避難所として開設することになっております。  障害者は、バリアがある公民館などでの生活は事実上不可能であり、自宅から直接、福祉避難所に向かえるように、1次避難所として開設してほしいとの声があります。障害者の立場に立ち対応していただきたく要望して、見解を求めます。  また、災害時に情報が伝わらないということは障害者にとって大きな不安となり、目・耳が不自由な人に情報が正確に迅速に伝わるようなシステムが必要であると思います。現在はどのような方法で情報伝達がされているのか、また、そのことが障害者にどのように周知されているのかお伺いいたします。  以上、大きく4点について簡潔な答弁を求めます。答弁次第で再質問をさせていただきます。 89 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 229頁]  西田議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からは、災害時の障害者対策のうち、目・耳が不自由な方への情報伝達についてでございます。  市では、過去の風水害等を教訓にいたしまして、災害から市民の生命、財産を守るために、確実、迅速な防災情報の伝達に取り組んでおります。防災行政無線、緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファクス、ホームページ、ケーブルテレビ、NBCテレビのデータ放送など、多様な媒体を活用し、情報伝達に努めているところでございます。  目が不自由な方への情報伝達手段といたしましては、防災行政無線や、自動起動による緊急放送が可能な緊急告知防災ラジオがございます。  また、耳が不自由な方に対しましては、防災メールや防災ファクス、NBCテレビのデータ放送などにより、情報提供を行っているところでございます。  これらの情報手段につきましては、現在、市報やホームページ、防災講座などを通じまして、市民の皆様へ周知を行っております。  本市では、ことし4月から新たに転入される皆様用に、防災に関する情報がわかりやすいようなチラシなどを用意する予定にしておりますので、目や耳が不自由な方々に対しましても、防災の情報伝達の受取方がわかりやすいチラシでの周知を検討してまいりたいと思っております。  さらに、目が不自由な方だけで生活をされている一定の方々には、緊急告知防災ラジオの無償での配付を検討いたしておりまして、防災に関する情報伝達手段のさらなるPRに努めながら、防災対策を推進してまいりたいと思います。  防災対策の情報伝達について、非常に多様な手段が最近ではとれるようになりましたけれども、やはり、いろんな意味で、手話サークルの方のお手伝いとか、それとか近所の方々、消防団員の皆様方とか、そういうものの手助けがないとなかなか難しい部分もありますので、情報は情報で多様な情報手段を使うのですけれども、それだけに頼るわけにはいかないということではないかなと思っております。  他の項目については、教育長、各担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。(降壇) 90 ◯教育長(西村暢彦君)[ 230頁]  歯科検診後の受診状況についてお答え申し上げます。  学校における歯科検診は、学校教育法第12条により、「学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。」と定められているところでございます。  平成30年度の歯科検診におきましては、小学校では、7,598人のうちう歯の要治療者は2,213人、受診完了者は1,174人、受診完了率は53%、中学校では3,558人中、要治療者は769人、受診完了者は391人、受診完了率は51%でございました。  参考までに、今年度、令和元年度は、令和2年2月21日現在でございますが小学校56%、中学校54%と、昨年度よりそれぞれ3%ずつ治療完了率が改善されている状況でございます。 91 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 230頁]  西田議員の御質問のうち1、子ども子育て支援の拡充についての(1)子ども医療費の現物給付を求め見解を問うという御質問でございます。  子ども医療費の助成のうち、乳幼児分につきましては、平成22年10月診療分から諫早市と佐世保市が先行する形で現物給付に移行したことにより、翌年度の平成23年4月には県下が統一した形で実施することとなった経緯がございます。  小・中学生分につきましては、平成28年8月診療分から、市の単独事業として償還払い方式により医療費の助成を行っております。  従前から申し上げておりますが、本来であれば、子どもの医療費の助成制度は国の責任において全国一律の基準により実施すべきものであり、市長会を通じて、国にも要望しているところでございます。  また、県内の全ての自治体が中学生までは何らかの医療費助成をしていることから、に対しても、補助金の対象年齢を現在は「未就学児まで」となっているものを「中学生まで」に引き上げ、少なくとも県下統一して実施できるような要望をしているところでございます。
     現在、全国の自治体で何らかの医療費助成制度が実施されておりますので、自己負担のあり方を含め、国・・市の役割は明らかにした上で、早急な統一化が望ましいと考えております。  次に、(3)国民健康保険料の子どもの均等割の減免を求め見解を問うという御質問でございます。  子育て世代の軽減負担を図るため、全国市長会として、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう、国への要望を行っているところであります。  平成30年度からは、との共同運営が開始され、市、県内の市町間で事務の統一化を図っているところでありますので、現時点において、市独自の軽減措置は考えておりません。  次に、大きな2番目の(1)高齢者への交通費助成についての御質問でございます。  高齢者の移動手段につきましては、高齢者に限らず、西田議員からも御指摘がございましたが、早見、本野、小江・深海、上大渡野地区の4地区において乗合タクシーの運行を実施しております。また、以前から路線バス維持のための運営費補助も実施しており、毎年2億円を超える補助を行っております。  本市としましては、公共交通機関の路線の存続・維持、また乗合タクシーでの交通空白地の解消などの交通対策を推進し、今後とも、将来にわたって持続可能な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな4番目、災害時の障害者対策ということで、福祉避難所の開設は障害者の要望に応えて開設することという御質問でございます。  福祉避難所とは、災害が発生した場合において、主として一般の避難所では生活が困難な高齢者、障害者、乳幼児、その他、特に配慮を要する要配慮者の方に滞在していただくための施設でございます。  本市におきましては、福祉避難所の開設が必要であると判断した場合に、協定を締結して福祉避難所として指定しております市内の福祉施設に対し、避難所の開設と要配慮者の受け入れについて要請をすることとしております。  一般の避難所での生活が困難な障害者の方につきましては、福祉避難所への収容のほかにも、介護者の有無や障害の種類、程度等によりましては、障害福祉施設に短期入所をしていただくことも可能ですし、状況によっては、医療機関への入院が必要となる方もおられるかもしれません。  実際に、台風など予測できる災害の際は、前もって短期入所をされている障害者の方もおられます。  障害のある方で、一般の避難所では支障を来す御事情がある方におかれましては、事前に障害福祉課や相談支援事業所に相談をされるなど、万が一の事態に対する備えについて検討していただければと思います。 92 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 231頁]  私のほうからは、高齢者のごみ出しに市としての公的支援を求めるという御質問に対してお答えいたします。  高齢化社会の進展に伴い、今後、ごみ出しに限らず、買い物や通院、食事や清掃といった生活全般にわたって問題を抱える高齢世帯がより一層増加していくものと見込まれます。  本市では、家庭から排出されるごみにつきましては、ステーション方式による収集を実施しております。ステーションの設置基準をおおむね20世帯に1箇所と定めておりますが、高齢者世帯が多く暮らす班などがある場合、自治会からの相談状況に応じまして、同基準を緩和し、既存のごみステーションを分割設置することで、高齢者世帯のごみ出し負担の軽減が図られるよう対応しているところでございます。  なお、近く環境省から、高齢者のごみ出し支援方策に関する地方公共団体向けのガイダンスが示される予定でありますので、これを初め、今年度本市が実施している「高齢者実態調査」の結果や類似する他市の取り組み等を参考にしながら、共助活動が広がるための支援、家事援助メニューの活用や戸別収集による支援といったさまざまな視点からの検討が必要と考えられますので、関係部局と連携の上、慎重に研究してまいりたいと思っているところでございます。 93 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 231頁]  大きな3点目の、市営住宅の入居時に必要としている連帯保証人の規定に関し、市民への周知方法についての御質問にお答えいたします。  市営住宅の入居時に必要としている連帯保証人につきましては、本議会におきまして、議案第9号諫早市市営住宅条例の一部を改正する条例を上程させていただいているところでございます。  現行の条例では、市営住宅の入居決定者に対する入居の手続において、連帯保証人2人の連署する請書の提出を求めていたところでございます。改正後の条例では、連帯保証人に関し規定している諫早市市営住宅条例第11条の改正を行い、本年4月1日より、連帯保証人1人の署名する請書を提出することとし、連帯保証人の人数を改めようとするものでございます。  この改正に係る市民への周知方法につきましては、市ホームページ、広報誌、市営住宅の募集案内書、建築住宅課及び各支所産業建設課の窓口におきまして周知を図ろうと考えているところでございます。 94 ◯西田京子君[ 232頁]  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、ただいま答弁をいただきました住宅条例改正についてでありますけれども、これまで連帯保証人を確保できなく辞退された方、また今後市営住宅入居を考えておられる方々にも、改善された条例改正の内容を知らせることが大事であるということで、先ほど言われましたいろんな方法があるということですけれども、市報については、町内会のある自治会に未加入の家庭には届かないということを十分御承知の上、置いていただきたいと思います。  今回の条例改正は、「2人」を「1人」とすることで大変評価するところでありますが、国土交通省の通知にありますように、住宅に困窮する低所得者への住宅供給をという公営住宅の目的を踏まえ、将来的には保証人の規定が削除されることを願っております。  このことについては、以上です。  次に、災害時の障害者対策についてですけれども、先ほど部長が答弁なさっていました短期入所ということですね、そういうこともされると。もちろん事前に予約し、施設との調整も必要になると思いますが、そのように対応していただくということがわかれば、障害をお持ちの方も安心されると思います。  また、市長の答弁にありましたように、いろんな方法で周知を図っていきたいと。ラジオの無償配付もありますよということですけれども、周知が十分でないということを常々感じています。災害時の福祉避難所のこと、あるいは情報伝達など、諫早市が取り組まれていることが生かされますように、周知していただきたいと思います。  また、もう一つ質問をさせていただきます。  障害をお持ちの方が短期入所ということでお願いして入所されるときに、付き添いの方、例えば親さんとか家族の方が付き添いということはできるのでしょうか、お伺いいたします。 95 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 232頁]  ショートステイ、短期入所は御本人様だけということになります。付き添いの方は、利用はできないと思います。 96 ◯西田京子君[ 232頁]  障害をお持ちの方、御本人だけでも短期入所ということができるということであれば、家族の方も安心されると思います。できるだけ周知をよろしくお願いいたします。  続きまして、子どもの均等割についてなのですけれども、自営業者や退職者、非正規労働者などが多く加入し、諫早市の国民健康保険加入世帯では、所得が200万円未満の世帯が約80%、また100万円未満の方が約60%を占め、保険料負担はとても重くのしかかっております。  特に、子育て世帯に負担は重く、滞納せざるを得ない状況があります。18歳未満の子どもがいる世帯を対象に滞納世帯はどのくらいありますかと調べていただいたところ、平成30年度においては約15%から17%の世帯が滞納されているということでありました。  もちろん、2割、5割、7割の減額措置も行われております。それでも、なおかつ、滞納せざるを得ない状況があります。  子どもの均等割減免については、昨年12月議会でも質問をし、3人目以降の子どもに係る均等割減免には899万円の予算が必要であるという答弁をいただきました。当然、この予算は、子どもの人数や均等割額により変動するものと思いますが、約900万円を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れる子どもの均等割減免を検討できないか。「少子高齢化・人口減少対策は最優先の課題」だと施政方針で述べられております。市長の答弁を求めます。 97 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 232頁]  一般会計からの繰り出しをということでございますが、そもそも今回のによる共同運営、この目的の一つは、各市が出している、そういう法定外繰り入れ、これを最終的にはなくすことが大きな目標となっております。  今すぐは厚生労働省も多分望んではいない、無理だとわかっていると思うのですが、ただ、目標として、そういうところをも目指しているということがありますので、今、西田議員がおっしゃる第3子以降、この分について、もしするとしたら、いわゆるこの法定外繰り入れに該当することになります。例えば最終的に保険料を統一するとか、各市町、同じ取り組みをしようと、そういったことに向けて努力しているときに、諫早市だけがそういうことをするということは、ちょっと、これは無理であると考えております。  先ほど申しましたが、全国市長会においても国に提言しておりますので、そういった方向で努力していきたいと思っております。 98 ◯西田京子君[ 233頁]  今議会に「諫早市国民健康保険条例の一部を改正する条例」が上程され、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減に係る所得判定基準額の改正により、2割、5割減免対象世帯が広がるものだと思っております。それでも、子どもの人数にかかる保険料負担は、重くのしかかります。子どもの均等割減免については引き続き求めていきたいと思っております。  次に、歯科検診について再質問をいたします。  学校歯科治療調査結果によりますと、口腔崩壊の子どもがいた学校の割合は、小学校42.1%、中学校33.5%、高校50%、特別支援学校42.2%だと言われております。  虫歯の初期の段階からしっかりと治療することが歯を健康に保つためには必要であると言われておりますが、虫歯が10本以上あるなどの「口腔崩壊」と呼ばれる状態の子どもはいるのか、本市の子どもの実態についてお伺いいたします。 99 ◯教育長(西村暢彦君)[ 233頁]  申しわけございません、今そのデータは手元にございませんので、後ほどお知らせすることでよろしいでしょうか。 100 ◯西田京子君[ 233頁]  ちょっと質問をそこでしたいと思っていたのですけれども、まあ後もっていいですので、よろしくお願いいたします。  この検診後の未受診です。  小学校53%、中学校が51%が受診したというデータが答弁されましたけれども、未受診や口腔崩壊の児童生徒について、その理由を学校に聞いて、調査が求められております。  共通して指摘される理由の多くは、保護者の関心の低さ、家庭環境、共稼ぎ、あるいはひとり親など、経済的理由、地理的困難などが上げられておりますが、当日窓口で支払う現金がないために受診できないという窓口負担の有無が子どもの口腔に大きな影響を及ぼすということがわかります。  医療費を窓口無料にすることは、未受診をなくし、早期発見、早期治療につながり、学校検診が生かされることになると思います。子ども医療費の窓口無料について、教育長の見解をお伺いいたします。 101 ◯教育長(西村暢彦君)[ 233頁]  私どもとしましては、経済的な理由などで就学援助が必要な家庭に対しましては、学校での検診後、受診が必要なところには医療券を発行しております。  この医療券の場合は、その医療費は医療機関から直接、市に請求をいただいておりますので、保護者がそこで立てかえ払いをすることはございません。このことによって、収入の問題で受診できないということがないように、取り込んでいると考えているところでございます。 102 ◯西田京子君[ 233頁]  準要保護世帯については、そのような取り扱いをされていると。  でも、その準要保護世帯に入らない、もうちょっと経済的に余裕があるという方たちでも、この「治療をしていない」という理由に経済的な理由があるということは述べられております。  じゃあ、この未受診の子どもに今後どのように現場としては対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。 103 ◯教育長(西村暢彦君)[ 233頁]  市内の小・中学校におきましては、歯科検診後に虫歯の治療が必要とされた児童・生徒の保護者に対しましては、少しでも虫歯の早期治療を促し、歯の健康を確保するために、歯・口の診断結果のお知らせという文書を配付しております。  配付することで病院での受診を勧め、治療が完了した生徒は受診結果の報告書を学校に提出することとなっておりまして、このことによって受診状況を把握しているところでございます。  治療が完了していない児童・生徒に対しましては、担任や養護教諭から年間複数回にわたり受診を促し、学校によっては、虫歯の治療状況を学校の廊下に掲示したり、個人へ面談指導したりするなど、虫歯の治療啓発のためにさまざまな工夫をしているところでございます。  また、「学校だより」や「保健だより」等でも児童・生徒の虫歯の早期治療を啓発したり、学校歯科医や専門家によるブラッシング指導や講演等を実施したりしている学校もございます。  今後も、歯科検診の治療率の改善に努めつつ、学校や家庭、学校歯科医、関係機関と連携しながら、虫歯をつくらない、う歯をつくらないという取り組みも含めまして、児童・生徒の歯の健康を守る取り組みを進めてまいりたいと考えています。 104 ◯西田京子君[ 234頁]  私の質問時間中に、口腔崩壊の子どもの状態は、わかるのですかね。 105 ◯議長(田川伸隆君)[ 234頁]  しばらくお待ちください。 106 ◯西田京子君[ 234頁]  どうして受診を促すかと。この健康診査の目的を達成するために、です。  まず、一番大きな問題は、子ども医療費助成制度を拡充し、一部負担金なしにするとか現物給付にするとかそういう、行政側として努力が必要であると思います。また、お金がない、時間がない。親御さんとして連れていこうという、その知識がない。これを克服し、受診できる環境に持っていくと。  その中の1つに、これは高齢者あるいは外国人の方に対して行っている同行受診のような取り組みも推進されているということがありますが、こういうことを聞かれたことはありますか。 107 ◯教育長(西村暢彦君)[ 234頁]  いえ、存じ上げません。 108 ◯西田京子君[ 234頁]  これは、高齢者の医療受診が困難な方に、一緒に行って受診をさせるという取り組み。これは大阪歯科保険医新聞2019年8月15日号で紹介されている。こういうこともありますよと。  もし、こういうことができるとしたら、諫早市としてはどのように取り組むというお考えがありますか。 109 ◯教育長(西村暢彦君)[ 234頁]  いや、今初めて知った制度でございますので、今お答えできることはございません。 110 ◯西田京子君[ 234頁]  わかりました。ぜひ、この歯科検診が生かされるように、やはり学校現場、また家庭においてもいろんなことがあると思いますので、できるだけ力を注いでいただきたいと思っております。  続きまして、医療費の現物給付についてです。  全国保険医団体連合会が2015年から2016年に実施した受診実態調査では、経済的理由による受診中断があったとの回答が医科診療所で34.9%、歯科診療所では51.7%など、貧困と格差拡大の中で必要な受診ができていない実態が明らかになっております。  心身の発達期における子どもに、経済的理由による受診抑制が発生することは、絶対にあってはならないと思いますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。 111 ◯市長(宮本明雄君)[ 234頁]  教育委員会の話かなと思って聞いておりましたけれども、経済格差による受診率の低下等については、未就学児につきましては現物給付とさせていただいておりますし、小・中学生までは、償還払いですけれども医療費の払い戻しといいますか償還をさせていただいていることで、実質的な負担がないような形での政策を進めさせていただいております。  就学前の未就学児までには、いろんな意味でのペナルティーはなくなってきているのですけれども、小・中学生につきましては、全国的にはまだ国民健康保険のペナルティー等があるということでございます。  福祉医療費にも関連いたしますけれども、そういう制度があり、そしてまた国民健康保険も、先ほど健康福祉部長が申しましたように県下の統一化ということで、なかなか自由度が少なくなってきたなというのが私どもの印象でございまして、全国市長会とか長崎市長会でもそうなのですけれども、国民健康保険、についても小・中学生まで支援をしていただけないか。  未就学児は2分の1、の負担なのです。2分の1が、市の負担です。小・中学生については、全額、市の負担となっておりますので、なかなかその壁を乗り越えるのは今の段階では難しいと思っております。 112 ◯教育長(西村暢彦君)[ 234頁]  失礼しました。先ほどの口腔崩壊のことについてでございますけれども、学校では、う歯の検診をして「こことここが虫歯だから治療に行きなさい」ということでの記録は残りますけれども、口腔崩壊という意味でのデータが一切、市教育委員会のほうに上がってきてございません。  よって、把握はしていないということでございます。 113 ◯西田京子君[ 234頁]  ぜひ、そこら辺も今後把握されて、対応策を考えていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
     この子どもの医療費については、地方がするのではなくて、国の責任でしたほうがいいと、してほしいと、市長会でもずっと述べられておると思いますけれども、国がするのを待っていても、いつになるかわからないと思いますので、諫早市に住む子どもたちのために、また子育て世帯の方たちに、諫早市として早く早く取り組んでいただきたいということを再度要求しておきたいと思います。  手持ちのお金がなく給料日まで病院に行くのを諦めさせるというようなことがないように、諫早市に住む子どもたちが安心して病院に行ける、子ども医療費の現物給付。今、一部負担金800円がありますよね。一部負担金もない窓口無料化を望むところではありますけれども、まずは一部負担金800円、あれば受診できるという現物給付を検討していただくことを求めておきます。  じゃあ、次の質問に入ります。  交通費助成のことなのですけれども、高齢者への交通費助成については、過去に何度も何度も取り上げています。要求の内容を理解した答弁はいただいておりませんが、議会で繰り返し取り上げているということは、交通費助成を求める高齢者の声がますます大きくなっているという背景があります。  住んでいる地域や環境、身体的にタクシーに頼らないと外出が困難な高齢者、運転免許証を返納された高齢者など、さまざまなことが想定されます。買い物や行事など、まだ元気で外出できるからいいと思っているが、買い物したときには帰りはタクシーを利用しないと、とても大変。そんなときにタクシー券があればいいねと、これは高齢者のごく一部の人の声です。  バスでもタクシーでも使える交通券が欲しいという、このような高齢者の声が、市長に聞こえておりますか。答弁を求めます。 114 ◯市長(宮本明雄君)[ 235頁]  代表質問のときですか、お話をしましたけれども、ふれあい訪問ということで、多良見の元釜、大草なのですけれども、そこに参りました。いろんなゲームといいますか、しながら、その後、皆さんと懇談の場を設けて、いろんな話をさせていただきました。  その中で出てきたのが、もう担当部局には伝えておりますけれども、バスと列車の接続が非常に悪いということで、それを何とか改善できないだろうかということ。  それから、不安があるのは、今は運転ができるのだけど、高齢化して実際に運転できなくなったときにどんな方法があるのかなとおっしゃっていただきまして、事例を紹介して、乗合タクシーの運行ができるかどうか。  乗合タクシーというのは、路線バスがあるところはなかなか許可がいただけないこともあって、今4箇所やっていますけれども、1日に、1便に1人以上の乗客がないとなかなか運行ができませんということで、実験事業をしたらどうでしょうかとお話をさせていただきました。  乗合バスというのは、毎日毎日バスに乗るわけではなくて、病院とか、まとめ買いとか、そういうときに運行ができればいい、便利な時間にバスがあるとか列車があるとかすればいいのだけど、なかなかその病院とかお買い物に合わない時間帯に運行をしているというようなことをおっしゃいまして、乗合タクシーの御紹介、それからタクシー受給券の話は言われなかったのですけれども、そういう、将来にわたって不安があることをおっしゃいました。  その後、私も山の上のほうに、群のほうですけれども上がっていきまして、すばらしい景色も見せていただきましたし、八十数歳、88歳の方だったのですけれども、実際にまだまだ現役で頑張っておられて運転もされているということでいらっしゃいまして、そういう方と、そういう機会が設けられたということは、うれしい限りでございます。  それでまた、今後検討しないといけないなと思うのが、地域地域で、市が支援することによってお互いに地域の皆様方で運行をしていくような制度ができないのだろうかなということを。以前は非常に厳しくて、諫早では不可能だったのですけれども、今随分と規制緩和が進んできていますので、検討をしてみるようにお願いをしているところです。  乗合タクシーを何で始めたかというのは、もともとバス路線があったところなんかで、廃止になったと。2億円を超えるバスの支援をしていますけれども、島原鉄道とかほかのものを入れますと、この交通体系の維持だけで、全体で2億6,500万円ぐらい毎年かかっているというのが実態でございまして、そういった中で、最終的には、路線を維持するのかということになっていきますから、私どもとしては、できるだけ今の路線を維持していきたいというのが基本的な考え方でございます。 115 ◯西田京子君[ 236頁]  今、市長の答弁にもありましたように、この乗合タクシー、限られた運行ですよね。土・日・祭日は運休だと。これでは必要時には利用できないという。  このバスがない地域での乗合タクシーは大変助かっていると思われますので、これを否定するものではないのです、私も。老人クラブ連合会の方々も、交通費助成に関連したアンケートを行っておられます。それは、要求があるからだと思うのですよね。老人会の皆さんも、移動手段について何らかの支援を求めておられると思います。  例えば、75歳以上の高齢者を対象にした場合、福祉施設などに入所されている方もいらっしゃると思いますので、実際の対象者は少なくなると思います。約何人ぐらいですか。 116 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 236頁]  実際の対象者というものはちょっと算出してないのですけれども、75歳以上ということですけど、平成31年4月1日現在で、人口として2万257人でございます。 117 ◯西田京子君[ 236頁]  この2万257名の方全てが、対象者と。その中に、福祉施設など入所されている方もいらっしゃると思いますので、実際はそれよりも少なくなるという見込みだと思いますけれども、一番の問題は、財源ですよね。  人口が多ければ財源もそれなりに必要となりますが、諫早市よりも人口が多い自治体、また人口が少ない自治体でも、取り組むところは取り組んでおられます。やる気があるかの問題です。  高齢者が生きがいを持ち、いつまでも元気で外出できるということは、介護予防や認知症予防、医療費の抑制にもつながり、とてもいいことだと思います。このことについて、健康福祉部長、どう思いますか。 118 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 236頁]  高齢者の方の外出支援といいますか、ひきこもり予防につきましては、先ほども、相浦議員のときにも答弁いたしましたが、例えば老人クラブあるいはサロンとか、そういった形で御近所の方が誘い合わせて外出を促していただくというようなことが行われていると思っております。 119 ◯西田京子君[ 236頁]  高齢者の要望に応えて、バスでもタクシーでも使える交通助成券、これを検討されることを強く求めておきます。  最後になりますが、ごみ出し支援についてです。  平成28年版高齢社会白書によりますと、2035年には3人に1人が高齢者、これは65歳以上ですね。  諫早市における高齢者のみの世帯、また高齢者の単身世帯はどのくらいですか。 120 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 236頁]  済みません。ちょっとデータは古いのですけど、平成27年でございます。高齢者単身世帯が5,345世帯でございます。高齢者の夫婦の世帯が5,435世帯でございます。 121 ◯西田京子君[ 236頁]  合わせて1万世帯の方ですよね、1万世帯以上ということになりますけれども。ごみ出しが困難な状態はどのようなときに起きると思われますか。 122 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 236頁]  先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、高齢者世帯だったり体に御不自由があったりという方が、今、諫早では、ごみはステーション収集ということでやっておりますので、その収集、ごみステーションまで当然届けていただくことになりますので、そういった場合に御不便をおかけすることもあっているかと思います。 123 ◯西田京子君[ 236頁]  ごみ出しが困難な状態、どのようなときに起きるのかということです。まとめてあります。  筋力の低下など、ごみ袋を持つことも大変だと。また、認知症など、ごみを出す曜日とか分別を覚えることが難しくなる。また、集積所まで遠かったり、エレベーターのない集合住宅に住んでいる場合、ごみ出し負担はさらに大きくなると。こういう方が、ごみを出すと、無理にごみを出し続けると、転倒するという危険性もあり、けがや骨折をきっかけとして自立歩行ができなくなったり寝たきりになったりしてしまうということも考えられると。ごみ出しが困難であるにもかかわらず、何の支援もない場合、ごみを出すことができず、住環境が不衛生になり、さらに進行すると、ごみ屋敷になるという懸念も言われております。  諫早市において、現在、ごみ出し支援の実態についてお伺いいたします。 124 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 237頁]  ごみ出し支援の実態ということで、先ほど申しました、通常のごみ出しの形態といいますのは、ステーションに出していただくと。  それ以外に、ごみ出しにちょっと御不便をかけている方に対しましては、ボランティアの方々、今現在、市内でも8団体の方に活動いただいておりまして、その方々による御支援をしていただくということと、あと市民生活環境部のほうでやっておりますものは、ごみステーションが遠かったり、ちょっと行きにくいところであった場合には、自治会を通じて御相談いただければステーションの場所を分割して近くに設置するといったような対応をさせていただいております。 125 ◯西田京子君[ 237頁]  ボランティアの方によるごみ出し支援は、どのくらいの方がされているのでしょうか。どのくらいの方にごみ出し支援が行われているのか、お伺いいたします。 126 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 237頁]  対象者数というのはちょっと把握しておりませんが、現在8団体でやっていただいている、平成30年度の実績といたしまして、多いところで、これは年間ですかね、96回ごみ出し支援をやっていただいているところもあれば、少ないところも当然あるのですけど、この辺PR等の不足もあろうかと思いますけれども、中には月四、五回やっていただいているところもございます。 127 ◯西田京子君[ 237頁]  令和元年11月29日、総務省自治財政局調整課からの高齢者等世帯に対するごみ出し支援についての事務連絡が届いていると思いますが、内容はどのようなものか答弁を求めます。 128 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 237頁]  11月29日の総務省自治財政局から届いた資料によりますと、ごみ収集、高齢者のごみ出し世帯に対するごみ出しの支援ということで、簡単に言いますと、特別交付税による支援ということで書いてありまして、その内容といたしまして、ごみ収集事務の一環として実施する事業に関する経費だったり、NPOなどへの支援による経費だったり、社会福祉協議会への委託経費、こういったものに対しまして財政支援がなされるといった内容でございます。 129 ◯西田京子君[ 237頁]  国としても、ごみ出し支援の取り組みを推進していることを踏まえて、令和元年度から市区町村が行うごみ出し支援事業を特別交付税の対象に加えたということですが、この特別交付税ということはどういうものかお伺いいたします。 130 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 237頁]  特別交付税と申しますものは、交付税の一部でありまして、国税の一部を普通交付税と特別交付税ということで各団体に交付するものでございます。  その特別交付税といいますものも、国税が財源でございますので、その収入によって総額というのが決まってきます。いろんな事業を行った自治体に対しまして交付されるものでございますけれども、先ほど言いましたとおり総額は決まっておりますので、大きな災害があったりとか、いろんな特別な事情があったりした自治体に対しては当然配分が多くなってくるということになりますので、国においていろんな特別交付税の支援措置という言葉が出てきますけども、ある事業をやったからといって、その額がそのまま自治体に対して交付されるという制度のものではございません。ちょっと補助金とは性質が違いますので、今回この特別交付税で支援するという状況ではございますけれども、それも、実際やった金額に沿ってその分が自治体に交付されるという性質のものではございません。 131 ◯西田京子君[ 237頁]  特別交付税について、財務部長、これで、今の回答でよかったのでしょうか。 132 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 237頁]  今の答弁でよろしいですけれども、あくまでも国の予算の範囲内でということになっておりますので、そこら辺、御理解いただければと思います。 133 ◯西田京子君[ 237頁]  特別交付税、じゃあ、ごみ出し支援にどのくらいの割合で交付されるものですか。 134 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 237頁]  事業経費の0.5、2分の1が算入されるという制度でございますので、先ほど言いましたとおり、事業経費の半分がそのまま交付されるという制度のものではございません。 135 ◯西田京子君[ 238頁]  このように、特別交付税が出されるということでありますので、ごみ出し支援の未実施団体である諫早市でごみ出し支援事業を開始する際に必要となる初期経費、対象世帯の調査とか計画策定などの財政措置が行われると思うのですけども、この財政措置を利用して、ごみ出し支援を考える時ではないでしょうか、答弁を求めます。 136 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 238頁]  財政措置というのは当然あるのですけども、それが、先ほど言いましたとおり、かかった経費がそのまま自治体に交付されるというものはございません。  戸別収集に関しますと、戸別収集の経費だったり、仮にNPOへお願いするとその支援が下ったり、社会福祉協議会等に委託すると当然経費とかかかります。その分がそのまま交付されるというものはございませんので、財源的に全てあるから事業を実施すると、そういった制度ではございませんので、今私ども諫早市でやっているごみ収集の制度をそのまま持続してやっていくことが、今現在私どもが考えていることでございます。 137 ◯西田京子君[ 238頁]  今やっているごみ収集の方法では、ごみ集積所まで持っていかなければ、集めてもらえないということですよね。ごみ集積所まで持っていけない高齢者あるいは障害者に対して、どういうふうな支援をするのかということで、戸別回収をしてほしいというのが、この高齢者また障害をお持ちの方の要望であります。  そのことについて、参考資料として、既に平成29年5月には国立環境研究所から高齢者ごみ出し支援ガイドブックが発行されておりますが、これを読まれたことはありますか。 138 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 238頁]  今私の手元にございます、このガイドブックだと思いますけど、私昨年4月から担当部長になりまして、これを何度か、棒読みですけども見させていただいたことがあります。 139 ◯西田京子君[ 238頁]  それを読まれたら、ごみ出し支援のやり方とか、いろいろな情報とかアンケートとかも述べられておると思いますけれども、それを見て、諫早市で早くしないといけないなということは、考えられてないですか。 140 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 238頁]  確かに、こういった事例集、ほかに事例集等もございますけれども、こういったものを見させていただきまして、各自治体でやっぱり取り組みはさまざまなものがございます。当然、財源的にもかかってくるものでございます。  そういうのを踏まえまして、私どもが今、諫早でやっておりますステーションも、25世帯で1基という形で申しましたけども、これも事情によっては緩和いたしまして、分割しております。それも平成31年度には4基。  過去そういった形で何基ずつかずっと分割してごみステーションを設置し直して、なるべく高齢者の方がごみを出しやすいような状況をつくっておりますので、諫早市としてはそういったごみ収集のやり方を継続していきたいと思っております。 141 ◯西田京子君[ 238頁]  何度も繰り返して言いますけれども、ごみステーションまで、ごみを出せない人たちへの、支援ですよね。ごみ集積所を何箇所かふやして近場になるようにということでは、間に合わないのですよ。  例えば、今さきほども言いましたように、4階の集合住宅の4階からおりてくるとか、遠いところは少し近場につくってもらいますよということを言われましたけれども、おりてくるのも大変だと。  そして、何よりも、年をとったら筋力の低下、ごみ袋を持つこともできない、そういうことになるわけですよね。それと認知症など、先ほども言いましたけれども、認知症などを発症しますと不適切なごみ出し、分別もできなくなって何曜日に出せばいいかもわからなくなって、じゃあ、地域の方に迷惑をかけると。こういう実態が予想されます。  やはり、1戸1戸、高齢でごみ出しに困っている方に対しては戸別に収集していただきたいということをお願いしておきたいのですけれども、そのことについて、今後、そういう方向に向かって検討されるのですか。 142 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 238頁]  先ほど議員がおっしゃったような認知症の方とか、ビルというかマンションの上から下まで行けないという方々の問題等もございますけれども、そういった方に関しましてはごみ出しだけの問題ではないと思いますので、担当部の健康福祉部とも相談いたしまして、その方に特化した対応の仕方等も考えておりますので、そういった意味で今後検討していきたいと思っております。 143 ◯西田京子君[ 239頁]  さっき、健康福祉部との連携をしてということでありますけれども、介護保険の生活援助というのがありますけれども、これは、ごみ出し時間に合わせてホームヘルパーに来てもらうことが難しくて、また1回当たりの生活援助が20分以上ということに決められているのですかね、ごみ出しだけに来てもらう、利用することができにくいということになっていますけど、そこのところ、健康福祉部長、どうですか。 144 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 239頁]  1回の訪問が短時間ということは、ないと。できないということは、実際おっしゃるとおりかなと思います。たまたまほかのこともあり、一緒にできるということであれば、訪問介護のサービスを利用することも、可能ではあります。ごみ出し支援が必要な方についてです。こういうときには、例えば、ケアプランの中できちんとごみ出し支援について位置づけることが必要となってまいります。 145 ◯西田京子君[ 239頁]  この高齢者のごみ出し支援は、高齢世帯からのごみ収集を確実にするだけではなく、高齢者の生活質の向上や見守り、孤独死の防止にもつながる取り組みだと紹介されております。ぜひ、このガイドブックを参考にされて、高齢者のごみ出し支援に取り組んでいただきたいと、強く、求めておきます。  最後になりますが、高齢者ができる限り住みなれた地域で、自立した、日常生活を営むための施策、また子どもも子育て世代の方も安心して暮らせる環境整備を推進されることを要望して、私の一般質問を終わります。 146 ◯議長(田川伸隆君)[ 239頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後3時20分 休憩                 午後3時30分 再開
    147 ◯議長(田川伸隆君)[ 239頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、湯田清美議員。 148 ◯湯田清美君[ 239頁]  皆さん、こんにちは。今回の一般質問の最後を務めます、議席番号5番、公明党の湯田です。よろしくお願いします。  今、新型コロナ肺炎の対応で、日本中、世界中が困惑しています。特に、感染予防という事柄には神経を使っています。  各施設では、至るところにアルコール消毒液が配置してあります。しかし、現在どこの薬局に行っても、マスクをはじめ、手に入らない状況です。  そこで、仕方なく備蓄してあるものを使用しているところもあるかと思いますが、その中に使用期限が切れたものがあるかもしれません。このような消毒液は、アルコールの揮発を抑えたつくりをしているので、未開封のものであれば大丈夫だとは思うのですが、使用期限を大幅に超えたものなどは、アルコールが目に見えないため、効果があるかないか迷うことがあると思います。  そこで、皆さん、御存じだとは思いますが、アルコールが揮発しているかいないかの確認の仕方をお伝えしようと思います。御使用のアルコール製剤を小皿に少量とり、暗いところで火をつけていただければ、アルコールが揮発していない場合は青白い火がつきますので、それで判断していただければと思います。  きょう、このフロアに置いてある消毒液全てこの実験をしていただきましたが、全て青い火がついたということで、アルコールは入っている、揮発していないということが確認されましたので、ここで御報告しておきます。  しかし、感染予防の基本は、あくまでも手洗いとうがいですので、石けんを使い、30秒以上、手洗いをしっかりしていただきたいと思います。  また、このような時期ですので、市役所で流れている動画の中に、手洗いの仕方や手づくりマスクのつくり方などの動画も入れてもよいのではないかなと思ったりいたしました。  それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。  近年は、核家族化や晩婚化が進み、出産前後で心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などに頼れない母親が少なくなく、育児不安や孤立感を解消できずに、鬱状態や児童虐待など引き起こしかねないとして、2017年より全国に産後ケア事業が展開されていきました。  そのような中、諫早市でも早期の事業化をと思い、質問してきました。産婦さんや助産師の間で待ち望まれていた事業で、今回やっと開始になり、今後に期待しているところであります。  そこで、今回は具体的な事業内容をお尋ねいたします。  まず、総論的なことで、産後ケア事業の具体的な中身はどのようなものなのか、お尋ねいたします。 149 ◯市長(宮本明雄君)[ 240頁]  産後ケア事業についてでございます。  産後ケア事業は、令和元年12月6日公布されました母子保健法の一部を改正する法律(産後ケア事業の法制化)によりまして、市町村に実施の努力義務が規定されたものでございます。  本市では、令和2年度から事業実施を予定しておりまして、現在、提案中の予算案で御審議をお願いすることとしております。  市内の産婦人科医院や助産院に業務を委託する方法によりまして、宿泊型、通所型による産後ケア事業を実施し、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行ってまいりたいと考えております。  具体的な事業内容といたしましては、産後のサポートが十分に受けられず、不安を抱えられている方々に対しまして、医療機関に宿泊していただき、保健指導や心身のケアを受ける宿泊型と、日中に医療機関や助産院などに通いながら、育児方法に関する指導や相談等を受ける通所型により、育児負担や不安の軽減を図ろうとするものでございます。  なお、利用者の自宅に出向いて行います訪問型につきましては、既に生後4カ月までの乳児のいる家庭に対する乳児家庭全戸訪問を実施しておりまして、今後も引き続き必要に応じて、助産師や保健師などの専門職による相談支援を行ってまいりたいと考えております。  産後ケア事業の実施に当たりましては、実施施設など関係機関との連絡調整を行うとともに、訪問指導など各種母子保健事業との連携を図りながら、切れ目のない支援の実施に努めてまいりたいと思っております。 150 ◯湯田清美君[ 240頁]  ありがとうございました。宿泊型、通所型、そして、今まで乳児訪問を訪問型として産後ケア事業につなげているということで理解いたしました。  2017年に国が始めた産後ケアは、身体的、心理的、社会的側面を考慮し、利用者を決定するとしていましたが、昨年、改正母子保健法が成立し、対象者はどのような方になったのでしょうか、お尋ねいたします。 151 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 240頁]  産後ケア事業の対象者についてお答えいたします。  産後ケアにつきましては、分娩施設退院後の母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、その家族が健やかな育児ができるよう支援することが目的となっております。  利用対象者につきましては、諫早市に住所を有する方で、産後に心身の不調、または育児に不安などがあり、家族等のサポートが十分に受けられない状況にある方などが対象となります。  ただし、母子のいずれかが感染症疾患に罹患している方などについては対象とならない場合があります。  なお、対象時期につきましては、令和元年度母子保健法の改正により、出産直後4カ月ころまでとされていた時期が、「出産後1年を経過しない女子、乳児」と拡充されておりますので、本市におきましても、同様に実施してまいりたいと考えております。 152 ◯湯田清美君[ 240頁]  最初は4カ月ぐらいまでということで、ちょっと足らないなという思いもしていたのですけど、今回の法改正で1年未満ということで安心いたしました。  実は、1年未満というと、断乳で悩むお母さん方が多く、その時期どうしようかなということで迷っていたものですから、法改正になったことで、ちょっと安心をいたしました。  実際にはどのように利用するのでしょうか。また、料金はかかるのでしょうか、お尋ねいたします。 153 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 240頁]  産後ケア事業の利用方法や料金についてお答えいたします。  利用方法でございますが、まず、利用される方から健康福祉センターへ申請を出していただき、その際に保健師が現在の状況などをお聞きして、利用に当たっての料金や施設などの御説明をさせていただくほか、必要に応じて家庭訪問や他のサービスを紹介するなどの相談にも対応いたします。日程調整の上で、産後ケアを御利用いただくことになります。  利用負担につきましては、事業費のおおむね1割程度の御負担を予定しております。宿泊型では、1泊2日で食費等の実費を除いて自己負担が2,000円、市の負担が1万8,350円になります。それから、通所型では1回650円ということでございますが、これは市が5,950円を負担するということでございます。  それぞれの2,000円とか650円の利用料金、利用負担を、利用施設の窓口でお支払いいただくという方法を考えております。 154 ◯湯田清美君[ 241頁]  それでは、ちょっと再質問を4点ほどさせていただきます。  通所ということで、どのような支援をするのでしょうかということでお尋ねしたいのですけれども、今、健康福祉センターに1回申請をして、そこで振り分けられるということを言われましたけど、例えば、産婦さんが扁平乳頭などで授乳困難があって助産院を利用したときなどは、今までだったら助産院で指導料等発生したと思うのですけども、これからは産後ケアとして利用できるのでしょうか。  2つ目に、昨年の改正で、対象者が産後4カ月から1年以内と延長されましたが、産後ケアは、産後1年以内であれば何回でも利用できるのでしょうか。  そして、3点目、現在、雲仙市の助産院を利用している産婦さんがおられますが、産後ケアが始まってからも、広域的に雲仙市など市外の助産院を利用できるのでしょうか。  最後4点目、住民票が市外にある里帰り出産の産婦さんは利用できるのでしょうか。また、転勤などで移住してきた産婦さん等への、産後ケアの周知方法はどのようにするのか、お尋ねいたします。 155 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 241頁]  通所はどのような支援をするのかということで、授乳指導についてでございますが、通所型では、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院した方や、産後の経過は順調で育児についても大きなトラブルは抱えていないものの、日中の支援者や相談できる方がおらず、現在行っている授乳等の育児方法を確認することにより、不安の軽減が期待できる方の利用を想定しているところでございます。  利用に当たっては、医療機関や助産院に御来所いただき、母親の心身のケア及び保健指導、栄養指導を行うほか、適切な授乳ができるための乳房ケアや、育児の手技についての具体的な指導及び相談を行ってまいります。  それから、1年のうちに何回でも利用できるのか、でございます。  本市では、産後ケア事業ガイドラインを参考にし、宿泊型は7日以内で分割しての利用も可能としております。  また、通所型については、3回まで御利用いただけるように考えております。  それから、広域的な利用は可能であるかということでございますが、産後ケアの実施につきましては、身近な場所で利用していただけるよう、市内にある産婦人科医院と市内の助産院、合わせて6箇所での実施を予定しているところでございます。  産後ケア事業の利用に当たりましては、実施施設との連絡調整、その後の連携が必要となってくることから、事業実施について協議を重ねてまいりました。市内の施設での利用を考えております。  それから、里帰り中の御利用などについてでございますが、産後ケアの対象者は、諫早市に住所を有する方としておりますので、里帰り中の方には産後ケアそのものを御利用いただくことはできません。  ただ、現在、御本人の希望があって、居住地の市町村から諫早市へ依頼があった場合、助産師や保健師の専門職が訪問して相談支援は行っているところでございます。  諫早市に転入してこられた方につきましては、現在、転入後の乳児健診票の交付などの機会を捉えて、利用できるサービスなどの情報提供を行っているところでございます。  (仮称)子ども・子育て総合センター開設後には、転入時に支援プランを作成し、必要な支援へつなげていくことができると考えております。 156 ◯湯田清美君[ 241頁]  今まで兄弟さんたちが雲仙市の助産院を利用された方というのが数名いらっしゃって、その方々が残念がるかなと、ちょっと残念に思いましたが、始まったばっかりですので、また様子を見られて、今後の検討課題に上げていただければなとちょっと期待をしました。よろしくお願いいたします。  (4)なのですけど、事業にかかわるスタッフは、どのような方々か。また、産後ケア事業が始まるということで、相談や訪問がふえると予想しますが、スタッフの募集等はしないのでしょうか。  というのが、私の周りは助産師の先輩方がたくさんいらしていて、もし産後ケア事業が始まるのだったら、ぜひ応募したいという方がいらっしゃるのですけど、そういう方々の公募はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 157 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 242頁]  乳児家庭全戸訪問、あるいは未熟児訪問などには、必要に応じ保健師や助産師が対応しているところでございます。  助産師につきましては、毎年、市の広報を通じて公募をしているところで、登録をしていただいているということでございます。令和元年度は5人の方に登録をいただき、訪問事業に従事をいただいております。  なお、御登録のときには、職員が面接を行い、事業内容について説明をさせていただくとともに、諫早市の母子保健事業につきましても、情報提供し、訪問活動の参考としていただいているところでございます。 158 ◯湯田清美君[ 242頁]  第一線を退いた立派な助産師の方々ばかりで、経験も豊富だと思うので、ぜひ使っていただきたいなと思っておりますので、その節はよろしくお願いいたします。  5番目に入ります。  早い時期から産後ケア事業を展開しているところでは、スキルアップのために研修を始めたりされているようなのですけれども、研修等考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 159 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 242頁]  訪問事業に限らず、幼児健診等の母子保健事業に従事する職員を対象として、事業に関係する研修を毎年実施しております。  今年度は、「乳幼児のスキンケア」と「予防接種」に関する内容で、2回開催しているところでございます。そのほか、が開催する研修についても御案内をし、知識の研さんに努めていただいているところでございます。 160 ◯湯田清美君[ 242頁]  ありがとうございました。皆さん方しっかり研修していただいて、中身のあるサービスを提供していただいているということがわかりました。今後も続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次のHPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについて質問します。  子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では、乳がんに次いで多く、年間約1万人近くの女性が罹患し、約3,000人もの女性が亡くなっています。  子宮頸がんは早期に発見すれば完治する可能性の高い病気ですが、症状が進むと子宮摘出など、妊娠出産に影響するだけでなく、子育て世代の若い女性の命を奪うため、マザーキラーと呼ばれている深刻な病です。  主な原因は、ヒトパピローマウイルスという、ごくありふれたウイルスで、日本では女性の約74人に1人が生涯にかかるリスクがあるというふうに言われております。  現在、世界70カ国以上で国のプログラムとして、定期予防接種の対象となっています。さらにオーストラリアなど11カ国では、感染源となる男性も接種対象となっています。  日本では平成25年から、12歳から16歳の女性を対象として定期接種となりましたが、接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、同年6月より、自治体による積極的勧奨が行われなくなりました。そのため、一時70%あった接種率が1%未満まで激減をしています。  昨年8月の厚生労働省で開催された副反応部会のHPVワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、改めて認知度が低い状況であることが示され、現在、対象者の方の情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっています。  私は、国がワクチンの積極的勧奨の中止を継続している状況があるとはいえ、子宮頸がんの予防が期待できるワクチンとして、市民に正しい情報を提供することが重要と考えます。  そこで、諫早市の現在のHPVワクチンの扱いはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 161 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 243頁]  本市におけるHPVワクチンの扱いについての御質問でございます。  子宮頸がんを予防するHPVワクチンにつきましては、平成25年から定期接種化され、対象者に対して接種勧奨を行ったところでございますが、今、湯田議員からも御紹介ございましたが、全国で接種後に、失神・転倒、運動・記憶障害などの精神・神経症状を起こす事例が相次ぎ、報道などでも大きく取り上げられたところでございます。  その後、平成25年6月14日に厚生労働省健康局長名で、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」として、市町村長は接種の積極的な勧奨とならないようとの勧告があり、本市についても、この勧告に基づき、個別勧奨ハガキでの周知を控えているところでございます。  この勧告には、「速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する」とされておりますが、その後、厚生労働省からの勧奨再開の通知等はなく、現在に至っている状況でございます。  本市におきましては、国の評価が行われていない状況では、個別勧奨の再開は難しいと考えているところでございます。 162 ◯湯田清美君[ 243頁]  それでは、現在、諫早市が行っている周知の取り組みはどのように行われているのか、お尋ねいたします。 163 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 243頁]  HPVワクチンの予防接種における諫早市の取り組みについてお答えいたします。  HPVワクチンの接種対象者への個別勧奨ハガキなどの周知は、本市では行っていないというところではございますが、小学校6年生から高校1年生までに相当する年齢の女性の方で接種を希望される方について、定期接種として実施はしているところでございます。  また、対象者への周知につきましては、広報諫早5月号、諫早市のホームページ、それから医療機関などへ配布したチラシなどで行っているところでございます。
     なお、接種を希望される方につきましては、実施する医療機関などで、HPVワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明をした上で接種を行っているところでございます。 164 ◯湯田清美君[ 243頁]  それでは、今の現状での本市の接種人数と接種率を教えてください。 165 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 243頁]  HPVワクチンの接種人数と接種率という御質問でございます。  定期接種となりました平成25年度から平成30年度までの実績についてお答えをいたします。  まず、接種人数は平成25年度から順に195人、平成26年度が36人、平成27年度が25人、平成28年度が26人、平成29年度が11人、平成30年度が27人という状況でございます。  接種率でございますが、同じく平成25年度から3.17%、平成26年度が0.39%、平成27年度が0.28%、平成28年度が0.26%、平成29年度が0.11%、平成30年度が0.28%ということでございます。 166 ◯湯田清美君[ 243頁]  データを見ても、国のデータとほぼ変わりなくって、1%未満というところがずっとここ5年ぐらい続いているということがわかりました。やっぱり周知ができていないのではないかということが問題なのですけど、今のままでワクチンを知らずに対象年齢が過ぎてしまうという人も出てくるのではないでしょうか。  そのような危機感を持った自治体の間で、ワクチンを周知していこうとする取り組みが、全国に少しずつ広がっております。  2019年8月30日の日本経済新聞には、千葉いすみ市が、高校女子がいる保護者に独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に3回の接種を終えるには、1回目を9月30日までに行う必要があると伝えていることや、ほかにも青森県八戸市が、小学校6年生から高校1年生の女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配布したことが書かれてあります。  また、レベルでも岡山が、ワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを、学校を通じ、定期接種対象者らへ届ける意向を示したことも書かれてありました。  また、昨年12月の長崎議会では、国に対してHPVワクチンの積極的な勧奨の再開の是非を早急に判断すること、あわせてHPVワクチンの有効性と安全性についての正しい知識の普及を求める意見書を提出しています。  そして、日本産婦人科学会も昨年11月1日に、自治体が行うHPVワクチンの告知活動を強く支持する声明を出しています。  そして、一番新しい情報では、先月の2月28日、長崎市議会定例会でも、この問題が取り上げられ、長崎市として対象者に届く周知を実施する方向で検討するとの答弁をいただいたようです。  子宮がんのリスクを下げるためには、HPVワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合って最良の選択ができる環境づくりが必要であり、そのためにも個別周知は最も効果的であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  また、各学校の性教育に携わる助産師は、HPVウイルスは男性が感染源であること、このウイルスをインフルエンザウイルスと同等と勘違いしている保護者が多いことなどを指摘し、毎回病気の怖さや、感染源となる男性の性器の清潔などの指導まで行っているとのことでした。  現在、学校では、がん教育や性教育などの専門家の外部委託は手上げ方式だと伺っていますが、全校の生徒に正しい知識を与えるには、この手上げ方式では不十分ではないかと思います。全ての学校で専門家による外部委託の講義が理想だと思います。  これらのがん教育、性教育は、自分のルーツを知り、正しく命を守るために必要な教育でもあり、もっと充実させる必要があると思うのですが、健康福祉部長、そして教育長、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 167 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 244頁]  HPVワクチンに対する正しい情報の提供ということでございます。  さきの質問でお答えしましたとおり、個人勧奨の再開については、現時点の状況では難しいという判断をしております。  ただし、議員が御指摘のとおり、定期接種はしておるということでございますし、ロタウイルスワクチンのアピールもありますけど、このHPVワクチンについてはいわゆるワクチンギャップの一つでございまして、それがせっかくできるようになったというところだったので、私としても、非常に残念な状況だとは思っているところでございます。  ですので、知るべき人が正しい情報を受け取ることは大事だとは思っておりますので、現在の方法以外の周知の仕方も検討して、要するに国がするなと言っている個別勧奨ではないけれども、もう少し周知できるものがないかどうか、検討していきたいと考えております。 168 ◯教育長(西村暢彦君)[ 244頁]  学校におけるがん教育・性教育についての専門家の外部講師についてのお尋ねでございます。  がん教育・性教育に関しましては、学習指導要領に示されている内容に基づいて、生活習慣病や性感染症に関する正しい知識を教えるとともに、予防のための行動について考えさせる授業にも取り組んでいるところでございます。  専門家による講義につきましては、の学校保健総合支援事業という取り組みがございまして、先ほどおっしゃった手上げ方式というのは、このことかなと思っておるのですけども、学校からの申請により外部講師を活用することができまして、平成30年度は、がん教育・性教育に関する内容で6校。9校中6校です。令和元年度は、性教育に5校、外部講師を活用しているところでございます。  ただ、応募には枠がございまして、希望すれば全部来ていただけるというわけではございませんで、平成30年度も10校が手を挙げて9校だと、ということでございまして、そういったこともありまして、この事業以外にも、学校が独自に直接専門家に依頼をしているケースがございます。  今年度は、がん教育で7校、性教育で5校、計12校が外部講師を活用した取り組みを独自に行っており、その中でHPVワクチン接種についての専門家ならではの話があったという報告も受けているところでございます。  中学校は14校ございますが、の手上げ方式の5校と独自でやった5校で、14校中10校が外部講師を招いた学習をしているという状況でございます。  実は、参考までに、こういうパンフレットがございまして、(パンフレットを示す)昨年度でしたか、福田議員からお尋ねがあったときには、3種類に分けたパンフレットでございましたけど、今、1冊になっております。  この中に、子宮頸がんに関する説明が4ページにわたって書いてあります。中学2年生に配るものです。  まず、原因のところには、感染経路が性交渉によってと書いてありますが、早期に発見すればといったことから、予防は検診とワクチンでということで、ワクチンの効果とその時期等々についても書いてあるところでございます。  外部講師につきましては、今後も積極的に活用させていただきながら、正しい知識や情報と疾病予防に向けて啓発を進めていきたいと考えております。 169 ◯湯田清美君[ 245頁]  学校の先生方の理解度というか、認知度は少しずつ広がっているかなと思いました。なので、この広がりをもっと進めていけたらなというふうに思います。  あと、ワクチンについては、高校1年生は9月30日までに受けないと、それ以降、お金がかかってしまって、1回受けるのに1万6,000円かかるのですよね。なので、そういうことも知らせていただいて、ぜひ家庭に帰ってどうするかというのをテーブルの上に上げていただくような、そういう周知方法をお願いしておきたいと思います。  私の知人になるのですけど、27歳の若い女性が、このワクチンがない時代だったのですけど、子宮頸がんで亡くなったという知人がおりまして、そのお母さんの悲しみは本当に壮絶なもので、見ていられないような状況にありました。  そのお母さんがこの時代にワクチンがあったら受けていたのにということを言われていましたので、知っていたら受けたのにということを、お母さん方とか子どもさん方に言わせないように知識だけは与えてあげたいなと思いますので、どうかその辺検討していただいて、正確な情報を通知していただければと思っておりますので、今後に期待していきたいと思います。  また、医療現場では、日々新しい情報が入ってきますので、ぜひ専門家のがん教育とか性教育を継続してやっていただきたいなと思っておりますので、これもよろしくお願いいたします。  では、3番目、ロタウイルスワクチンについてお尋ねいたします。  私たち公明党は、ロタウイルス感染症から子どもたちを守るため、国、地方を挙げてワクチン接種に係る費用負担軽減に取り組んできました。私も何度となく取り上げ、接種に係る費用への助成を提案させていただきました。  諫早では、独自助成とはいきませんでしたが、国会質問などで公明党の議員が定期接種化を要望し、ことし10月から定期接種化され、無料で受けられることとなり、安心しました。  そこで、ロタウイルス接種はどのような方法で行われるのか、お尋ねいたします。 170 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 245頁]  ロタウイルスワクチンの接種についての御質問でございます。  本年1月に予防接種法施行令が改正され、10月1日からロタウイルスワクチンの定期接種が実施されることとなりました。  本市におきましても、接種費用を公費負担により実施し、乳児の感染や重症化予防に努めていきたいと考えております。  本市では、定期接種におけるロタウイルス予防接種のワクチンでございますが、国が指定するロタリックスとロタテックの2種類のワクチンを使用いたします。対象者につきましては、令和2年8月1日以降に生まれた方になります。  次に、接種方法ですが、これは口から飲ませる経口接種でございます。ロタリックスが生後6週から24週までに2回の接種、ロタテックが生後6週から32週までに3回の接種で、どちらも接種間隔を27日以上あけることとなっており、原則、初回に接種したワクチンを継続して接種していただくことになります。 171 ◯湯田清美君[ 245頁]  このワクチンの初回の接種時期、生後2カ月からということは、8週間から14週6日までと決められています。この時期は育児に忙しい時期ですが、周知はしっかりできるのか。そしてまた、どのように周知を徹底するのか、お尋ねいたします。 172 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 245頁]  予防接種の周知方法についてお答えいたします。  乳幼児の予防接種につきましては、妊娠届や出生届を提出していただくときに、全ての定期接種の接種スケジュールなどを記載しておりますチラシ、それから、子育てハンドブックを配布して周知をするほか、市のホームページや広報諫早などで周知しております。  また、4カ月ぐらいまでの間にしていく赤ちゃん訪問時にも、ヒブや小児用肺炎などの同時接種可能なものもありますので、接種スケジュールなどのアドバイスも行っているところでございます。  特に、このロタウイルスワクチンの予防接種は、接種期間が短く、議員御指摘のとおり、初回のワクチン接種をいかにして受けてもらうかが重要となりますので、丁寧に周知を行っていきたいと考えております。 173 ◯湯田清美君[ 246頁]  ロタウイルスワクチンの薬剤、先ほども部長が言われましたロタリックスとロタテックの2種類があって、自治体においては、どちらか1つを扱っているところもあるようですが、諫早市は両方使われるのですよね。  里帰り出産などで、2回目、3回目の接種を他市で受けるとき、スムーズな連携がとれるような対策はしてあるのか、お尋ねいたします。 174 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 246頁]  里帰り出産のことでよろしいですかね。里帰り出産の場合で、初回ないし2回目を接種後に諫早市に戻られた場合でも、諫早市の医療機関であれば2種類ありますので、どちらにしても初回に接種したワクチンを継続して利用できるということでございます。  また、逆に、よそにお住まいで諫早市で出産をされ、初回ないし2回目を接種後に帰られた場合、残りの回数を接種されるときに、帰った先の自治体が1種類のワクチンだけしか採用していないという場合もありますので、そういう事情については、接種の際によく説明する必要があると考えております。 175 ◯湯田清美君[ 246頁]  そしたら、接種の際、しっかりと説明していただいて、帰ってくる前に、そこの薬剤の確認をしたりとかしてもらわないといけないということなのですね。わかりました。  では、4番目の名切地区の安全対策について質問をさせていただきます。  この質問では、資料を準備しています。後ほどサイドブックに送信させていただきますので、議員の皆様におかれましては、サイドブックをあけておいていただければと思います。よろしくお願いいたします。  多良見地域の方々は、有志でまちづくり勉強会を立ち上げ、時々意見交換をしています。私は昨年、その勉強会から声をかけていただき、同僚議員とともに参加させていただいており、定期的に地域の方々と情報共有や意見交換をし、近隣の議員も声かけし、参加していただいています。  今まで名切地区の問題を一般質問で取り上げてきましたが、これはその勉強会で地域の方から上がった声をもとに調査したものでした。  昨年12月の一般質問で、警察に協力していただいた久山化屋線や赤島線の交通量の測定結果を示した質問をしましたが、その交通量測定の結果を名切地域の代表の方に公表し、地域のアンケート調査を依頼いたしました。  今から、ちょっとそのアンケートの分を送信いたします。  名切地区の方々は、アンケート調査を快諾してくださり、自治会長のもとで実行していただきました。結果、関係地域の世帯数142世帯に対し137世帯、96.5%の方に回答していただき、集計までしていただきました。久山町自治会長初め、名切地区の役員の方々、地区の方々にこの場を借り、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。  このアンケート結果は、2月21日から回覧で地域の方に公表されています。  今回は、この結果をもとに質問させていただきます。質問に先駆け、このアンケート結果の資料は、まちづくりのメンバーがつくり、今議会で使用することに、自治会長初め、名切地区の理事の方々の了解を得ていることを報告いたします。  まず、このアンケート調査の問4は、道路環境に関する設問です。  国道34号線、県道207号線の朝夕の慢性的な車の交通量の多さで通行が危険。  2)化屋(名切橋)方面からの朝の車交通量が多く、生活道路として利用できない。  3)化屋(名切橋)方面からと県道129号交差点付近の交通量で、通行の不安や危険性を感じる。  4)児童通学路が危険きわまる状況下で、安心安全な通学路ではない。  5)国道34号から名切橋、赤島方面からの朝夕の車の侵入、通り抜けが半端ではない、の全ての設問において、「大いに感じている」「感じている」と答えた方が約90%以上となっており、地域の方は道路環境に大いに問題を感じているようです。この結果を見て、どのように感じるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 176 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 247頁]  久山町自治会が名切地区を対象とし、実施したアンケートについてお答えいたします。  このアンケートは、生活環境や道路環境について調査がなされており、道路環境に関する部分の結果につきましては、名切地区周辺の幹線道路や地区内の生活道路、通学路について、交通量が多く危険を感じている方々が多いという結果になっているようでございます。  市といたしましては、この調査結果も参考としながら、今後も住民の皆様の不安を解消できるように、有効で施工可能な対策について検討してまいりたいと考えております。 177 ◯湯田清美君[ 247頁]  部長がおっしゃるとおりのことです。ものすごく不安を感じているので、これから対策のほうをお願いしたいと思いますが、このアンケート調査結果で、名切地区の方々の危険や不便な生活の様子がうかがえます。  この地域は、市街化調整区域の40戸連たん制度を活用した開発で、若い世代の家が次々に建築されていて、人口もふえています。  12月の一般質問のときにも述べましたが、この開発地域の交通量は、国道の渋滞を回避するため、地域の住民以外の車の通行量が増加しています。  しかし、開発地域の道路は規定により拡幅されていますが、その周辺の道路は離合も難しいような道路状況で、通勤ラッシュ時は渋滞が続きます。  また、地域の方々は、公共下水が通るのを待ち望んでいますが、実現かなわず、不満の声も聞こえてきます。  開発前にこのような状況を推測し、道路インフラや下水インフラを整えられれば、このような問題や不満も起こらなかったと思います。  今後も、このような開発は各所で行われていくと思いますが、このような問題が起こらないように、しっかりと地域の状況を踏まえ、インフラ等の整備を整えた後、開発するよう、開発業者にお願いしてはと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 178 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 247頁]  今後の開発許可について、インフラを整えた後、住宅開発するよう指導できないかという御質問にお答えいたします。  市街化調整区域での40戸連たんは、開発許可制度において既に相当程度公共施設が整備され、開発行為が行われたとしても、積極的な公共投資が必要のない地域を対象としているため、開発に伴うインフラ等の整備をすることは想定されておりません。  また、開発許可を行うためには、都市計画法第33条の開発許可の基準及び諫早市開発行為等の許可の基準に関する条例に適合する必要がございます。  名切地区での住宅開発につきましては、当該開発行為の規模に応じたセットバックなど、一定のインフラ整備等の要件を満たすことで許可を行っておりますが、地域の方々は、化屋地区等からの通過交通が主な原因で不安を感じておられるのではないかと考えております。  したがいまして、住宅開発につきましては、道路や下水道等の公共施設の管理者等との協議や、都市計画法等の技術基準に適合することで開発許可を行っており、開発業者に対して、その他必要以上の負担を強いることはできないものと考えております。
    179 ◯湯田清美君[ 247頁]  わかりました。そうであるならば、地元の方を交えての意見交換とか協議会とか設けていただきたいと思うのですが、名切地区の方からは、開発時、業者から何も説明がなかったと声が上がっております。不安を感じている方が多いようです。  また、最近開発が進んでいる真崎町でも、開発時の協議は、道路管理者、上下水道管理者、警察などの多数の関係者と開発業者が協議されていますが、地域を代表する自治会長などは参加していないと伺いました。真崎町では、地域の要望などもあったようで、後日、開発業者に直接自治会長が要望し、聞いていただいたとのことでした。  初めから自治会長など地域の方が協議に参加していただいていれば、その場で要望等、出すことができ、地域に心配をかけることもないのではないかと思いました。今後このようなことがないように、開発時の協議には、地域の代表者を加えて協議してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 180 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 248頁]  開発時の協議には、地元の代表者を加えて協議してはどうかという御質問にお答えをいたします。  市が開発時に開催をしております事前協議会は、当該開発行為に関係がある道路などの公共施設管理者や関係法令等を所管している機関等を招集し、法律の定めに基づく技術的な基準や手続等について協議を行っております。  また、地域住民の方に対しましては、事前に工事内容の説明を行うよう指導しておりまして、名切地区や真崎町の住宅開発につきましても、開発工事に際して、開発業者より工事内容の説明を行ったと聞いており、地域から要望があったことも伺っております。  このように事前協議会と地元説明会とでは開催の趣旨が異なるため、地域の代表者を加えての事前協議会の開催は難しいと考えております。  なお、開発工事に着手した後であっても、地元の皆様から開発行為に関連した御意見、御要望等がございましたら、開発業者とも協議してまいりたいと考えております。 181 ◯湯田清美君[ 248頁]  部長の答弁聞いていて、ちょっと何か食い違いがあるような感じも受けたのですけれども、事前協議をその地域の方が見ておくというか、傍聴するとか、そういうことはできないのでしょうか。 182 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 248頁]  事前協議会で地元の方が参加されるということにつきましては、想定しておりません。 183 ◯湯田清美君[ 248頁]  わかりました。地域の方から業者から説明がなかったという声が多くあっていますので、その辺ちょっと食い違いが生じているみたいなので、また地域等の声を聞きながら対応していきたいなと思います。  それでは、あと、問4の自由コメントでは、交通量の多さに時間制限や通過許可制や30キロの速度規制を設けたりしてはどうかと提案が上がっていますが、検討できないでしょうか。 184 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 248頁]  名切地区への車両通行の時間規制や30キロの速度制限の設置についてのご質問にお答えいたします。  名切地区におきましては、平成27年7月に久山町自治会長と多良見町化屋自治会長の連名で市道久山化屋線と赤島海岸線の速度規制の要望書が諫早警察署に提出されましたが、同年10月にの公安委員会におかれましては、交通量や道路状況などから判断し、30キロの速度制限はできないとの判断でございました。  その後、平成29年7月にも久山町自治会の住民の方から、同じ箇所での速度規制の相談があっております。この際には、市の道路課による交通安全対策としまして、交差点や誘導矢印などの路面標示を行ったところでございます。  しかしながら、当地区におきましては、環境変化等により交通事情にも変化が見られるようですので、自治会として交通規制の必要があると判断された場合には、生活安全交通課に御相談いただければ、関係課と現地調査を行い、必要に応じて要望書を警察のほうへ進達させていただきたいと考えております。 185 ◯湯田清美君[ 248頁]  生活交通安全課のほうに要望書を出せば対応していただけるかもしれないということで、していただいておるということでよかったですか。 186 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 248頁]  先に要望書を警察へ出していただくことになりますので、事前に生活安全交通課に相談をいただければ、関係部局と現地調査して要望書を正式につくり上げて進達するお手伝いもさせていただくと。結果を出すのは、公安委員会になってきますので、そういった手順になります。 187 ◯湯田清美君[ 248頁]  その際はしっかりとサポートしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、問4、問6の自由記載の分で、危険箇所が数箇所浮き彫りになっています。  まず1箇所目は、新茶屋交差点地下道ですが、バイクもこの地下道を通り、自転車との接触事故を起こしたとあります。自転車と児童に加え、バイクの対策も考えていただきたいと思っていましたが、以前も通学路の安全対策で児童と自転車の接触事故防止の対策を要望しており、先日、進捗状況の確認のため現場を見に行きました。  現在、担当部局の熟考により対策工事は完了し、自転車・バイクが減速をするようポールが漏斗状に立てられていて、地下道入り口の地面では、注意喚起のイラストが描かれ、明るい感じになっていました。バイクの規制のための更なる対策は、ちょっと厳しいかなとも思いますが、何かいいアイデアがあれば、お聞かせ願います。  また、名切川で児童が溺れそうになったとの記載もあります。現地を見ましたが、住宅の脇を通って名切川へ行ける環境にありました。この周辺は「はまぼう」が生息していますが、風の影響か、樹木が折れ、鋭利な断面が何箇所もむき出しになっており、また、河川敷はぬかるんだような感じで危険な場所でした。  この場所は、久山港開発の折、護岸整備をされるような計画があったことを同僚議員から伺いました。計画変更の折、地区環境が変化すれば再度考えていくとの協議もされたとのことです。現在、この地域は開発が進み、環境も大きく変化し、護岸整備を考えていく時期だと思うのですが、見解を伺います。 188 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 249頁]  国道34号線新茶屋交差点の地下道におけるバイクの通行対策についての御質問にお答えいたします。  この地下道は、新茶屋交差点に横断歩道がないことから、中高校生の自転車による通学やお年寄りや障害をお持ちの方々がシニアカー、車いすで御利用できるよう設置されております。  このような状況の中、バイクを侵入させないためには、出入口に柵を設置するなどの物理的な対策が考えられますが、シニアカーなどの利用者に対しても制限をかけてしまうことから、難しいと考えております。  現地には、バイクなどの通行自粛を呼びかける看板を設置しており、さらに歩行者の保護を目的として通行する自転車の減速低下を促すため、ラバーポールを設置するなどの対策工事も既に実施しておりますので、バイクにつきましても同様に減速する効果が発揮されているものと考えております。  次に、名切川右岸の護岸整備についてお答えいたします。  名切川右岸につきましては、久山港内公有水面埋立事業の一環で護岸整備を行う計画となっておりましたが、この区間には、議員御発言のとおり、の準絶滅危惧種に指定されている「はまぼう」が自生していることや、埋め立て後の土地利用及び費用対効果等を再検討した結果、平成19年に埋立区域を縮小した経緯がございます。近年では宅地化が進んでおりますが、河川護岸は自然のまま残されており、緊急性はないと考えておりますので、現時点で護岸整備を行うことは考えてはおりません。  しかしながら、今後も河川利用者の増加が見込まれますので、貴重な自然環境に配慮するとともに、生活環境の改善や安全対策について、地域の皆様の声をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 189 ◯湯田清美君[ 249頁]  わかりました。  ぜひ、子供たちが危険な目に遭わないようにフェンス等を設置していただければと、そういう声も上がっておりますので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。  あと、問5、問6の自由記載の中には、橋をかけて喜々津東小学校に通えるのであれば早急に実現してほしいと切実な声があります。架橋建設に反対の方も人道橋ならかけてほしいとの声もあります。人道橋をかけ、喜々津東小学校に通学することは、名切地区から真津山小学校へ通学する子供たちにとって最大の安全対策となると思います。  地域の方の希望どおり人道橋をかけて、名切地区の子供たちが喜々津東小学校に通える環境をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 190 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 249頁]  名切川への人道橋の架設についてお答えいたします。  名切地区の子供たちが交通量の多い市道久山化屋線などを通ることなく、安全に喜々津東小学校へ通学できるように、民間による名切地区の開発地から対岸の市道大島迂回線への人道橋が架設できないかという御質問でございます。  橋りょうの架設につきましては、名切地区のアンケート結果によりますと、この人道橋のほかに交通量の多い市道久山化屋線や市道赤島海岸線の安全対策として、(仮称)久山港スポーツ施設とシーサイド地区を結ぶ橋りょうの建設を望む声もあるようでございますので、地元自治会の皆様におかれましても十分協議を行っていただけないかと考えております。  市といたしましても、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、関係部局と連携を図り、研究してまいりたいと考えております。 191 ◯湯田清美君[ 250頁]  地元の方の意見をしっかり聞いていただいて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。  また、この人道橋についても、高校総体、中体連などが今から始まるために、学生さんたちが喜々津駅から歩いて野球場まで応援に来られます。赤島道が狭くて危ないので、名切のほうから人が通れる橋をつくってほしいという要望とかも上がっておりますので、ぜひ何らかの形で橋をかけられたらいいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  再質問なんですけど、水道局長にお尋ねをいたしますが、現在行われている名切地区の開発は合併浄化槽の設置をしている開発ですが、地元の方からは早期の公共下水をとの声が多くあります。しかし、この地域の公共下水の整備はまだ先の話のようです。公共下水の整備が始まった場合、下水道に切りかえる義務が発生しますが、新しい開発地域にお住まいの方々には何か負担がかかってくるんでしょうか。  また、公共下水の整備の説明はいつごろされるのでしょうか。お尋ねいたします。 192 ◯上下水道局長(馬場康明君)[ 250頁]  名切地区の公共下水道についてのお尋ねでございますが、下水道の整備につきましては、概ね7年以内に整理をする区域を定めまして、そこを計画的にずっと行っていくこととしております。  名切地区につきましては、現在はまだその区域には含まれておりません。  したがいまして、こういった地域には生活排水対策は浄化槽で行うということで進めているところでございます。ただし、その浄化槽には補助の制度がございまして、補助制度を設けているところでございます。  そして、将来、下水道に接続をするときには、市で宅地まで下水管を入れますので、浄化槽からつなぎかえるだけで下水道が利用できることになります。  なお、下水道が整備された場合には、受益者負担金、これが必要となりますが、これは下水道を整備をするための工事費の一部を受益者の方に負担していただくという制度でございますので、受益者となる方は全ての皆様にお願いをしているものでございます。  それから、下水道の整備が確実となった時期には、そういった地区につきましては、事前に地元説明会を開催をいたしまして、下水道工事の計画の全容、そして下水道の使用に伴います料金、そして排水の設備工事の進め方、あるいは受益者負担金等に関する説明をさせていただきまして進めますので、名切地区におきましても、そういった時期が来れば適切な時期に説明会を開催をしたいと考えているところでございます。 193 ◯湯田清美君[ 250頁]  ありがとうございました。  そのときは、ぜひ詳しい説明会をしていただければと思います。  最後、市長、今回アンケート調査して質問させていただきましたけど、何か、御感想とかがあればお願いします。 194 ◯市長(宮本明雄君)[ 250頁]  名切地区の問題は、喜々津東小学校が見通し距離にあるんです。真津山小学校が国道を歩いて行かんといかんと。しかも、地下道とか、一部、鉄道の横の道路になりますし、山間部トンネルの近くは非常に暗いところを通らんといかんということがありまして、以前、私、名切地区にお邪魔したときに、学校区は変えられないんですかというような話を市長になる前、多分、副市長をしていたときの話ですけど、おっしゃいました。  名切の方は喜々津東小学校が近いし、合併をしましたので、これから可能になるんではないでしょうかと。今の時期、今っていうのはその10年以上前の話なんですけれども、そのときにはちょっと難しいですね、と。今、学校区というのは指定をしてありますから、その学校区を自由区に変えるとか何とかの対応をしないと、今は近接校ということで自由区みたいな扱いをしているところがありますけれども、そういう住民の皆様方のコンセンサスが必要ですよと申し上げたことがございまして、今もそういう意味では、このアンケートを見ましても変わらないのかなと思っております。  昔は多良見町と諫早市ということで別の行政体だったんですけど、今は1つの行政体になって、15年もたちますので、そういう意味では、いろんな意味で学校区の問題もそうですし、橋の問題もそうかもしれませんし、いろんなスポーツ施設も開所をいたしましたし、またまた状況が変わってきているんだろうなと思いますけれども。いろんな意味で、やっぱり住民の方々のコンセンサス、シーサイドの方はシーサイドのコンセンサス。名切地区の方は名切地区のお互いのコンセンサスがあって初めて出来上がることじゃないかなと。前向きに進んでいけることじゃないかなと私は思っています。 195 ◯湯田清美君[ 251頁]  ありがとうございました。  以上で私の質問を終わりますが、まだまだコロナの関連で日々心配なことが多々出てくると思い、また緊急対応もこれからあるかと思いますが、ぜひ皆さん、一致団結して、足らないものはお互い補いながらお互いさまの精神で頑張って、この難局を乗り越えていきたいと思っております。  以上で終わります。お疲れさまでした。 196 ◯議長(田川伸隆君)[ 251頁]  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は3月11日定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時29分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...