佐世保市議会 2008-09-11 09月11日－02号
佐世保市における聴覚障がい者数957名、市役所庁舎内外で手話通訳者の実績約1,000件を見ても、１名しかいない専任通訳者が庁舎外に出てしまえば、さまざまな業務に支障を来しているというのが当然であると考えます。
佐世保市における聴覚障がい者数957名、市役所庁舎内外で手話通訳者の実績約1,000件を見ても、１名しかいない専任通訳者が庁舎外に出てしまえば、さまざまな業務に支障を来しているというのが当然であると考えます。
なお、健全な食生活実現のためには、食に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和の取れた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されております。
昨年度から「食」の宝庫である長崎のまち全体を市場と見立てまして、生産者や流通業者、料理・観光関係者、市民団体、行政が一体となって魅力あふれる長崎の「食」のイメージを内外に発信し、地場産業の振興、地域の活性化につなげようとながさきの「食」夢市場運動を現在推進しておるところでございます。 このたび、夢市場運動のポスターができ上がりましたので、後ろのほうに掲示しております。
ただ、これから公共交通は子どもからお年寄りまで、年齢や障害者の有無に関係なく、誰もが安心して快適に利用でき、通勤、通学や通院、買い物など市民の皆様の生活に密着した身近な足として必要な公共サービスの一つであり、住民、交通事業者、行政などの地域が一体となって作り、守り、育てる必要があるとの観点から、公共交通事業者や道路管理者、公共交通の利用者代表などで組織される雲仙市地域公共交通協議会におきまして、雲仙市
助成対象は、土地所有者から土地を借り受けたり、委託を受けたりした周辺農家や集落、企業などが営農再開に取り組むケースを想定してあります。
◆20番（福田大東君） 聞くところによりますと、国見の海水浴場の方は非常に地元の利用者が多くて福祉につながっていると、そのように思います。千々石の方はそうではなくて、外来者が多いと、外来者が多い中に経済効果も多々あるということでございます。できれば、いろんな今私が申し述べました原因分析をなさって、次年度は入場者をどれぐらいするかとか目標を立てて、管理費も含めたところで運営をしていただきたい。
近年、農業を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、就業者の減少、後継者不足、耕作地の荒廃、有害鳥獣の対策など、さまざまな問題を抱え、農業者にとっては大変厳しい経営状況になっていることは皆様ご承知のとおりでございます。 そのような中、今日の記録的な原油高に伴う燃料費の高騰や肥料、農業用資材等の値上がりに農業経営は危機的状況にあります。
用地買収に伴いまして、地権者の皆様方の御理解、御協力を賜り、また地元自治会や議員各位の御協力をいただきながら、用地提供の御承諾をいただいております。今後は、県や税務署の許可がおり次第、地権者の皆様方に土地の売買契約をお願いすることになります。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者雇用率制度が設けられておりますが、常用雇用労働者数が56人以上の民間企業の事業主は、法定雇用率としてのその常用雇用労働者の、先ほど申し上げておられました1.8％以上の方の障害者を雇用しなければならないと規定されております。ハローワーク長崎所管内の障害者雇用率につきましては、平成19年６月１日現在、全国平均の1.55％に対し1.74％でございます。
総務省消防庁の資料によりますと、防災拠点とは地震などの大規模な災害が発生した場合に被災地において救援、救護等の災害復旧活動の拠点となる施設で、その重要な役割は－－機能が求められているものだそうで、その主な役割は災害対策の指揮と実行、救援・救助・応急復旧活動、災害情報の発信、収集、負傷者、避難者の安全な受け入れとなっております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者紹介 ○議長（松尾裕幸君） 末竹副市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎副市長（末竹健志君） おはようございます。貴重なお時間を拝借し、まことに恐縮に存じますが、今定例会から本会議場に出席させていただきます理事者につきまして、私の方から紹介をさせていただきます。
それから、市立保育所の民間移管に関する選定委員会の委員につきましては、これは10名で構成をいたしておりまして、学識経験を有する者、市内の認可保育所の代表者、市立保育所の所長、これは３名でございます。民営化対象保育所の保護者の代表者、これも３名でございます。それから、市職員。その他、市長が必要と認める者ということで税理士の方に入っていただいているところでございます。
市役所におけます知的障害者職場体験実習について。 去る6月30日から7月4日までと、8月4日から8日までの2回にわたり、知的障害者の職場体験実習を市役所において実施をいたしました。
また、障害者手帳を所持している障害児については、夏休み等の長期休業中に登録事業所を利用できる日中一時支援事業、平日も含め利用できる基準該当児童デイサービスも御利用をいただいているというところであります。 ７点目の災害時要援護者避難支援計画の進捗状況であります。
この制度は、高齢者人口が増加する中、みんなの力で弱った高齢者の介護をしようとするものです。制度の浸透や関係事業所など年々充実してきましたが、高齢者人口の増す中、自宅での居宅介護から施設入所介護への移行には順番待ちが多いとも聞いています。まさに、高齢化社会の訪れだと実感しているところであります。 さて、今回の質問は「介護の認定」と「利用」について質問させていただきたいと思います。
〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（川上茂次君） 討論がありませんので採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり採択することに御異議ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（川上茂次君） 御異議なしと認めます。よって請願第二号は採択することに決しました。
〔「異議なし」と言う者あり〕 3 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。 よって、議第７号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 提出者の説明を求めます。45番吉原日出雄議員。
中低所得者層と生活困窮者に限定せず、全般的にわたる緊急対策としたほうが理解が得られると思うがどうかとの質疑には、言葉足らずで文章的には弱い面もあるが、さまざまな業種の事業者も含めてのお願いである。請願者の立場から、特に中低所得者層、生活困窮者の部分を強調したいという趣旨の請願であるとの紹介議員の答弁。
このため、本年８月１日から18日まで市内７地区におきまして、町内会、自治会や公民館を活動の場としておられる各種団体等の代表者を対象に指定管理者制度について説明会を開催し、指定管理者制度の試行的な導入や受け皿としての地域の環境等について御意見をお伺いしたところであります。
御指摘のとおり、農業関係者や漁業関係者など生産者の御意見をお伺いするということは、学校給食における地産地消の推進を図る上で、大変重要なものと思っております。