松浦市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
（降壇） 219 ◯ 14番（鈴立靖幸君） 今からいろんな企業を起こされる方、また松浦に企業の工場を設置しようかなという事業者、起業者というのもおられると思いますけども、やはり今、市長が言われるように、企業もいろいろあって、大きな音を立てるプレスの人たちというのはまちの
（降壇） 219 ◯ 14番（鈴立靖幸君） 今からいろんな企業を起こされる方、また松浦に企業の工場を設置しようかなという事業者、起業者というのもおられると思いますけども、やはり今、市長が言われるように、企業もいろいろあって、大きな音を立てるプレスの人たちというのはまちの
さらに、市内での創業を目指す方を対象として、まつうら起業塾を実施いたしまして、今年度は延べ45人に受講いただいております。今後も市内での創業の実現に向けて支援し、市内定住につなげていきたいと思っております。 以上です。
また、創業を計画されている方々向けのセミナー「まつうら起業塾」を８月４日に開講いたしました。 地場企業の支援については、市内企業19社が参加し、松浦市合同企業面談会及び高校生向け企業説明会を７月６日に開催いたしました。
前回、市長のほうは、起業やテレワークへの就業形態の新たな対応、見守りなどの分野、農林水産業分野での省力化、それぞれの事業者、または市民の皆様が創意工夫により活用されるよう期待しておりますというふうに述べられております。
具体的には「優良企業見学」や「起業体験活動」を核とした職業体験学習プログラムを通じて、ふるさとへの愛着と誇りを持ち、ふるさとの将来を担おうとする実践力の育成を図ることとしております。 また、確かな学力の育成及び子どもたちの多様な学びを充実させるため、長崎大学と連携した教員の授業力向上及び出張出前講座などに取り組んでいるところです。
今後の活用につきましては、さらに進展が想定される情報化社会への対応、起業やテレワークなどの就業形態への新たな対応、見守りなどの福祉分野、農林水産業分野での省力化など、それぞれ事業者、また市民皆様が創意工夫による活用をされるよう期待しているところでございます。
加えて、本市として創業意欲のある若手であったり、いろんな起業家精神を持つ方に対しての各種支援というものはさまざまな形で提供されていると思います。そういった中で、支援の結果として創業に結びついたような件数というものもわかればあわせてお示しください。
現在は市内で起業されておる状況でございます。 成果といたしましては、地域おこし協力隊の目的の一つでもあります定住につながっているということ、あと、松浦市のイメージカラーとして青を基調としたデザインによる情報発信が定着しまして、それによる松浦市の魅力向上につながっているものと考えております。
今は全国的に見ても、若者の中には起業マインドを持った方が結構多くいらっしゃいます。私自身、商工会議所青年部に所属しておりますけれども、この組織の中に所属する方は、２代目、３代目の方も多いですが、同時に、みずから起業されたという方もたくさんいらっしゃいます。
また、岐阜県の各務原市など３市が合同でＦＡＡＶＯ美濃国を立ち上げていたり、青森の下北半島のむつ市などの自治体は合同でＦＡＡＶＯしもきたというものを設立して、その地域内の企業であったり、起業を目指す方々に対しての資金調達としての手段の場を提供しているわけでございます。
以前、一般質問でも紹介した方なんですが、お名前とか言っていませんけど、関東のほうで起業なさっていて、その方も在庫とか抱える必要はないので、数字上の話なので、パソコンと通信回線さえよければ仕事が成り立つ方なんですよね。
市民の生活環境の向上にとどまらず、企業誘致や松浦市内での新しい仕事を起こす起業の可能性が大きく拡大すること。テレワーク等の新しい働き方が提案できる市になること。そして、移住促進をしていくに当たって、光ファイバーの整備はもう既に大前提となっていることを訴えてまいりました。
また、商工業分野におきましては、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンの移住者による創業で最も多い分野の一つにＩＴビジネスの起業がございます。都市圏では光回線が主流になっているのに対し、本市の現状はＡＤＳＬ回線の地域があり、創業者のビジネスチャンスが狭まっているのではないかということも考えられます。
これは、場所を選ばないで起業ができるということを意味するわけです。つまり、松浦市の全ての土地をフル活用できる道が開けるということになると思います。 話を費用に戻します。１島当たり６億円は、やはり費用対効果とすると、１人当たりにかかる費用となるとちょっと大き過ぎるのではないかと思います。
３つ目として、テレワークなどの場所を選ばない業種の起業やその雇用を生みます。 私はこのようなことを申しました。市は、この情報インフラ整備をすることで、どんなメリットがあるというふうに考えておられますでしょうか。
こうした就業形態は、ＩＣＴ環境を利活用することにより可能にするもので、地元の人の雇用の創出、それから会社を興す意味の起業の促進へとつながってまいります。 こうした面からも、早急な情報インフラ整備が必要と考えます。 松浦市は、このテレワークという就業形態に非常に相性がいいと考えます。 仕事をし終わった後は、一歩外に出れば自然豊かな田舎暮らし。
目的は、定住人口、あるいはそういった地域活性化を議題とする目的で行ったわけでございますが、能美市においては平地と中山間を区別した特区を設定し、定住と起業支援をテーマとして実施されておりました。
また、10月から「産業競争力強化法における市町村の創業支援計画」に基づき、商工団体及び金融機関との連携を図りながら起業家セミナーを開催しており、創業者の育成に努めております。
96 ◯ １番（武辺鈴枝君） 例えば、24年度の大浦お慶プロジェクトの事業の中でですね、年100万円で県内で５件、川棚町で高齢者サロン運営、佐世保市でおうち起業・ママフェスタ、新上五島町で女船頭の「海と生きる郷づくり」、長崎市でナガサキブライト、五島市でお母さんがプロデュース！
商業の振興につきましては、空き店舗を活用し、やる気のある起業家の皆さんを対象にしたチャレンジショップ制度の創設を進めてまいります。 地産地消につきましては、地産地消流通センターを設置して、安全・安心な農水産物を消費者へ提供し、生産者所得の向上を目指してまいります。まずは、学校給食における地産地消率を現在の30％から80％へ引き上げたいと考えております。