令和 ２年 １２月 定例会（第６回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 13番 永山真美君 ２番 高濱広司君 14番 野島進吾君 ３番 光山千絵君 15番 朝長英美君 ４番 晦日房和君 16番
岩永愼太郎君 ５番 松尾祥秀君 17番 田中秀和君 ６番 村崎浩史君 18番 小林史政君 ７番 城 幸太郎君 19番 永尾高宣君 ８番
中崎秀紀君 20番
古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 21番 山北正久君 10番 竹森 学君 22番 山口弘宣君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君
◯欠席議員は次のとおりである。 23番 三浦正司君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
産業振興部長 下玉利輝幸君 副市長
山下健一郎君
都市整備部長 増田正治君 大村市技監 田坂朋裕君 教育長 遠藤雅己君 大村市理事 田中博文君
教育政策監 西村一孔君
企画政策部長 渡邉真一郎君 教育次長 吉村武史君
総務部長 楠本勝典君
選挙管理委員会委員長 馬場國利君
福祉保健部長 川下隆治君 総務課長 田下陽一君
こども未来部長 山中さと子君
選挙管理委員会事務局長 橋本真人君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 向 美樹君 次長 原 和彦君 書記 川口隆士君 係長
上野とも子君 書記 法村俊弥君 係長 中村宏昭君 書記 生野雄大君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第３号 令和２年12月３日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 なお、
三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、８番、
中崎秀紀議員の質問を許可します。
◆８番（
中崎秀紀君） 登壇 皆さん、おはようございます。８番議員、進風おおむら、
中崎秀紀でございます。 昨日、
改正予防接種法が成立し、
コロナワクチンの無料化など国の方針が示されたところでございます。全会一致であったことからも期待が伺えるのではないかと思います。今後の
体制づくりについては、
基礎自治体等に任されることから、ぜひ、この
体制づくりもよろしくお願いいたします。 通告に従い、質問をさせていただきます。 防災行政について質問をさせていただきます。 昨日も何人かの議員から質問がなされたかと思いますけれども、それだけ市民の関心があるというふうに受け止めていただき、似たような質問もあるかもしれませんけれども、重ねて質問に答えていただければというふうに思います。 令和２年７月６日に発生した大雨により、市内に甚大な被害が生じました。この24時間雨量384ミリを観測した大雨による損害、被害は甚大で、大きな爪痕を残しました。今も多くの方々が御苦労をなされています。一日も早い復旧・復興を願うものであります。 また、９月２日、９月７日には、台風９号、10号が発生し、大きな被害は免れたものの、多くの市民が不安な夜を過ごしました。
新型コロナウイルス感染拡大予防などもあり、多くの課題が出てきたものと思いますが、今議会では
避難所開設に係る質問、要望を中心にさせていただきます。 まず、令和２年７月豪雨、台風９号、10号の
避難所開設の状況はどうだったのか、
開設箇所数も含め教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） おはようございます。避難所の
開設状況と
避難者数について説明いたします。 令和２年７月豪雨のときには、避難所につきましては29か所開設をいたしております。最大で755人の方が避難をされておられます。 それから、９月に接近いたしました台風９号の際には、合計12か所の避難所を開設、最大で44人の方が避難をされておられます。 同じく９月に接近いたしました台風10号におきましては、24か所の避難所を開設し、最大で2,615人の方が避難をされたというふうな状況でございます。
◆８番（
中崎秀紀君） ７月、そして９号、10号においては、29か所、12か所、24か所と多くの避難所が開設されました。これまでの
開設状況、去年とかも含めて見てみますと、今年は本当に多くの避難所が開設されたということが分かります。コロナのこともあるかと思うんですけれども、
新型コロナウイルス以前との対応の変化や１か所の避難所に何人の職員が配置されたのかなど、具体的な運営の状況というのはどうなっているのか教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） コロナ禍における
避難所運営についてでございますが、検温や問診、それから施設内の消毒作業など、通常の
避難所運営よりも業務量が増えておりますので、避難所へ配置する職員数も増員して対応しております。配置する人数につきましては、最低でも２名、それから避難所の収容人数などに合わせて配置をしているところでございます。
◆８番（
中崎秀紀君） 以前よりも多くの職員と業務が増えたということで、この避難所の定員を決めるのに、何かしら決まりがあるのでしょうか。
◎
総務部長（
楠本勝典君）
地域防災計画の中で、定員数というのを定めております。今回はコロナの状況がございましたので、間隔を取るということで、その間隔を取った形で定員数を定めているというふうなところでございます。
◆８番（
中崎秀紀君） それでは、配置された職員の職種についてです。看護師や保健師などの専門職などいらっしゃいますけれども、こういった方の配置というものはどうなっていたのでしょうか。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 本市の
地域防災計画において、大規模災害時には、
保健師等による
健康管理チーム等を編成し、
巡回訪問指導などを実施し、在宅または
指定避難所等に避難している方の心身の健康に関する相談対応を行うことになっております。 ７月豪雨の際には、避難者の健康管理のため、各避難所を市の保健師が巡回をしております。 今後も、避難所を開設した際には、必要に応じて同様の対応を行っていきたいというふうに考えております。
◆８番（
中崎秀紀君） 専門職については、数も限られていると思います。しかしながら、コロナの対応もあり、また心身の健康状態、それから先ほどの質問にありましたように、29か所というこれだけ多くの箇所数が開設されている中で、本当に大変だったんじゃないかなというふうに思います。今回の災害を受けて、こういった専門職の配置などもぜひ見直していただけたらというふうに思っているところでございます。 後から質問する項目の中にも関連してきますので、後ほどまた併せて質問したいと思います。 今回の
避難所開設を受けて、様々な課題が上がっているかと思いますけれども、代表的なもの、課題が上がっておりましたら教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） ７月豪雨や台風10号の接近に際しまして、
避難所運営を行ってまいりました。その際に様々な課題が上がってきたところでございます。課題について一部ですが、幾つか申し上げさせていただきます。これはあくまでも避難所で対応した職員の視点でということでお答えさせていただきたいと思います。 避難者からの様々な要望や問合せに、避難所で対応した職員が的確な対応ができなかったこと、それから、備蓄品が保管されていない
指定避難所では、備蓄品の配布に時間を要したこと、そういったものが大きな課題として浮き上がってきているというふうな状況でございます。
◆８番（
中崎秀紀君） 代表的なものということで、職員の問合せに対する対応と、それから備蓄品の問題がございました。大きくこの２点を挙げていただいたんですけれども、この課題に対して、現在の対応状況、それから今後の計画などありましたら教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 台風10号の対応をした後に、市長をはじめとする会議を開催いたしました。各部の課題を持ち寄り、市全体でその課題を共有したところでございます。 先ほど申し上げました、避難所で的確な対応ができなかったことについては、訓練の実施、それから
避難所ごとの
マニュアルの作成、避難者の様々な質問に回答するためのＱ＆Ａなどを作成する。 それから、備品の配布に手間取ったことについては、なるべく
避難所ごとに備蓄をすることができるように、環境の整備を図っていきたいということで、そのような対策を、現在進めているというところでございます。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。何回も繰り返されることなんですよね。そして、いつあるか分からないというのが災害でございますので、今回共有されたことをしっかりと全庁で共有していただければというふうに思います。 今回の経験のない大規模災害に見舞われ、また、
新型コロナの対応もあり、多くの避難所を開設いただいたこと、これについては本当に感謝しております。職員の方々も、自分の御家庭もあるでしょう。しかしながら、職務として出向いて、市民のために一生懸命頑張ってくださったということで、本当に感謝をしております。 開設箇所が多くなったことで、当然のことながら、経験の少ない職員も配置され、苦労なされたのではないかと思います。 現在の
避難所開設においては、開設することよりも、運営することが大事というふうに言われております。今回を教訓として、平時の職員の研修など、充実をしていただければというふうに思います。 また、その核となる
安全対策課の方々も、新しい避難の形になり、御苦労なされたのではないかなというふうに思っております。人員体制の充実など、検討していただければというふうに思っております。
先ほど開設のところで細かく質問しなかったのですけれども、今回の台風10号において、教育施設、ふだんは体育館の開放ということなんですけれども、校舎を開放したというふうに聞いております。この、校舎を避難所として活用したということについて、開設の経緯と、それから開設の状況について教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 台風10号では、
特別警報級の勢力で接近、上陸のおそれがあるということで、気象庁も注意を呼びかけておりました。
指定避難所に多くの市民の方々が避難するということが予想されていたところでございます。 こういった状況でありましたので、来る前から、市長をトップとする対策会議を開催いたしました。その中で、
指定避難所をどれだけ開くかということを決めていったということでございます。 学校施設については、以前は体育館を開けていくというのが中心でございましたが、市内の小中学校の体育館というのは老朽化しております。そして、強風が予測をされており窓ガラスも多いということでありますので、そういったことで、体育館は基本的には開けないほうがいいんじゃないかというふうな判断をしたところでございます。 しかしながら、地域的に、例えば
黒木小学校とか
東大村小学校は、どうしても避難所が周辺にないということで、体育館のほうを開設させていただいたということでございます。 それから、台風10号の際には、
竹松小学校の校舎を開設させていただいております。こちらについては、７月の豪雨の際に、竹松地区において避難所が不足をするという状況がありましたので、台風10号接近の際は、校舎を避難所として開設をしたというふうな経緯でございます。
◆８番（
中崎秀紀君） 御説明ありがとうございます。初めてというわけではないと思いますけれども、校舎を開放したというところで、利用してみて問題や課題などが上がったのではないかなというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） ７月豪雨あるいは台風10号において、一部の学校で教室等を避難所として開設したところがございます。その開設が終わった後に、校長会を通じまして、対応の反省を行いました、その中で、課題とか要望等が出されておりました。その主なものとしましては、教室に置いてある児童生徒の個人の持ち物の管理が非常に難しいということ。教室の机や椅子の移動、それと使用後の消毒を含むそういったことに対する時間が非常にかかったということ。それと避難者に対して、敷物とか毛布、飲料水、非常食、パーティションなどが必要であるということ。さらには、トイレの数の不足とか、障害者の方への対応の難しさというものが挙げられたところでございます。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。ふだんは避難所として準備をしているわけではないので、当然備品等が不足したということがあるかと思います。しかし、今回開いてみて、今のところ次に向けての何か、こんなのがあったら避難所が開設できるなというふうな課題の提案のような感じもするんですけれども、今後そのほかの学校の利用があるのか、今回
竹松小学校だったですけども、それ以外の学校での開設は予定されているのか、計画があったら教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 先ほども申し上げましたが、今までは体育館を開けていくという形で
避難所運営をやってまいりましたけども、近年の
災害発生状況を鑑みますと、
学校教育活動に支障が生じないように考慮しながら、可能な範囲で校舎を利用することを検討する時期に来ているというふうに思っております。 ７月の豪雨の際は
福重小学校の校舎を、それから、先ほど申し上げましたが、台風10号の際には
竹松小学校の校舎を避難所として初めて開設をいたしております。 今後、大規模な災害が発生することが予想されるような状況の場合には、あくまでも、校舎の
避難所利用については、応急的な避難所として認識をした上で、積極的な校舎利用について
教育委員会と連携を図っていきたいというふうに考えております。
◆８番（
中崎秀紀君） 分かりました。学校の校舎を利用したことについては、よい判断ではなかったかなというふうに思っております。 本市においてはエアコンが各教室に設置をされ、体育館よりも快適で安全な環境ではないかなというふうに思っております。大きな不安やストレスを抱えた方にとって、こういった環境というものは、非常に大切であるというふうに思っております。 しかしながら、先ほども御指摘があったように、教育の場であり、避難所の準備や復元、学校備品や子供たちの作品、それから個人の持ち物などプライバシーなどへの配慮や注意をすることも多いと思います。ここからが大事だと思います。今後に向けて、学校との連携、
マニュアルの作成、これと同時に、保護者の方々への、こういった形で学校を新しく避難する場所として使いますなどの説明、コンセンサスを得ていくことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。 子供たちが日頃通っている学校なので、さあ、どこに避難しようと思ったときに、みんなで避難できる、勝手知ったるというか、そういった道を歩いて避難できるということは非常によいのではないか、そういうふうに感じているところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 私は、
竹松小学校にも聞き取りを行いました。そしたら、
先ほどお話にあったように、避難所のスペースをつくる、また朝から教室の机を復元する、こういったところは非常に大変であったということでした。 しかし、利用された方々は、教室をきれいに清掃されて、黒板には感謝の言葉が書かれていたそうです。児童も多く避難していたということで、子供たちの防災教育を含めて、ぜひこの点を進めていっていただければなというふうに思っております。 寝たきりの高齢者、それから障害のある人、妊産婦など、一定の避難所で共同生活が困難な人が安心して
避難生活ができるように、市が協定を締結している２次避難所、
福祉避難所について質問をいたします。市内に２次避難所は何か所あるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 大村市では、この２次避難所は、
福祉介護避難所と称しておりますが、現在、
障害者施設が21か所、介護施設が49か所、計70か所と協定を締結いたしております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 70か所あるということですね。それでは、この２次避難所の利用者、それから利用方法というのはどういうふうになるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、利用者でございますが、高齢者、障害者などで身体等の状況が、
特別養護老人ホーム、
老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の方であって、通常の避難所の生活において特別な配慮を要する方となっております。 利用方法につきましては、原則として、まず
指定避難所に避難していただいた後、
保健師等が介護度、
身体状況等を確認した上で、必要に応じて、この
福祉介護避難所への利用へとつなげていくということでございます。ただし、災害の状況によりまして、市に連絡するいとまがない場合等で、協定を締結した法人の判断で、対象者をこの
福祉介護避難所に直接受け入れることができるようにもいたしております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 一旦、
指定避難所に避難をして、それから看護師さんや保健師さんなど専門職の方が、この方は１次避難所ではなくて、２次避難所である
福祉介護避難所に行ったほうがいいだろうという判断をされるということです。 先ほどの質問にあったように、専門職の配置というところで、なかなか全ての箇所に配置をするというのは非常に難しいところだと思います。こういった専門職の配置、それからそういったトリアージというんですか、そういったのをしっかりやるためには、今後こういった体制、避難所に配置する職員とか、もしくはそういった協力を得るなど、新たなプラスアルファの
体制づくりというものが必要なのではないかなというふうに思います。 また、こういった質問もあっておりました。２次避難所を利用する場合、利用する方のお世話を避難所の職員さんが行うのかとか、それから２次避難所で提供される食事やサービス、お世話をする方の人件費など運営費の負担はどうなんだろうかというこういった質問もあったりするんですけども、この辺どうなっていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、２次避難所、
福祉介護避難所で、こういった入所される方、実際に入っておられる方のお世話というか、そこについては原則としては、当然
福祉介護避難所の職員さんにお願いする格好になります。 そして、様々な費用負担の部分ということでございます。運営費につきましては、
災害救助法が適用された場合におきます対象となる経費を参考にいたしまして、市が負担することといたしております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 避難所の職員が行うということです。具体的な受入方法というものについて、この協定を結んだ事業所というのは理解をしているんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 現在、この
福祉介護避難所としての利用実績が実際的には少なくて、実際の受入時には若干混乱が生じた事例もございます。運用に関する説明の機会を設けるなど、やはり周知が必要ではないかというふうに考えております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） なかなか周知できていないということだと思います。大事なところというのは、平時のときなんですよね。何か起こってからというのは、もう混乱の中ですので、平時の経験の積み重ねでしかないというふうに思います。 これまでに
避難訓練とか、こういった１次から２次への受入訓練などは行われたんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 協定を締結いたしてからこれまで、そういった公式な
避難訓練というものは行っておりません。ただし、地域によりましては、地域の
自主防災組織等と連携した訓練等を、一部でされているというふうに伺っております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 一部では行われているけれども、これまで行われていないということで、いつ起こるか分からない地震などの災害、それから毎年のようにやってくる超大型台風など、しっかり備える必要があるんだと思います。これまでにないという感覚でいうと、雨で避難したりとか、何となく私たちみんな感覚的に、ああ、雨が降っているな、ではなくて、どれぐらいひどい雨が降るんだろうかと想像するような、毎年梅雨の時期を、もしくは梅雨の前からそういった雰囲気で待ち構えているところがございます。 本市においては、平成25年３月に、平成23年３月に作成された、おおむら災害時助け合い
プラン－－大村市災害時要
援護者防災活動支援指針に基づき、おお
むら福祉介護避難所開設・運営の手引というものが作成されております。熊本地震や平成30年の豪雨災害などがありましたが、その後、見直しなどは行われたんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 策定時から、特に内容のほうの見直しは行っていない状況です。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） この計画、10年間で見直しを行うというふうになっていまして、23年ですから本年度末には新たな計画というものが示されるのではないかなというふうに思っております。 熊本地震などを受け、市庁舎も早く建て替えなくてはならないと、スピードを重視してきましたが、この間、肝心の防災などの計画、こういったものが見直しがなされなかったということは、非常に残念でなりません。 ２次避難所の中には、令和元年に見直された大村市水防計画の中で、
浸水想定地域及び
洪水ハザードマップ内に位置する施設もございます。水防法等の一部を改正する法律、平成29年法律第31号の施行により、防災上配慮を要する者が利用する施設である要
配慮者利用施設の
避難体制の強化を図るために、水防法及び
土砂災害防止法が平成29年６月に改正され、これに伴い
浸水想定区域や土砂災害の警戒区域内の要
配慮者利用施設の管理者などは、
避難確保計画の作成、
避難訓練の実施が義務となっており、各施設苦労して作成をしているところです。併せて、この支援もよろしくお願いいたします。 既に様々な地域で、直近の災害の教訓を加えた訓練や
マニュアルづくりが進んでいます。川崎市においては、
福祉施設初動訓練及び２次
避難所開設訓練実施モデルバージョン２が令和２年３月３日に作成されております。20万円の
物資調達支援と訓練を実施する覚書を準備して、防災力の向上に努めているところでございます。ぜひ、こういった先進地を参考にして、こういったことをやっていただければというふうに思います。早期の支援計画の作成と、これをもとに
災害図上訓練、ＤＩＧなどの早急な実施というものを提案したいと思うのですけども、市の見解をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 私どもも、先ほど議員のほうから御紹介いただきました川崎市のこの訓練のモデルの中身を見させていただきました。２次避難所の初動の
開設訓練等にも触れられておりまして、非常に実践的な内容かなというふうに思っております。こういった先進地の事例等を研究させていただきまして、ぜひ今後考えていきたいと思っております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） よろしくお願いいたします。日頃の準備が人命を救いますので、本当によろしくお願いいたします。 今回、ペットと一緒に避難したい方の避難所というものが開設されました。私の身の回りにもペットと一緒に暮らしている方がいらっしゃいまして、こういった活動はいいというふうに言われていましたが、その一方で、車椅子の利用であったり、ベッドが必要である、それから持病がある、医療機器を使用している、介護が必要、認知症がある、子供と一緒だと周りに迷惑をかけるなどの理由で、どこに避難したらよいか分からない、避難を躊躇した、また断念した方がいるという、現実としてこれはございます。 このような方々が避難できる環境づくりというものが必要であると思います。いろんな生活をされておりますので、人命を救うという意味で、市として今後どのような方向性を考えているのか教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君）
指定避難所における多様なニーズに対応するための環境づくりは、今後の
避難所運営に係る課題であるというふうに認識をしているところでございます。 議員も御存じのとおり、
指定避難所というのはいろんな施設がございます。そこに備わっている機能、例えば空調とか、障害者のトイレであったり、あるいは利用できる和室などの個室、それから駐車場の台数、それから電源の状況、いろんな状況が異なっておりますので、多様なニーズを全ての施設で同様に対応するというのは非常に難しいというふうに考えております。 今回の災害において、先ほど議員にいろいろ御紹介いただきましたけども、私どもも多様なニーズを確認いたしておりますので、既存の避難所の機能を生かして、避難者の方を受け入れる方法を、今から構築をしていきたいというふうに考えております。
◆８番（
中崎秀紀君） ぜひよろしくお願いいたします。 市民の方からこういった声も届いています。幾ら避難所が多く開設されても行くことができない、足がないという、移動手段の充実を求める切実な声というものもありました。当然全ての要望に応えることは不可能だと思います。しかしながら、今後在宅医療や在宅介護などが進む中で、避けられない交通弱者の問題があります。このことについては、改めてまた一般質問を行うというふうに考えておりますので、この点についても一緒に悩んでいただけたらというふうに思っております。 次の質問に移りますけれども、この災害に際して、司令塔である災害対策本部というものが開かれました。この災害対策本部を市役所に開設したんですけれども、どのようなメンバーが集まったのでしょうか。
◎
総務部長（
楠本勝典君） ７月の豪雨の際は、対策本部員の市幹部職員のほか、防災関係機関の自衛隊、消防署、消防団、それから医療救護班の長崎医療センターの医師が参集をしております。
◆８番（
中崎秀紀君） 消防署や消防団、その外部の方々が、市役所のほうに集まったということですね。司令塔って非常に大事です。市長を中心にどういう対策を打っていくのかということで、そこに防災の核たるメンバーが集まるということです。この連携を取る中で、今回課題などはありましたでしょうか。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 国道34号の冠水によって、通行止めが発生をいたしました。佐世保方面から諫早に向かう国道で大渋滞が発生したということがございまして、集まったメンバーの一部が大渋滞に巻き込まれて、対策本部への参集に時間を要したというふうなことが課題としてはございました。
◆８番（
中崎秀紀君） 今回の災害を受けて、私自身も市庁舎の役割、新庁舎に求められる機能として、災害拠点としての機能が重要であるということを感じました。災害対策本部である市庁舎に行くのに大渋滞であったということを、私のほうも聞いておりますけれども、大事なところなので、この７月豪雨災害のときの市役所の前の道路の状況はどうだったのかをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 詳しくというのは、どこまでのレベルか分かりませんけども、渋滞が発生したというのは市役所の中から見ておりましたので把握をしております。
◆８番（
中崎秀紀君） 詳しくはなかなか難しいということです。私が聞いた話では、この市役所に行くのに２時間近くかかったということで、この前の道路が全く動かなかったということです。この付近をその時間帯に通行した20人ほどから、なかなかすごい状態だったと。迂回をする道路もないので、入り込んでしまうと車が動かないということで、細い道を行ったり来たりしながら、諏訪方面に戻ってきましたなどといったような話を聞いております。この市役所の前は、非常に大混乱であったということでした。 こういったところを考えると、市役所というところにスムーズに行けるということは非常に大事じゃないかなということを改めて思いました。日頃からそう思っていたわけではありません。今回、こういった大規模災害を受けてみて、本当に道路の必要性というものを感じるところです。 以前の一般質問の中でも、この市役所前の渋滞、これを改善するために、道路を新しく造れないのかという質問をしたことがありますけれども、やはり大村の場合には横にＪＲが通っていることもあって、なかなかその道路を別の道路に接続するのは難しいということで、市のほうからも回答を受けているところでございます。 それでは、市庁舎機能について質問させていただきます。 新市庁舎計画というものがありますけれども、今回の災害を受けて市庁舎計画について改めて協議が行われたのか、また、新市庁舎において、防災の拠点としての候補地をこれから選定していきますけれども、評価の方法などに変化などはあったのか教えてください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 新庁舎の建設についてのお尋ねでございます。 現在、建設計画地の再検討に当たりまして、他市の事例を参考としながら、災害時の他の公共機関との連携性、それから、緊急輸送道路の接続状況なども含めまして、安全性、利便性、経済性など、建設候補地の評価の在り方について、現在見直しを検討しているというふうな状況でございます。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。候補地の選定において、評価項目である安全性、利便性、経済性、早期実現性などが前回上がっておりましたけれども、この災害を受けて、特に安全性、利便性、ここについて評価の検討をしているということで安心をいたしました。 防災拠点として、各種の機関との連携、連動、それから道路などの周辺環境というものは重要であるということは、もう明らかであります。市民の声を酌み取り、最適な候補地選定につながればというふうに思っております。 市長、この辺、新しい市庁舎を造るに当たって、今回の災害を受けて、市長なりの考えがありましたら教えてください。
◎市長（園田裕史君） 市庁舎建設につきましては、建設の候補地を複数箇所で、ゼロベースで見直していきますということを明らかにしておりますが、その候補地を幾つか上げる中に、今
総務部長が答弁をいたしましたような、このたびの災害を受けたような新たな要因を含めて、しっかり検討をして、最終的な候補地を複数御提示していきたいというふうに考えております。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。第８期介護保険事業計画について質問させていただきます。 介護保険法第116条において、厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために、基本的な指針を定めているということで、これを３年を１期とする見直しということで、来春にこの時期を控えているところでございます。 この件については、令和元年12月定例会で取り上げておりますけれども、その後について質問させていただきます。第８期介護保険事業計画の進捗状況と今後のスケジュールについて教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 現在、この第８期計画の素案がほぼ出来上がりつつある状態でございまして、今定例会中の全員協議会で、ちょっと御説明する時間を頂ければということで、今準備をいたしております。 そしてその後、来年１月にパブリックコメントを実施、今年度末までに計画策定というスケジュールで現在考えているところでございます。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。順調にといいますか、この
新型コロナの中で計画どおりにいかなかった部分というものもあったんじゃないかなと思いますけれども、しっかりと期間内に間に合うように進めてこられたということでありがとうございます。 この大変な苦労があった中でなんですけれども、予定から変更されたような項目などがありましたら教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 当初の予定で、議員からも御提案がございましたが、こういった市内のサービス事業者さんとの懇話会を開くことにいたしておりましたが、この
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、事業者を対象といたしました実態調査の実施時に、自由意見や要望を記載してもらう方法に切り替えたところでございます。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） なかなか、人と会うといいますか、集まるというのが本当に制約される中で、いろんな意見を集めるところで御苦労なさっているかと思います。また、後ほど加えてお話を聞きたいと思うんですけれども、先に、令和２年10月現在の高齢者人口、それから認定者数、認定率というものはどういうふうになっていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 本年10月末現在で、高齢者人口は２万4,370人、認定者数は4,326人、認定率は17.7％となっております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 高齢者人口が２万4,370人、認定者数が4,326人、認定率が17.7％ということで、実は第７期の計画の見込みでは、2020年の高齢者人口が２万3,865人、認定者数が4,725人、認定率が19.8％というふうになっております。数値で見ますと、想定以上の結果になっていると思います。要は、いい数字になっているような気がいたしますけれども、第７期の計画と比較して、この数値がよくなっている要因というものは、どういったものが考えられるんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 本市では、長年にわたりまして、官民の垣根を越え、医療、福祉、介護の関係者が連携して、市民の健康づくりや介護予防、重度化予防を支えていることが、大きな要因ではないかと考えております。これはもう議員も御存じのことかと思います。 また、市が進めております運動や食事、口腔衛生などをテーマとした講座開催や個別アドバイスの提供、住民主体の通いの場開設支援による居場所づくりなどの効果も考えられるところでございます。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。地域住民が主体となる高齢者の通いの場の整備というものは非常にいいんじゃないかなと、私も何か所か見学をさせてもらいましたけれども、そういうふうに感じているところでございます。健康づくりのための地域活動支援事業として展開をされている地域ふれあい館というものが開設されていますが、このような取組というものは、非常にすばらしいなというふうに思っております。健康な高齢者を増やしていくために、積極的に今後も支援をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 現在６地区で12か所開設をされているということなんですけども、今後、この計画というものはどのようになるのか教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） この地域ふれあい館ですが、現在12か所で開設しておりまして、主に公民館等を活用して週１回開催し、運動やレクリエーションなどを行っております。また、さらに通いの場を20か所開設しておりまして、今後は既存のサークルなどと連携いたしまして、身近なところで多くの方が参加できるような取組を進めることで、第８期計画案においては、地域ふれあい館と併せ、約100か所の開設を目指していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。健康であるということは、本当にこれにこしたことはないんです。こういった活動を続けることで、大村市にいると元気になるといいますか、そういったまちになったらいいなというふうに思っております。 当然住民目線といいますか、やはり健康が一番、今回の避難のときも、動けないとかそういった話がある中で、実はこういった話もありまして、リハビリをしていて自分で２階に上れた、垂直避難が叫ばれて、今までずっと１階で生活をしていたのだけれども２階に上ることができたと、特に被害があったわけではないんですけれども、いつもにない行動ができたということで喜んでおられました。健康というものが非常に大事であるということも含めて、ぜひ市民の方々に周知をしていただければというふうに思っております。 次の質問ですけども、施設整備計画です。第７期の保険給付で利用者のニーズが高まっているサービスというものはどういったものがありましたでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 第７期計画の実績から、訪問看護や通所リハビリのニーズが高まっていると考えております。また、待機者数の状況から、認知症型グループホームなどのニーズも高まっているものと捉えております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 訪問看護、通所リハビリ、それからグループホームなど、こういった在宅サービスです。これを利用されている方が増えているということで、傾向としては、私はいいのではないかなというふうに思います。全国的に言われているのが、在宅サービスの代わりに、要するに在宅サービスがないから施設サービスを利用して、本当は在宅で生活できるんだけれども、入所もしくは入院であったりというものを行っているという事例があって、見える化システムの中でも、こういった逆転現象というものが行われていないかというのがチェックされている中でございますので、こういったサービスのニーズが増えているということは、非常によいことではないかなというふうに思っております。 それでは、第８期の見込量で、不足が生じると思われるサービス、これについて教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） この第８期の部分でいえば、認知症グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などと考えております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） ありがとうございます。それでは、不足しているということですので教えていただきたいんですけど、第７期に公募をして整備をされた施設はどのようなものがあるのか、それから、第８期で新たに施設整備計画を立てているような計画はないのか、地域密着型サービスも含めて教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、この第７期計画の公募による整備ですが、地域密着型
特別養護老人ホームが１施設、認知症型グループホームが２施設、特定施設入所者生活介護施設が１施設となっております。 第８期の計画案では、認知症型グループホームを２施設、看護小規模多機能型居宅介護事業所を１施設、公募を見込んでおります。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） グループホームを２カ所、それから看多機を２か所つくるということで、在宅サービスを充実させていこうということで、次の８期においては施設計画を立てているということで間違いないかなというふうに思います。 この地域密着型サービスと言われるものですけれども、在宅介護の核になっているのですけれども、経営が大変厳しい状況にあるということも一方で聞いております。先ほどのアンケートなどから、この点について意見とか要望というものは上がっていないんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、お答えする前に、先ほど第８期の公募なんですけども、認知症型グループホームが２施設、看護小規模多機能型居宅介護、いわゆる看多機ですが、これは１施設ということで確認をさせてください。 お答えいたします。 この実態調査におきまして、通所系サービスの供給が多いのではないか、訪問系サービスや認知症型グループホームなどの供給が少ないのではないかとの意見がありました。 また、施設整備や介護ロボット、ＩＣＴ導入に伴う補助
制度の周知や新たな補助
制度の創設、人材不足を解消するための人材紹介の仕組みづくり、介護報酬引上げや加算
制度の創設などの要望がございました。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 介護ロボットであったり人材紹介であったりというものは、前回の第７期のときにも、これは１つ問題として挙がっていたところであるかと思います。 経営が大変厳しいという中には、人がいなくてなかなか回らないといった意見もあると思いますので、ぜひこの点もしっかり支援をしていただけたらというふうに思っております。 地域密着型サービスに関しましては、運営推進会議というものが開催されておりまして、この会議には市の担当者も参加をしております。家族それから事業者の方とお会いする機会があるということであります。 今年においては、
新型コロナの関係もあって、書面での開催になったりということで、直接会って話すということはできなかったかもしれませんけれども、実情であったりとか、家族の気持ちであったりとか、事業者の困り事であったりというのは、こういった会った機会にいろいろ聞くことができるかと思います。決まっているから運営推進会議をするのではなくて、市役所としてやっぱりそういった困り事はないかというところで、声を拾っていただければ、非常にありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、介護保険料の基準月額についてお尋ねをいたします。 第７期で確定している平成30年度、それから令和元年度給付費はどうなっていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まずこの給付費の総額ですが、平成30年度は61億2,100万円、令和元年度が63億1,300万円となっております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 30年が61億円、それから令和元年が63億円です。第７期の３年間の給付費総額が214億723万1,948円と見込んでおりました。これを単純に平均すると１年間に71億円ということです。先ほどお答えがあったみたいに30年度が61億円、令和元年度が63億円ということですので、第７期に想定した計画よりも給付実績として非常に低く抑えられているということで、これは先ほど案内したような、様々な活動というものが奏功しているものと思われます。 それでは、介護保険料の基準月額の推移について教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） この基準月額ですけども、第５期が4,960円、第６期が5,600円、そして現在の第７期が5,800円となっております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 介護保険がスタートした平成12年です、この第１期が3,100円でした。その後サービスが充実して、それから認定者数、高齢者数も当然増えておりますので、増加、増加ということで、現在と比較すると2,700円の増加になっているというところでございます。 これまでの質問でも明らかなように、市民、事業者、行政の介護予防の取組などにより、認定者数それから認定率も計画よりもかなり低く抑えられています。また、介護保険の給付費も第７期計画を下回る状況になっているということです。 また、介護保険法の改正が明確に示されていないところではありますけれども、本市の新たな整備計画も現計画、これまでの計画と比べると小規模ではないかなというふうに感じているところでございます。 厳しい生活の中で、少しでも支出を抑えたいというのが、市民感情ではないかなというふうに思います。介護保険料基準月額の増額の抑制というものを希望するところでございますけれども、併せて第８期介護保険基準月額などの予定額が出ていましたら教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 最初の御質問でお答えしたとおり、現在、この計画素案の最終的な調整を行っておりまして、今定例会中の全員協議会の場で御説明できればというふうに考えております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 全員協議会で発表されるのを楽しみにしておりますけれども、先ほど、みんなで頑張って福祉をやった、結果として介護保険料が低く抑えられたというのは、市民のインセンティブといいますか、誘因になるかと思います。みんなで元気でいようと、そして困ってもちゃんと受け止められる地域づくりができている、これは非常に大事なところだと思いますので、市民がやる気になるというか、ああ、第７期頑張ったもんね、介護保険料上がらなかったね、そういうふうに言えるような、そういった計画になることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、2025年のサービス給付見込量はどうなっているのか、それから2040年のサービス給付見込量、高齢者人口、認定者、認定率は、もし算出をしていましたら教えてください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 現時点の試算でございますが、2025年サービス給付見込量は77億4,900万円、2040年サービス給付見込量は103億5,100万円と見込んでおります。また、2040年におきます高齢者人口は２万9,550人、第２号被保険者を含まない認定者数は6,562人、そして認定率は22.2％を現時点で見込んでいるところでございます。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 2025年が77億円です。前計画は71億円でしたので、しっかり抑えてきた結果77億円にとどまっていると。しかしながら、2040年に関しましては100億円を超えてくるということです。今年の当初予算が400億円であったことを考えると、100億円というのは、非常に大きな額であるというふうに思います。 高齢者人口は、当然人口の推移ですので増えていくと思いますけれども、この認定者、いわゆる認定率というものは、今回みたいに予測を下回るということはあるかと思います。 先ほど申し上げましたけれども、この介護保険、月額の話もそうですし、それから地域での通いの場の創設などを含めて、ぜひ大村市は元気なまちとして市がリーダーシップを取って、官民一体となって、この計画を進めていただけたらなというふうに思っております。 2040年、私たちがこれから20年、25年後、自分たちが幾つになっているのかということを考えると、私たちも、私も当事者であるかと思いますので、今のうちから、みんなで自分のこととして考えていくことは大事じゃないかなというふうに思います。 そこで大事になってくることなんですけれども、市民への説明というものがあるかと思います。地域包括ケア見える化システムというのを現在使っておりまして、数値化して、この間までは2025年でしたけれども、今度は2040年に向けて、今計画を立てているところですけども、介護保険の保険者として介護保険の理念、多様なサービスの充実などを、地域住民に対して十分な周知を図ることは重要な要素であるということが明記されています。 １月にパブリックコメントを募集するということになっておりますけども、この際に、市民の方々には、これからどうなるよというサービス、それから地域の、介護保険の理念とか多様なサービスについて、どのような形で説明するように計画しているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、市役所の情報コーナー、プラットおおむら、中地区公民館、各住民センターなど、主要な市の施設に閲覧場所のほうを設置する予定でございます。また、広報おおむらや市ホームページ、ＳＮＳなどに掲載し、広く御意見のほうを求めていきたいと考えております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） 自分たちからアクセスしないと当然この情報というのは、なかなか見れないところなんですけれども、ＳＮＳとか見てくれと、どれぐらいの方が見ているのか、なかなか反応が分かりづらいところではあるかと思いますけども、パブリックコメントを記入するというのは毎回少ないです。前回のコメントも再度見直させていただきましたけど、そんなに多くの意見が来ているわけではありません。 それから、コメントの内容を見る限り、介護保険とかという、保険
制度に精通された方、プロの方のコメントが多かったような気がします。市民の方からこうなってほしいな、この辺をこう変えてほしいなというような、そういった目線のパブリックコメントというものが、私は出ていなかったような気がします。 先ほど言いましたように、住民全体で取り組まなければいけないことですので、まずは大村市がどういった方向で、この介護保険
制度というものを、地域包括ケアを進めようと思っているのかということを伝えることは大事じゃないかなというふうに思います。コロナの中で説明会を開くのは大変厳しい状況ではないかなというふうに思っております。 また、本計画は、これからも続く全ての市民の生活に関わる重要な計画であるというふうに認識をしております。 横浜市では、ホームページ上に、パブリックコメントの募集とともに、新しい地域包括ケアシステムと主な事業、このことの説明を入れ込んだ説明動画－－22分ぐらいあるんですけれども、これを作成して、いつでも閲覧できるようにしている状況です。 パブリックコメントの募集まで、１月ですので、期間が短いので、同時にというのは難しいかもしれませんけれども、ぜひ、本市でも動画配信による市民への説明を行ってみてはというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 先ほどのお話のとおり、第８期計画案のパブリックコメントは、来年１月を予定しており、その時期までに御紹介の横浜市レベルの動画を制作するのは、作業日程的にもやっぱり困難だというふうに思っておりますが、概要をまとめましたコンパクトな形のものができないか工夫してみたいと考えております。 以上です。
◆８番（
中崎秀紀君） ぜひよろしくお願いいたします。 この横浜市の分には、地域包括ケアセンターの課長さんと、それから福祉課の課長さんが出て、自分たちのまちはこれからどういうふうにしていくということを述べております。 冒頭では、私たちがこれから５年後、自分もしくは自分の周りの人が何歳になっているんだろうと、どうなっているんだろう生活はという問いかけから始まっております。まずは考えることが必要だと思いますので、その機会というものとしてつくっていただければというふうに思います。 コロナ禍でもありますし、動画を作成すれば、各種団体への説明、それから地域への説明、それから市役所、出張所で動画を流すなどすれば、様々な場面でいろんな方々に告知する、そういったツールになるのではないかなというふうに思っております。多くの方にこの大村市の地域包括ケアシステムを知ってもらう、理解してもらう、そしてともに活動してもらう、こういったきっかけになればなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの出現で、私たちの生活というものは一変しました。この苦難の時期がいつまで続くのかなというのが、もう本当に想像がつきません。 今回の質問にもありましたように、行政だけでは防災や福祉を担うということはできないんじゃないかなというふうに思っております。我が事として、みんなで大村を考える機運というものを高めていけたらなというふうに私自身も思っております。 新年がよい年になることを願って、私の本年最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
中崎秀紀議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時00分
△再開 午前11時10分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、７番、城幸太郎議員の質問を許可します。
◆７番（城幸太郎君） 登壇 皆様、こんにちは。７番議員、城幸太郎でございます。 東京、大阪、名古屋、大都市でコロナ感染症がかなりのレベルで上がってきていまして、右往左往して、毎日報道があっていますが、恐らく近い将来九州も同じような状態になるのではないかと心配をしているところでございます。 先日、15番議員の方もコロナ関係で質問されていましたが、私もお伺いしたいのでまず最初に
新型コロナウイルス感染症の経済対策についてお尋ねをいたします。 15番議員の質問で、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業申請者の減収率というものが昨日我々の手元に届きました。そして、見させていただいたら、宿泊業の72.7％を筆頭に児童福祉サービス業だったり、飲食業、農林水産業、小売業、建設業と、とにかく全ての業種で減収が見られていると。当たり前、予想はついたんですがね。 平均で50％弱の減収になっているというふうなことで、全国的には７万人以上の方が倒産とか雇い止めとか解雇とかということになってしまっているというような報道もあっていますが、それを踏まえながら大村市の倒産、雇い止め、解雇というんですか、この辺の状況について把握できているのでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 東京商工リサーチ長崎支店の発表によりますと、令和２年度上半期における県内の負債1,000万円以上の倒産件数は23件となってございます。このうち市内事業者の倒産件数は１件となっている状況でございます。また、事業者の都合による廃業が別に６件あっているという状況にございます。 それから、県内の解雇や雇い止めのことについてなんですけれども、長崎労働局から11月20日現在の見込みが1,013人というふうに公表がなされました。このうち38人の方が市内在住ということになってございます。 以上でございます。
◆７番（城幸太郎君） 最低でもこのくらいがあるんじゃないのか、恐らくまだちょっと水面下にある方々もこれから年末、もしくは年度末に向けてすごい厳しい状況になっていくんじゃないかなとちょっと危惧をしておりますけどね。それによって収入が減収したり、先ほどありましたように廃業とか倒産がありましたけど、そうすることによって、そこで従事されている方々というのが要は収入が減っていくというんですか、どうしても減収につながっていくんじゃないかと思うんですけど、そうすることによって、ちょっと頭にまず浮かぶのが、それぞれ皆さん家庭の事情があるとは思いますけど、月末とか支払いが来ますよね、そういう場合に大村市民はどういうふうに対応するのかなと思ってホームページをクリックして、コロナ感染症で経済的に困った場合の相談窓口みたいなものを探しておりましたら、要は市税や保険料、保育料、家賃、様々な支払いがあると思いますけど、その辺はそれぞれの窓口に行って対応をしてくれみたいなホームページの記載なんですね。私は、もういっそのこと、これからしばらくコロナで苦しくなって収入が減っていくという事情を考えれば、窓口は一本化して経済的に困窮されている方の相談窓口みたいなものをホームページ上ですぐ見つけられるような方向にしたほうがいいんじゃないかなと思って２番目に取り上げさせていただきました。
新型コロナウイルスの感染症の影響で収入が減少し、各種支払いが困難になった方々の相談窓口の一本化、これについての見解をお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 生活に困窮されている方につきましては、大村市
社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援事業相談窓口で対応いたしておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少された場合であっても早い段階から窓口の周知を行っておりまして、現在も相談を受け付けております。 相談の際、困窮に至られた状況を詳細にお聞き取りをし、必要に応じまして、先ほどおっしゃられたような例えば公共料金、税の納付相談につきましても担当窓口の紹介であったり担当窓口への同行等を行っております。 なお、今年度の相談件数ですが10月末時点で242件ございまして、令和元年度の188件と比べましてもやはり大幅に増加している状況でございます。 以上です。
◆７番（城幸太郎君） やはりコロナの影響で増加しているということですよね。これは当然誰が考えてもあり得ることだったのかなと思います。 それで、先ほど
産業振興部長のお顔をおうかがいしたら俺の答弁がというような顔をされて、すみません、ちょっと私が飛ばしてしまったものですから。 個人的な窓口じゃなくて経営相談の窓口というのを５月に産業支援センター内に開設をしていただいている。そこで企業の相談は受けている。先ほどのは個人的な相談ですよね。企業の相談を受けているということなんですけど、その相談は当然まだ継続されているとは思うんですけど、それと相談実績がどういう状況になっているのかをお知らせください。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） ありがとうございます。事業者向けの相談窓口につきましては、議員おっしゃいますとおり、５月１日から産業支援センター内に設置をしている状況です。その中で現在も経営相談員と
社会保険労務士を配置しまして窓口を引き続き開設をしているところでございます。 また、９月２日から長崎県よろず支援拠点から相談員の派遣があっており、相談体制の強化を行っているところです。相談件数につきましては５月以降273件の相談を頂いているところでございます。 以上でございます。
◆７番（城幸太郎君） 恐らくこの件数というのはこれからもあまり下降線をたどることなく上がっていくんじゃないかという気がします。分からないですけどね。恐らく年末、年度末というのはいろいろな支払いとか、困窮が肌身にしみて分かってくるような企業家の方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。その辺に寄り添うようにしっかり、個人のほうも相談に乗っていただいて、できれば個人の相談窓口というのはコロナというのは頭にうたっていいんじゃないかと思うんですよね。そうしないとどこに相談しに行っていいか分からないというようなことで、支払いが困窮した場合に、それが例えば市税だけとかに特化することはないと思う。全てに関して支払いが困難になっていくのだと思うんですよね。そしたらまず窓口に行って相談をすると、それで相談に乗ってあげると、その状況によって、じゃあ、あそこに行かれたらどうですかという、ワンストップでまず相談できるところを開設していっていただければと思うので、実際そういうことをやっておられるならばホームページ上にも、ここへということで言っていただければと思います。お願いをしておきます。 それと、
新型コロナウイルスでの中小企業の融資資金に関してお尋ねをいたします。 令和２年６月の補正予算で中小企業融資資金として２億1,000万円を銀行に預託をしました。企業が融資を受けられるようにと。それの利子補給とかのために積んだんだと思うんですけど、この預託金の企業の利用状況はどうなっているのかをお聞かせください。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 10月末現在の融資実績は42件で、６億4,261万円となっております。 以上でございます。
◆７番（城幸太郎君） ６億4,000万円。そのうちのお借りした分の利息と保証料をこの２億1,000万円で補っていくという考えでよろしいんですかね。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 議員がおっしゃいました２億1,000万円はその融資の原資ということでございますので、保証料の部分は別途予算化をしておりますので、そういうことになっております。
◆７番（城幸太郎君） 原資ということですね、２億1,000万円。そうなると、先ほどからもう何回も言っていますけど、恐らくこれからますます厳しくなっていくということを考えますと、簡単に言えば積み増しというんですか、もう少し膨らませる必要があるのではないかと個人的に思いますけれど、これに関しての部長の見解をお尋ねします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君）
新型コロナ関連の中小企業振興資金融資
制度における預託金の積み増しにつきましては、国も今度の３次補正で新たな支援
制度を設けるというふうな新聞報道もあっております。そういった部分の状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（城幸太郎君） ぜひその辺も活用されて、市内の業者が有利に融資を受けられるような状況を、環境をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、これ、答弁者が
こども未来部長になると思うんですが、独り親世帯の臨時特別給付金についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で子育てと仕事というのをお１人で、要は独り親で担っておられる。その中でも低所得者の方への支援として給付金がありますけど、これは10分の10国庫補助でされております。 支給状況及び今後の予定についてお聞かせください。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 本年11月末現在におきまして児童扶養手当受給者等への基本給付分について支給を行った件数は1,075件で、その支給額は約7,200万円でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変するなど収入が減少した世帯に対する５万円の追加給付分につきましては、基本給付を受けられた方の約３分の１に当たる358人が申請をされ、その支給額は約1,800万円となっております。 今後の方針ですけれども、先日政府が臨時特別給付金を再支給する方向で調整に入ったとの報道がございました。その報道によりますと年末に向けて生活がさらに厳しくなる世帯が増えることが予想されることから、年内の支給を目指すとされております。今後の国の動向を注視し、実施が決定された場合には予算措置等も含めて迅速に対応してまいります。
◆７番（城幸太郎君） 私も報道で知りましたけど、これは当たり前なのかなと思いますけど、迅速にできるだけ早めにお手元に届くように対応していただければと思いますので、大変でしょうけどよろしくお願いをしておきます。 では次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染症というのは経済だけではなくて、要は、簡単に言えば学業、学校の教育に関しても大きな影響を及ぼしているのかなと考えております。その最たるものが
新型コロナウイルス感染症拡大対策のために、３月、４月、５月ということで、臨時休業というんですね、休校じゃない、休業を行いました。これは合計何日臨時休業をされたのでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 昨年度の３月末で15日間、本年度の４月、５月で合計で14日間、計29日間の臨時休業を行ったところでございます。
◆７番（城幸太郎君） 29日、約１か月ですよね。この失われた時間というのはどのようにして補ったんでしょうか、もしくは今補われている途中なんでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） ３月の臨時休業による、いわゆる学習内容の未履修の内容については、今年度の初めあるいは今年度中に補うということになっておりますが、御存じのように３月は大部分の授業内容が年間の復習の期間でございましたので、未履修の部分というのはさほど多くなく、現在はほとんどの学校がカバーできていると聞いております。 今年度の４月、５月の14日分につきましては夏休みを短縮しまして、７月下旬と８月末に新たに授業日を11日間設定したことにより、現在の学校の状況を伺いますと、学習面では特に問題なく取り戻すことができている状況でございます。
◆７番（城幸太郎君） 11日間でカバーしたと、すごい御苦労をされたのだなと思います。 ３月が未履修の部分だったということでこれは幸いしたのかなと思いますけど、カバーできて順調に原状復帰できているという捉え方でいいのかなと思いますけど、文科省が示した、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理
マニュアルというものがありますよね、学校の新しい生活様式というような言葉だそうですけど、この生活様式の中に、今後感染が拡大した場合の、また、３月、４月、５月のように臨時休業が考えられる、その臨時休業の基準というのはこの様式の中でうたっているんでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君）
新型コロナウイルス感染症の患者が学校関係者に発生した場合の臨時休業については、議員御指摘の文部科学省が示しました学校の新しい生活様式には、濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数・範囲で判断を行いますと示しております。つまり、担当の保健所との連携、指示によって臨時休業の日数であるとか範囲であるとかといったものを設定するということになります。
◆７番（城幸太郎君） じゃあ、臨時休業というのはあくまでも保健所の指導で決定をしていくということですね、市の
教育委員会が単独でこうだからということじゃなくて、あくまでも地域の保健所のとおりであるということで理解をいたします。 では次に、一般質問が６月議会はコロナの関係で中止になりました。そのときに議会として文書での一般質問をしましょうということになって、
教育委員会のほうにも教育に関してどうだということをさせていただいた中での答弁の中で、
教育委員会は
新型コロナウイルス感染症が今後どのような展開を見せるのか見通しが持てない状況にあるので、できるだけ授業機会を確保しておくため、学校行事の見直しを学校側に依頼しているとのことだが、学校行事は一般の授業と同様もしくはそれよりも大事な行事というのがあるのではないかと個人的に思うのですよね。小学校、中学校それぞれの学校で、独自の行事というのが年間を通して予定されているのではないかなと、その行事すら万が一のために見直してくれとか中止の予定にしといてくれとかということは、これはどうなのかなと思うんですけど、この辺に関して再度お尋ねしたいんですけど、
教育委員会として学校行事に関しての取扱いはどうお考えですか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 学校行事については、自発的、自主的な集団活動への参加を通して集団の一員としての自覚を深め、望ましい人間関係の形成を図るであるとか、学校生活に秩序と変化を与え集団への所属感を深めるという、学校教育でしかできない大きな意義があると感じております。 また、文部科学省が出しております、先ほど言いました学校の新しい生活様式、これにも基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを
保障していくことが必要であると示してあり、学校でしかできない教育を感染対策を十分に行いながらできるだけ止めないことが大切であるというふうに捉えているところです。
◆７番（城幸太郎君） ということは、今政策監が言ったように独自の行事というのはすごい大事だということで、今後もそれは尊重していきたいということですね。その確認をしたかったわけでございます。ありがとうございます。 では次に、小学校の外国語教育、英語や道徳の教科化の現状についてということで上げていますが、
新型コロナウイルス感染症によりＧＩＧＡスクール構想が前倒しになって今準備が進んでおりますよね、タブレットを準備したり校内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したりというようなことで進んでいるんですが、当然これは今後とても必要になってくることだから確かに大事だなと思うんですけど、並行して本年度から小学校３年生、４年生の外国語教育、それとか５、６年生、高学年の英語の、外国語の教科化、そして道徳も教科化されたと。そんな大変なところに今度先生の、ＧＩＧＡスクールに対応するための教育をまたプラスアルファで載せていくということによって大変じゃないかなと個人的には思っているんですけど、まず最初に外国語教育や英語や道徳の教科化、それに関しての生徒や児童の反応及び成果、先生の指導状況とか手応え、その辺について、今まだ半年過ぎぐらいですけど何かお感じになっている部分があればお聞かせください。
◎
教育政策監（西村一孔君） 議員御指摘の小学校の外国語教育については、小学校３、４年生で外国語活動ということで週１時間、年間35時間の授業、あと小学校５、６年生のほうでは外国語ということで週に２時間、年間70時間、また特別な教科道徳につきましては小学校１年生から小学校６年生まで週１時間の授業が学習指導要領の授業標準時数として定められて、本年度から改訂されました新しい教科書を使って実施されております。 今年度私どもも多くの学校を訪問しまして、実際の外国語活動とか英語及び道徳の授業を見てまいりました。その中では、いずれの学校でも教材の工夫をしたりとか、ＩＣＴの活用、あるいは外国語においてはＡＬＴを効果的に活用しながら授業を進められておりまして、児童の真剣なまなざしとか意欲的な学習態度あるいは笑顔が見られまして、豊かな学び、確かな育ち、多様な感性という本市の教育方針を育む充実した授業が実践されていると認識しているところでございます。
◆７番（城幸太郎君） 確かに先生は頑張っておられるなと思います。 ただ、今の小学校の先生というのは、英語の教育をどうのこうので試験に合格している先生はまだそんなにいないはずなんですよね。これからはそういうのは必修になって出てきて習得した方が小学校の先生になられるけど、特に高齢の学校の先生というのはすごく大変だと思うんですよ。道徳というのは教科化されたら評価もしなくちゃいけない、それプラスに今度ＧＩＧＡスクールですから教員のデジタル指導力、これは学校の先生はストレスで本当にすごい参っているんじゃないかなという気がします。 それでお尋ねしたいんですが、要は学校の先生のストレスチェックや日頃の個人的な聞き取りやケアなどはしてほしいなと思うんですけど、この辺の現状についてお聞かせください。
◎
教育政策監（西村一孔君） 議員御指摘のとおり教職員の超過勤務あるいはストレス対策というのは喫緊の課題であるというふうに捉えております。 各学校においては、職員が50人以上の学校においては衛生委員会を、50人未満には衛生推進者というものを位置づけまして、長時間にわたる労働による健康障害の防止等に努めているところであります。 課題がある場合においては校長による面談を実施しておりまして、勤務における悩み事などを相談できる体制を整えております。 併せて本市では公立学校共済組合による心のセルフチェックシステムというものを活用しまして、教職員のストレス対策に取り組んでいるところでございます。高ストレス判定が出ている教職員については、今後産業医による面接指導を促していきますが、職場の対人関係が良好で働きがいとか上司や同僚からの支援、こういったものが良好な学校がほとんどでございまして、ストレスが軽減されているという状況がほとんどであります。
◆７番（城幸太郎君） 今政策監が答弁されたような状況が本当ならば私は安心なんですが、こればかりはまだまだ隠れている部分があるんじゃないかなという気がします。新しい教材やいろいろな環境を整えてあげても、それを指導する、教える側の人たちが疲弊してしまったら十分な活用ができないわけですよね。この辺に関してはとにかく教員のケアというのは今後もしっかりやっていただいて問題が起こらないようにしていただければと思います。よろしくお願いしておきます。 それと、疲弊をするのは先生だけじゃなくて子供さんも、それぞれの原因で疲れている児童・生徒もいらっしゃるみたいで、３番目の小・中学生サポートルームｃｏｎｎｅの開設についてお尋ねをします。 学校に行けず引きこもり状態となっている子供たちに学校への復帰だけを目的とせず、生きる力を育むことを重視する居場所として今年の９月に開設をしました。 開設日は火曜日と木曜日の10時から15時までで、活動した日は学校でも出席扱いになるというようなことで聞いておりますが、この目的として従来の仕組みでは対応できなかった子供たちを１人でも多くすくい上げる施設にしたいというようなことが記載されておりました。 従来の仕組みで対応できなかった不登校の子供たちというのは今まではあおば教室を利用しているのかなと私は個人的に思っていたんですけど、今大村市内には不登校児と言われる方々は現状180人を超えるぐらいいらっしゃるとお聞きしております。その中であおば教室の利用者は約15名ぐらいというようなことで、この９月に開設したｃｏｎｎｅに関しては、９月で延べ49人、10月は延べ141人の方が利用されたとお聞きしております。 このあおば教室とｃｏｎｎｅの違い、従来の仕組みでは対応できなかった子供たちを１人でも多くすくい上げる施設にしたいということに関してのコンセプトの違いを教えていただけますか。
◎教育長（遠藤雅己君） 大村市では現在小中学校の不登校対策として御存じのとおり学校適応指導教室あおば教室を運営しております。このあおば教室は学校の授業に近い時間割、学習内容を実施し、最終的には学校復帰を目指すことを目的に運営をしております。 一方、ｃｏｎｎｅでございますけれども、同じように小中学校の不登校対策の一環として運用をいたしますが、全く登校できないばかりでなく家からほとんど出ることができない児童生徒に
社会との隔たりを生じさせない、まずは家庭から一歩外へ出ること。よく言われますけどファーストプレイスが家庭、セカンドプレイスが職場とか学校、サードプレイス、心のよりどころの場所、そのサードプレイスを求めさせるために何しろ一歩出そうという、景色を変えてやろうという計画がこのｃｏｎｎｅの主眼点でございます。 安心して過ごせる場所を提供する施設として今年は一部的開設をしたのでございますけれども、本年度は試行期間として９月から週２回、先ほど城議員がおっしゃったように火曜と木曜に開設しておりますが予想以上の児童生徒や保護者の来館があり、次年度の本格的開設に向けて現在準備をしているところでございます。 以上です。
◆７番（城幸太郎君） 活用者の数を聞いて多くの方が期待をしているのかなという感じはあります。 それでちょっと質問なのですが、今まで一歩も家から出られなかったという、あおば教室を利用される方よりももうちょっと厳しい状況の方々がｃｏｎｎｅにというようなことで、そこに違いがあるというようなことでお聞きしましたが、子供さんはひょんなことから、そういう不登校になったり引きこもったりするかもしれないけど、ひょんなことで目の前が明るくなって活動をしたいという気持ちが起こるかもしれない、可能性としてはゼロじゃないですよね、あると思います。だから、今は火曜と木曜、先ほど言われたようにこれから来年度に向けてということですけど、もうちょっと活動したいとか言う子供さんや児童さんが現れた場合にどう対応されていくのかということをお聞きしたいのですが。
◎教育長（遠藤雅己君） 城議員がおっしゃっておりますように、今までの火曜と木曜日では対応できない場合もあると。また、今スペース的にこども未来部の２階をお借りしておりますけれども非常に手狭で、私の感覚では小中学生はもう分ける時期に来ているのかなと。 それから、親御さんが何か一緒にお話をしたいというふうなことがあり、親の面談等もここでの開設をして、まずは親の自信を持たせることが必要ではないかと。子供の自信がないのはやはり親の今のコロナの状況下での経済的なものも含めて非常に困っておられるところもございますので、そういうものも併せてこのｃｏｎｎｅでは開設をして増員をして対応していくというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆７番（城幸太郎君） ぜひそういう方向でやっていただかないと、家庭内で本当にすごく大きな問題になっている家庭も多々あると私も聞いておりますので、ぜひこれは来年度に向けて検討をしていただければと思います。
教育委員会というのは児童生徒もしくは学校の先生の味方であってほしいなと常々思っていますのでよろしくお願いをしておきます。 では次に、企画行政について、長崎大学の情報データ科学部の誘致についてお尋ねをいたします。これも昨日17番、18番議員が質問をされました。 ただ、６月18日に大学側と大村市が情報データ科学部の移転について正式な協議に入るための覚書を締結したことによって多くの市民が関心を持っております。その辺に関して新聞や報道で覚書を締結したということで移転が決定したと勘違いされている市民の方も多々いらっしゃいます。その都度、いや、これからですよと私は言っているんです。 今日ケーブルテレビ、ユーチューブを御覧の方もしくはＦＭをお聞きの方、これから協議をしてお互いにウィン・ウィンならば移転をしていくということですので、様々な意見を近くにいる議員に言っていただければ、むしろ市のほうから多分今回は出向いていって説明をしたり意見を聞いたりすることがあるのではないかと思いますが、どんどん意見を言っていただければと思います。その件に関してちょっとお尋ねをします。 情報データ科学部というのはちょっと聞きなれない学部なんですが、これの魅力と、これを誘致することによってどんなメリットが大村市にとってあるのかということを、これは市長にお伺いしたいなと思います。 情報データ科学部の魅力ということに関してあまり専門的なことを言われても分からない人もいっぱいいらっしゃると思うので分かりやすいように、そして大村市にとってどういう効果やメリットがあるのかということを簡潔にお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（園田裕史君） ちょっと丁寧に簡潔にお答えをさせてください。 まず初めにお伝えさせていただきたいのは、昨日複数の議員からもありましたが、この大学の誘致、特に国公立大学の長崎大学の誘致というのは、この大村市、市議会、市民における長年の悲願であったということで、この目標に一丸となって取り組んでまいりたいということがまず大前提でございます。 本市の人口はこれまで順調に増加を続けてきておりますが将来的には減少することは避けられないと考えております。本市に活力がある今、特にボートレース大村等々の収益事業も好調な今が絶好のタイミングであると、このタイミングを逃さないということで将来を見据えた投資、また大村市の未来に対してとても必要な１つの構想だというふうに考えております。 この情報データ科学部は、2030年には45万人不足すると言われているＩＴ人材、またＡＩ人材は12万4,000人不足するというふうにも言われています、この人材を育成する学部であります。特に研究開発等を行う民間企業の誘致が大変期待できるとともに、学生と教職員合わせて約500人が大村市に来ることによる人口増加、高校卒業者の市外への流出抑制、そしてその直接の経済波及効果として年間５億円など誘致の効果を見込んでおります。 特にこの分野が今まさに
新型コロナウイルス感染症が蔓延している今だからこそ、世の中にはウイズコロナという言葉であったり、アフターコロナという言葉であったり、または、昨日もありました判こレス、こういったことからデジタルトランスフォーメーション、ＤＸという言葉、これからの仕事の在り方、
社会の在り方が変わってきます。そこにまさに中心となって働くような人材です。 また、この学部は全国的にもまれな情報科学とデータ科学の両分野をカバーした学部であり、国全体がＳｏｃｉｅｔｙ5.0に突き進む中、この学部は観光ビッグデータの解析、ＡＲ、ＶＲによるリハビリ、オーダーメード医療、デジタルジェネレーションのための教育コンテンツ、これはまさに、今で言うＧＩＧＡスクールです。そういったことの開発などを目指しておられることから、まさにこれからの時代、次の大村、ネクスト大村を考えたときに、ますます激しくなる自治体間競争を勝ち抜くために、市にとって大変重要な存在になるというふうに考えております。 何としても誘致を実現したいと思っておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（城幸太郎君） 分かりました。今市長が言われたように大村市にとってみても長年の夢だったわけですよね。６年前一遍チャンスはありましたけど、多文化
社会学部かな、そういう名前だったと思うんですけど、残念ながら本部のほうのキャンパスにつくったというようなことで実現はならなかったんですが、最後のチャンスじゃないかなと思います。私個人もこのチャンスをしっかり物にしたいなと思っています。 先ほど経済効果は５億円と言われましたけど、もろもろの話を聞いていると金額で表せない目に見えない効果もあるのではないかと、そういうところにも我々も期待していきたいなと思っております。ぜひ、今後もこれに向けて頑張っていきたいと改めて私は思っているところなんですが、２番で誘致実現に向けた課題について、ハードルがかなり高いのでということですが、昨日もう17番、18番の方から少しお聞きをしました。 そうすることによって何が課題なのかというようなことで答弁がございまして、校舎建設のイニシャルコストの軽減が大きな課題になるんじゃないかと。それと維持管理費、ランニングコストの大学側との協議というようなことを理事のほうから答弁がございました。これを聞いて私も、えっと思ったんですが、イニシャルコストに関してはいろいろ頑張って費用を調達すればどうにかなるかなと個人的に思ったんですけど、Ｖ・ファーレンと同じでランニングコストまでとなればまた違ってくるんじゃないか、どこまでがランニングコストかというのは議会もこれから注視していきたいなと思っておりますが、丸抱えというのはあり得ないと私も思っています。でも大学は欲しい。ただ、丸抱えでというのはどうなのかなという気がするので、交付税措置とかもあるというようなことなのでその辺を維持管理費に充てていくとかというのはこれからの話ですが、協議の中で理事にお願いをしておきたいのは、大村市側の言い分はしっかり協議の場で言っていただく、厳しいときには厳しい意見もしっかり言って、田中理事のことですからその辺は頑張っていただけるとは思いますが、向こう側も大学というのは18歳から19歳の学生というのかな、入学する人口が少なくなれば大学間の競争というのはすごく激しくなってきますよね。今問題になっています、まず私立が大変と言われてその後も国公立も恐らく同じような状況になっていくのだろうと思います。 私が持っているデータで1992年に18歳の人口というのは205万人いたんだそうです。それが2014年、これは、６年前ですけど118万人に減っているんですよ。これが、2031年、11年後100万人を割ると言われています。それを大学として経営するために奪い合うわけです。となると当然、誘致する側と誘致された側とでお互いにメリット、ウィン・ウィンの関係にならないと決して長続きはしないんじゃないかな、撤退があったりということも聞くところもあります。 この辺に関してウィン・ウィンの状況というのがあり得るのかな、どうなのかというのがちょっと気になるところなんですけど、理事のお考えをお聞かせいただけませんか。この誘致によって大学側と大村市のウィン・ウィンの関係があり得るのか。
◎大村市理事（田中博文君） 先日の大学側による御説明、議員有志の勉強会の場でありましたが、そのときに議員のほうから大村に来るメリットは何かという御質問がありまして、大学側のほうからは大村に来る様々なメリット、現在のキャンパスのほうがやはりかなり手狭になって、この今の４月にできた新たな学部の運営というのが教室とかそういった面を含めて非常に手狭な中でちょっとばらばらになったりして便利が悪くなっているということ。そういった部分で新たな施設があるというのは非常に学生にとっても教授にとってもいいということで魅力があるということ。 それから、大村は大変交通の便がよいということで、これも言われました。教授方も出張等があられますし、また大学のほうにも、逆に県外等から来られる方も多くおられます。そういった意味からすると大村は、新幹線新大村駅前は空港まですぐということでよその大学の方も羨ましいねというお話があったというようなお話もあったところです。 その一方、大村市にとってのメリットは先ほど市長が申し上げたとおりですので、これはまさにウィン・ウィンであるからこそこの話は進んでいるということで御理解いただければと思います。
◆７番（城幸太郎君） お互いにウィン・ウィンでやっていける自信があると、そうなっていないと覚書も交わせないとは思いますけどね。 それで３番目の、ＰＴ、専門チームの結成についてということでお尋ねしますけど、昨日の17番議員の質問の中でタイムスケジュールはどうなっていますかとか新幹線新大村駅前の場所に関してはとか、整備方法は、タイムリミットはとかと、いろいろな質問を17番議員にしていただきましたけど、そのときの答弁が、できるだけ早く、もしくは未定である、ただいま検討中であるというような不確定で残念な回答だったと私は思っています。 新幹線新大村駅前の公募というのが来年の３月にはスタートを切りたいというようなことでしていると時間もないわけで、この辺のことに関しては急がなくちゃいけないなと思っていますし、覚書の締結の翌日に出た新聞記事では大学側は2025年９月の移転を考えていると記載されていました。遅くとも2022年までには検討、協議を終え、協定書を締結したいと。あくまでも向こう側の希望ですけど、考えているということなので、ハードルの高さや時間の短さから考えると本当に急がなくちゃいけないんじゃないかなと個人的には思っています。 Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点というのは結構時間がかかって、最終的に市民からも、何だったのか、どうしたのと聞かれたことがありましたけど、言い方が悪いけど市民が置き去りにされていたような感じがあったというふうな言い方もされていました。そういうふうにならないように今回はしっかり、市民や議会に丁寧に分かりやすく、そしてしっかりスピード感を持って説明をしていただきたいと思います。それを実現するためには、前のＶ・ファーレンのときも言いましたけどプロジェクトチームというか部屋というか、チームをつくらないとほかの業務と掛け持ちでやっていてもこのタイムスケジュール、時間には追いついていかないんじゃないかなと、十分な議論もできないんじゃないかなと危惧しているんですけど、この特化したチームをつくるということに関しての理事のお考えをお聞かせ願えますか。
◎大村市理事（田中博文君） 市の組織上、潤沢に、余っている職員がいるわけではないという部分で、今も必要な職員で、残業の問題も度々言われますが、そういった中で職員、ぎりぎりぎちぎちの中でやっているという状況が、まず前提がございます。 それで、人がいないからというようなことだけではなくて、当然新たな施策を打ったり、新たな組織をつくるという場合には、当然課題解決のためということで、何が課題かということで、そこの部分で城議員と私の認識が違う部分がありまして、今回の分での課題につきましては、先日から申し上げているところですが、まだ言えない部分もございます。その辺につきましては、できるだけ早期につまびらかにさせていただきたいというふうには思っているところです。 では、そういった組織をつくるかどうかというところで言いますと、現在、当然この誘致に関しまして、調査、検討を要する事項につきましては、新大村駅前の公募に関することにつきましては新幹線まちづくり課と、財源に関することは財政課と、法令面に関することは総務課、施設に関することは建築士の職員とか、そういった、組織としては企画政策課がございますので、私をはじめ、企画政策課の職員が随時協議して、迅速かつ柔軟に対応しているというふうに認識しております。 そういったことから、現在のところは、そういった組織の設置ということは考えていないところですが、今後の考え方としましては、誘致実現に向けて臨機応変に対応していくことは、もう大変重要なことでありますので、組織的に動くべき時期になれば、そういった組織編制等も考えていきたいというふうに思っております。
◆７番（城幸太郎君） 時期が来たらそういうことも考え得ると、これはもう、時期が来たらじゃなく、もう時期に来ているんじゃないかなと私は思います。そんなに時間ないです。それで、言うように、Ｖ・ファーレンの二の舞にならないようにしていただきたいと、これを強くお願いをしておきたいと思いますので。 市長にも聞こうと思いましたけど、同じような答弁になるのかなと思いますので、もうここは差し控えておきます。ぜひ、特化したチームをつくって、これに集中して職員が当たれるような環境をつくって、そして、市民に議会にお話をいただいて、お互いに話をしっかりして、ゴーなのかストップなのかというのを決めていきたいなと思いますので、今後とも大変だとは思いますけど、コロナ禍の中、人材も限られているというふうな答弁でしたけど、しかしこれはしっかり検討して、ぜひ着地できるようにしたいなと、私個人的には思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問に移ります。選挙管理委員会についての質問になります。 郵便等投票利用者の支援についてということでお尋ねをいたします。 郵便等投票利用者というのは、ちょっとなじみがないといえばなじみがないんですけど、ちょっと説明をさせていただきますと、体に重度の障害がある方で、投票所まで行くことが困難な方は、あらかじめ選挙管理委員会に申請することで、自宅で投票用紙を記載して、郵便を利用して投票ができるという
制度なんです。これに関して、去年の９月議会で、郵便投票登録者、要は事前に私は投票をしたいんで、でも障害があるので行けないんで郵便投票を利用したいという人が、投票用紙を請求する際の郵便代、これは切手代と封筒代になりますけど、これを市側で負担できないんですかと質問をしました。そのときの選挙管理委員会の委員長は、もうお代わりになっていらっしゃいませんけど、議員の意見に共感するので今後の検討課題としたいという答弁だったんです。じゃあ、お願いをしときます、検討してくださいということで、去年の12月、選挙管理委員会において協議をされました。その結果、返ってきた報告が、他の不在者投票請求者との公平性の観点から負担できないとの結論に達したという報告を受けました。 ここでちょっとお尋ねしたいんですけど、当時21人の不在者投票登録者がいらっしゃったんですけど、今回、今現在で聞いたら16名というようなことで登録をされている方がいらっしゃると。一度登録したら７年間、それを有効に使えるんですけど、７年過ぎたら、また再登録をしなくちゃいけないということなんです。運転免許みたいなもんで、要は選挙をする権利を登録証で持っているというふうなことです。16名の今いらっしゃる方は、全ての方が重度の障害をお持ちであるというようなことで、去年の９月にもらった資料からすると、請求した方は全て14人請求して14人の方が郵便投票をされているという、100％なんです。そのときのほかの一般人の投票率は50％前後です。参議院選に関しては45％の投票率しかないんです。ということは55％の人が、案内のはがきというか、投票用紙がもう無駄になったということなんです。 そういうことを考えたら、私が言いたいのは、この16名とかという、少ないから多いからじゃないんです。他の不在者投票請求者との公平性の観点から負担できないという結論に達した、その他の不在者投票請求者というのは、具体的にこの登録されている以外の方、どういう方がいらっしゃったのかお聞かせください。
◎
選挙管理委員会委員長（馬場國利君） 城議員にお答えをいたします。 他の不在者投票請求者とは、大村市から転出をし、他の市町村に居住している選挙人や、あるいは仕事、出張、旅行等で、選挙日当日に他市町村に滞在していると見込まれる選挙人などが該当すると思われます。
◆７番（城幸太郎君） じゃあ、その他の不在者投票請求者という方の投票実績というのは－－去年頂いた、直近の３回で結構です－－大村市議会議員は多分選挙できないということですから、県議会議員と参議院選挙は、投票されたと思うんですけど、投票された数を教えてください。
◎
選挙管理委員会委員長（馬場國利君） 不在者投票の案内をいたしました転出者のうち、投票された人数は、昨年４月に執行された県議会議員選挙では、対象者が215名のうち、投票用紙の請求者数74名、投票者数64名、それから、昨年７月に執行されました参議院議員選挙では、対象者1,911名のうち投票用紙の請求者数117名、投票者数88名でございます。
◆７番（城幸太郎君） 割といらっしゃるんですね、不在者投票される方も。 ただ、私が気になって仕方ないのは、この郵便投票登録者というのは、大村市にもうずっといらっしゃって、今後もずっと投票をしていきたいという意思の強い方が登録をされて選挙を待っておられるんです。去年から、９月からは選挙は行われていませんが、少なくとも向こう１年間の間には必ず衆議院選挙がありますけど、それに備えて、最初にその登録者のもとに今回選挙に行きますか、投票されますかという案内を出して、そしてもらった登録者が選挙に行きたいので自分の、要は登録証というんですか、資格を持っている証を同封して、自前で切手を貼って、封筒を用意して投函をして、選挙管理委員会が確認をして、じゃあ、この方は登録されているからということで投票用紙を今度送り直すんですが、それには切手が貼られていて、封筒がちゃんと準備されているんです。 私が言いたいのは、最初に投票したいという意思表示を登録証と一緒に選挙管理委員会に戻す際の切手代と封筒代というのは、これは選挙権を買うような感じにしか思えない、僅か八十数円ですけど、でもそれはおかしいと思うんです。ほかのみんなは買わずとも案内が来るわけでしょ。それを持って、五体満足じゃないですけど、自分で投票所に行って投票用紙と交換をして記載をして投票を終えるということなんです。それができないから不在者投票郵便登録をしているわけです、７年の更新をしながら。強い意思を持っておられる方に対して、僅かな人間ではありますが、少ないと言われればそうかもしれませんが、そういう方をやっぱり見過ごしていいのかなと。このシステムに関して、新たな
選挙管理委員会委員長ですけど、どのように個人的に思われますか。個人的な意見で結構でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（馬場國利君） お気持ちはよく分かります。ただ、公職選挙法という
制度がありまして、そういう観点から、公平性というようなことで、この前の選挙管理委員会では、そこら辺が一番の審議の内容でございました。我々には、選挙の実務というのがありまして、そこでいろいろ規定があるんです。それに引っかかったんです、私自身が。これは、後々少し詰めていかなければいけないなと個人的には思っております。 今、議員がおっしゃっています、そういう趣旨は十分理解しています。だけどできないところがあるんです。それは御理解ください。これは仕方がない。もう我々、選挙管理委員会の委員というのは、かなり制約があるんです、はっきり申し上げて、あります。もうびっくりするぐらいあるんです。だから、ここまで踏み込んで言っていいのかどうかは、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、お答えしたいんだけれどもできないんです。御理解ください。
◆７番（城幸太郎君） 申しわけございません。すごく言いにくいことをお聞きしてしまって。でも心情的にこれはどうしても私は納得いかない。市長、これを福祉の分から何か－－大村は障害者の方に優しくとか寄り添うとかいう言葉がよくいろんな部分で出てきます。総合計画の中でも基本構想とか目標の中に、誰もが幸せを実感できるまちにしたいとか、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりということを掲げている以上、どうにかして、何らかの方法で、公職選挙法でどうしてもハードルが高いならば、何らかの形で助成というのは考えられないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 先ほど馬場委員長からもありましたが、この選挙管理委員会またその
制度というのは、市とはまた離れた形で独立をしております。非常にデリケートな部分でもあるということで、ここにおける郵送投票の経費を福祉施策で持つというのは、なかなか行政の運営上難しいというふうにも考えております。 城議員がおっしゃっている部分は、十分に理解をできます。例えば、身体が不自由な方だけではなくて、その程度もあって、郵送投票を利用しない方であっても、投票所にいろんな交通手段で経費が発生している方だっているかもしれません。そういうことを考えると、根本的な公選法の見直しを、これは市長会を通じて国に要望をし、判こレスとかＤＸとかそういう世の中ですから、抜本的な公選法の見直し、投票の在り方の見直し、これを私としては全力で要望してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（城幸太郎君） 確かに公職選挙法という一つの大きなハードルがありますので、これを変えるのは自治体で簡単にいくことじゃないんで、言われたように、国のほうでという、そういう方々を今後の選挙で選んでいかなくちゃいけないのかなと思いますけど。障害というのは、いつ何どき我々も障害を持つようなことになるかもしれません。特に人生100年時代とかと言われたら、これから先まだ長いんで、市長もぴんぴんころりで思っていても、やっぱり障害が出る可能性もあります。そういうことを考えると、自分の将来のことも考えながら、どうしたほうがいいのかというのを、我々も長い目で見ていく必要があるのかなと思いますので、今後もこれに関しては、いろいろ努力をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。 では、これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、城幸太郎議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時10分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、19番、永尾高宣議員の質問を許可します。
◆19番（永尾高宣君） 登壇 皆様、こんにちは。知音会に所属をいたしております19番議員の永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、早速、質問に入らさせていただきます。 まず最初に、コロナウイルス感染症対策についてであります。 コロナが当初始まったときには、日本全国ではありましたけど、マスクが足らん、消毒液が足らん、何も足らんと、そんな大変な状況だったんです。そういう中で、大村市の医療消耗品の備蓄状況は、現在どのような状況であるかお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 本年11月30日現在で、マスクが約90万枚、消毒液が約635リットル、医療用ガウンが1,000枚の在庫を有しております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） そうしましたら、大変に今、数が十分にあるんですね。この状況でしたら、もう十分対応はできるんですね。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 十分という表現がどう言ったらよろしいかは難しいんですけども、当面のところはこれで十分充足しているものというふうに捉えております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 次に、ＭＴＧ松下氏からのマスクの寄贈の経緯と、個人・企業・団体からの医療消耗品の寄贈をたくさん頂いているとのことでありますが、そのことについて教えていただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、ＭＴＧ松下氏からの経緯ということでございます。 本年10月25日、株式会社ＭＴＧ代表取締役社長松下剛氏から本市に対し、マスク100万枚を寄贈いただいたところでございます。これはもう皆さん御存じのところかと思います。大村市特別顧問の杉田亮毅氏と、松下氏の親交が御縁となりまして、杉田氏のふるさとである本市の感染症対策に役立ててほしいとのお考えから実現したものでございます。 そして、大村市への医療消耗品の寄贈状況ということでございますが、本年７月の豪雨の際の感染対策の寄附も含めまして、11月30日現在で38件寄せられておりまして、主にマスク114万枚や消毒液823リットルなどを御寄贈いただいたところでございます。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 38件頂いているんですね、大村市に対して。心から私のほうからもお礼を述べさせていただきたいと思います。 インフルエンザが流行する時期におけるコロナウイルス感染症、これからの対策についてお聞きいたします。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、この状況の中で市民に対しましてマスクの着用、手洗い、うがい、３密を避けるなどの基本的な感染対策の徹底の呼びかけや、感染リスクが高まるとされる飲酒を伴う懇親会など、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりの、いわゆる５つの場面についての注意喚起とともに、発熱等の症状のある方について、まずは、かかりつけ医や長崎県受診・相談センターへの電話相談を行っていただくよう、広報おおむら、市ホームページ、ＳＮＳ、防災ラジオなどによる周知を図っているところでございます。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） この感染対策には、医師会との連携が非常に私は大切であり重要だと思うんです。大村市は、特に医師会との連携が非常に強い、深いと聞いておりますが、医師会との連携状況はいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 本市におきます地域医療体制の在り方につきましては、長崎医療センター、大村市医師会、市立大村市民病院、県央保健所及び大村市で構成いたします大村市地域医療５者懇話会において協議しながら進めてまいりました。特に、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、早い段階からこの５者懇話会において検査体制の整備の方向性について協議を重ねてきたところであり、12月９日から開始予定の大村市地域外来・検査センターにおきましては、実質的に運営を担われる大村市医師会の全面的な協力の下、実現したものでございます。今後も、大村市医師会等の関係機関と緊密に連携し、適切な
新型コロナウイルス感染症対策を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） ５者懇話会の中から医師会さんに対しましては、全面的な協力を頂いているということです。本当にいいことです。すばらしいことではないかと思います。 次に、コロナウイルスの経済対策についてです。 大村市は、全国でも先駆けて４月15日から、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた飲食店などの経済支援を実施されました。非常にスピード感のある行政運営については、県内外の事業者から高い評価を得られており、大村市の議員としても非常に心強い限りであります。現在も、事業者支援として政策融資、経営相談窓口、本議会でも市内宿泊者向けのクーポン券の追加発行など、切れ目のない支援の実施について感謝を申し上げたいと思います。 さて、７月22日からＧｏＴｏトラベルが開始されました。県下では、10月29日からＧｏＴｏＥａｔキャンペーン長崎が実施され、景気好転の兆しが見え始めましたが、気温の低下とともに、今、全国的に第３波の到来で、今後の経済への影響が懸念される状況でもあります。そのような中にありまして、市内商業者への経済対策としてプレミアムつき商品券の発行事業に取り組んでおられますが、第１弾の効果と第２弾の販売状況について実績を伺いたいと思います。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 大村市ふっこうプレミアム商品券事業実行委員会が発行しておりますプレミアム商品券の販売状況や効果についてお答えします。 第１弾として、本年７月23日から市民を対象に、１冊１万3,000円を１万円で販売し、発行した３万冊が完売しました。第１弾の利用期限は９月末で終了しておりまして、加盟店舗への換金額は３億8,797万7,000円で、発行総額の３億9,000万円に対し99.5％の換金率でございます。第２弾といたしまして、10月19日から11月15日まで6,500円分を１冊として、第１弾で購入いただけなかった市民を対象に、１冊当たり5,000円で６万冊販売する見込みでございましたが、販売期間中の販売冊数は３万5,006冊となりました。このため、第３弾といたしまして、6,500円分を１冊として11月１日から市民を対象に購入申込みを開始し、２万4,994冊が好評につき完売予定となっております。第３弾から３種類ありました商品券を見直しまして、１冊当たりの参加全店共通券を2,500円分、飲食店と地元商店をセットにした専用券を4,000円分として、12月１日から販売しているところでございます。 以上でございます。
◆19番（永尾高宣君） クーポン券につきましては、第１弾、第２弾とも大体完売という状況です。本当にこれは、市民の方々も大変助かられたのではないかと思います。 次に、観光分野についてお尋ねいたします。 コロナ禍の中、大きなダメージを受けているのが宿泊業をはじめとする観光業であります。現在、国においてＧｏＴｏキャンペーンを実施し、観光業の回復に向け、いろいろな施策が展開されているところであります。そういった中でもコロナ禍の下、非常に厳しい状況と聞いております。国のＧｏＴｏキャンペーンが実施される前に、本市においても６月議会に計上されました市内宿泊利用者へのクーポン券の発行についてですが、その反響はいかがなものであったかお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 市内宿泊利用者に対しまして、宿泊のみならず、飲食や土産物などに利用できる3,000円分のクーポン券、大村に来てみんね！キャンペーンについてでございます。 2,000人分を７月１日から予約受付を開始しまして、８月17日には予約受付を終了することとなりました。県の宿泊割引キャンペーンとの相乗効果もありますけれども、客室が50名以上の宿泊施設では、７月の宿泊客数が前月比3,369名増になるなど、飲食、土産物などの販売促進にも一定の効果があったものと評価をしているところでございます。 以上でございます。
◆19番（永尾高宣君） 今、説明がありましたように、コロナ禍の中、非常にすばらしい事業であったと思います。 本議会でも追加発行の予算が計上されておりますが、ＧｏＴｏキャンペーンが国においても展開されている中、どのような狙いがあるかお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 議員おっしゃいましたとおり、国のＧｏＴｏキャンペーンが実施されている状況ではございますけれども、いまだ本市観光業の回復とまでは言えない状況でございます。第２弾となる、大村に来てみんね！キャンペーンを実施し、ＧｏＴｏキャンペーンとの相乗効果による、さらなる宿泊需要喚起と観光業の回復を目指すことを目的として、本事業予算については来年６月末までの繰越事業とさせていただき、本市が観光で旬の時期となります花まつり期間まで適用させることで、ＧｏＴｏキャンペーン終了後の宿泊や飲食、土産物などに対する需要の低下を防ぐことも目的としております。 以上でございます。
◆19番（永尾高宣君） 昨日の朝長議員の一般質問の中で、コロナの影響による経済の落ち込み、減収、減速、非常に落ち込みが激しいんですね、これだけの経済対策をしていただいておりましても。今日の中では、倒産が大村が１件、６件が廃業されたということです。今、第３の波です。今、ワクチンがいろいろ研究されているんですけど、第４の波、第５の波も、そういうおそれもないとも限らないわけです。そういう状況の中で、大村市９万7,000市民の健康と命とそして経済を守っていただくために、これからも全力でこのコロナ対策に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、学校区の自由化及び義務教育学校についてであります。 ９月議会で、萱瀬小学校及び
東大村小学校の児童数の今後の推移と、特別転入学
制度の創設について質問をさせていただきました。大村市内には、
黒木小学校や
東大村小学校のように複式でのクラス編成の学校もあれば、
竹松小学校や富の原小学校のように県内でも児童数が多い小学校があります。そのような中において、この学校校区の自由化ができないかどうかなんですけど、大村市全体を自由化にする、そういうことは物理的にはそれはもう難しいことです。そういう中にありまして、何年前か、ちょうど校区のはざまにあるところ、こっちに近いＡ学校に通えるんですけど、校区がＢ学校になっているからＢ学校に行かなくてはいけないとか、そういうはざまのところの自由化ができないかどうかが第１点であります。 あと、今、
竹松小学校が実に984名の児童なんです。これは聞くところによりますと、長崎県で一番のマンモス校だそうです。次が、富の原小学校が877名、次が、放虎原小学校の663名。大規模校、中規模校、小規模校－－
黒木小学校が27名、
東大村小学校が36名、萱瀬小学校が66名、松原小学校が103名なんです。そういう中で、大規模か小規模か。保護者の中では、大規模校の校区にあられるんですけど、小規模校で、そういうようなところでやっぱり学びたい、学ばせたいと、そういう方々もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういう状況の中で、その大規模校、中規模校－－どこまでが大規模校か中規模校かちょっとなかなかあれなんですけど、そういうところから小規模校に行ける、そういう自由化。今、２つのことを申し上げましたけども、そういうところは行政としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、そういう取組はできないものかどうかお尋ねいたします。
◎
教育政策監（西村一孔君） 校区の自由化についての御質問でございます。 現時点で、本市においては区域外就学
制度、特別転入学
制度、そういったものを実施しておりまして、保護者あるいは児童生徒本人の希望等を聞きながら、どうしても小規模校の学校に通学したいとか、大規模校のほうに行きたいとかというのはいろいろあろうかと思いますが、そういった保護者、児童生徒の意向等も聞きながら、通学する学校について協議しながら決定していくという
制度もございます。 ただ、これを全市的に校区を全て自由化するということになってしまいますと、大きくメリットとしましては２つございます。児童生徒、保護者が、各学校の特色を把握した上で、自分が学びたい学校を選ぶことができるわけですから、学ぶ意欲につながるだろうということ。もう一つは、学校間に競争原理が働きまして、特色ある学校づくりの充実、深化が図られる、こういったメリットは考えられるとは思います。 ただ、その一方で、デメリットといたしましては、同じ地域の児童生徒がばらばらの違う学校に通うことになり、学校を基盤とする地域コミュニティーが希薄になって、地域の子は地域で守り育てるという考えは成立しにくくなるんではないかということ。もう一つが、選択学校の希望がやっぱり偏ってしまって、規模の格差がさらに拡大する可能性、これもあるんではないかと。あと、遠距離通学によるバスとかマイカー使用が増えて、部活動であるとか運動会、地域行事も徐々に縮小して、学校間格差が広がるのではないか。さらには、児童生徒が増加したところには、施設の増築が必要になってくる。また、その年度によって学級数が増減する可能性がありまして、教職員の配置数や学校配当予算の見通しが持ちにくいといった様々な課題がございますので、全市的な校区の自由化については現在のところ考えておりませんが、今後、例えば校舎の建て替えも進んでいくことから、大規模校と小規模校の解消に向けては校区の見直しなども含めて、ほかの方法による改善策を研究しているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 今、メリットとデメリットのことをお話を頂きました。私も、市内全体を自由化するということは、これはもう難しいと思います。そして大規模校から小規模校というのを先ほど私も申し上げましたけど、そんなにたくさんのあれはないんじゃないかなとは私自身は思うんです。それは何事にもやはりメリットとデメリットはあります。しかし、そのメリットの中には、先ほど、自分の学びたい学校で学ぶことができる、特色ある学校でそういうこともできるというようなメリットのお話をされました。これからそういうことを踏まえて、メリット、デメリット、全部がメリットということは、何事においてもないと思うんです。やはり、メリットもあればデメリットもある。要は、これから大村市の子供たちがどうやって学んでいき、よりよい教育を受けていけるか、その辺も踏まえてちょっと検討をしていっていただければと思います。 そういう中で、小学校と中学校の一貫教育、これが今、求められているのは、政府のほうからもそういうことがあります。その小中一貫教育について、
教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃるか、考えていらっしゃるか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 小学校と中学校が連携して９年間を見通した教育を行うということについては、大村市
教育委員会といたしましても推奨しているところでございます。 すみません、はっきりした年度は覚えていませんけども、現在、小中連携事業というのを各中学校区ごとに実施いたしておりまして、各中学校区内での小学校と中学校との連携、これは子供たちだけの連携ではなくて、教職員の連携、保護者の連携、地域全体の連携をどうしていくべきかということで推進しているところでございます。
◆19番（永尾高宣君）
教育委員会としましたら、小学校６年間、中学校３年間、９年間を通じてこれからはそういうことで推奨していくという考え方なんですか。では、そういう中で、小中一貫教育が求められている背景、理由について、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 文部科学省が発行した学習指導要領においても、小学校学習指導要領に参考として中学校学習指導要領の全文が記載され、中学校学習指導要領にも参考として小学校学習指導要領の全文が記載されているということなんです。 子供たちは、小学校１年から中学校３年までの義務教育９年間の中で、日々の学習を積み上げて成長していきます。例えば、小学校低学年の先生方は、中学校での学習や子供たちが中学校を卒業するときの姿をイメージしながら日々の教育活動を行っていらっしゃるのか。次に、中学校の先生方は、小学校のどの学年で何を学んだか、何につまずいて今の子供たちの姿があるのかを知った上で指導に当たっているのかといった問いに向き合って、この小中一貫教育が非常に重要性を増してきていると。各地域の実情に応じた小中一貫教育の実践が実に大変大事である。中学校校区を単位として小学校、中学校がネットワークをつくり、教職員が互いに支援し合う体制をつくることによって、地域住民や保護者が学校を信頼し、課題を共有し、学校を支援する活動が充実していくと。その意味では、小中一貫教育とコミュニティスクールは一体的に推進する意義が大変大きなものであるということを文科省が言っていらっしゃるんです。 そういう中で、この小中一貫教育の
制度は３種類あるんです。１つが義務教育学校。これは、１人の校長、１つの教職員組織で行われています、９年間を通じて。あとは、併設型小学校・中学校の同一の設置者。次が、連携型小学校・中学校の異なる設置者。この３つがあるんです。仮に、大村市が将来小中一貫校をした場合に、いろいろ地域の特色とか学校の状態とかあると思います。そういう中で、この３つをどういう形の中で重ねていくかということもあるんではないかと思うんです。 そういう中におきまして、この小中一貫教育を行ったら、政府による支援策等があるんです。小中一貫教育の導入に伴い、学校統合を行う場合の教員加配、小中一貫教育を実施する際の専科指導等のための教員加配、新増築や改修時の施設整備の支援、小中学校への同じスクールカウンセラーの配置、小中一貫教育と組み合わせてコミュニティスクールを導入する取組への支援、都道府県と市町村が連携して小中一貫教育の導入を推進するモデル事業、こういうものを政府が支援するということなんです。 こういうメリットもある中で、今、非常にこれを推進していると、
教育委員会では。そういう中で、小中一貫教育、先ほど
制度が３種類あると申し上げましたけど、そういう考え方にはこれからいかがでしょうか、お尋ねします。
◎教育長（遠藤雅己君） 先ほど来から政策監が申しておりました６校区での小中連携については、４年間行っております。それまで連携というのが薄かったものを、例えば西大村中学校区では、小中連携で日本一の挨拶運動をしようとか、それから中学校の試験のときには、小学生もクラブ活動等もやめて一緒に勉強をしようとか、ノーメディアデーとか、そういうものでの定期的な連携が行われているところです。一つ言えば、そういうものがまず校区での連携のスタートであったんではないかと思います。 最近は、小中に加えて高校も一緒にそこに入って、研究授業も小中高併せてお互い乗り入れて研究するというものも出来上がってきておりますので、これから、今おっしゃった３つのタイプの連携型、義務教育学校をはじめ、そのものについては、今後校舎改築、アセットマネジメントに向けて、合わせていろいろと検討していかなければいけないところではないかと考えておるところでございます。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 連携に向けて、今、進んでいるということなんですけど、今、教育長が－－これから長寿命化の中で校舎改築が始まっていくわけです。早速、
福重小学校が令和５年からスタートされるんです。そういう中で、やっぱり将来の小中－－高校も、今、お話がありましたけど、そういう連携の中で、建て替えのときに十分それも検討していただきながら柔軟な対応を取っていっていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、長崎県立大村工業高校に併設型中高一貫校及び専攻科並びに夜間中学校の設置の検討をお願いしますということで、県知事要望をなさっていらっしゃるんです。 そういう中で、夜間中学について、私のほうからどういうものかちょっとお話をさせていただきたいと思います。 夜間中学校は、中学校のうち、夜の時間帯に授業が行われる学級のことを言います。戦後の混乱期には生活が大変で、中学校に通う年齢の人の中には、昼間は仕事をしたり家事手伝いをしたりと、昼間に中学校へ通うことができなかった人がいました。そこで、昭和20年代初頭、そういった人たちに義務教育の機会を提供できるように、仕事などが終わった後、公立中学校の二部授業という形で夜に授業が受けられる夜間学級を設置したのが夜間中学の始まりでもあります。昭和30年頃には設置中学校の数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や
社会情勢の変化に伴って減少して、現在では10都道府県28市区に34校が設置されております。現在、夜間中学に通っている人たちは、戦後の混乱期に学齢期を迎えたため、学校に通えなかった人や、いわゆる中国残留孤児の人、親の仕事や結婚などに合わせて来日したものの、日本の学齢を経過していた人、昼間の中学校で不登校となって中学校を卒業しなかった人、不登校などのためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した人など様々ですが、いずれも何らかの事情で学齢期に義務教育の機会を十分に得られなかった人たちです。夜間中学では、このような多様な背景を持った人たちの学びたいという願いに対応して、幅広い教育を行う学びの機会の確保に重要な役割を果たしているわけであります。 文部科学省では、少なくとも各都道府県に１校は夜間中学が設置されるよう、既存の夜間中学においても多様な生徒の受入れの拡大が図れるよう、様々な支援を行っているということなんです。 都道府県に１つ。今、長崎県では御案内のように夜間中学は当然どこにもないわけです。大村市は御承知のように、長崎県の県央、ちょうど真ん中、位置的にも一番大村はすばらしい位置、適切な位置にあるんではないかと思います。県立図書館も大村に来ました。そういう背景の中で、夜間中学、これをぜひ大村市に設置できないか、取組ができないかお尋ねをさせていただきます。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 今、議員が言われたように、都道府県に１校設置するよう文部科学省では推進をしております。 本市におきましては、今年度から県知事に対し、県立大村工業高校に併設型中高一貫校及び専攻科の設置の検討に加え、夜間中学の設置について要望を行っております。県のほうからは、今年度、夜間中学に関するニーズ調査や、有識者で構成される協議会での議論を踏まえ、市町
教育委員会と協議した上で設置の可否等を含めて検討するというふうな回答を頂いているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 市長をはじめ県知事に力強く要望をしていただいたんですね。そのときの県側の反応とか、どんな状況だったでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 今、言いましたとおり、県のほうで今、夜間中学のニーズを調査するために、アンケート等を実施されております。その結果を踏まえて設置の検討が県のほうで進められると思いますので、今のところは県の動向を注視してまいるというような形になります。
◆19番（永尾高宣君） 今、県でアンケートをしていらっしゃるんですね。これ見ますと、11月30日までなんです。今、終わったばかりですから、今からでしょうね、このアンケートの結果が。そういう状況を見て、県がどういうふうにしていくのか、県の動向を注視していくということですね、それはよく分かります、県のこのアンケートによって。 私は、やっぱりこの夜間中学は必要であると思います。中学校で学びたいと思っても学べなかった人、不登校でどうしても中学で途中でやめた人、たくさんそういう方々がいらっしゃいます。そういう意味では、長崎県の教育は大村市が引っ張っていくんだと、こういう心強く、夜間中学校の設置に向けて頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、梶山御殿のことについてであります。 御承知のように、梶山御殿は江戸時代後期に第10代藩主大村純昌のときに大村家の別邸として建てられたんです。当時、この大村公園一帯は、大村藩の居城玖島城があり、この別邸はその一角に造営されたものです。明治になってお城が廃城となった後も、大村男爵家の分家の住まいとなっておりました。木造平屋建ての屋敷で、奥にも蔵が残されているんです。今現在は、大村市
教育委員会のあおば教室として御利用されております。これもすばらしい環境の中で、非常にいいと思います。そういう中で、この歴史のある梶山御殿です。大村の一帯を見ますと、建物で残っているのはこの梶山御殿だけです。ほかには何も残っとらんです。多分そうではなかったかと思います。私は、これは、大村市の貴重な歴史の文化財だと思います。これをぜひ文化財として、これからもずっと未来永劫残していく考えはないでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど議員のほうからお話のあっております旧梶山御殿でございますが、大正４年に建築され100年以上経過しており、歴史のある屋敷ではございますが、現在のところ文化財としての指定はしていないところでございます。昭和38年から県の施設、研修所として使用されているところです。改修等々も行われている関係上もございまして、文化財と指定するに当たっては、状況的に厳しいものではございます。 なお、県のまちづくり景観資産といたしまして、平成23年に登録はされているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 今の状況の中では文化財として指定することはなかなか難しいというような、今、お話であります。しからば、どうしたら文化財として残していくことができるでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 建設当時の状況に復元する必要があろうかと思います。
◆19番（永尾高宣君） 文化財として残っているものはいろいろありますけど、建設当時にやっぱり復元をしていくわけですか。私、その辺よく分からないものですから、ちょっとお尋ねをしたんですが。
◎教育次長（吉村武史君） 外観だけではなくて、内装等々につきましても改修等が行われておりますので、内装、そういったものを建設当時のものに戻す必要があるのではないかと考えております。
◆19番（永尾高宣君） 内装、外装に対しても、建設当時に戻す必要があると、文化財として指定するためには。そういうことなんですかね。なるほど、そうですか。しかし、なかなかそういうふうな－－当時の図面等なんかあるんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 申し訳ございません。建設された当時の図面があるのかどうかという点につきましては、把握しておりません。
◆19番（永尾高宣君） 中のほうは、いろいろやっぱり何年もたってきますと－－さっき何年とおっしゃったか、100年だったですね－－100年もたってきますと、ずっとやっぱりその都度都度に手を入れていかないと残っていかないと思います。そういう中で、中も今、リフォームをして随分変わってきているんです。こっちをサッシに替えたり、畳もしてもらっているんです。しかし、そういう中で、私は、やっぱりこれは貴重な大村市の歴史と思うんです。あの大村公園の残った外観はそのものです。サッシに替わっておりますけど、外観はそのまま残っていると思うんです。そういう意味では、今日、はい分かりました、指定しますということはなかなか難しいんでしょうけど、今の理由を聞きますと。これから検討材料にしてください、お願いします。 そういう中で、何日か前に、その梶山御殿に行ってまいりました。そうすると、梶山御殿の外と内は１年に１回環境整備をしていただいているんです。何日か前に行ったときは、中はまあまあ剪定してありましたよ。しかし、１年に１回だけでは、あれだけきれいにならないんです。やっぱりそれは、あそこの梶山御殿にいらっしゃる職員の方々が常日頃、環境整備を行っていらっしゃる。だからあれくらい保ってきているんではないかと思うんです。そういう中で、奥に行ったんです、西のほうに。そうしたら、あずまやがあったんですけど、あれは、屋根もこう、非常に荒れています。あずまやがせっかく造ってあります。それからその先、テニスコートに至るまでは、もう、やぶですね、公園というよりも。あそこの一帯も梶山御殿の一帯として考えてもいいんじゃないかなと、私、見ながらそう感じたんですけど。非常に荒れています、向こうのほうが。せっかくの梶山御殿、大村の歴史。野島議員から聞いたんですけど、実は、あそこで結婚式とか成人式の前撮りが結構あると、非常に喜ばれるそうですよ、あそこは。非常にいいところだと。大村の歴史の中での結婚式、成人式の前撮りと、これも非常に多いそうです。そういうことを野島議員からお聞きしました。非常に私はいいことじゃないかなと思います。 要は、あそこの中にはやっぱり外国人さんもいらっしゃるそうですね、非常に。今は、コロナの関係でいらっしゃっていないんですけども。 聞くところによると、月曜から金曜までがあおば教室があっているから、土、日、祭日はあっていないんです。そのときに、私は、ワーケーション、そういうことをその中で、いろんなことをされたらいいんじゃないかなと思います。そしたら、そこに来た方が－－すぐ横はボート場ですよ、ボートにも行っていただきます。ボートにもプラスになるわけです。人的交流にも実はなるわけです。そういうものもこれからぜひ検討していただきたいと思います。外はそういう状況。 中を行きました。トイレも一部改修等もしていただいておりますけど、まだまだ十分とは言えないです。やっぱり中の－－さっきの文化財で指定することとちょっと矛盾したことも出てくるんですけど、私は、この辺も大切ではないかと思います。 ぜひ大村市内外に梶山御殿をこれからアピールしていっていただければと思うんですけど、その辺の考え方についてはどうですか。
◎市長（園田裕史君） 考え方は２通りあると思っておりまして、今、
教育委員会のほうで所管をして、あおば教室等々の活用をしております。そういった活用をする中で施設を利用しているわけですから、その施設の改修、健全な形に－－健全というか、今、議員からありました内容では、劣悪な環境にあるということですから、それを改善していくということは必要なことだと思います。 もう一つは、今ありましたように、観光とかワーケーションという話をされましたが、そういったことをするには、非常に多額の経費を要する改修になりますし、そういった運営をするとなれば、運営に関するコストであったり人件費であったり、じゃあ、どういったところがそういった業務を行っていくのかというようなことになってきますので、大きな方向性を検討していくことから、その修繕をどの程度まで加えるのかということを協議していかなければならないというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） よくそのことは分かりますが、それを行っていくに当たりましては、運営費、人件費が伴ってくると、これはそうです。それは、物事、事業をしていくためには、そういう運営費とか人件費が伴ってくることは当たり前だと思います。それは私もよく分かります。それは分かった中で、ぜひ、今すぐ、はい、やりますということではなく、徐々にそういう方向に向かって、行政として取り組んでいっていただければと思います。 大村市は、ボートで非常にあれを頂いています。ここもボートの隣ですから、そういう人が来たらボートにも行っていただきます。そしたらボートの収入も深まっていくわけです。人的交流も深まっていくわけです。ぜひ、そういう中で、梶山御殿、これを大村市の宝として、これからも守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 結構余りましたね。 それでは、石井筆子シリーズであります。 毎回、石井筆子について話をしておりますけど、大村市民の方々も聞いていらっしゃるので、何回でもお話をさせていただきます。 石井筆子、お父さんは渡辺清、母ゲンの長女として、玖島城下、楠本正隆公のお屋敷のすぐ近く、その岩舟に生まれ、御承知のように、父、渡辺清は大村藩三十七士の一人にして、特に新政府軍の中心であった西郷隆盛の信頼も厚く、歴史的なことです、江戸城明渡しの際、西郷隆盛と勝海舟との会談に同席したということはあまりにも有名なことなんですけど、萩に行ったらこのこと何も書いていないのです。もっと大村市で言わないといけないです。萩に行ったら渡辺清は載っていないのです。これは、私は大変大事なことだと思います。明治維新の功績により、新政府の高官となり、男爵の位を授かった人であります。 筆子は、12歳のときにお父さんのいる東京へ祖父母と共に上京し、当時の国立の女学校に入学をしました。アメリカ人の教師から全て英語で教育を受け、４年生のときには立派に英作文を書けるほど上達をしていったということです。筆子18歳のとき、アメリカ大統領を辞任して世界一周の旅に出たグラント将軍が長崎を訪れたのです。そのときに、お父さんの清は福岡県知事でありましたので招待されて将軍に面会して、筆子が流暢な英語で話をしたそうです、将軍にお答えしたそうです。その将軍がびっくりされたそうです、日本でこんな方がいるのかと。 そういう中で、大村市出身で農商務省官吏の小鹿島果さんと結婚をしたのです。その中で、大日本婦人教育会の幹事として
社会教育や慈善事業に活躍をし、国際的な社交場鹿鳴館の舞踏会、ここの華とうたわれたのです。アメリカのデンバー市で開かれた婦人クラブ万国大会には、五千円札になります津田梅子と２人が日本代表として出席して、たくさんの参加者を前に英語で話をしたそうです。当時です、すごいです。しかし、その頃、筆子の夫と２人の子供さんが亡くなり、残された長女は知的障害者で施設に預けたのです。人生の厳しい問題に直面して深刻に悩んだ末、一切の公的な役職を辞退し、このときに学校とか全部津田梅子に、譲ると言ったらいいのか、託したというのか、なかなか言葉として難しいのですけど、そういうことで、ひたすら長女と障害に苦しむ人たちのために、自分の半生をささげる決意をしたのです。 そして、日本で最初の知的障害者の施設、滝乃川学園の仕事に没頭していくわけです。創立者で障害児教育の第一人者である石井亮一園長の人格に惹かれ再婚をし、以来、園長を助け、園児の教育に学園の経営と昼も夜も努力を重ね、夫亡き後は二代目園長等に就任し、日本における障害者の福祉と教育の草分けとして偉大な業績を残したわけです。83歳の生涯を閉じましたが、一生がいばらの道への挑戦であったということであります。 実は、今の上皇后陛下が大村にいらっしゃったときに、真っ先に前市長に対しまして、石井筆子、今、大村小学校の黒門の横にあるのですよ、そのことをお話をされたそうです。また、天皇皇后両陛下として最後に訪問されたのが滝乃川学園であったのです。女性や障害者の地位が低かった時代であったにも関わらず、共生
社会を求めていばらの道の世界に飛び込んでいった大村の偉人、石井筆子。今、私どもは、その功績をしっかりと大村市民、長崎県民はもちろんですが、全国の多くの人たちに知っていただきたい。そういう思いで、大村市が進めているＮＨＫのドラマ化の実現に向けて、議会は、まずは滝乃川学園、石井筆子を再認識するために、11月14日の日、６会派12名で訪問をさせていただきました。そのときに早速、そのピアノを見せていただいたのです、美智子妃殿下もピアノ……（発言する者あり）ええ、天使のピアノ、日本で初めてのピアノです。そのレプリカは、今、御案内のようにミライｏｎの歴史資料館の横に置いてあるのです。館長にこの間、聞きましたら－－２階から降りてくるところにあるのです－－多くの方々に御覧いただいているということでありました。私は、そのピアノの鍵盤をぱんぱんとたたかさせていただきました。歴史的なことです。それが、田中博文議員、ぱぱぱぱっと演奏されるのです。びっくりです。すばらしいなと思いました。 その中で、米川館長が、ようこそいらっしゃいましたと、本当に心から歓迎いたしますと。実は、今週は大村デーですよ、昨日園田市長に同行してＮＨＫにドラマ化に対して、行ってきましたと。それで米川館長がおっしゃるには、ＮＨＫの感触が物すごくよかったそうですよ。これはドラマ化が実現できるとじゃないかと、大変力強く期待して帰ってきましたというお話をなされました。その辺のところを、市長が力強くお話を要望をされたと思うのです。ＮＨＫのその生の声をお聞かせいただければと思います。
◎市長（園田裕史君） 先月11月13日に東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターを訪問して、昨年に引き続き、石井筆子の生涯のドラマ化に向けたプレゼンテーションを全力で行ってまいりました。 御同行いただきましたのは、滝乃川学園の米川覚館長、また「まんがおおむら人物伝 石井筆子」を作成・協力いただいた日本財団の前田専務理事にも御同行いただきました。 今、るるお話がありました石井筆子の生涯、この生涯には当然ながら、渡辺清、坂本龍馬、勝海舟、そして新紙幣となります津田梅子、渋沢栄一ということの歴史周辺の登場人物をお話ししました。 また、加えまして、来年予定の東京オリンピック・パラリンピックのテーマ・コンセプトの一つは、多様性と調和です。いわゆるダイバーシティとインクルーシブを、この東京オリ・パラから変えようではないかというのが、東京オリ・パラの大きな理念です。 過去のパラリンピックにおいては、ロンドン大会が一つの成功事例と言われて、それ以降、それ以前は、なかなか成功事例というものはない。しかし、昨年のオリ・パラのパラリンピックのチケットの販売実績はロンドンオリンピックのときよりも、早期にパラリンピックのチケットは完売しております。ですから、来年のパラリンピックは大きな潮目を変える大会になるというふうなことも含めて、この石井筆子を、このタイミングでドラマ化をすべきだということを申し上げました。 また、来年大河ドラマになる渋沢栄一は、先ほどありました滝乃川学園の一代目理事長が石井亮一、二代目理事長・園長が石井筆子、三代目の理事長・園長は渋沢栄一です。晩年、渋沢栄一はいろんな経済団体や
社会教育活動の顧問を退いていますが、最後の最後まで、この滝乃川学園の理事だけは務め上げています。数年前に放送がありました、あさが来たの広岡浅子のドラマの中には、最終段階で渋沢栄一が登場しています。来年の大河ドラマの渋沢栄一のどこかのシーンで、石井筆子が登場することからドラマ化につなげられないかというようなことまで含めて提案をしてまいりました。先方からは、ドラマをつくる制作の局長をはじめ、福祉部門の番組、歴史部門の番組、総勢６名に御同席いただけました。先方からは、他の自治体からもそれぞれ偉人などのお話を頂くが、石井筆子は興味深い人物であり、今後朝ドラの候補の一つとして検討したいと回答を頂いております。市議会にもこれだけ応援を頂いているわけでございますので、大いに期待して今後もまたさらなる要望活動を全力で展開してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） そうですか。他の自治体からもいっぱい、それは来るでしょう。そういう中で、石井筆子、非常に興味深いと、すばらしいと、ぜひ朝ドラに向けて検討したいという、非常にやっぱり前向きです、そこまで天下のＮＨＫさんに言っていただけるのは。そう思います。やはりこれは、何回も行っていらっしゃるんですものね。ＮＨＫの長崎にも、東京のＮＨＫにも、それはやっぱり今までの市長ほか皆さん方の御努力一つ一つが実ってきているのではないかと思います。その同席者に、石井筆子の漫画、これすばらしかです、日本財団に協力いただいたのですね。 実は、総務委員会で日本財団を訪問させていただきました。そのときは日本財団から、大村市の競艇はすばらしいですよというお褒めの言葉を頂きました。そういう中で、皆さんが漫画についてのお礼を申し上げたのです。そしたら、いやいや、漫画につきましては、これからも第２弾、第３弾、第４弾、全力で日本財団は協力し支援をいたしますというお話をなされました。そうですか、ありがとうございますと。 実はこの行くときに、山北議員が何か一生懸命見よらすとです、この漫画を。何ですかと聞いたら、これ石井筆子の漫画さ。これを見たら、石井筆子が大体分かるのです。後ろにもいろいろ書いてあります、大村の歴史も。これで大体分かりますよ。 この漫画に対する－－今、鬼滅の……。何ですか、あれは。（発言する者あり）あれがすごかです。世界中です。この漫画に対する－－大きいです。そういう中で、これはこれとして、大村市にはいっぱいいらっしゃるのです。衛生の言葉を採用した長与専斎、物理学の長岡半太郎、楠本正隆公など、大村の多くの偉人がいらっしゃるのです。そういう意味で、第２弾、第３弾を、ぜひ御検討していただく。検討ではなくて、やりますと、そういう方向に向かって進んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 議員おっしゃるとおり、「まんがおおむら人物伝 石井筆子」は大変好評でありまして、子供たちだけでなく幅広く多くの人に知ってもらうために非常に有効なツールであったと感じております。また、学校にも配布され、親しみがある漫画を通して子供たちにも感動を伝えられたかと思っております。このことから、漫画を使って、引き続き大村出身で活躍された先人の顕彰を取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊川京子君） これで、永尾高宣議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時01分
△再開 午後２時09分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、１番、堀内学議員の質問を許可します。
◆１番（堀内学君） 登壇 皆さん、こんにちは。進風おおむら所属、１番議員、堀内学でございます。 ケーブルテレビ、ユーチューブで御覧の皆様、ＦＭラジオでお聞きの皆様、午後のひととき、眠気を誘う子守歌にならぬようにしっかりと質問してまいりますので、最後までお付き合いよろしくお願いいたします。 先日、日本地域情報コンテンツ大賞が発表されました。これは、全国各地のタウン誌やフリーペーパー及びウェブ動画に参加を募り、参加媒体を誌面クオリティや読者の支持など、多彩な視点から調査、評価の高い媒体を選定し表彰するイベントで、内閣府、経済産業省、農林水産省、観光庁なども後援として参加されておられます。 その中の新創刊部門で、大村市のビーハッピーおおむら、こちらになります。いろんなところに置かれてあるので目にされている方も多いとは思いますが、数名の大村人や大村の観光地、そして、大村の食べ物、文化など大村愛の詰まった１冊となっております。これがなんと、創刊２年内の媒体のうち、編集コンセプトや誌面構成のクオリティが高い媒体として優秀賞を受賞されました。 また、この中で紹介されている革職人さんの作品もまた、先月発表されたジャパンレザーアワードで３年連続受賞をされておられます。 こういった大村人が作った作品が全国で賞を受ける、これは市民として大変に喜ばしく誇らしく、全国に大村を広めていただいたと大変感激しております。 ちなみに、このビーハッピーおおむら、平成31年度の市民いきいき助成金ですか、今で言うところのなんでんかんでんチャレンジ40助成金です。こちらを利用されての発行ということで、行政としても意義のある、意味のある支援、感慨深い受賞だったのではないかと思います。 大村で新しいことを何か始めようとされている方、たくさんいらっしゃいますので、ぜひ、本市のにぎわいと地域活性化に寄与する、有用な事業を多く実施されるように市の協力体制を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問のほうにまいります。 シティプロモーションについて。 これは、先月の長崎新聞の記事です。
新型コロナウイルスの影響で地方移住に関心が高まっていることを受け、Ｕ・Ｉターンを促進しようと長崎県は、移住経験者に長崎での暮らしの魅力などを語ってもらうＰＲ動画を、11月６日から動画投稿サイト・ユーチューブなどで公開されておられます。 県によると近年、県内にＵ・Ｉターンする人や移住相談者は増加。2019年度は2014年度の10倍以上となる1,479人が県内に移住。動画を通じて長崎への移住に関する情報などを提供する無料会員
制度－－ながさき移住倶楽部の加入につなげ、さらに移住希望者を掘り起こす考えで、動画は移住者らを移住倶楽部の部員に見立て、ユーモアたっぷりに長崎での生活を紹介。第１弾は、山形県出身で波佐見町在住の陶芸家さんが登場しておられ、釣り好きなことから、大村湾は俺の冷蔵庫と表現し、自然に囲まれた環境で生活する魅力を語っておられます。 今後も順次、新しい動画を配信、Ｕ・Ｉターンの人をそれぞれ３人ずつ取り上げ、移住希望者の相談に応じるながさき移住コンシェルジュも紹介する。 動画は基本的に約２分間、30秒の短縮バージョンなども含めて計20本を作る予定とされておられます。動画制作やプロモーションに係る費用は約1,500万円、動画再生250万回を目標とされ、県の担当者は、
新型コロナウイルスの影響で意識変化が起こっている都市部の人たちに、長崎の暮らしぶりを動画で実感してほしいと。この動画が面白いと全国的にも話題となり、現在、6,000回弱の視聴回数となっておられます。 シティプロモーションにつきましては、まちの魅力の発掘・創出、市内外への情報発信を積極的に行うことでまちの良好なイメージを形成するものであり、交流人口や移住・定住人口を増加させるための大変重要な取組であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の導入など新たな生活様式に向けたライフスタイルや意識の変化がございました。４月に行われました民間の調査におきましても、地方への転職を希望すると答えた若者が、２月の調査時と比較して約14ポイント高い36％となるなど、都市部の若者に地方への転職の意識が広がりつつあるように考えられます。 そのような方々に本市を移住先として意識していただけるよう、シティプロモーションサイトの内容を一層充実させるとともに、各種公式ＳＮＳを中心に積極的な情報発信を行ってほしいと思います。 まず最初に、シティプロモーションにおいて、マスメディアや広報紙、ＳＮＳを活用した情報の共有、拡散の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 また、現在、市がやられております情報配信の手段、公式のＳＮＳを複数やられておりますが、去年11月、私が伺ったところ、広報紙が３万2,000部、ホームページアクセス数41万、メルマガ登録者数2,420人、フェイスブック4,355人、ＬＩＮＥ3,965人、ケーブルテレビ7,828世帯ということでしたが、現在の全てのフォロワー数や登録者数、教えてください。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） シティプロモーションにおける情報発信手段としては、世代を問わず有効なテレビ、新聞、広報紙、比較的若い世代に有効なＳＮＳなどを活用しており、積極的な情報発信は移住・定住を促進するための取組として大変重要なものだと認識をしております。 現在の本市の情報発信手段の状況についてですが、まずは、広報紙の配布については３万3,500部、先月のホームページの総アクセス数は59万4,146件、メルマガ登録者数は2,906人、フェイスブックのフォロワー数は4,776人、インスタグラムのフォロワー数は3,196人、ＬＩＮＥの友達登録者数は１万191人、ユーチューブのチャンネル登録者数は970人、ケーブルテレビの加入世帯数は10月末で7,838世帯となっており、いずれも年々増加をしているところでございます。特にＬＩＮＥの登録者数についてですが、７月豪雨やコロナウイルスの影響もあり、今年度の新規登録者数が5,875人と大きく増加をしているところです。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。それぞれが確実に増えているという情報でございました。 ちなみにですが、広報紙、現在３万3,500部とのことですが、自治会加入者、未加入者に関係なく一人でも多くの方に提供していただきたいと思うのですが、例えば、公共施設のほかにコンビニ、スーパーなど、誰でも立ち寄る頻度の高い場所への提供を拡大するようなお考えというのはないのでしょうか、あるのでしょうか、お聞かせください。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 広報紙の配置につきましては、現在、公共施設や市内の郵便局、ＪＲ大村駅・竹松駅、観光案内所など27か所に配置をしており、そのほか市内の金融機関や医療機関など46か所にそれぞれ数部ずつ配布をしております。 また、市のホームページや電子書籍のながさきイーブックス、スマートフォン用アプリのマチイロやわが街辞典で、パソコン、スマートフォンからも閲覧できるようにしているところでございます。 このような状況から、市としましては、市民の皆様が十分に紙媒体や電子媒体で広報紙を見ることができるため、コンビニやスーパーへの配置については、現在のところ考えておりません。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。フェイスブックですと、やはり年齢的にも中高年の方が多く、ブログに近い個人の発信をされておられます。ツイッターは情報の即時性、インスタは画像や動画の美しさなどを好む若い方が多い傾向にあると思われます。 フェイスブックだと性別、地域性などの属性が分かりますが、ＳＮＳによって特徴やターゲットが異なると思います。 それぞれの特性を生かした運営・配信というのはされていますでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 現在、情報発信手段のＳＮＳとしてフェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムを利用しておりますが、フェイスブックにつきましては毎日２回から３回、ＬＩＮＥは週１回、インスタグラムは週２回、定期的に配信をしております。 フェイスブックにつきましては、利用者が中高年が多いということ。それから、ＬＩＮＥについては幅広い年齢層で利用が多いということで、何度も配信をすると逆にブロックされるということもございますので、週１回の配信にしているところでございます。 なお、コロナ感染者の発生状況や防災・防犯情報など、緊急情報は土日祝日も含めて対応をしているところでございます。 先月の発信状況を近隣の自治体と比べても、投稿数については、比較的多いものと認識をしております。 今後もそれぞれのＳＮＳのターゲット層など、特性を考慮して積極的な効果的な情報発信に努めてまいります。
◆１番（堀内学君） そうですね、確かに頻度が多い告知がありますと、なかなか面倒くさいという方もいらっしゃると思いますので、その辺は工夫と研究をしながら情報発信していただきたいなと思います。 ただ昨日、17番議員、田中議員の質問の中にもありましたように、なぜ大村を知ったのかという理由の中のＳＮＳではゼロ人ということでございましたので、配信に関しましては提供、流すだけではなく、伝える、伝わる工夫をぜひしていただきたいなと思います。 そして、今回の質問に当たり、様々な大村市の情報源をいろいろと調べさせていただきました。昨日の話にもありましたが、地方創生課さんがやられておる、おおむらくらしのおおくらさん、こちらも僕も見ました。このサイトは見やすいなと。大村市の魅力アピールに加え、実際に移住を考えている人への具体的なガイド、あと、地元で取れる食材を活用した保育園給食レシピなど、これからも更新されていく予定ということで、市民でも市民じゃなくても楽しめるコンテンツだなと思いましたので、今後の展開を、こちら楽しみにしたいと思っております。 また、他自治体によっては子育て世代に向けた配信、そして、御年輩の方々に向けた情報配信と、それぞれの世代のニーズに合わせ、ターゲットを絞って見やすい、分かりやすい情報発信を行っているところもございます。 ＳＮＳは、情報を拡散するのに大変有効なツールだと思います。国内のユーザー数を見ましてもフェイスブックが2,600万人、ツイッターが4,500万人、インスタが3,300万人とのことです。また、ユーチューブやティックトックからも分かるように、インターネットメディアの流動は速く、新しいメディアもまた誕生するでしょうし、既存のメディアはさらに進化をしていくと思います。 そのような時代の流れに乗り遅れないようにＳＮＳの特徴を生かし、本市の魅力が多くの人に届くよう工夫を続けていただけたらと思います。 そこでもう一つ、情報発信ツールとして欠かせないユーチューブです。利用者を見ても、これまでは若年層が中心という概念はありましたが、それ以外の年代もまた個人だけではなく、企業の経営としても、今、多くの会社が利用している調査結果も出ております。今では単純に動画を閲覧するだけではなく、グーグル検索やヤフー検索と同様、調べたいことがあったら、まず、ユーチューブで検索するという傾向もあるそうで、ＳＮＳ同様、身近なものになっております。 その点からもユーチューブの活用は、シティプロモーションにも大変有効な手段の１つです。現在、市が関連しているユーチューブチャンネルでは、今後、どのような目的で活用されていくのでしょうか。また、ユーチューブを広める活動はされていますでしょうか、お聞かせください。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 現在、市の公式ユーチューブでは、大村市の近況を広く伝えることを目的としまして、毎月定期的に市長定例記者会見や市長自らが旬な情報や様々な市の取組などを紹介するおおむらシティナビを投稿しています。そのほかにも広報紙の記事に関する動画、これはＡＲ動画になります。あと、コロナ禍の中で運動不足を解消してもらうため、家庭で手軽にできる健康体操を紹介した、やるばい！おおむら元気体操、新幹線の開業をＰＲする動画などを投稿しています。 また、移住・定住を促進することを目的とするおおむら暮らし公式ユーチューブでは、本年５月から市の若手職員が大村の魅力を発信するＢＡＢＡチャンネルを開設し、テレビ番組で取り上げられるなど、好評を得ているところでございます。 なお、ユーチューブを広める活動につきましては、市のホームページやフェイスブックなどを活用して、市公式ユーチューブへ誘導をしているところでございます。 議員からの提案がありましたように、今後は、さらにタイトルとかサムネイルを目を引くようなものにするなど、多くの皆さんに見ていただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ユーチューブでは、動画の配信に関しますと私もそうなのですが、動画内での企業告知などで収入を得ているわけではございません。市もそうだと思うのですが。ということは、いかに大村の魅力を伝えたい、この一心で私もやっております。 そうなってくると大事なのが視聴回数でございます。もちろん、登録者数も人気のバロメーターにはなるのですが、大事なのはいかに市内、県外、国内、そして海外の一人でも多くの人に大村を知ってもらうことが重要。そのためには、視聴回数を上げなくてはなりません。 そこで、市が配信されている動画を調べさせてもらったところ、３年前ですか、こちら配信されている、空から見た大村、これは、多分ドローンを使っての桜満開の玖島城、護国神社、郡川、野岳湖公園を撮られていると思うのですが、この動画が1.1万回の視聴回数です。大村市がやられているユーチューブの中で、多分１番だと思うんですが。ちなみに、私の１番多い動画の３倍です。にもかかわらず、それ以後、このシリーズを作っていらっしゃらないのが、これもったいないなと。春だけではなく、夏、秋、冬、大村の四季を映した情景、風景などを作っていただきたいなと思います。 あと、こちらも提案なのですが、先ほどもありましたが、今まさにＰＲしていただきたいのが、昨日の18番議員、小林議員の話にもありましたが、車両基地、そして新大村駅です。 新幹線・電車・駅という、こういう鉄道に関した動画というのは、ユーチューブでかなりの人気コンテンツの一つです。例えばですが、冬の寝台特急あけぼのに乗ってみたという動画があるのですが、こちらは、上野から青森まで乗車した様子を映しているだけで、これが25万回です。 昨日の市長の答弁にもありましたが、全国的に車両基地とついた駅がないのではないかという話もありました。つまりは、これは今、大村の最大の武器なのではと思っております。ぜひ、その方々からすると、例えば、駅・車両基地ができるまでの状況、あとは内部、工事の進捗状況など、そういう動画を流せば必ず視聴回数はバズるはずです。ぜひこちらは、ＢＡＢＡチャンネルさんでも取り上げていただきたいなと。本来ならば、私の動画でも取り上げたいんですが、今日はあえて敵に塩を－－敵ではないです、仲間ですね。一緒に大村市をＰＲ、アピールしていこうという仲間でございますから、ぜひ一緒に。一緒にとは－－僕も別で撮りに行きたいなと思っておりますので、ぜひ、そういうのも踏まえながらＰＲすると、来年３月の駅前企業公募にもつながることでないかと思います。 ユーチューブやＳＮＳは、いかにこのユーザーの興味を引くかが鍵になります。視聴してもらうには、先ほども言いました題文、動画のタイトルです。サムネイル、雑誌でいうと表紙になるんですが、こちらに大村市ということを必ず入れるとか、車両基地・新大村駅、かもめ、Ｎ700Ｓでもいいです。こういう言葉を入れることによって、関連動画として上がってきて、必ず動画の視聴回数が上がると思います。 また、ＢＡＢＡチャンネルさんに関しましてですけど、大村市を知ってもらうためにやっているやつです。担当の垣根を越えて、今、ＢＡＢＡチャンネルさん、登録者数が約500弱だと思うんですが、市の職員さん700人いらっしゃると。本来であれば登録者数700ないとおかしいのではないかと。ぜひ、市役所の皆さんで一丸となってこの動画、盛り上げていただきたいなと。そのついでに、ピンク堀内おおむらチャンネルの動画視聴も、ぜひお願いしたいなと思います。 ただ課題もあります。ユーチューブやＳＮＳを使った情報発信の課題は、やはり継続的な運用の難しさだと思います。有効なツールである一方、先ほど申し上げたとおり、ネットメディアの流動は激しく、最大限に有効利用するには一定の知識やスキルが必要であり、情報リテラシーにたけた人が運営に携わることが理想とされます。 担当の方が人事異動で更新がストップしてしまったり、アカウントを作っただけで満足してしまう、うまく活用できないという自治体もありますので、そうならないように継続的に魅力ある情報発信を続けられるよう、ユーチューブ、ＳＮＳの活用を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍における観光業について。 2020年に開催予定だった東京オリンピックを見据え、インバウンド需要の増加を見込んでいた観光業界。しかし、世界的な
新型コロナウイルスの流行により、観光需要は過去最大規模の減少となっております。 長崎県観光動向調査によりますと、令和２年４月から６月において、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により旅行需要の大幅減少。その影響により宿泊施設の休業や航空路線及びＪＲなどの運休・減便が相次いだことから、４月が対前年同月比マイナス80.4％、５月がマイナス86％にまで落ち込み、６月は５月25日の緊急事態宣言解除や６月から開始した県民向けの宿泊割引キャンペーンにより、５月から29.1ポイント改善される動きが見られたものの、４月から６月期は、平成19年の調査開始から最大の減少率であった今年１月から３月期よりもさらに悪化、対前年同期比マイナス76.3％と発表されておられます。 昨日頂いた資料によりまして、大村市においても宿泊業の経済的な落ち込みはマイナス72.2％とのこと。 現状では、コロナ禍に対する緊急対策、短期的視点の取組も必要で、大村市におきましても緊急経済対策第２弾で、５月７日よりホテル・宿泊業への給付金として29件の申請数のうち26件、1,360万円の支援をなされております。 また、市内宿泊先施設利用者へのクーポン券の反響や追加発行の狙いなどは、先ほどの永尾議員の答弁にもありましたので。ただ、今回の需要回復を見越した長期的な視野も併せ持つことが重要であると考えられます。 そこで、大村市においての４月から現在までの観光客数、宿泊数、そして、今を乗り切るための施策に加え、収束後の需要を見越し、受入体制を整えていくための取組について何かお聞かせください。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 本年４月から10月末までの観光客の来場者になりますけれど、８万585人、昨年同時期から41％減少しているところでございます。（152ページで訂正） 次に、調査ができました12の宿泊施設の５月から９月までの宿泊者延べ人数でございますけれども３万6,025人、昨年から50％減少している状況でございます。 コロナ禍の今を乗り切るための施策といたしましては、国や県の取組に加えまして、市独自の取組としまして宿泊業への給付金のほか、市内宿泊者への宿泊・飲食・土産物などに利用できる大村に来てみんね！キャンペーンによるクーポン券の配布、新しい生活スタイルでの観光イベント再開のためのＡＩサーマルカメラやガイドレシーバーの購入などを実施してまいりました。 なお、本議会の補正予算におきましても、第２弾の市内宿泊者向けクーポン券発行を計上させていただいているところでございます。 コロナの収束後の需要を見越した取組につきましては、現在、新幹線開業アクションプランの観光商品づくり部会において、本市の認知度や観光ニーズを調査するため、福岡や関西圏域などの在住者に対し、ネットアンケートを実施する予定でございます。 また、県の事業におきましても、九州圏内において同様のアンケートが実施される予定でございますので、このような調査結果を基に、新たな観光資源の発掘、既存資源の磨き上げを図っていく予定でございます。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。先日行われました秋まつりへ私も足を運ばせていただきましたが、そのときも入り口等にサーマルカメラ２台置かれてコロナ対策をされておられました。ぜひ、そういうのを使いながら、今後の第３波に向けても万全な対策をしていただいて、今後の観光客需要に向けた取組なども、ぜひ続けていっていただきたいと思います。 コロナ禍でも短期的視点に縛られることなく、長期的な投資を行って海外インバウンド観光客を受け入れる
体制づくりもやめないことも重要かと思っております。 今を乗り切る施策を行いながら、長期視点を持って動き続け、やり続けることも必要かと思いますが、この点に関してはどうお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） インバウンド受入体制につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、多言語表示看板など、インバウンドに対応した環境整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、中国や台湾など、インバウンド修学旅行生を積極的に受入れを行なってきていただきました大村市グリーンツーリズム協議会に対しまして、コロナ収束後のインバウンド回復に向け、協議会のホームページの充実など、受入体制の強化に対し支援を行っています。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。Ｗｉ－Ｆｉ環境が、ちょっと電波の入りが悪いなどという声も聞いておりますので、引き続きそちらのほうもよろしくお願いいたします。 先ほどもお話しさせていただきましたが、私はユーチューブをやっておりまして、現在、長崎ユーチューバー会というのに参加させていただいております。現在、会員が長崎県内ユーチューバー100名在籍しております。 ふだんはそれぞれの活動をしているのですが、10月に長崎の観光を盛り上げようと、長崎県御当地ユーチューバー24人で協力いたしまして、長崎県21市町観光リレー動画というのを、９月23日より21日間にわたり配信いたしました。 それぞれのユーチューバーが自分の地元の観光地などを紹介する動画で、私も微力ながら大村市を幾つか紹介させていただきましたところ、ふだんでしたら私の出した番組は１か月で300回程度なんですが、今回、視聴回数が2.5倍の１か月で800回。24人のそれぞれの回数もふだんの動画より倍近い視聴回数で、全体的にも約１万8,000回の視聴回数、つまりは、１万8,000人にこの動画を見ていただいたということになります。 これを踏まえますと、行政としては、観光における近隣との広域連携は非常に大切なポイントだと思います。一つの自治体では観光地としての魅力・機能が不足していても、連携させることで魅力がアップし選択肢も増えるかと思います。そして、互いに宿泊や交通といった機能の補充にもつながる。もちろん、大村市内を回って見ていただきたいのはもちろんですが、観光客を取り込むためには広域連携が必要不可欠で、市内経済の活性化には観光振興、絶対必要だと思います。 コロナ収束後に、また、ウイズコロナとしての新たな施策・計画を望みたいと思いますが、近隣自治体と積極的な観光連携についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 本年６月に日本遺産登録になりました長崎街道シュガーロードの沿線各市、それから、令和４年秋開業予定の九州新幹線西九州ルートの沿線各市とは密に連携を図りながら、日本遺産登録や新幹線開業による効果を最大限に高めたいと考えているところでございます。 併せまして、キリシタンの歴史において深いつながりがございます五島市との連携を図り、キリスト教伝来初期の大村、禁教時代の五島と広域的な観光のつながりを深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。近隣自治体との観光連携に関してもう一つ。 長崎県観光連盟主催の、リアル宝探しヒストリー・ハンターズというのを御存じでしょうか。こういうのが今あるのですが。 こちらは、県内の12市町－－佐世保市、島原市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、川棚町、波佐見町協賛で、概要はと申しますと、期間が11月１日より来年の２月28日までです。開催場所が協賛している12エリア、参加費は無料、それぞれのエリアの宝の地図をもらい、手がかりを集めて、その土地の歴史にちなんだ謎を解き、宝を探そうというもので、今、話題の謎解きが好きな方から長崎県の歴史に興味のある方、家族、子供連れで、幅広い年齢層の方々が多く参加されているとのことです。 残念ながら、大村市がちょっと参加をされていらっしゃらないので、ぜひ、こういったイベントにも参加検討願います。 ウイズコロナは、地域の魅力再発見期と言われておりますので、近隣自治体との連携を取りながら、コロナ収束後における観光需要の回復に向けた施策も検討していただきたいと思います。 続きまして、小中学校における携帯電話の取扱いについて。 平成29年度の内閣府調査において、スマホや携帯電話の所有・利用率については、小学生は55.5％、中学生は66.7％とあります。 大村市の小学校におきましては、携帯電話所持率ですが、１年生が14％、２年生が21％、３年生が31％、４年生が38％、５年生が46％、６年生が47％と高学年になるにつれて所持率も上がり、中学校では１年生が53％、２年生が64％、３年生が65％と半分以上の生徒が所持しているとのことです。 このように、近年、児童生徒への携帯電話の普及が進んでいるとともに、災害時や児童生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急時の連絡手段として活用することへの期待も高まっております。 また、大阪府では平成30年６月に、登下校時間帯に発生した大阪府北部地震を発端として、災害発生時や連れ去り、痴漢などの犯罪に巻き込まれた、あるいは巻き込まれそうな際の緊急の連絡手段や犯罪の抑止力として、登下校時に限り、児童生徒が携帯電話を所持できるよう、持込禁止の方針を一部解除されておられます。 そんな中、令和２年７月31日、文科省より学校における携帯電話の取扱い等の見直しが通知されたと思います。 まず、どのようなことが、どのように見直されたのかお聞かせください。
◎
教育政策監（西村一孔君） 文部科学省のほうから平成21年１月30日付で、学校における携帯電話の取扱い等についての通知が発出されていたところでございますが、議員御指摘のとおり、本年７月にこの通知の見直しの通知が示されたところでございます。 小中学校に向けて示された内容としましては、小学校、中学校ともに原則持込禁止とし、個別の状況に応じてやむを得ない場合は例外的に認める、この部分は、平成21年の通知と同じでありますが、追加されたのが、中学校において一定の条件を満たした上で、学校または
教育委員会を単位として学校への持込みを認めるということでございます。 その一定の条件としましては４つありまして、１つが、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること。 ２つ目が、学校における管理方法や紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること。 ３つ目として、フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること。 ４つ目が、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が、学校及び家庭において適切に行われていること。 この４つが、学校と生徒・保護者との間で合意がなされ、必要な環境の整備や措置が講じられている場合には認めるという内容でございます。 大村市としましては、ＰＴＡや各種関係団体と意見交換しながら、全国や県の動向を注視し、適切に取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。中学校において、新しい条件が４つと。１つ目が、子供と保護者での利用ルールを設けること。２つ目が、学校での管理方法を明確にする。そして、３つ目が閲覧制限をするフィルタリングを設定する。そして、４つ目が危険性や正しい使い方を保護者も学校も教えることと。 そういう一定条件を満たした上で、学校または
教育委員会を単位として、持込みを認めるということなのですが、現在、この条件つきで認めている学校というのは幾つあり、許可を得て持ち込んでいる生徒さん、全体の何割いるのか、また、管理方法でのトラブルなどが起きていないのか、併せてお聞かせください。
◎
教育政策監（西村一孔君） 現在、市内の小中学校におきまして、特に中学校のほうですが、先ほどの通知の４つの条件を満たして持込みを許可しているという学校はございません。 ただし、これまでも、例えば校区外から通学しており、送迎の連絡が必要な場合については、各学校の判断で携帯電話の使用について対応してきたところです。 このような児童生徒が、現在、小学校で38人、中学校で４人おりまして、平成21年度の通知のやむを得ない場合の例外的に認めるということで、認められているということでございます。 そういったことで、認められている生徒が携帯電話を学校に持ち込んだことによるトラブルについては、現在のところ、特に聞いてはおりません。
◆１番（堀内学君） 現在、小学校で38人、中学校で４人ということです。 他自治体では、やはり、管理に関してトラブルなども起きておりますので、大村市においてはトラブルがないということで安心いたしました。 現在、市内の中学校に通う私の姪っ子に「携帯電話の取扱いについてどう思う」と聞いたところ、「私は持ち込まない、別にいらない」と。併せて「こっそり内緒で持って来ているやつもおるやろう」と聞きましたところ、それでも「おらん」と。大村は、本当にまじめな子供ばっかりだなと。私だったら必ず持って行っているなと思いました。 そして、こういう条件も踏まえて、また、姪っ子に「どんな条件があったらいいの」と聞いたら、「中間テスト、期末テストの上位10名に持ち出しを許す。そうすると全国的にというか、学校の成績のレベルも上がるんじゃないか」と、すばらしい子供ながらの発想も頂いておりました。 ただ、携帯電話の取扱いというのは、本当に難しい問題だと私も思っております。私のところに届く親御さんの声も賛否様々でございます。緊急時の連絡に便利で先生方の負担も軽減され、ＧＰＳがあることで、親御さんが子供たちの居場所をいつでも確認できる。また、一方では、いじめのツールになる可能性、依存による学力低下、出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれる可能性なども懸念されます。 このような現状を考えると、まずは、持込みを認める認めないは別として、例えば、親子で一緒に勉強する機会や、生徒や保護者に対して正しい使い方やルールを教えていったり決めたりする必要が、先ほどもおっしゃっておりましたが、あると思います。 ネットトラブルの未然防止や教職員さん方の対応能力向上、また、保護者の啓発の充実に向けた現在の取組、今後の取組について見解をお伺いいたします。
◎
教育政策監（西村一孔君） 議員御指摘のとおり、携帯電話については便利な面もありますし、犯罪に巻き込まれるという危険性も含んでおります。 携帯電話を児童生徒に持たせることについては、第一義に保護者に責任があるというふうに考えております。まずは、保護者がその利便性や危険性について十分に理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には、各家庭でルールづくりを行うことが重要であると認識しております。 大村市ＰＴＡ連合会からは、「知らず知らずに依存していく子供、犯罪に巻き込まれていく子供を保護者みんなの力で守りましょう。」「子供を守るための共通ルール、夜９時以降は通信端末の使用禁止」と、「メディア使用についての緊急・重要メッセージ」というチラシが発行されまして、啓発していただいているところでございます。 さらに、この12月末の冬休みに入る前には、大村市ＰＴＡ連合会母親部会から「話していますか、我が家のルール」、また、大村市養護教諭部会から「大村っ子 守るバイ！メディア宣言！」というリーフレットを配布するように計画されているところです。 学校においても、ＳＮＳノート・ながさきを活用した情報モラル教育や外部講師を招いての情報モラル集会、ＰＴＡ研修会での保護者向け講習会、あるいは入学説明会における保護者向けの携帯・スマホ等に関するお願いということを実施しているところです。 今後とも保護者と連携しながら、携帯電話を介したトラブルの回避に向け、児童生徒の情報モラル意識を高めてまいりたいと思っております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ＰＴＡさんから啓発のリーフレット、こちらを配られているということでございますが、配っただけで満足はぜずに、やはり関心、興味を持って家族で話していただけるような、そういう機会をぜひつくっていただきたいと思います。 市長におかれましても、親としての意見、そして、市をまとめる首長としての意見があると思うのですが、このことに関してどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 親としての意見と、市としての意見ということになりますが、実際、私自身も高校３年生の男の子と中学２年生の男の子２人の子供の父親でございますが、基本的には今、政策監が申したとおり、携帯電話の所持、または運用に関しては、もう完全に家庭の責任であるというふうに認識をしております。それは、市長としてもそうですし、親としてもそうです。 うちでいいますと、高校３年生の息子は携帯電話を持っております。フィルタリングとか時間のルールは示しておりますが、しかし、高校生ともなると携帯電話と同様にパソコンも部屋に持っております。あのぐらいの年代になると、例えば、ＬＩＮＥであったとしてもパソコンから逆にログインをかければ使用ができるわけで、インターネットについてもそういうことだと思います。 そう考えると、通常からどういうルールで使用すべきかを親子で話すというか、コミュニケーション、また、大人がどういう姿勢で子供の前で携帯電話を使っているかということに尽きると思っています。例えば、会議中に携帯をいじるとか、食事中に携帯をいじるとか、家族で外食に行ったときに携帯をいじるとか、そういったことをやっていれば、子供も勝手にそれをまねすると思いますので、大人の、親の行動がそのままうつるということもあると思いますので、その点は自分自身が気をつけ、家族でやめようという話をしています。 中学２年生の次男については、携帯電話を持っておりません。ただ、母親の携帯電話で、ＬＩＮＥを共有しているような状況で、そういう子供たちもいるのではないかと思います。この場合は、当然そのやり取りを、親として内容確認したりはしておりません。ただ、信頼関係の下に、親の携帯でＬＩＮＥを使うときは貸し出しているということですから、内容についても、時間についても、ルールを守れているのではないかと考えております。 そう言いながら、私自身も恥ずかしながら、長男に関しては、学校に携帯電話を所持したことがありまして、学校から厳しく、親としても子供としても、指導を受けました。なので偉そうなことは全く言えませんし、そのことをしっかり自分自身も肝に銘じて、こういった答弁が今日あるかもしれないことは、長男に言ってきておりますので、許していただけるかと考えております。 一緒になって、やっていかなければならないと考えています。 誤りや、好奇心や、いろんなところは当然思春期、多感なときにあると思います。ただ、一番重要なのは、親として大人として、そのルールを子供たちに伝えていくということ。また、一番危険な、先ほどあったＳＮＳでのいじめだったり、いろんな犯罪に巻き込まれない、こういったことが一番重要なことなので、その点については特に気を引き締めて、親としても市長としても、そういったまちでありたいというふうに考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 情報化
社会の進展、そしてＳＮＳの普及により、様々な問題が多様化、低年齢化している状況も踏まえつつ、私も携帯電話を子供たちに持たせることについては、第一に、やはり親に責任があると考えます。 まずは、保護者の方が便利性、危険性について、十分理解した上で、各家庭において必要性を判断していただくとともに、家庭のルールづくりを行うことが重要だと思います。 他自治体では、弁護士を講師として招いたり、生徒指導担当者や保護者を対象としたスマートフォン、ＳＮＳの危険性についての研修、また、独自の啓発冊子を作成して、ＰＴＡや教員の研修にも活用されておられます。ネットトラブルに詳しい専門家さんもおられますので、幅広い意見を聴取し、文部科学省での議論、そして動向、現在スマートフォンの持込みを認めております大阪府の状況なども注視しながら、慎重に検討していただきたいと思います。 次に、防災情報についてお伺いいたします。 本市の情報発信には、先ほどもお聞きしましたが、多様な媒体を活用されておられます。 その中で、災害時にはそのときの情報を防災ラジオ、また防災行政無線の屋外スピーカー、防災メール、ケーブルテレビ、ＦＭおおむら、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどでお知らせしているところだと思うのですが、まずは、現在の防災ラジオ配布の進捗状況と、防災ラジオの貸出条件ですが、基本１世帯１台となっておりますが、例えば、同じ敷地内に、世帯は同じだが、別宅に住まわれている場合、２台借りることは可能なのか、併せてお聞かせください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 本市では、いち早く災害などの情報を市民の皆様にお伝えするため、屋外への情報伝達手段として屋外スピーカーを、屋内への情報伝達手段として戸別受信機（防災ラジオ）を整備し、平成28年４月から運用しております。 現在の防災ラジオの配布世帯数は、２万6,383世帯、配布率で68.2％となっております。 着実に配布世帯数は増えておりますが、配布率については、本市の世帯数が増加していることもあり、ここ数年は横ばいの状況になっております。 防災ラジオの貸出しは、基本的に１世帯１台となっております。同じ敷地内に、世帯は同じだが、別々な場合に、いろいろな状況でお住まいになっていらっしゃる場合があると思います。基本的には１台となっておりますけれども、家庭の状況をよくお聞かせいただいて、貸出しについては柔軟に対応するように考えておりますので、
安全対策課へぜひ御相談いただければと考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 条件によっては、借りられると考えて大丈夫ですね。ありがとうございます。 また、防災行政無線の屋外スピーカーは、先ほどもおっしゃいましたように、平成28年４月より運用開始され、現在58か所に設置されていると思います。 ただ、災害発生時には、屋外スピーカーからの音声が、やはりちょっと聞き取りづらい場合もあるという声も聞いております。 音量や、スピーカーの向きなどの調整や変更、新規に設置する予定はあるのでしょうか。 また、設置されてからこれまでの、この屋外スピーカーの成果といいますか、効果についてはどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
◎
総務部長（
楠本勝典君） 屋外スピーカーは、屋外にいる人への情報伝達を主な目的に、市内の全域、58か所に設置をしているところです。適切な音量設定で、市内全域をカバーしております。 しかしながら、議員がおっしゃられたように、強風や大雨など災害の発生のおそれがあるような気象状況の下では、屋内ではどうしてもスピーカーからの音声が聞こえにくいという状況を、市民の皆様から聞くことが多々ございます。 そういったことを補完するために、屋内の防災ラジオ、それから防災メールやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報提供も行っているところでございます。 そういったことから、新たな屋外スピーカーの設置については、現在のところ考えていないというところございます。 それから、屋外スピーカーでの放送内容が聞き取れなかった場合は、防災ラジオには聞き直しができる機能もございます。次の放送があるまで、何回も聞き直しができますので、御利用いただきたいと思います。 それから、携帯電話からも利用できる通話料無料の自動応答サービスでも、放送後24時間以内であれば、聞き直しが何回でもできます。併せて御利用いただければと思います。 防災ラジオの効果につきましては、防災行政無線を整備する以前は、大雨警報など気象に関する情報や火災の情報を職員がシステムに手入力し、防災メールのみで提供しておりました。防災無線整備後は、ＳＮＳを含め自動で情報発信するシステムとなりましたので、高齢者など、これまで防災メールだけでは情報が届きにくかった市民をはじめ、多くの市民の皆様にきめ細やかな情報提供が可能となっております。 また、行方不明者の情報提供の依頼、最近は特殊詐欺の情報を発信して注意喚起を促しておりますけれども、不審者や特殊詐欺など、警察との連携を図りながら防災行政無線を活用した放送も行っておるところでございます。 市民の安全安心の生活に寄与していると考えているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 そんな中、おおむらケーブルテレビさんが、大村市が提供する防災ラジオの音声を、テレビとスマートフォンへ同時自動配信するサービスを、2020年10月に開始されたと思います。 こちらは、昨日、15番、朝長議員の質問でも答弁されておられましたが、改めて、この防災アプリの御説明を、広報の意味も含めてよろしくお願いいたします。
◎
総務部長（
楠本勝典君） このたび、おおむらケーブルテレビ株式会社様では、コミュニティチャンネルのデータ放送機能を大幅に拡張し、災害発生時に本市が提供する防災ラジオの音声を、テレビとスマートフォンへ同時配信するサービスを開始されました。 今回のサービスでは、スマートフォンアプリへのプッシュ通知に加え、テレビ画面に強制表示し、視聴者への注意喚起や告知をするもので、スマートフォンになじみのない高齢者の方でも、重要な情報が得られるというメリットもございます。 このスマートフォンアプリは、ケーブルテレビの契約者以外でも、ダウンロードすれば防災ラジオの内容が更新されると同時に、プッシュ通知を受け取ることが可能で、過去20件分の防災ラジオ放送内容を確認することもできます。 また、近年多発する台風や大雨などの自然災害に対し、台風情報や河川水位情報、ダム貯水率、ハザードマップなどを、コミュニティチャンネルのデータ放送でグラフィカルに発信されておりますので、停電時や外出先でも防災情報をスマートフォンで閲覧することができるという機能を持っているアプリでございます。
◆１番（堀内学君） 御説明ありがとうございます。 機能としても、過去20件分の防災ラジオ放送の内容を確認できたり、河川水位の情報、また、ダムの貯水率なども確認できる、私もダウンロードしておりますが、大変便利なアプリだと思います。 先ほどもおっしゃいましたように、防災ラジオの普及率の低い若い世帯の方にはもちろん、ＬＩＮＥやフェイスブックをやっていらっしゃらない御年配の方々にも、ぜひこのアプリのダウンロードの推奨をしていただきたいなと思います。 この情報カメラ設置については、昨日の答弁にもありましたように、現在２か所で、今後、郡川、大上戸川、内田川の３か所に増やす予定ということです。 また、先ほどもおっしゃいましたが、防災ハザードマップですね、こちら私も昨日一応見てみようと思ったのですが、見るのにひと手間二手間かかり、ようやく大村市のホームページのほうにたどり着くなと思っておりましたが、こちらシステム上の問題ということで、今後この操作の便利性なども踏まえて、おおむらケーブルテレビさんに協力をしながら、研究していただけたらと思います。 この防災ラジオの使い方、そしてアプリの使い方、防災ラジオに関しては機能の周知、防災ラジオに聞き直しがあるというのは知っているが、使い方は分からないという方もいらっしゃいますので、ぜひ、改めて防災ラジオの使い方や機能の周知、そして防災におけるアプリやＬＩＮＥ、フェイスブックの周知を、様々な角度から情報発信していただいて、万が一のときの被害が少しでも未然に防げるように、引き続き、各種媒体そして広報紙での周知徹底をお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（伊川京子君） ここで、
産業振興部長から発言の申出があっておりますのでこれを許可します。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 先ほど、観光客数の数字を、８万585人と答弁いたしましたけれども、この数字は、道の駅長崎街道鈴田峠に限った数字でございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
○議長（伊川京子君） これで、堀内学議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時09分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員
岩永愼太郎...