雲仙市議会 2020-03-24 03月24日－06号
ホームページについては、合併以来同じシステムを活用してきたが、システムの開発も進んでいることから、新システムの導入を図り、職員の事務量軽減につなげていきたい。また、最大の目的である市民にとってわかりやすい情報発信となるよう、ホームページのサイトを更新していきたいとの答弁がありました。
ホームページについては、合併以来同じシステムを活用してきたが、システムの開発も進んでいることから、新システムの導入を図り、職員の事務量軽減につなげていきたい。また、最大の目的である市民にとってわかりやすい情報発信となるよう、ホームページのサイトを更新していきたいとの答弁がありました。
本事業は、国のいわゆるサポカー補助金のうち、後づけ装置導入補助を受けて装置を設置した大村市民の高齢運転者に対し、自己負担額の一部を補助するものであります。
委員会におきましては、令和２年度以降の利用者数の見込みの考え方、指定管理者の指定を公募にする考えの有無、指定管理者制度導入による効果の検証状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第54号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。
これは、予算説明書38ページの第５目商工使用料第１節商工使用料において、出島が令和２年４月から利用料金制による指定管理者制度の導入を予定していることにより１億9,530万5,000円の減となったことが主な理由でございます。 次に、予算説明書の46ページから51ページの第２項手数料でございますが、こちらは６億6,560万8,000円で、前年度比1,486万6,000円の減となっております。
次に、５.事業費内訳ですが、(1)に記載の令和２年10月から６カ月間の収納事務委託料としまして、ア.サービス利用のための月額基本料39万6,000円と、イ.利用見込み件数に応じた収納事務委託料76万3,000円、合計115万9,000円、(2)導入費に記載の、ア.モバイルレジクレジットサービスの初期導入費として61万7,000円と、イ.税系システム改修費用として168万3,000円、ウ.財務会計システム
また、五島市藻場回復等総合対策事業では、藻場の維持・回復につきまして、民間事業者等が持つ藻場回復技術を実践しておりまして、玉之浦地区のウニ対策技術の取組では、玉之浦と同様に起伏の少ない海底で、ウニ類が多い奈留地区や岐宿地区へ試験導入して検証をしているところでございます。
既に今年度から一部の業務で、パソコンの操作を自動化するロボットのようなソフトウエアであるＲＰＡを導入しています。また、今年度は文書管理システム導入の方針決定も行っているところであり、今後もＲＰＡやＡＩ導入業務をふやし業務効率化を図ってまいります。
66 ◯大串中央総合事務所長 林委員から今ご指摘がありましたＩＣＴ化、特にタブレットの活用という部分は、私ども職員の負担軽減、事務の効率化に非常に有用なものと考えておりますので、導入に向けて現在も協議を進めているところでございまして、積極的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。
返還金が発生するという考えはもうあって、最悪の場合を考えていなくては、もう安易な考えでやっていたら、これはっきり言って失敗します。 それと、もしこれが返還金が発生したりなんかすると、前回、市議会で松原の件で、もしこれがだめになった場合は陳情もかなり厳しくなりますよと言ったことがありましたよね。
(1)設置目的ですが、長崎市を訪れる人々の受け入れ環境の整備等を図るため、地方税法第731条第１項の規定に基づく法定外目的税を新設し、課税自主権を活用した新たな自主財源の確保を目的とする宿泊税の導入に当たり、導入目的の妥当性、財源の規模及び使途の妥当性、課税対象の範囲、担税力等について多様な視点から客観的に評価を行う必要があり、検討委員会を設置することにより、経済学などの学識経験者、宿泊事業者、観光関係事業者
ＱＲコード決済につきましては、クレジットカードや電子マネーと違い、決済のための専用端末を導入する必要がなく、スマートフォンがあれば始められるため、初期導入コストを抑えることができます。県内の自治体においては、税などの納付について、雲仙市や東彼杵町がスマートフォンを用いて簡単に支払いができるバーコード読み取り型のＰａｙＰａｙを導入するなど、キャッシュレス決済に対応する動きが出てきております。
この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、当該職員の服務の宣誓に係る規定を整備しようとするものでございます。
指定管理者制度の導入よる公の施設の管理運営については、民間の活力の積極的な導入により、市民サービスの向上、行政コストの削減については、一定の成果を上げているものと理解をしているところであります。 しかしながら、個々の施設においては問題が生じているのではないかと感じております。
ただ、大村市地域福祉計画の方向性を踏まえながら、このポイント制導入の可否につきましては、他の自治体の取り組みの状況を調査しながら、今後判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆20番（山北正久君） いつも簡潔な答弁をありがとうございます。認知症サポーターは、当初１万人の目標を掲げておりました。
また、オリーブやアボカドなどの新規作物の導入や普及拡大を目指す農業者に対し、資材等の導入経費への支援を行ってきた結果、オリーブについては一定、商品化が実現でき、アボカドについても産地化を図っていくため、市において苗木購入費用への助成を行うこととし、４月以降に苗木の販売が予定されるところまでに至っております。
◆16番（近藤芳人君） ぜひ、この失敗を成功に結びつけると、そういった視点で前向きに私も考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのような意味で、じゃあ、具体的に個人起業者、起業を考えている人とか、いわゆる最近の言葉でいうフリーランス、そういったことを考える人たちのための養成の仕掛けというのも私は具体的に必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
しかも、その後まで面倒を見ますよと、そういったことになれば私としては非常にありがたいし、積極的に導入を図っていきたいという思いは持っております。 もう一つは、これは導入することが目的ではありません。あくまでも手段として導入するわけでありますので、精いっぱい現場で活用するということが大事になってきます。
ＨＰＶの感染を予防するためには、このＨＰＶワクチンを接種することが有効であり、海外の調査ではワクチンの導入により感染率が減少されたとされています。現在、世界70カ国以上で国のプログラムとして定期接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど11カ国では、感染源となる男性も接種対象となっているようです。
また、本市教職員の働き方改革検討委員会におきまして、この検討事項の一つとして、公立学校における部活動指導員の導入に向けて、その位置づけや教育的人材確保、予算を含めた体制の整備などについて、現在、研究を行っているところでございます。 以上です。 ◆９番（田中博文君） 大変にすばらしいお取り組みを実施していただいていること、認識をさせていただきました。
佐世保市単独でも業務委託により導入可能ではありますが、多額の費用が必要となり、費用対効果が得られにくいことから、長崎県や県下市町との連携により導入設置が進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆30番（市岡博道君） （登壇） 今、それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。 特に急病診療所は大切な施設でもあります。