長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市:令和3年第3回定例会(4日目) 本文
次に、成績処理や校務分掌、会議会合への対策として、平成31年4月から導入しました統合型校務支援システムの、より一層の活用を推進し、業務の標準化と効率化につなげています。また、令和元年度には働き方推進モデル校を小中学校各1校ずつ設定し、取組の1つとして留守番電話を設置しました。
次に、成績処理や校務分掌、会議会合への対策として、平成31年4月から導入しました統合型校務支援システムの、より一層の活用を推進し、業務の標準化と効率化につなげています。また、令和元年度には働き方推進モデル校を小中学校各1校ずつ設定し、取組の1つとして留守番電話を設置しました。
この説明をするときに、何のために借上住宅制度ば導入したのか。それで、家賃を今借上期間中は低額所得者に対して安い家賃で市が一定補填をしてやっていたわけで、今度民間に返すと、まさに民間並みの家賃になるんだろうけど、そこもきちんと説明せんば、こういう事業を始めたときを知らない人だっているんだよ。20年前から始めて、そういう経過なんか知らない人。
今、危なくないと言いましたけど、ちぎってやるとが面倒やし、危ないけんICカードにしてくださいという質問があって、検討していただいて、そして導入した。しかし、導入するについてもいろんな機械のシステムをやり替えないかんからと、市のほうが相当な負担もしたわけですね。だからこのIC化を進める、そういう方向で考えてもらいたいということを皆さん言いよると思うんですよ。
資料は4ページの中段、イ.指定管理者制度導入による効果の検証の(ア)利用者の推移でございますが、利用者数につきましては、平成20年度の指定管理者制度導入以降、増加しておりまして、平成27年度につきましては、旧グラバー住宅が世界文化遺産の構成資産に登録された効果もありまして約122万1,000人、平成30年度におきましても、導入前の約6.8%増の約94万5,000人で推移しております。
今後の具体的導入に向けて地域の課題や注意点など、その仕組みについて説明願います。 (3)国土強靱化対策。今日は折しも、東日本大震災10年の追悼の日です。この震災を契機に、平成26年には国土強靱化基本法が制定されました。
次に、第30号議案「長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」については、職員の給与に対し人事評価制度を導入し、勤勉手当の取扱いの見直しを行うものですが、人事評価の結果を手当てに反映させ、5段階評価でできた、できないとランクづけされる制度については、上司の顔ばかりうかがうことになり、全体の奉仕者としての地方公務員の仕事になじまないと考えます。
次に、2.事業内容でございますが、(1)新総合観光案内所整備事業費といたしまして、資料記載のとおり、デジタルサイネージ機器等導入経費といたしまして、調達、設置に係る委託料2,000万円を計上いたしております。
1)の市民にとって分かりやすく、使いやすい行政サービスを提供することについては、窓口事務の支援システム導入などを行い、戸籍や住民票などの身近な手続が可能な限り1か所でできるワンストップ窓口となるようにするものです。
今後、指定管理者と協力し、ロープウェイ客車内の除菌、消毒の徹底、それから体温計測システムの導入を通して、安全安心に利用できる施設運営及び安定した集客に努めてまいりたいと考えております。次に、(5)財源内訳につきましては、資料記載のとおりでございます。 私からの説明は以上でございます。
1.農業振興対策費の1.長崎型スマート農業導入検討事業費200万円を計上いたしております。これは長崎市の農業の担い手の確保や省力化等といった課題がございますが、それらに対応するために長崎市の実情に応じた推進可能な先端技術を活用したスマート農業技術の導入可能性を、長崎市と包括連携協定を締結しております長崎県立大学と連携して、検討しようとするものでございます。
次に、2.指定管理者制度の導入につきましてご説明いたします。まず、(1)指定管理者制度の導入でございますが、茂里町地下駐車場の再整備により設置します茂里町駐車場の管理に当たりまして、民間の能力やノウハウを活用することで市民サービスの向上や行政コストの削減、さらには事務の効率化などが期待できることから令和3年度から指定管理者制度を導入するものでございます。
GIGAスクール構想により、長崎市全ての市立小中学校に1人1台の学習者用コンピュータが整備されますが、学習者用コンピュータの導入に当たり、学校または教職員が機器の設置や管理のための負担や指導に対する不安などが大きくなるのではないかと懸念しております。
高齢者及び障害者の外出機会を増やし、介護予防や社会参加、ひいては生きがいづくりを目的とした交通費助成事業について、来年度より導入を予定しておりますICカードについて、その準備状況等をご報告するものでございます。
こちらは、令和2年度における新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る指定管理者制度導入施設の運営経費への影響と対応についてでございますが、この件につきましては昨日ご説明させていただきましたので、割愛させていただきたいと思います。 続きまして、4ページでございます。DMO推進費、補正額2,224万円でございます。
1.運営経費別の指定管理者制度導入施設でございますが、こちらの表には本議会で施設運営費に係る補正予算を計上している施設のうち、環境経済委員会でご審議いただく施設を運営経費及び施設の区分に分けてお示しいたしております。指定管理者制度導入施設には、運営経費別にグラバー園や長崎ロープウェイといった指定管理者が利用者から徴収する利用料金収入のみを財源とする完全利用料金制の施設。
旧野母崎炭酸温泉Alega軍艦島につきましては、旧野母崎町時代の平成13年4月7日に町営施設として開館いたしまして、その後、市町村合併を経て、平成18年4月1日より指定管理者制度を導入し、非公募により指定管理者に選定した一般財団法人長崎市野母崎振興公社によりまして管理運営を行ってまいりました。
7 ◯植坂住宅課長 もともと市営住宅の管理につきましては市の内部で行っていたものを民間の活力を導入するということで指定管理者制度が始まっておりますが、指定管理者制度に入ったときに我々としてはその中身をきちっと把握していきながらその期間を通して適正にされていることを確認していくということがありますので、まず我々としては任せきりにするわけではなくて中身を確認
委員会におきましては、令和2年度以降の利用者数の見込みの考え方、指定管理者の指定を公募にする考えの有無、指定管理者制度導入による効果の検証状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第54号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。
これは、予算説明書38ページの第5目商工使用料第1節商工使用料において、出島が令和2年4月から利用料金制による指定管理者制度の導入を予定していることにより1億9,530万5,000円の減となったことが主な理由でございます。 次に、予算説明書の46ページから51ページの第2項手数料でございますが、こちらは6億6,560万8,000円で、前年度比1,486万6,000円の減となっております。
次に、5.事業費内訳ですが、(1)に記載の令和2年10月から6カ月間の収納事務委託料としまして、ア.サービス利用のための月額基本料39万6,000円と、イ.利用見込み件数に応じた収納事務委託料76万3,000円、合計115万9,000円、(2)導入費に記載の、ア.モバイルレジクレジットサービスの初期導入費として61万7,000円と、イ.税系システム改修費用として168万3,000円、ウ.財務会計システム