長崎市議会 1998-09-08 1998-09-08 長崎市：平成10年第５回定例会（４日目） 本文
２つ目は、諏訪体育館であります。長年かけて体育競技関係者などのご意見をいただきながら練習主体の役割として全面改築で進行していたところ、あなたの判断で増改築に変更されましたが、あの時、私の気持ちを「やむを得ない」とさせたのは、「多くの観客が入るもっと立派な施設をつくりたいから」とするあなたの発言でありました。 しかし、観客が入る施設は県立の武道場という認識が経過の中にはありました。
２つ目は、諏訪体育館であります。長年かけて体育競技関係者などのご意見をいただきながら練習主体の役割として全面改築で進行していたところ、あなたの判断で増改築に変更されましたが、あの時、私の気持ちを「やむを得ない」とさせたのは、「多くの観客が入るもっと立派な施設をつくりたいから」とするあなたの発言でありました。 しかし、観客が入る施設は県立の武道場という認識が経過の中にはありました。
２つ目に、議会に提出する資料は、現在まで、ずっと総務部長がチェックをするということに本市ではなっておるようですね。そういう手間も省いて10月31日にそういう資料が提出できるような状態が与えられておったのか。それとも改ざん資料そのものについても総務部長はチェックしておられたんでしょうか。これだけが例外扱いになるということは考えられませんので、この点をひとつ明らかにしていただきたい。
ただ、婦人防火クラブの方があの薄いのを着ておりましたんですが、これは火災現場に出動するんではなくて、防火宣誓をやっておりましたが、１つ目に火災予防の徹底、２つ目に防火思想の普及向上、３つ目に防火・防災の輪を広げようと、これは火を出さないように頑張ろうという啓蒙活動を一生懸命やるわけですから、ああいう薄いのでいいわけでございます。
教育行政の２つ目の質問は、いじめ防止対策であります。 近年、後を絶たないいじめ問題に対して、教育委員会、学校あるいは民間団体など根絶に向けた取り組みが展開されています。ことしは、５月11日から６月10日までの１カ月間をいじめ根絶強調月間と定め、県教委、地教委こぞって取り組まれていると聞いています。市内のある中学校では、思いやりの日を設けられ、いじめ根絶集会が計画されているそうであります。
具体的に申し上げますと、１つには、施設入所者の収容施設、また２つ目には授産所、訓練所、事務所、倉庫、施設の管理のための職員用宿舎などがございます。一方、非課税の対象とならないものにつきましては、社会福祉事業の資金に充てる収益事業のための施設や、ほかに貸し付けて地代とか家賃等の収益を上げている施設があります。
２つ目に、三方山の処分場で環境基準の10倍を、すなわち排水基準をも超える水銀が検出されたことが明らかとなりました。さらに、これまで水銀の発生源として、脱水汚泥が指摘をされていたのが別の可能性も示唆をされてまいりました。その根拠は何なんでしょうか。 また以前より、種々の報告書からダイオキシン汚染が大変危惧をされております。
今回は、１つに、文化行政について、市民図書館と市立美術館の早期建設の問題、２つ目に、長崎平和シティーマラソンの実施について、３つ目に、日見・東長崎地区の振興対策、４つ目に、被爆地域の拡大是正について、以上４つの課題を取り上げてみたいと思います。 まず、文化行政について。 初めに、市民図書館建設計画についてであります。
２つ目に、12月24日、初めて改ざんの事実を認めたものの、その後の経過は、８月、９月の環境基準を超える水銀値の調査結果が明らかになったのは１月17日、市長が７月３日採取の調査結果を９月10日に報告を受けていたことを認めたのが１月22日、改ざんを隠すための水質検査報告書の作成が明らかになったのが１月20日、情報公開への改ざんの決裁が明確になったのが２月２日などなど、長崎市が自主的に真相を明らかにしたものはないに
２つ目に、基盤整備に追われ、時代の変化とともに市民ニーズが強まっている文化、スポーツ・レクリエーション施設などの各種都市型施設の整備が先送りされた経過があります。３つ目に、造船、水産、観光などの基幹産業に頼ってきた余り、地場産業の振興や新たな産業の導入が進まなかったこと。
それから、２つ目、10月30日に水道局長室で協議が行われておりますが、このとき同席したメンバー、ここでは環境部と水道局というふうになっております。
２つ目は、現在、一番渋滞している区間の鳴鼓トンネル・畝刈線の臨港道路の工事は、当初完成予定を大幅におくれており、大変期待が大きいだけに正式な完成時期をお示しいただきたいと思います。 ３つ目は、国道202号線は、今後交通量が増加すると予想されます。
２つ目には、明治維新という話をよくされるわけでございますが、この「まちづくり元年」のシンボルとして、長崎開港記念会館等も組み入れられたらどうかと思うわけでございますが、どうでしょうか。 それから、小曽根町の職業安定所の跡地は、平成11年を限度として長崎開港記念行事の一環として使用するなら安定所跡地を長崎市へ払い下げてもよいと聞き及んでおりますが、真意はわかりません。
大きな項目の２つ目、人と自然にやさしいまちづくりに入ります。 最初は、国際環境規格「ＩＳＯ14001」の取得問題です。 期せずして今、京都で「地球温暖化防止国際会議」が168カ国の政府、ＮＧＯ代表など8,500名を超える参加で開催されています。マスコミも世界中から240社、3,500名といわれており、地球環境問題に対する関心の高さと事態の深刻さがうかがわれます。
１つは、児童数がふえたことで学校に活気が出てきたこと、２つ目は、学級数が２クラスとなり学年内での諸活動に協力や頑張り合うという姿勢が見受けられること、３つ目は、進級時のクラス替えも可能になったこと、４つ目は、先生方も学年に複数の担任となったことで相談し合う場面が多く見られることなど、教育効果としてはっきりいい効果が見受けられるようになりました。
２つ目、バス停における違法駐車の取り締まり強化策は、どう進められるでしょうか。バス停周辺に商店、銀行などがある場合は交通混雑し、駐停車・発進に支障となっています。特に、スロープバス運行時は支障が大きいと考えられますので、その対策について伺います。
２つ目は、就労先や通学先は長崎市のまま、住居だけを近隣市町に求めて転出するという傾向であります。 次に、出生数と死亡数の差につきましてでございますが、出生数が死亡数を上回っており、年1,000人ほどの増となっておりますが、その差は年々小さくなってきております。
２つ目の改正の主なる点は、宅地の税負担の調整措置であります。平成８年度までの宅地にかかる固定資産税は、大部分が土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置で、そう格差はありませんでした。
教育行政の大きな２つ目の特殊学級への介助員の配置でございます。介助員の現状についてお答えをいたします。 本市といたしましては、重度障害児の特殊学級への就学に際しまして、昭和53年から市独自の介助員を１人配置したところでございます。その後、介助員を必要とする在籍児童の増加した学級が相次いだため介助員を数校へ配置替えをしてまいりました。
１つは、男女平等意識の高揚、２つ目は、働く権利の保障と条件整備、３つ目は、平等を基礎とした男女の共同社会参画を設定しております。そして、具体的に施策の方向も打ち出されています。 さて、そのプランの柱の１つ、男女平等意識の高揚では、課題の一つに学校教育の場での男女平等の推進があり、施策の方向としては、学校教育関係者の意識の向上、男女平等教育の推進としています。
２つ目に、未臨界核実験について、市長は、既に包括的核実験を空洞化するものとして態度そのものは明確にされております。しかし今日、実施が６月という目前になっている段階で、どのように対処しようと考えておられるのか。 ３つ目に、本年は、世界平和連帯都市市長会議も開催をされますが、核兵器完全禁止という人類の課題に向けて、どのような会議を準備されておられるのか。