佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
また、本請願は、適正で公正な審議を求めるものと思われるが、そうであるならば、本市の水道に関して、より多くの知見を有する機関に諮問するべきであり、本市が設置する上下水道事業経営検討委員会は、これに十分値するとの判断から、市議会は条例に基づく附属機関として認めたものである。よって、本請願には賛同できない」。
また、本請願は、適正で公正な審議を求めるものと思われるが、そうであるならば、本市の水道に関して、より多くの知見を有する機関に諮問するべきであり、本市が設置する上下水道事業経営検討委員会は、これに十分値するとの判断から、市議会は条例に基づく附属機関として認めたものである。よって、本請願には賛同できない」。
最後に、アンケート以外での子ども・若者の意見聴取方法についてでございますけれども、現在、本市の附属機関である学識経験者、子育て支援団体及び子育て当事者などで構成された佐世保市子ども・子育て会議におきまして、令和５年９月から新たに大学生３名を委員として起用し、子ども・若者の視点から意見を聞く取組を行っております。
本市におきましても、経営戦略の策定につきまして、令和４年11月から、附属機関であります上下水道経営検討委員会に諮問をしておりまして、経営の持続性の様々な対応策につきまして、議論・検討を進めている状況でございますので、経営の持続策としての方向性が見えた時点で改めてお示しさせていただきたいと考えております。 ◆26番（田中稔君） （登壇） 答弁をいただきました。
こども基本法に規定されました子ども・若者の意見を聞くための本市の取組といたしましては、まず本市附属機関であり、本市子ども未来政策に関する各種施策の実施状況を審議する場である佐世保市子ども・子育て会議の委員に、令和５年９月から若者の代表として大学生３名に就任していただいているほか、広聴としての取組の中でも、若い世代の皆様の声を聞かせていただく取組を進めているところです。
また、現在改定作業を進めている佐世保市空家等対策計画におきましては、新たに示された国の指針やガイドライン等を踏まえた上で、本市の附属機関であります佐世保市空家等対策協議会の中で御意見を伺いながら、新たな計画として取りまとめていくことといたしております。
現在、急病診療所の運営全般にわたっては、継続協議を行う市の附属機関として、医師会役員や市内の基幹４病院長、学識経験者などを委員とした佐世保市立急病診療所運営委員会を設置いたしております。
まず、第118号議案佐世保市学校教育審議会条例制定の件についてでありますが、時代の変化に伴う様々な学校教育課題について、教育委員会が諮問し、専門的な見地からの審議・答申を受け、学校教育や教育施策の改善・充実を図ることを目的として、本市教育委員会の附属機関として新たに設置する学校教育審議会の組織及び運営に関し、必要事項を定められるものであります。
本市の歯科保健長期行動計画である佐世保市歯・口腔の健康づくり推進計画－－以下、推進計画と言わせていただきますが－－は令和５年までの計画期間となっており、次期計画である第２次の推進計画の策定のため、附属機関である推進協議会が令和５年７月７日に第１回が開催され、第２次計画の諮問が行われました。
ところがこの制度、佐世保市ではまだまだ進んでいない状態でありまして、制度化に向けた動き、行政組織の中では見られませんが、しかし市民団体からの要望であったり、また、市の附属機関である佐世保市人権施策審議会でも取り上げられております。人権施策審議会の中では、令和２年度以降３年間、毎回話題になっております。
この取組につきましては、本市の都市の再生について協議する附属機関であります都市再生協議会において、まちなかの現状等も整理した上で協議を進め、令和５年度から都市再生整備計画、まちなかウォーカブル推進事業として進めているものでございます。 民間需要や戦略性に触れます前に、本市の都市核を担いますまちなかの課題について御説明をさせていただきますと、大きく三つのことが挙げられます。
第118号議案佐世保市学校教育審議会条例制定の件……本市教育委員会の附属機関として新たに設置する佐世保市学校教育審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。 第119号議案工事請負契約締結の件……前畑崎辺道路道路改良（その５）工事に関し、契約金額２億6,538万8,200円で、山口組・平成建設共同企業体と請負契約を締結するものでございます。
いじめ事案の中でも、いじめの重大事態またはその疑いがあるときは、市長に速やかに報告するとともに、学校主体の組織または教育委員会の附属機関において、第三者を交えながら調査を行うこととなっており、どちらの組織で調査を行うかの判断は教育委員会が行うこととなっております。
特徴的なのは、市長の附属機関として設置され、1,000万円の予算提案権を持っているところであり、現在は８期目の若者議会が活動中であるとのことであります。
踏まえる中で、次期の第４期地域福祉計画の策定に当たりましては、現行の第３期計画における基本理念を引き継ぎつつ、１、いわゆる自助・互助・共助・公助の視点を持ち、これら全てが偏りなく機能する計画とすること、２、包括的な支援体制の整備を目指し、重層的支援体制整備事業を含めた施策展開を整理すること、３、福祉分野をはじめとした関係施策との連携を図る計画とすることなどの方向性に沿って、市議会はもとより、市の附属機関
まず１項目めが、各種附属機関の取扱いについてでございます。 附属機関は様々ございますが、佐世保市のホームページで定義を一応確認しました。
そこで、現在の法人運営を見ますと、中期目標を基礎とした法人、議会、市、そして、市の附属機関である評価委員会における議決、認可、評価といったＰＤＣＡサイクルが確立され、その評価におきましては、これまでおおむね計画どおりとされておりまして、また、議員御指摘の医療従事者の不足に関しましても、徐々にではございますが、法人の取組効果も見られている状況にあります。
本計画は、本格的な人口減少下において文化芸術や文化資源などを守り、享受するにとどまらず、観光や福祉など様々な政策課題に役立てていこうという文化に期待される社会的役割の広がりを大きな背景として、附属機関である佐世保市文化振興委員会における議論を踏まえ、令和２年４月に策定したものでございます。
今年度中には経営戦略の骨格を取りまとめる予定といたしておりますので、まとまり次第、議会へ御報告、御相談するとともに、本局の附属機関であります佐世保市水道事業経営検討委員会における諮問等も含めて、様々な専門家からの御意見も拝聴しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
平成28年には、第６次行革推進計画後期プランの策定に当たり、計画内容の具体的な検討を行うための部会を設け、その後、平成30年に市の附属機関とすることに合わせ、調査・審議の対象となる項目やそれまでの会議の状況等を踏まえた委員構成の在り方など、推進会議の要件等について、改めて検討を行いました。
また、空家等対策協議会や開発審査会、さらに都市計画行政の円滑な運営を図るための都市計画審議会など、都市計画に関連する附属機関における議論をしっかりと進め、例えば地区計画の運用指針の見直しなど、良好で持続可能な都市形成を進めるための手法などにつきまして、意見交換を行いながら進めてまいります。 以上でございます。