長崎市議会 2018-09-10 2018-09-10 長崎市：平成30年議会運営委員会 本文
議員の発言は、それぞれの議員の責任で行うものでありますから、きょうの満場一致ということで発言を取り消されたんですが、長崎市議会会議規則第５章規律、第115条「品位の尊重」というところです。議員は、議会の品位を重んじなければならないとあります。また地方自治法第132条に、議員は、無礼の言葉を使用してはならないともあります。
議員の発言は、それぞれの議員の責任で行うものでありますから、きょうの満場一致ということで発言を取り消されたんですが、長崎市議会会議規則第５章規律、第115条「品位の尊重」というところです。議員は、議会の品位を重んじなければならないとあります。また地方自治法第132条に、議員は、無礼の言葉を使用してはならないともあります。
具体的なその改正内容は、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うとともに、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、条例等により、任用、服務規律等の整備を図ることとされ給料のほか期末手当等の支給を可能とするものとなっております。
ただ、そういう中で私なりに中田市長の思いというものをそしゃくして考えたときに、少なくとも、松浦として規律ある財政を確保していくと。与えられた財源の中で規律を持った財政運営をしていくということは、これは重要ではなかろうかというふうに思っております。
それからもう一つの「自律」は、オートノミーといいまして、他からの支配や助力を受けず、自分の行動を自分の立てた規律に従って正しく規制することだそうですが、協議の内容とこのみずから立つ「自立」を使われている解釈をお伺いいたします。
平成29年５月17日に公布されました地方公務員法及び地方自治法の改正につきましては、地方公務員のうち特別職の非常勤職員や臨時的任用職員などの臨時・非常勤職員が、行政需要の多様化に伴い、さまざまな分野で任用され、地方行政の重要な担い手となっている状況にある中で、特別職の非常勤職員は地方公務員法が適用除外であり、守秘義務などの服務規律等が課されないこと、また、臨時的任用職員は、本来、緊急の場合などに任用
また、行政側に対し介護の財政運営規律を守るため保険料を増額する以上、行政側は市内の介護における現状と課題をしっかりと認識し、市民が安心して暮らせる介護環境を構築していく事が当然であるという意見もあり、反対討論とこれらの説明や意見を受けた起立採決の結果、賛成多数で可決したものです。 以上、報告いたします。 ○議長（平野直幸） 以上で厚生常任委員長の報告を終わります。
次に、議員の政治倫理に関する規律の基本となる具体的な基準として、品位を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれる恐れがある行為の禁止や、市が行う許可、認可または請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等のための有利もしくは不利な取り計らいの禁止など7項目を規定いたしました。
このような中、財政規律に配慮しつつも、市民のニーズの高い事業や地域経済の振興に資する事業については、私の意向をしっかりと反映させながら査定を行い、積極的な予算編成を行いました。 今後とも、機を逸することなく必要な財源を投入し、早急に取り組むべき課題については、市民目線に立って優先的に実行しなければならないと考えております。
不祥事防止に向けては、全ての学校が組織している服務規律推進委員会を毎月それぞれ開催しており、実情に合わせたテーマを決めて、共通理解を図りながら全職員で取り組んでおります。また、学校評議員など教職員以外の委員をメンバーに入れるなど、外部の目から客観的な意見も取り入れております。
◆3番（大山真一君） 概ね理解をいたしましたけども、これは財政当局との協議も必要なんでありましょうけども、基本的に、平成32年度といいますか、合併特例債の期間の最終年度でもありますが、従来から、議会の中でもずっと議論をされてきたところですけども、補助事業等で割り当てが少なくて見込めない事業あたりに、やっぱり、市の財政規律は守らなければいけないんですけども、充当可能な財源が見込めるのであれば、やっぱり
町教育委員会としましては、これまでも、服務規律の確保、綱紀保持の徹底について、関係する通知を初め、県教育委員会主催の各種会議や研修会における指導を踏まえ、町校長会、町教頭会を通して指導を徹底してまいりました。また、教職員に対しても、各学校の管理職員からの指導を初め、着任辞令交付式や初任者研修等において、服務規律について研修を行うなど、意識改革を図ってきたところです。
また、この期間においては、基礎的な知識、技術の取得や公務員倫理、服務・規律など意識面から始まり、理解力や判断力、説明力を高める研修に、さらには発想や改善など創意工夫ができるような研修と、年次に合わせて職員力を高めていく研修を計画的に実施しております。
この改正内容は、一般職の非常勤職員に位置づけられる会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員の任用要件の厳格化を行い、制度への必要な移行を図るものです。 このため、本市においても、現在任用されている臨時、非常勤職員の任用根拠、勤務時間等についての現状を把握するため、先月11月に庁内調査を実施しております。
改正の内容を簡単に申し上げますと、今回、新たに１会計年度を超えない範囲内で任用をされる、一般職の会計年度任用職員を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職の非常勤職員及び一般職の臨時的任用職員の任用要件が厳格化をされるということになります。 取り扱いも決められるということになります。
今後、二度とこのような不祥事を起こさないよう、職員に対し地方公務員としての職責を自覚し、服務規律を厳正に守るよう指導を徹底してまいる所存でございます。 次に、去る11月15日に、県民表彰の受賞者が発表され、元民生委員・児童委員の本山定夫様及び保護司の大西雅彦様が、社会福祉功労により、ながさき西海農業協同組合代表理事組合長の田渕敏視様が、農林分野における産業功労により表彰されました。
議員は政治倫理に関する規律をさらに高め、市民の代表であるという自覚と良識を持ち、自ら明確な政治倫理基準に基づき、公明正大な市政の推進に努めるとともに、誇りと使命感を持って市政を担いつつ、常に説明責任を果たしていく必要があります。
国保特別会計については、平成27年度まで財政調整基金等により毎年度の財政不足の補填を行い、財政規律が確保されてきましたが、基金も平成27年度末で底をついた状況にあります。このようなことから、平成28年度末の国保特別会計の決算見込みにおいて、国県支出金に多額の財政不足が生じる見込みとなったことにより、その財源補填を初めて一般会計から法定外繰り出しという形で予算措置がなされたところです。
この事案は、公務員としての使命と職責を自覚し、服務規律の確保や法令順守はもちろんのこと公正で適正な課税を旨としなければならない税務行政のみならず西海市そのものの信頼を著しく損ねた重大な誤りであり、非常に重く受け止めております。
それもできる、財政規律として、補正で例えば19億円っていうのを上げるということも可能だったということですかって聞いてるんです。
また、生活習慣、学習規律の一層の定着を図る方策が学力向上には大変重要だと感じておりますので、その点についても今後進めていきたいと考えております。 説明は以上でございます。