長崎市議会 2020-12-08 2020-12-08 長崎市：令和２年第７回定例会（４日目） 本文
５点目、平和教育における被爆樹木の在り方について。 被爆樹木として子どもたちの平和教育に寄与してきた城山国民学校カラスザンショウは、平成28年に枯死後も椋の木に支えられ、現地展示が続けられてきました。原爆に耐え、原爆の悲惨さ、平和の尊さを語る無言の語り部として子どもたちとともに生きてきました。平成28年５月に一度は切断されましたが修復され、椋の木と支え合う姿で命の尊さを現在に伝えています。
５点目、平和教育における被爆樹木の在り方について。 被爆樹木として子どもたちの平和教育に寄与してきた城山国民学校カラスザンショウは、平成28年に枯死後も椋の木に支えられ、現地展示が続けられてきました。原爆に耐え、原爆の悲惨さ、平和の尊さを語る無言の語り部として子どもたちとともに生きてきました。平成28年５月に一度は切断されましたが修復され、椋の木と支え合う姿で命の尊さを現在に伝えています。
日本は唯一の被爆国であり、広島県、長崎県は被爆地です。長崎県下の市長として、核兵器禁止条約の批准に対して、また核兵器禁止条約が来年１月に発効されること、日本政府が賛同しないことに対しての市長の見解を求めます。 以上、１回目の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君） （登壇） 小田議員の質問にお答えいたします。 石木ダム建設事業に関する質問にお答えをいたします。
令和元年度末における本町の被爆者健康手帳の所持者は１,５５６人でございますが、毎年度４月に県から被爆者健康手帳所持者宛てに制度の内容が記載された被爆者援護のしおりが送付されております。また、長崎県のホームページにも各種手当の一覧が掲載されております。なお、各種手当において更新の手続等が必要な場合につきましても、県から対象者宛てに案内が送付されております。
もちろん、もちろんと言うとまた語弊がありますが、ここには、アメリカをはじめとした核保有大国やいわゆる核の傘に頼る国々は参加していませんし、残念ながら、唯一の被爆国我が日本も参加していません。そんな中で小さな国ばかりが決めたことでもあり、予想される大国の圧力をはね返して、発効まで行けるのだろうかと考えていました。今となっては、非常に恥ずかしい限りです。
長崎県民の被爆者たちの悲願であった核兵器禁止条約が、先般10月28日（同ページで訂正）をもって批准国が50か国に達して、来る１月22日、国際法として発効します。残念ながら、安倍政権以来の現政権は、核兵器をちらつかせ、いつでも戦争ができるよという姿勢での平和維持を考えているようです。平和憲法の下、戦争をしない国として世界の尊敬を集めていた日本はどこへ行ったのでしょうか。
ここに至るまでに本当に多くの皆さん、長崎、広島でこの運動に尽力されてこられた被爆者の努力をたたえたいと思います。あわせて、その応援をしてくれたいろんな人たち、長崎県もそうですけど、高校生の人たちが懸命に署名を集めてくれました。その辺のことに本当に感謝をしたいと思います。この運動に対してはノーベル平和賞が贈られ、おととしはローマ法王も来日して、その功績をたたえました。
長崎・広島の被爆者が訴える賛同署名が世界各国に広がり、非人道的核兵器として禁止する条約が、圧倒的多数の国、市民社会により採択に到達させたものです。 被爆者の長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶の訴えと日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受け止めた条約草案が起草されたことは、大きな意義のあることです。
40 ◯深堀義昭委員 これ特別に長崎の場合には原爆の関係、被爆者自体が年々減っていっている。そして外来になかなか新型コロナウイルスの対策もあって来られない。そしたら病院そのものの経営を非常に圧迫しているという状態が、これは原爆の受診、登録の支出を見れば出てくるはずなんですが、その中でやはり何らかのそういう声を上げてやる必要があるんではないか。
当初予算は、被保険者数の減による保険税収入の減、被爆者数の減による県支出金の減などにより約５億6,400万円の収支不足が見込まれましたが、この収支不足額については国保財政調整基金を充てることで収支の均衡が図られることから、令和２年度の税率は現行のまま据え置き、予算編成を行ったところでございます。 次に、３ページをご覧ください。
最後にあと１点、８ページでモバイルワーク用の機器を整備するということで、総務部とか、原爆被爆対策部、福祉部、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局とかいうのが、なぜモバイルワーク機器を整備したいの。
114 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。 予算説明書は32ページから33ページでございます。第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費についてでございます。
原爆資料館が広島と長崎にしかない被爆の実相を発信し核兵器の非人道性を世界に訴える拠点であり、市が責任を持って直営で運営すべきで、行政改革に値しないと言わざるを得ません。 第２に新市庁舎建設事業についてです。
(1) 危険なブロック塀に対する支援拡大 (2) 急傾斜事業の早期着手のための取組 ２ 斜面市街地の道路整備について (1) 狭隘道路整備事業の新設 (2) 朝日地区斜面市街地再生事業の早期着手 ３ 居住支援策について (1) 市営住宅における障害者枠の拡充 (2) 空き家活用への支援拡大 ４ 地域避難所への支援拡大について ５ 平和教育における被爆樹木
被爆者が高齢化し、被爆の継承についても市民、企業、研究者、行政それぞれの役割を担って取り組んでいかなければならないということ。それから、行政が横串を刺して取り組んでいくことが大事であるということ、といったようなご意見をいただきました。 対応といたしましては、資料３の15ページをご覧ください。
よって、国におかれましては、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードするため、唯一の戦争被爆国として１日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間はオブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること、また、締約国会議の開催に当たっては、最後の被爆地長崎で開催するよう働きかけることを強く要望する本意見書を提出しようとするものでございます
内容といたしましては、先ほどお示ししたとおり、別紙案文のとおり、国に対し核兵器禁止条約への署名と批准を求め、それまでは締約国会議及び検討会議へのオブザーバーとしての参加を求めること、締約国会議をこの被爆地長崎で開催するよう働きかけることを要望するものでございます。 私からの説明は以上でございます。
長崎市では、長崎を最後の被爆地にとこれまでも核兵器廃絶に向けた取組を行っており、核兵器禁止条約の発効は長崎市の被爆者の積年の願いであることから、私といたしましては、条約の発効が決まりましたこの機において、再度、国に対し核兵器禁止条約への署名と批准を求め、それまでは締約国会議及び検討会議へのオブザーバーとしての参加を求める意見書を長崎市議会として提出してはどうかと考え、各派団長のご意見をお伺いいたしました
安全保障上の問題その他で国が不参加と表明しているようですけど、私ども被爆都市としてはぜひとも署名・批准を求める意見書を提出するべきだと考えております。 以上です。
被爆者の限られた時間の中で、被爆の実相を次世代に伝える取組がますます求められていること。それぞれの興味や関心のあることを通して、平和について考える新たな仕組みが必要であることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向としては中段のＢ.「平和を愛し、平和の文化を育むまち」をまちづくり方針として掲げ、その実現を目指してまいります。
第２目民生費委託金のうち、原爆被爆対策部の(1)調査課所管の原爆被爆者特別援護費委託金において、医療特別手当の支給件数が見込みを下回ったことなどにより原爆被爆者対策費委託金が１億1,821万7,000円の減となったことによるものでございます。 説明は以上でございます。