長崎市議会 2021-03-12 2021-03-12 長崎市:令和3年世話人会 本文
長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協でございますが、当協議会会則第2条において、第2号でございますが、副議長、教育厚生委員長及び4人以上の会派から選出された代表者が委員となることが規定されております。 次に、2ページをご覧ください。
長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協でございますが、当協議会会則第2条において、第2号でございますが、副議長、教育厚生委員長及び4人以上の会派から選出された代表者が委員となることが規定されております。 次に、2ページをご覧ください。
長崎市への修学旅行につきましては、原爆被爆の真相と平和の大切さを学ぶ平和学習や長崎開港から明治日本の産業革命遺産まで、海外との交流の中で日本の近代化を支えてきた長崎の歴史、そして、このような歴史の中で育まれてきたペーロンや伝統工芸などの文化を体験することが主な目的となっております。
まず、総務費において、県外の人々に原爆の悲惨さ、平和の尊さを伝えるため、被爆の実相や次世代への継承の取組、核兵器廃絶に向けた市民社会の動きなどを紹介するパネル展示等を行う県外原爆・平和展開催費が計上されております。
これは予算説明書62ページの第2目民生費委託金のうち、総括説明資料42ページ中ほどの第4節原爆被爆者対策費委託金、説明欄の3.原爆被爆者特別援護費委託金が被爆者数の減少に伴う健康管理手当の減などによりまして、10億4,704万円の減となったことが主な理由でございます。
次に、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。 理事者の説明を求めます。 226 ◯中川原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部の所管事項調査ですが、今回は訴訟の現況についてのみでございます。
減の主な理由といたしましては、令和2年度開催を予定しておりました長崎平和マラソンについて、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を延期し、被爆80周年となる令和7年度での開催を新たな目標として検討を進めることとなったことにより、大会開催に伴う平和マラソン実行委員会に対する負担金、1億1,015万1,000円が皆減したことによるものでございます。
算定方法等につきましては先日の原爆被爆対策部の審議の際にご説明させていただきましたが、72ページ、73ページのとおりでございます。 70ページにお戻りください。下段に、利用者数の推移を参考までに掲載しております。 71ページをお願いいたします。(2)指定管理以外に係る経費は2,053万1,000円でございます。
これは、被爆者数の減に伴い、被爆者健康診断に係る費用が減となったことなどによるものでございます。 第2目の主な事業でございますが、委員会資料の33ページをお開きください。原爆被爆者健康管理費8,399万2,000円でございます。
これは原爆被爆者特別援護費の扶助費に係る委託金が減となったこと及び民間認定こども園施設整備費補助金に係る国庫補助金が皆減となったこと、交流拠点施設整備事業や市街地再開発事業に係る国庫補助金が減となったことなどによるものでございます。次に、2)市債は臨時財政対策債を除く予算額が227億4,180万円、対前年度比10億8,480万円、4.6%の減となっております。
1.長崎平和マラソンの取組休止及び今後の開催方針についてでございますが、被爆75周年の記念事業であった長崎平和マラソンは、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年11月29日から1年程度延期し、令和3年度以降の開催を目指して準備を進めておりましたが、開催に向けた取組を一旦休止し、被爆80周年となる令和7年度での開催を新たな目標として検討を進めることを、長崎平和マラソン実行委員会において令和3年1
令和3年度は被爆75周年の次の大きな区切りである被爆100周年に向けた新たなスタートの年と位置づけております。原爆被爆対策部における令和3年(2021年)度の事業の考え方についてご説明いたします。 原爆被爆対策部提出資料の1ページをお開きください。上段の取組方針をご覧ください。
平成19年に当時の原爆被爆対策部長が原告に対して振るった性暴力が職務上の地位や権限を利用して行われたものであること。また、市はこの事実を隠蔽するために市幹部職員が行った虚偽の風説の流布を放置したこと。
(4)平和の発信と世界への貢献 被爆75周年の節目の年が終わり、悲願であった核兵器禁止条約が発効した今年は、次の大きな区切りである被爆100周年に向けた新たなスタートの年です。被爆者のいない時代が到来しても被爆地長崎が歩みを止めずに前進し続けるためには、国内外の多くの人々が平和を後押しする潮流をつくっていく必要があります。
一覧表に記載のとおり、1の世界平和祈念行事実行委員会から4の長崎駅周辺連続立体交差事業促進協議会までと、13の長崎市ラグビーキャンプ誘致委員会及び14の長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会につきましては、2月22日の定例会初日の本会議で互選されます常任委員会正副委員長のあて職がございますので、ご確認をお願いいたします。
また、B.扶助費におきましては、原爆被爆者特別援護費が減となったことなどにより約4億8,000万円、0.6%の減となっておりますが、義務的経費全体としては約4億2,000万円、0.3%の増となってございます。
自由討議の中では、県内の9自治体で署名・批准を求める意見書が可決されている状況であり、核兵器禁止条約が発効されたいま、被爆国日本、被爆県長崎として、日本政府に対して署名・批准を求めるということは当然であるとの意見のほか、請願の趣旨は理解できるが、日本の現状を考えると、隣国の核の脅威などがある中で、核の傘の中にいるからこそ抑止力効果で安全・安心な生活が送れており、核を保有する主要国が条約に参加しない現状
これまで被爆者の皆さんや世界の多くの人が待ち望んだもので、大多数の日本国民の声でもあると考えます。残念ながら日本政府は、世界で唯一の戦争被爆国でありながら、この条約に背を向け続けています。日本政府には、この条約に参加することが国の内外から期待されていると考えます。私たちは日本政府がこの条約に参加することを求めるものです。
しかし、残念なことにこの条約に世界で唯一の被爆国である我が日本が棄権して、加入していないことであります。 被爆75周年を迎えた今日まで、核と人類は共存できない、核兵器廃絶に向けた市民運動は継続されてきました。今では若い人たちへ引き継がなければなりません。長崎の高校生が取り組まれた高校生1万人署名活動は、全国の高校生の取組として熱心に活動を展開されています。
県外原爆展については、日頃、被爆の実相に触れる機会が少ない県外において、原爆の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、被爆写真パネルや被爆資料の展示、被爆体験講話、ビデオ上映などを内容として開催するもので、平成6年度から令和元年度までに43都道府県、延べ74都市で開催をしてきました。
平成28年5月に、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地である広島市を訪問したオバマ大統領は、被爆の実相を知ることの大切さを世界中に示されました。バイデン氏にも、ぜひ被爆地を訪問していただき、原子雲の下で何が起こったのかを、ご自身の目で見て、被爆者の思いに耳を傾け、心で感じていただきたいと思います。