佐世保市議会 2018-03-08 03月08日－06号
皆さん御承知のように、我が国の食料自給率は先進国の中でも下位に位置する39％のカロリーベースであり、多くの食料を海外からの輸入に頼らなければならないにもかかわらず、このような残念な状況であります。
皆さん御承知のように、我が国の食料自給率は先進国の中でも下位に位置する39％のカロリーベースであり、多くの食料を海外からの輸入に頼らなければならないにもかかわらず、このような残念な状況であります。
この食糧自給率が40％を割っているという中で、やはりこれをどうやって上げていくかというのは、私は非常に我が国の安全保障を維持していくためには大事なことだと思うんですよ。だけど、長崎市は農業市ではないし、県は農業県ではありませんが、しかしそれぞれの自治体が、農業生産の生産量とか販売高を上げる努力をすることによって、結果として国全体の食糧自給率が上がっていく可能性があると思うんですよね。
◎産業部長（秋山勝也君） 本協議会につきましては、農業の経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策の円滑な推進、さらには、戦略作物の生産振興や地域農業の振興、農地の集積、さらには、耕作放棄地の再生・利用等を目的として、平成24年3月に設立をされた組織でございます。 ○議長（元村康一君） 渡辺勝美議員。
直売所はそれぞれ独自に運営をされておりますが、西海市の自給率を上げることや地産地消及び６次産業化をさらに進める上で、西海市直売所、また加工所の連絡協議会と大口施設や病院、会社などを含めた新たな協議会を行政主導のもとで立ち上げる事はできないかお伺いをいたします。 質問事項２といたしまして、市内観光イベント等のＰＲについてでございます。
今、日本の農業は、後継者不足、食料自給率の低さ、また、ＴＰＰ問題など大きく変わっています。この松浦でも企業の進出や雇用型の農業などが少しずつ目につき始めました。
政府の言いなりでは、国民の食に責任を持つ食料自給率の向上にはつながらないと思います。2,500億円余りをつぎ込んだ諫早湾干拓事業、これがいい例であります。当初の長崎県の宣伝とは裏腹に、入植農民の不況が伝えられているのが昨今の情勢であります。 漁業問題もしかりです。いそ焼け、魚介類の死滅、漁業不振の原因究明を、市長がよくおっしゃるところの漁民目線でさらに積極的に行うべきであると思います。
しかし、木材の自給率は、安い外材に押され約30パーセントにとどまっております。 そこで、日本政府は戦後の人工林造成が伐採期を迎えており、木材自給率を50パーセントに回復させる方針を打ち出しております。 西海市においても、60年を超える森林が伐採期を迎えております。
農業振興について随時質問させて頂きますけれども、現在、我が国の食料自給率、いまだに39パーセントで、先進国の中でも最低水準にあるわけです。39パーセントというのは17年間続いております。この最低水準の中で、食料安全保障からいっても、このことは大きな問題であります。というのは、世界人口の増加から、足らなければ輸入で賄うということを国会の先生、一部の人たちは言っています。
木材の自給率は、昭和30年代前半においては90％を超えておりましたけれども、輸入自由化による安価な外国産材の流通及び林業従事者の高齢化等によりまして、林業生産活動は低迷をし、平成14年には18.8％まで落ち込んでまいりました。 しかし、近年、再び増加傾向にありまして、最近の平成27年のデータにおきましては、木材自給率は33.2％と上昇傾向でございます。
一般的な効果として、食育につながるとか、新鮮で安心・安全な食の確保、食料自給率の向上等もあろうかと思いますが、その効果についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
本市における農業振興並びに農地の確保、食料自給率の観点でいえば、極めて憂慮すべき状況に来ているのではないかと思います。 そこで市長にお伺いいたしますが、1点目は、本市における農家戸数と農業従事者数についてはどのような状況なのか、お尋ねをいたします。 2点目は、農業の担い手育成、確保対策についてはどのように考え取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
水素エネルギーの利活用については、利用段階でＣＯ２が排出されないほか、水素製造の集中・効率化や再生可能エネルギーの利用等により環境負荷の低減に貢献することや、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源からの製造が可能であるためエネルギー自給率の向上にもつながること、さらに燃料電池の活用により高いエネルギー効率が可能であることなどのメリットがございます。
日本の食料自給率は低く、大半を輸入に頼っていますが、その一方で食べられる食品を大量に捨てているという現実があるのです。 もったいないと思う精神を持っていただきたいと思っております。 そういう中で、商品ロスを減らすために、食べ物をもっと無駄なく大切に消費していくことが必要です。 そこで、雲仙市は観光のまちであります。
この地域では90％以上自給率があるということで、いい成績を上げると聞いております。こういったことも農協あたり、県あたりへ御協力いただいて、取り組んでもいいんじゃなかろうかと思います。 これにちなんで、今、ちなみに、餌、これの価格のほうが38円ほどで上がるそうです。今は、五島で、農協あたりで販売されている子牛の餌あたりは、多分倍近くするんじゃなかろうかと思います。
背景及び目的といたしまして、食料自給率の低下や農業者の高齢化、後継者不足、農地面積の減少、そして、農村の活力の低下といったさまざまな背景がある中、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、持続的な発展と豊かで住みやすい地域社会の実現を図ることを目的として制定したものでございます。
これはもう大変な影響がこのまちにもあるわけですが、かつて松本市長が議員の時代、どういうことをＴＰＰに対して言っておったかといいますと、一般質問の中で、「輸出産業として成り立つ農業の構築とか、自給率向上のため、今の何十倍の農地集積とか、耳ざわりのよい言葉を並べているけれども、果たして日本のこの国土の立地条件の中で、どれだけの人が共感されるでしょうか。
今後とも学校における食に関する指導を通して、生きていくために食べ物が必要であること、食べたくても食べられない人がいること、自給率が低いこと、それでも捨てている食べ物がたくさんあること等を説明し、児童生徒が家庭においても食べ残すことが「もったいない」という意識を持つことができるように、習慣を身につけさせる習慣形成を指導してまいります。
しかしながら、自給率40％を切るようなことでは一国の体をなしてないではないかと私は考えております。近い将来、輸入農漁産物は減少し食料不足、食糧難の時代が来ると言われております。そのような観点から遊休農地の山林化は努めて減少しなければなりません。 打開策として、農業への株式会社参入など進められていますが、この農地流動化も遅々として進んでいないようであります。市のお考えをお聞かせください。
まず、１点目の農地、非農地の判断手続が実施されているようであるが、この調査・手続は、我が国の食糧自給率確認に伴うものと聞いているが、改めて目的は、という御質問でございます。調査の結果、面積及び割合については、あわせてお答えいたします。 この調査は農地利用状況調査と申しまして、食糧自給率を維持・向上させることを目的として、遊休農地を減少させ、農地利用の最適化を図るために行っているものです。