五島市議会 2020-06-15 06月15日－03号
日本としても自給率をずっと言われてたんですが、グローバル、どこからでも世界から手に入るということで、そこら辺の自覚というのは薄れていたんじゃないかというふうに思いますが、小さな地方においても、隣の県と行き来できない、交流できない、物資がなかなか手に入らないという状況になりますと、今後の農業、漁業もですね、今までのような感覚の農業、漁業ではなくて、やはり島内で自給できる、そういうふうなシステムも大事ではないかと
日本としても自給率をずっと言われてたんですが、グローバル、どこからでも世界から手に入るということで、そこら辺の自覚というのは薄れていたんじゃないかというふうに思いますが、小さな地方においても、隣の県と行き来できない、交流できない、物資がなかなか手に入らないという状況になりますと、今後の農業、漁業もですね、今までのような感覚の農業、漁業ではなくて、やはり島内で自給できる、そういうふうなシステムも大事ではないかと
世界でも群を抜いて食料自給率の低い日本は、2018年、ＴＴＰ協定、2018年４月、種子法廃止、そして今国会では延期されましたが、この秋、議決されるであろう種苗法改定、原則自家採取禁止により、今後、日本の農業がどうなっていくのか、私たちの食の安全安心、ひいては私たちの健康、命が脅かされることになるのではないかと非常に疑問を感じています。
３点目、食料の自給率と耕作放棄地について。 それでは、１点目に移ります。複合災害のリスクについて。 新型コロナウイルスの感染拡大を見据えて緊急事態宣言が発令されて以降、外出自粛が続く中、４月以降、今日まで６件の大規模地震が発生し、緊急地震速報が出されました。これだけの短期間に緊急地震速報が出されるのも久しいのではないでしょうか。 自然災害は大きく３分類されます。
│ │１│複合災害のリスクについて │ │ │令和２年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │６月17日│林田 保議員│２│新しい生活様式について │ 57 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│食料の自給率
そういうことを考えれば、やはり自給率を上げることが最終的に出てくるわけです。
学校教育の場として、食料産業の第１次産業の農業・漁業者の大切さを説明するとか、食料自給率の説明をするとか、この際、これはずっと何か月も続くわけですから、例えば、ブリの養殖業者とかタイの養殖業者を１人連れて行ってそういう説明を身近にやるとかですね、９月までやるわけですから、そういう幅広い教育の一環として、子どもたちに給食に入れる理由を説明しながら、お父さんやお母さんたちが汗水垂らして作った食料を大切に
もし、このまま自由化が進めば、日本政府が2010年に試算した関税が全面的に撤廃された場合に、食料自給率、今の37％とか報道されておりますが、これが14％に落ち込み、米生産は90％減、豚肉、牛肉は70％減るという事態が現実になりかねないというような記事も読みました。 こういう世界的な輸入物について、農協とか、あるいは、各全国の農村工学研究所、地方自治体などでは、何か対策を考えてあるのでしょうか。
白馬村の非常事態宣言は、地球温暖化に起因する気候変動は、極めて深刻な脅威と捉え、今こそ村民とともに行動を起こさなければいけないとし、気候非常事態を宣言することにより、危機的状況に正面から向き合い、次の活動に取り組みますと銘打ち、2050年における再生可能エネルギー自給率100％を目指すなど５つの具体的行動を宣言しています。
そして、もう１つ、視点をちょっと変えていただいて、実は、私は、ある意味は第一次産業にとっては大変なんだけれども、食糧自給率を高める地域の大事な私は時代に入ったと思っています。そういった観点を、ここ平戸市でも十分理解していただいて、その対策を講じるという形で思ってください。
先般、我が国の食料自給率が低下したとの報道があっておりました。平成22年度に40％を下回ってからは、段階的に低下し、平成30年度においては37％に下がってしまったということです。 国は平成27年３月の食料・農業・農村基本計画において、令和７年度の食料自給率の目標を45％としておりますが、目標達成にはほど遠いのではないかと思います。
そこで、まず最初に私が申し上げたいのは、我が国の農業は戦後日本の経済成長の波に乗り、技術革新等により急激な発展をし、国内の食料自給率上昇に貢献したところであります。ただ、そういった中で、昭和時代後半になりまして、世界の中についていけないという状況といいますか、農業の変革がおくれ、小規模な農業者が経営不安定となり、技能が急速に進み、よって荒廃地の増大、担い手不足等が見られております。
そして今、日本の自給率は38％、先進国最低です。もし何らか世界で不況とか、そういう大きな農作物の危険があったときには、日本はたちまちパンクです。 そういう状況を踏まえて、今後どういった農業政策を選択するかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
なぜ、平戸市の自給率が低いか。どういうふうにそれは捉えているのか、お答えください。 ◎福祉部長（岡部輝幸君） なぜ、保護率が低いかということなんですけれども、難しいところなんですけれども、そこはもう地域性とか、いろんな部分があると思うんですが、特に近年、生活保護の申請をされる方で車を保有されている方がおられるんです。
日本は食料自給率がカロリーベースで38％と、多くの食料を海外からの輸入に頼っている国であるにもかかわらず、一方では、日本人は１人年間51キログラムの食料を無駄に捨てているというデータもございます。 参考までに申し上げますと、日本人の１人年間米消費量は54キログラムだそうです。 そこでまず、佐世保市における食品ロスの状況についてお尋ねいたします。
１点目は、平成42年度の再生可能エネルギー自給率の見通しについてです。 五島列島には、西彼半島の大瀬戸町から海底ケーブルが設置されています。海底ケーブルの容量は６万6,000ボルトであり、現在ではその容量に余裕がなく、再生可能エネルギー施設の建設申請を九州電力に行っても、接続を断られる場合が生じています。
そこには、効率化、プラン化の農業が最優先され、国民に責任を負う安全・安心な食料自給率の向上という政策が後方に追いやられるということ。また、ＴＰＰを脱退したアメリカは、日本との２国間ＦＴＡでさらなる要求を持ち出し、政府は了承する姿勢であります。
国が自給率50％を目指す数値とほど遠く、まず整合性がとれない。ちなみに、現在、今でさえ35％の自給率です。それよりはるかに下がるということは間違いないような感じがいたします。 日本経済にプラスと言われていますが、雇用350万人減と記した記事もあります。無限に日本の全体の産業に影響があるのかなという感じがいたします。特にこうした松浦の農業の場合は、もうすごい影響があると思っております。
しかし、国が指定する食料自給率、これにつきましては、国の計画は45％となっておりましたが、平成28年・平成29年の実績は38％しか自給率はなっておりません。すなわち62％は海外からの輸入品ということになります。 そういう意味で、島原半島からは、多くの農産物が都会の人の胃袋を温めるために産出されているのだというのを国・県に強く要望していただきたい。
今の食料と人口というのは大体比例をしておりますけど、今の日本は自給率が40％ながら、海外からの輸入で不足分を補っております。これは生産人口が多い、これによって食料を海外から買っているということで、今までは推移をしたと思いますけど、今後、だんだん働き手が減ってくれば、食料もなかなか手に入らなくなってくるんじゃなかろうか。そうすると人口も減っていくかなあというふうに思っております。
再生可能エネルギーに対しては、エネルギー自給率やエネルギーの安定供給という経済的な側面と、温室効果ガスの削減や環境負荷の低減という環境保全の側面があるものと認識しております。