諫早市議会 2021-12-05 令和３年第７回（12月）定例会（第５日目） 本文
大規模な自然災害により、多大な災害が各地方で発生し、自治体、住民を悩ましております。 10月後半より11月上旬までに、イギリスで温暖化現象削減のためＣＯＰ26が開催され、それぞれ国々での目標の設定がされたことは、多くの期待が寄せられることと思います。
大規模な自然災害により、多大な災害が各地方で発生し、自治体、住民を悩ましております。 10月後半より11月上旬までに、イギリスで温暖化現象削減のためＣＯＰ26が開催され、それぞれ国々での目標の設定がされたことは、多くの期待が寄せられることと思います。
私いつも言っているんですけど、地方自治体、住民の福祉の向上、これが仕事の第一だと思います。地方自治法にもそう書いてあります。 住民の福祉の向上といえば、もう少し分かりやすく言えば、住民の命と暮らしを守るということだと思います。それが、地方自治体の第一の仕事です。
次に、国、県、地元自治体、住民が一体となった島原地域再生行動計画、いわゆる島原ガマダス計画で1993年からの防災工事や災害復旧事業が始まりました。本年度で大型導流堤や砂防ダム等の工事も終了する見込みだと伺っております。 噴火から30年を経過した今日、環境も整備され、以前の豊かな風景も取り戻し、平穏な生活が戻ってきたと感じております。
22 ◯林田 保君［62頁］ そういう小さな計画が各自治体、住民の方に浸透するように、ひとつよろしくお願いをいたします。
住民税の徴収事務をめぐり、地方自治体が事業者に従業員のマイナンバーを知らせるやり方にも、自治体、住民の双方から情報漏えいのリスクを指摘する声が上がっています。 マイナンバーは、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたものであります。国民に弊害ばかりもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直すことが必要です。 第１号議案に反対であります。
毎年避難訓練が行われておりますけれども、近隣自治体住民は避難訓練で参加するのみで大変です。この経費の負担や補助についてはどのようになっておりますか。
一般廃棄物の責任は廃掃法の中できちんと、地方自治体、住民、それから県もですけどね、国、この３者が責任を持ってやんなさいよと言われる。だからこれ住民もあるんです、当然、だから首長さんとか、議会は勝手に自分たちで条例をつくってそういう上位法を犯すようなことをしてはだめですよと、法律の中でうたわれているわけですよ。
そこで、もみじ谷葬斎場は市内唯一の火葬施設として、市民を初め近隣自治体住民の火葬需要に応えておられ、平成18年度には施設の老朽化対策とあわせて、亡くなった人を送り出す最後の場としてふさわしい雰囲気を提供できるよう大幅な改修工事を実施されるなど、理事者におかれましても懸命の取り組みがなされているところです。
波佐見町、彼杵会場において受け入れ自治体住民の方が、住民同士で、また、県や関係職員と話をしておられるのが聞こえました。内容を整理しますと、１点目、「放射能汚染をシャワーで除染した水は避難先に流すのか」、訓練では水は側溝に流されておりました。
次に、請願第27号米軍垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本配備の中止を求める意見書採択の請願についてでありますが、委員会では、結論に際し、委員から「オスプレイが配備される自治体住民は、今回の国の安全確認に不信感を抱いている。
了解を必要とする、連絡だけでよい、この差別は、あの福島の経験から見ても、つまりリスクは立地自治体であろうと周辺自治体住民であろうと広範囲に及んだということを考えると、佐賀県と長崎県との違い、また松浦市と佐世保市との間でも違いが生まれる、こうした二重、三重に差別を行う安全協定は、私たち佐世保市民にとってはほとんど無意味なものではないでしょうか。
国が創設した「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」における「地域支え合い体制づくり事業」は、自治体、住民組織、ＮＰＯ、福祉サービス事業者等との協働により、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げ支援など、日常的な支え合い活動の体制づくりの立ち上げに対する助成を行うものであります。
実際に、受け入れるか、受け入れの時期や方法も未定ですが、６月下旬以降、東京都東部や千葉県柏市などの廃棄物処理施設で、ごみの焼却灰から、高濃度の放射性物質が検出されてから、受け入れを表明している自治体住民から不安の声が広がっています。本町に隣接する長崎市は、両県のがれきの埋め立てにも焼却処分にも受け入れを表明しています。
12 23番（北浦守金君） これは本当に、部長の言われるとおりに、それぞれの自治体、住民すべてが関係してこの目標を達成しなければならないのかなというふうにも思います。
防衛施設が所在することにより、自治体、住民、民間企業がさまざまな制約や影響を受けているという、本市を含め、防衛施設が所在する自治体の実情についての理解がないままに、予算の廃止または縮減を目的として事業仕分けの対象にされたのではとの感触がありましたので、私も今後の基地対策行政について大きな不安を感じていたところでありました。
「沿線自治体、住民のニーズがある限りは、しなの鉄道としての使命を果たしていかなければいけない。運賃収入以外の収入を稼ぎ出し、採算ベースに乗せて努力をしていくことに尽きる」との言葉に担当者の意気込みを感じました。 次に、軽井沢町では、長野新幹線整備とその影響について調査しました。軽井沢町は人口約１万9,000人で、長野県の東端の群馬県境に位置し、浅間山の南東斜面に広がる高原の町です。
国、県、市、大村湾に臨む自治体、住民の総意の醸成がなければ実現は不可能かと思いますが、不況克服、沈滞した市民感情等に一筋の光明にでもなればと、そういう思いで提案、質問をした次第であります。市長の見解をお伺いいたします。 次に、大村湾漁業振興についてお尋ねをいたします。 平成の大合併により、６カ町におくれること１年、琴海町との合併がなされた本市市域は内海、大村湾を臨むこととなりました。
ただ、先ほどの説明によりますと、市長会からは上がったと、自治体、住民の関係でいえばそういう構造になっており、決して今の答弁の中でも住民が望んでいるような姿ではないというふうに受け取れると思います。 ２点目の社会保険庁、そしたら、先ほどから財産権という話が出ておりますが、どこからどこまでが国の寄附するお金で、どこからどこまでが個人のお金になるんですか。どこでそれは、どの段階で天引きするんですか。
自立を阻害する障害者自立支援法、利用者負担増につながった介護保険法の見直し、母子加算、老齢加算の廃止を盛り込んだ生活保護法の見直し、75歳以上の後期高齢者医療保険制度の創設など、もはや格差ではなく、生命さえ脅かしかねない地方自治体、住民切り捨ての政治がまかり通ったのが平成18年度であり、長崎市においても国の決めたことだから、時代の流れだからということで国の政策を踏襲し、追認した上での予算編成であったし
しかしながら、自衛隊と地方自治体、住民との関係は駐屯地、基地、部隊等の統廃合、部隊移動、あるいは部隊の転用のこの是非についての重要な考慮要件の一つではあろうかと思います。そのためには、市民の皆さん、市長を初めとする行政の皆さんがしっかりと支援、御協力いただき、良好な関係が継続できればありがたいことだと思う次第であります。