島原市議会 2006-03-01 平成18年３月定例会（第２号） 本文
このままでは、同じ自治体住民でありながら、旧有明町民には高い固定資産税がかかり、旧島原市民には固定資産税が安くなるという矛盾が起きてくるという指摘をいたしましたけれども、この不平等課税は当然なくさなければならないと思うわけであります。この不平等課税をなくす意思があるのか、ないのか、この点についても市長にお伺いをしておきたいと思います。 質問の第２は、下水処理についてであります。
このままでは、同じ自治体住民でありながら、旧有明町民には高い固定資産税がかかり、旧島原市民には固定資産税が安くなるという矛盾が起きてくるという指摘をいたしましたけれども、この不平等課税は当然なくさなければならないと思うわけであります。この不平等課税をなくす意思があるのか、ないのか、この点についても市長にお伺いをしておきたいと思います。 質問の第２は、下水処理についてであります。
それぞれに直接地方自治体、住民に影響を及ぼすわけですから、説明をいただきたいと思います。 それから、先ほど来の議論の中で、自然災害での防災計画との比較などの論議がされていました。私も重ねてお尋ねをしたいと思うんです。
私は、平成の大合併は地方自治体、住民の主体的な意思を結集しての民主的なものというふうには思っていません。主として、国の財政事情その他を地方に転嫁する、そういう上からの押しつけ合併であることから、市民生活へのサービス水準低下は避けられない。
まず全国に呼びかける前に、沿岸の自治体住民の皆様方に本当にみんなで一緒になってこれは取り組まなければ成果が上がらないということを、議員各位とともに一生懸命にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 残余の答弁につきましては、部長よりいたさせます。 以上でございます。（降壇） ◎都市整備部長（坂井則雄君） 都市整備行政の中で下水道の整備についての御質問がございました。
………………………………………………………… 202 ◇上田 泉議員質問 …………………………………………………………………………………………… 202 １ 市長の施政方針について …………………………………………………………………………… 202 (1) イラク派兵と憲法問題 …………………………………………………………………………… 202 (2) 「三位一体の改革」と地方自治体、住民
三県架橋について、積極的に推進するという点で取り組みがされているが、実際の費用対効果、環境に対する影響、自治体住民の負担などが全く明らかにされないままで取り組みをしても始まらないのではないのか。肝心の中身がさっぱり公にされないのはどういうことか。
その二つは、「三位一体の改革」と地方自治体、住民への影響についてであります。 ３ページで述べられ、一昨日来、本議会でも論議されていますが、市長自身、現在のような国の財政方針をどのようにお考えなのか。また、結果として住民への影響をどのように想定されるのか、端的にお示しいただきたいのであります。 その三つは、市町村合併問題についてです。
地方自治体が、海外交流や海外協力を行うのは、一方で自治体、住民、移住者の外国人へのサービスの向上ということがあげられますが、他方では、自治体住民の日本国民への国際的視野の涵養、人権意識の醸成、そして自治体職員の国際化対応への教育という面があります。 時津町も、中学生のニュージーランドへの海外派遣事業を数年間実施し、平成１３年度より、若者の日中友好交流事業を実施しております。
自治体住民とのかかわりにおいての市長の見解を求めるものであります。 質問の第２は市町村合併についてであります。 事前通告の(1)については、初日の市長発言で、また(2)については、先ほどの答弁で概要を理解しますので割愛をし、(3)の将来に向け、もっと時間をかけ、検討と論議を尽くすべきではないのかということでお尋ねをいたします。
この問題については、やはりかつての経済状態と違うわけですから、そして、住民の皆さん方の認識も全然違ってきているわけですから、やはりきちんと費用対効果、環境調査、自治体住民に及ぼす影響等を含めて、国や、あるいは県などと一体となった調査・検討をまず先行させ、その上できちんと住民の合意が得られるならば一緒に取り組む、そういう姿勢が必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
企業誘致は、自治体住民の雇用を創設し、自治体の税収確保として重要な活動です。しかし、それはあくまでも地方自治法でいう地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする、そのための支えの手段であり、企業誘致自身が目的ではありません。 ところが、企業誘致が戦略的な活動として、本来の住民の福祉の増進は戦略的な目標の達成の果実でという、これまでの破綻した高度成長経済の考えではないでしょうか。
国民全体がそうした問題についてほぼ同じ認識を持っているといったようなことから、地方自治体といたしましても、当然そうした問題について関心を持ちつつも、しかし一方、自治体住民の生命、財産を守るということから、主張すべきことは主張しなきゃならない。そういった問題は地位協定の改定といったことも一つの手段でございましょう。
現在の合併特例法には、個々への問題の対症療法的な措置が盛り込まれておりますけれども、これらは国主導の地方行政システムを前提としておりまして、このシステムに依存する自治体住民に意識変革を促すような根本的な対策が講じられていないと言われています。その典型的な例が、先ほど申されましたような、過疎化──過疎債のことですね。
新市立病院についての自治体病院としてのあり方ということの中で、当然、当該自治体住民の医療を確保すると、そのような必要性の中で新市立病院が公的病院としての機能を果たしていく必要があると考えておるわけでございます。
私どもといたしましては、自治体病院のあり方、目的、こういうものが自治体住民の医療を確保するというふうなことが自治体病院の役割でございまして、そのために一定の医療水準を保つための医療をしていく。例えば、医療の進歩あるいは疾病構造の変化に対応する新しい医療の地域における中核病院である必要がある。
討論では、新幹線や三県架橋に対する対応の問題で、それを進めることで地域や自治体住民には否定的な役割を果たすのではないかと懸念される。国・県とのかかわりでお土産や会食をするということは、官官接待以外の何物でもない。交際費、食糧費のあり方については、抜本的な見直しを改めて強く求めておきたい。
しかしながら、その後さまざまな改悪が進められ、一九八四年、国庫負担率が医療費の四五％から三八・五％へ削減され、一九八七年には国のペナルティーが自治体、住民に課せられ、国民健康保険証の取り上げや給付率による調整交付金の削減制が始まりました。一九八八年、国保安定化計画発足で病院から老人を追い出すとともに、保険基盤安定化制度で国保料減免分の国庫負担一〇〇％を五〇％に削減しました。
ごみ問題では、国に対する働きかけと同時に、自治体、住民の役割も重大だと思います。ごみ問題の責任は企業や行政に本来あると思いますが、同時にごみを出している住民の協力と住民自身の取り組みがなければ解決しない問題だし、全国各地の先進事例が証明しているのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。 まず、ごみ行政の基本的考え方はどのように位置づけられていますか。
二十一世紀における国土の百年の大計と位置づけ、従来の継続ではない新しい計画として、開発最優先のこれまでの四全総と違い、国土計画の理念を開発重視から保全利用も含めたものに転換、地方分権を視野に入れ、国主導から地方自治体、住民の役割を重視するという、そういうものであります。
そうなりますと、企業側、いろいろ自治体、住民、三者一体になってやらにゃいかん問題ございます。もう私たちも今、努力をしておるんですが、どれくらいごみの量を減らすことができるであろうか。再利用ができ、ごみの量を減らすことができるであろうか、そういう推計も今やっておりますから、あとどれくらい縮めることができるか、推計できませんけど、大体、今の伸びでいきますと、そういう結果が出てくるようでございます。