松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第６号） 本文
請願第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定 数の改善と義務教育国庫負担制 度の堅持をはかるための2023年 度政府予算に係る意見書採択の 請願について 採択でございます。 願意妥当と認め採択し、政府関係機関へ意見書を提出すべきものと決定いたしました。
請願第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定 数の改善と義務教育国庫負担制 度の堅持をはかるための2023年 度政府予算に係る意見書採択の 請願について 採択でございます。 願意妥当と認め採択し、政府関係機関へ意見書を提出すべきものと決定いたしました。
年度松浦市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第21 議案第79号 市道浜ノ脇線他道路災害復旧工事請負契約の変更について 第22 認定第１号 令和３年度松浦市水道事業の決算認定について 第23 認定第２号 令和３年度松浦市工業用水道事業の決算認定について 第24 認定第３号 令和３年度松浦市下水道事業の決算認定について 第25 請願第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定数の改善と義務教育国庫負担制度
したがいまして、市債の新規発行に当たっては、プライマリーバランスの黒字化、それから年度間の発行額の平準化を図り、長期的視点で公債費を抑制する必要があるとともに、その他の義務的経費についても引き続き削減を図り、弾力的な財政運営を確保していくなど計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
│認 定 │ │認定第３号 │令和３年度松浦市下水道事業の決算認定について │ │ │ │ │４.９.22 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ゆたかな学びの実現・教職員定数の改善と義務教育国庫負担制
市長答弁にありましたとおり、共済組合であるとか社会保険というのは、各保険者の保健事業の実施義務というところでの対応になるかと思いますので、国保税をいただいている被保険者に対しての支援というところで、医療費の削減対策にもなっているものと思っております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。 ◆10番（杉山誠治） 今、１つ目の回答が13箇所から８箇所になったとおっしゃっていました。
次に、２点目の市が維持管理しているもの以外の防犯カメラの設置状況は把握できているのかとのご質問ですが、防犯カメラを設置する場合は届出義務がないため、市内全域における全ての防犯カメラの設置状況までは把握しておりません。 なお、３点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
議員ご指摘の若年者の契約については、中学校の技術家庭科の家庭科分野において、契約が成立すると、契約した利用者に契約内容を守る権利と義務が生じ、一方的に契約を取り消すことができなくなることや、未成年者が保護者などの同意を得ないで行った契約については取り消すことができることなどについて学習します。
政府は、働き方改革を推進するなどして、時間外労働の上限を規制し、有給休暇の消化義務、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金、衛生管理の強化を導入、推進しているところでありますが、地方や地域によっては、現実的に導入となるとハードルが高く厳しい状況があります。
また、今回の法改正では、地域における取組をさらに促進させるため、地域公共交通計画の作成や実施を全ての地方公共団体において努力義務として定めております。
このことを踏まえ、市内全域の小・中学校の現状を俯瞰的に捉え、学校、地域の状況や特色に応じて学校の適正規模・適正配置を統廃合だけではなく、小中一貫校及び義務教育学校など新しい学校の在り方を含め、明るい展望を持って希望ある学校づくり、住民の信頼を得られる学校づくりを目指し、検討を進めてまいります。
５ページから６ページにかけまして、第36条の２第１項ただし書は、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備でございます。
歳出の構成比で主なものは、支出割合が大きい義務的経費である人件費、扶助費、公債費が約352億3,000万円、55.8％、消費的経費である物件費、維持補修費等、補助費等が約157億8,600万円、25.0％で、全経費の約81％を占めております。
最後に、教育委員会に設置する学校改革準備室につきましては、学校の適正規模や適正配置の検討、義務教育学校設置の可否の検討などのほか、学校施設再編の計画及び施策の立案などを所掌することといたしております。
今後の教育環境をどう整えていくのか、市内全ての学校を対象として多角的に捉え、義務教育学校、小中一貫校などの新しい学校の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。
当然、義務教育の小中学校、こういうことも地元に増えてまいります。 いずれにしても、その事の発端がうまい動きをしますと、よく言うサプライチェーンとして成果がたくさん見えてくる、これが地方創生の最たるものだというふうに私は理解をしているところであります。 そこで、来年、令和４年度、最終年度でもって完成をしようとしている今、今ですよ、もう１年先は完成するんです。
その原資としましては、令和６年度から納税義務者１人当たり1,000円を徴収される国税の森林環境税が予定されておりますが、国内における未整備森林対策が喫緊の課題であるため、森林環境税の徴収を待たずして、前倒しで森林環境譲与税として国から都道府県及び市町村に交付されるものであります。
まず、義務的経費は障害者自立支援給付事業などの増に伴う扶助費が増加する一方、公債費が減少しており、全体で6,776万4,000円、0.2％の減となっております。 次に、消費的経費は、ふるさと納税推進事務などに伴う物件費の増、耕作放棄地解消集積促進事業などに伴う補助費等の増によりまして、全体で13億783万2,000円、９％の増となっております。
義務教育の段階において、担当課長も答弁しましたように、社会科の授業で政治や選挙制度の仕組みを学習したり、生徒会活動で自主的活動や役員選挙を行う、また、子ども議会を通して自分たちが住むまちの課題や改善策を考え、実際にこの議場で本会議同様の経験をすることによって政治への関心を高め、政治への参画意識を育むことになると考えます。
129 ◯ ３番（大橋尚生君） 医療的ケア児支援法によって、これまで努力義務だったものが行政の責務となりました。対応していかなければならないということで、医療的ケア児のケアは本当に大変なものだと思います。モデル事業に取り組まれた園のお話を伺うと、本当に命を預かる、怖くてたまらなかったということをお話しされておりました。
そのために条例というのはつくるものであって、市長がこの条例をつくるときにも申されましたけども、一定の義務を皆さんに負わせることになります。ということは、それなりの覚悟を持ってつくった条例ですので、しっかりとした周知、これをやっていただきたいというふうに思っております。 今回の質問に共通するテーマは、市内経済循環及び市外需要の獲得であります。