平戸市議会 2024-04-25 06月05日－02号
そもそも、一番初めに疑問に思ったのは、総合戦略推進事業で予算額が761万1,000円ほど計上されていて、令和４年度に総合計画策定事業でも936万7,000円程度の予算を使って、総合計画の基本計画の策定がされたということで、先ほど効果検証をするということだったんですが、後も出てくるんですけど、総合戦略と総合計画に掲げられている数値目標なりＫＰＩの違いって19項目ぐらいしかないんですね。
そもそも、一番初めに疑問に思ったのは、総合戦略推進事業で予算額が761万1,000円ほど計上されていて、令和４年度に総合計画策定事業でも936万7,000円程度の予算を使って、総合計画の基本計画の策定がされたということで、先ほど効果検証をするということだったんですが、後も出てくるんですけど、総合戦略と総合計画に掲げられている数値目標なりＫＰＩの違いって19項目ぐらいしかないんですね。
この間、市町村合併や市町村の行財政支援などの業務に11年、中小企業の振興や企業誘致、創業支援、若者の県内定着促進などの産業労働行政に９年、総合計画策定や県民所得向上対策、人口減少対策など、重要政策の企画立案業務に６年など、県政発展の中核を担うさまざまな分野で仕事をしてまいりました。このような仕事を通して培った経験や人脈は、私の貴重な財産でございます。
今回の変更につきましては、第２次平戸市総合計画後期基本計画の策定に伴い、基本構想の内容に変更が生じますことから、平戸市総合計画策定条例第４条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 それでは、変更箇所について御説明いたします。お配りしております基本構想の８ページ、９ページをお願いいたします。
本報告書は、今定例会に提出させていただいております承認第４号「令和４年度平戸市一般会計補正予算（第10号）」を含め、令和４年度予算において、これまで繰越明許費として計上いたしました総合計画策定事業など37件につきまして翌年度に繰越しを行いましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調整の上、報告するものであります。 以上で説明を終わります。
第２表繰越明許費補正につきましては、年度内に完了が見込まれない事業で、その経費の支出を翌年度に繰越し執行するもので、総合計画策定事業ほか28事業の追加と農村地域防災・減災事業ほか２事業の変更を行うものであります。 ４ページをお願いします。 第３表債務負担行為補正につきましては、ふるさと応援寄附金推進事業の追加を行うものであります。 ５ページをお願いします。
それで、改めて財務部長にお聞きしますが、平戸市総合計画策定条例第４条で規定されている変更っていうのは、どういった変更なのかを、まず教えていただければと思います。 ◎財務部長（桝田俊介君） 吉住龍三議員の御質問にお答えいたします。
◆２番（吉住龍三君） そもそも総合計画の策定というのは、例えば冒頭に言った将来像、未来像を掲げ、目標人口を設定して、それを達成するための政策を構築していくというのが、総合計画策定のための基本だというふうに思うんですよ。だから目標人口というのは基本構想の中にあるんですけど、はっきり分からないんですけど、重要は重要ですけど、同列なんですか、ほかのと比較したときに。
目標人口の見直しは第３次西海市総合計画策定時を見込んでいると答弁されております。目指すべき将来像を市長自らがこだわらないとするのであれば、第２次西海市総合計画の在り方そのものに疑問を感じざるを得ない。市長の考えをお伺いします。よろしく答弁のほどお願いします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
本市では、平成28年３月に平戸市総合計画策定条例を制定し、総合計画を市における最上位の計画と位置づけて政策の推進を行っていると思いますが、平成29年に策定された第２次平戸市総合計画が中間見直しを行い、後期計画が策定されるものと思います。計画策定に当たって、基本的な考え方、方針についてお尋ねをします。
◎教育長（松本弘明君） 教職員の育成・学校力の向上を目指す取組についてというような趣旨のお尋ねだったと思いますが、先ほど来からお話が出ておりますけれども、本市の総合計画策定以来、ここ最近でいきますと、平成28年から30年、この3か年は教職員研修「さきがけ」という名称、それからその後の3年間、令和元年から令和3年度までの3年間については「あかつき」という名称で教職員研修を実施し、高い専門性と豊かな人間性
まず、ＥＢＰＭについて再質問をさせていただきたいと思いますが、答弁の中で、第７次総合計画策定における改善でＫＰＩを策定した、設定をしたというお話がありましたし、ＥＢＰＭは、実際、事業のＰＤＣＡサイクルの中で機能している。そして、そのＫＰＩへの効果を考察する際に、今日も来ていただいていますけれども、行政経営の担当の部局の方々で議論をしているというお話がありました。
これを私が言いますのは、第１回目の総合計画策定時には、この振興計画を２回作っておられるわけでございますので、その点からの考えを述べておるものでございます。
また、西海市人口ビジョンの目標値につきましては、現行の第２次西海市総合計画の基本構想へ、その推計値を基にして、計画終期であります令和８年度の目標人口を掲げておりますので、見直しの検討時期としては、第３次西海市総合計画策定時に見込んでいるところであります。 次に、２問目の高齢社会についてのご質問にお答えいたします。
私の令和元年12月定例会の一般質問でもお尋ねをしておりますが、そのときの市長の御答弁を要約させていただきますと、総合計画策定に向けて開催した未来会議、それに続く各小学校区における地域版未来会議において、高校生から一般の方、御高齢の方まで老若男女が一堂に会して市全体の将来についてそれぞれの小学校区のまちづくりについて語り合う機会があった。
ただ、時系列で言うと総合計画策定の後に退職職員の再任用制度が始まっておりますし、また働き方改革の進展等がずっと進んできております。こういう状況変化の影響が少なからずあるんではなかろうかというように思っていますが、これについて考えた場合、この数値目標の修正というのはある程度必要になってくるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
基本構想につきましては、本市行政の総合的かつ計画的な運営を図るため定めるものでございますけれども、この基本構想を定めるに当たりましては、長崎市総合計画策定条例第５条の規定に基づき議会の議決を要することから、本議案を提案させていただくものでございます。
また、第五次総合計画策定に向けて、今準備が進められていますが、この総合計画の中にも、性の多様性を尊重する都市であることを明記すべきではないかと考えますが、いかがですか。 92 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
４点目、現在、第６次時津町総合計画策定の審議がなされているが、ＳＤＧｓの活用が必要ではないかと思われる。町としての考えは、ということであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（山脇 博君） 町長。 ○町長（吉田義ｺ君） 皆さん、おはようございます。 それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。
総合計画につきましては、本年３月に策定いたしました時津町総合計画策定条例において本町の最上位の計画であり、まちづくりの指針となるものと定義されております。また、個別の行政分野に関する計画を策定する場合におきましても、この総合計画との整合性を図ることとされております。
地方自治体などの優れた活動を募集し表彰する「マニフェスト大賞」については、応募総数2,482件の中から松浦市の総合計画策定の取組が約20倍の狭き門を通過し、長崎県内唯一の九州エリア選抜として選ばれました。 残念ながら優秀賞獲得には至りませんでしたが、今回、県内唯一の選抜となったことは、市民皆様との取組が高く評価されたものと捉えております。