雲仙市議会 2014-12-02 12月02日－03号
また、国におきましては、先の国会で成立しましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少の抑制に向けた長期人口ビジョン、及び総合戦略の策定に着手され、年内にも示される予定であると伺っております。なお、残余につきましては、担当より答弁させていただきます。 ○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
また、国におきましては、先の国会で成立しましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少の抑制に向けた長期人口ビジョン、及び総合戦略の策定に着手され、年内にも示される予定であると伺っております。なお、残余につきましては、担当より答弁させていただきます。 ○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
市長、私自身を本部長に横断的なプロジェクトチームを編成をしまして、さまざまなアイデアや大村市独自の取り組みなど、地方創生に向けまして大村市版の総合戦略を策定してまいりたいと思います。私は、よきを目指すけども、最悪も考えるべきだと。そういう意味で対策室はしていきたい。人口問題だけじゃなくて、地方創生として地方が元気をつけるためにやっていきたいと思います。
この創生本部会議において、今後、本市が直面する人口減少という課題について、庁内全部局が一体となって取り組むこと、取り急ぎここでの協議結果を次年度予算編成に可能な限り反映させていくこと、あわせてまち・ひと・しごと創生法に定める地方版総合戦略を来年度中に策定することなどを決定したところでございます。
国は、今月６日に地方創生の司令塔となる、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口減少の抑制と地方活性化に向けたデザインを描き、総合戦略と長期ビジョンの骨子案をまとめたようであります。この中で、１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率は2013年は1.43であり、長崎市では、この数字が1.39と国よりもさらに低い数字となっております。
国では平成28年から平成31年度までに、長期ビジョン、総合戦略を策定するとなっておりますが、本市ではいち早く策定をしていただき、実行をしていただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお尋ねしますとともに、当日、プレゼンに参加をされておられました関係部署のお考えをお聞きしたいと思います。
まち・ひと・しごと創生法では、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画の総合戦略を策定すると明記されておりますので、今後、国の策定する総合戦略を踏まえ、島原市の特性を生かした雇用の場の確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、今後、地方創生に伴います地方への具体的な支援策、これはまだ若干見えない状況ございますけど、少なくとも満遍なく、ばらまき型じゃなくてですね、頑張っている自治体にはしっかり支援をするんだという方向性は示されておりますので、今後そういった国の地方創生の流れの中で有利な財源、こういったものをしっかり活用できるように、長崎市としても、やっぱり国が年内には長期的な人口ビジョンと、それから総合戦略
法案が可決された後、年内には国の人口ビジョン及び総合戦略が策定され、これを受けまして平成27年度内に各都道府県が、地方版の人口ビジョン及び総合戦略を策定することとなっております。 なお、市町村につきましても、国及び都道府県の策定内容を勘案し、人口ビジョン及び総合戦略を策定することとされているところでございます。 続きまして、資料の５ページをごらんください。
こういった措置の状況でありますとか、あるいは国の総合戦略、あるいは県の戦略、そこら辺でどういった形が出てくるのか、そういったことも見きわめながら判断することになると思いますが、まずは制度の可否、そして財源、そういったところについてしっかり検討したいというふうに思っております。 ◆15番（江川美津子君） ありがとうございます。
国においては今月12日にまち・ひと・しごと創生本部が人口減少克服に向けた基本方針を決定をいたしまして、５カ年計画となる総合戦略や50年後の将来展望を示す長期ビジョンを年末までに作成するとし、都道府県にも同様の地方版総合戦略や地方人口ビジョンの作成を求めております。
来年１月には長期ビジョンと総合戦略を策定すると、このようにしております。また、都道府県に対しましても、３月までに地方人口ビジョンの策定を促しております。国のまち・ひと・しごと創生本部が設置されますれば、予算編成関連法案の整備など、さまざまな動きが今後活発になってくるものと思っております。
市長（古川隆三郎君） どうしても過疎地域という非常に不名誉であるけれども、現実を突きつけられた中で、今回、複数の議員の方々がこのことを取り上げられていらっしゃいますが、あの896の自治体が消滅可能というショッキングな数字を示されて以来、私ども地方自治体のみならず国のほうでもかなり危機感を持った政策的な表明や、また、きょう実は内閣が新たに編成されるようですが、最初の閣議において、子育て支援へ総合戦略
オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、１、政府みずから積極的に公共データを公開すること。２、機械判読可能な形式で公開すること。３、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること。
地域の問題は地域で決めるという考え方で、地域の人口減少対策を盛り込み、地域版長期ビジョンと地域版総合戦略を策定することが重要であるということです。地域戦略会議を設置するお考えはありませんか。 ３番目、大瀬戸地区の活性化についてであります。 １、西海市大瀬戸地区まちなか活性化基本計画が策定されましたが、今後の具体的な取組みについてお伺いしたいと思います。
政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に、首相を本部長にした総合戦略本部というものを国もつくっていくと、設置をするということになっているようでございますので、その辺についても状況を見ながら、私どもも考えていかなければならないと思いますけれども、今までどちらかというと、子育ての部分に非常に負担が多いということがずっと言われてきておりました。
今回のその基本構想の概念と申しましょうか、これはバイオマスタウンの総合戦略日本ということで、各自治体がバイオマスタウン構想を策定したのを受けまして、現在の4月末では、全国で320ぐらいの自治体が、このタウン構想を作成いたしております。確かに作成はしましたけれども、農水省のほうからいいますと、実際の稼働はしていないんじゃないかと。
バイオマス・ニッポン総合戦略は、平成14年に閣議決定をされ、平成22年で300市町村の策定を目指して進められており、平成22年１月末、224地区がバイオマスタウン構想を策定しております。
次に、バイオマスの利活用についてでありますが、商品開発による雇用拡大に資する産業の一つと述べられていますが、これは国のバイオマス・ニッポン総合戦略会議の認定を受け、昨年４月に佐世保バイオマスタウン構想を公表されています。事業化に向けた取り組みの進捗状況をお聞きしたいと思います。 次に、２点目の就職活動についてお尋ねいたします。 経済・雇用情勢が厳しい中、新卒の就職内定率が悪化しています。
バイオマスの利用につきましては、平成14年12月に国におきまして閣議決定をされた、バイオマス・ニッポン総合戦略のもと、地域において排出される家畜のふん尿や木材等の廃材、公園や街路樹等の剪定くず、下水汚泥や廃棄される食用油等のバイオマス資源の利活用が図られているところでございます。また近年では、バイオマス資源を使って燃料や電気、ガス等の代替エネルギーに変換する取り組み事例もございます。
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 299頁］ いろんな形で農林水産部のほうにはたくさんの事業がありますけれども、まずバイオマスは何かということになりますけれども、バイオマスは、動植物に由来をする有機物そのものの資源をバイオマスということで、バイオマスタウン構想というのは、それを有効的に活用していこうということでございまして、これは平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略