平戸市議会 2015-02-03 03月04日－02号
あわせて地方創生を国と地方が一体となって取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を要請しているところであります。 また、国は緊急経済対策を盛り込んだ一般会計総額３兆1,180億円の平成26年度補正予算を計上し、２月３日成立いたしております。
あわせて地方創生を国と地方が一体となって取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を要請しているところであります。 また、国は緊急経済対策を盛り込んだ一般会計総額３兆1,180億円の平成26年度補正予算を計上し、２月３日成立いたしております。
そういう中にあって、総合戦略の作成についてでございますけれども、昨年成立しました、冒頭に言いましたように、まち・ひと・しごと創生法に基づく日本人口の減少と将来の見通しを示す長期ビジョン及び地方創生に関する目標や施策の方向性を締めて、総合戦略の作成を行っておると。
同法では、平成26年12月27日に国の人口ビジョン及び総合戦略が示され、これを受け、 地方版の人口ビジョン及び総合戦略策定に係る努力義務が定められている。
我々も何かそこに加わってできないだろうか、どうやって宝亀教会方面とか、あるいは木ケ津や紐差にも足を運んでもらえるかという総合戦略として考えていただきたいと思います。ひとえに、それはキリスト教の伝播、そして、それが弾圧に至って潜伏、そしてまた再度、明治時代に復活をした、その流れを大きな関心事項として皆さんがそういう興味を持っていただく、そういった形の学習機会もやっていきたいと思っています。
また、国においては、まち・ひと・しごと創生法案が11月21日付で可決成立し、同法では、年内に国の人口ビジョン及び総合戦略が示され、これを受け、地方版の人口ビジョン及び総合戦略策定に係る努力義務が定められております。
また、行政でできることには、おのずから限界がありますので、今後、経済団体などの民間の皆様にも参画いただきまして、オール五島市で、五島市総合戦略を策定したいというふうに考えております。 次に、出生率向上のための子育て支援充実についてのお尋ねがありました。
であれば、その政策を具体的に取り組むためにはどうするかということでございますが、御承知のとおり、さきの国会で成立いたしました、まち・ひと・しごと創生法の中で、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略とかいうもの、結局、地方人口ビジョンというものを策定することが努力義務としてなっておりますので、私といたしましては、この地方人口ビジョンを策定する中において、この星鹿、そして上志佐の住宅計画というものをこのビジョン
それから、初日の市政概況報告の中で市長のほうから御報告いたしましたように、今現在、まち・ひと・しごと創生法、これが成立いたしまして、地方版のまち・ひと・しごと総合戦略というものを策定するように、今現在、準備を進めております。 それで、今現在ですね、その策定に向けまして人口動向の分析でありますとか、あるいは将来人口推計に、今現在、着手をしておるという状況でございます。
また、関連するまち・ひと・しごと創生法が11月21日に成立し、国による長期ビジョンと総合戦略を年内に決定するとの方針も示されております。 長崎県におきましても、10月９日に開催されました県知事及び県内市長、町長による、スクラムミーティングと呼んでますけれども、これにおける意見交換を経まして、県と県内市町が連携して、人口減少対策に取り組んでいくということにしております。
総合戦略は2015年から５年間にわたる具体的な施策のイメージを示し、この青写真を踏まえ、地方側は、都道府県が中心となり、来年度中にその地方公共団体の区域の実情に応じた自主的な施策を策定し、それぞれのビジョンをまとめるとあります。 昨日の27番議員の久池井議員の質問に、総合戦略をまとめるというような答弁がありました。期待しているところでございます。
全国的に人口減少社会を迎える中、国においても人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法が成立し、都道府県や市町村には各地の実情に応じた総合戦略を作る努力義務を課すと言われていますし、人口減少対策は本市にとっても重要な問題であり、出生率の低下をはじめとした全国的な要因に加え、若年層の恒常的な市外流出などの要因により年々人口が減少しており、このような状況が続いた場合、税収の減収
まずは、本年度内に施策の基本となる条例の制定及び組織体制の整備を進め、次年度の松浦市版まち・ひと・しごと総合戦略の策定に向けて取り組んでまいります。 東日本大震災被災地の復興支援につきましては、職員が大幅に不足している被災自治体への支援として宮城県石巻市へ平成27年１月から28年３月まで職員１名を派遣することとしております。
法案によると、平成25年度から５年間の人口減少対策に関する目標とか、基本的な方向を定めた総合戦略をつくりなさいと、これが義務づけられております。これはあくまでも努力義務ですけれどもこの期限が2016年の３月であるということで、地方版総合戦略を今から策定することが求められております。
また、下段中央の第８条に、国が定める総合戦略の策定義務が、右側の第９条及び第10条に、国の総合戦略に基づく都道府県及び市町村の総合戦略の策定に係る努力義務がそれぞれ定められております。 次に、５ページをお願いします。 (3)人口ビジョン、総合戦略策定スケジュールについてご説明いたします。 資料の一番上の欄には国のスケジュールを、その下の欄に、県及び市町のスケジュールを示しております。
次に、４点目の人口減少対策プロジェクトチームの編成についてのご提言でありますが、国のまち・ひと・しごと創生本部が本年９月に立ち上がり、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の長期ビジョンと総合戦略を今年中に公表することになっています。
また、中長期的な対策を盛り込んだ五島市総合戦略を策定するため、経済団体など、民間の皆様にも参画いただき、オール五島市で取り組んでまいります。 豚流行性下痢（ＰＥＤ）について。 11月12日、五島市内の農場で豚流行性下痢を疑う事例が発生し、翌13日に陽性と確認されました。これは、４月に島内で発生し、鎮静化した事例の再発でございました。
さきの国会において成立しましたまち・ひと・しごと創生法と、改正地域再生法についての御質問でございますが、まず、まち・ひと・しごと創生法につきましては、今日の急速な人口減少を鑑み、これまでの東京一極集中の是正、人口減少対策、そして地方活性化を一括して取り組む必要があるとして、国においてまち・ひと・しごと創生法本部を設置し、国が構ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するためのまち・ひと・しごと創生総合戦略
この法律は、魅力ある就業機会の創出、結婚や出産、育児に希望が持てる環境の整備など7項目を基本理念として掲げており、国としては具体的な目標や施策の方向性などを定める総合戦略を策定することとしております。また、地方自治体においては、国の総合戦略を勘案し、地域の実情に応じた基本的な計画の策定が努力義務となっております。
また、人口減少対策は、中長期的展望の中で計画的な事業の実施が求められることとなりまして、今すぐできること、今すぐにしなければならないこと、長期的に継続して行わなければならないこと、将来必要となってくることなどを西海市の人口ビジョンを踏まえた西海市の総合戦略を作り上げていく必要がございます。
次に、５点目の国が目指す地方創生の骨子案に対して具体的な目標があるか、についてでございますが、議員御承知のとおり、政府は、１１月６日に今後５年間の地方創生の総合戦略と長期ビジョンの骨子案を示しました。