雲仙市議会 2020-11-26 11月26日－01号
物産振興の取組につきましては、雲仙市と物産の振興に関する協定を締結しております株式会社アンドローカルズ様及び株式会社博多大丸様との連携により、橘湾東部漁業協同組合様の協力を得て、9月30日に博多大丸天神店の生鮮売場内に、「いりこ」を中心とした特産品を販売する店舗といたしまして、「アンドローカルズ・雲仙漁師町の台所」をオープンしていただきました。
物産振興の取組につきましては、雲仙市と物産の振興に関する協定を締結しております株式会社アンドローカルズ様及び株式会社博多大丸様との連携により、橘湾東部漁業協同組合様の協力を得て、9月30日に博多大丸天神店の生鮮売場内に、「いりこ」を中心とした特産品を販売する店舗といたしまして、「アンドローカルズ・雲仙漁師町の台所」をオープンしていただきました。
長崎市内の８漁業協同組合の状況につきまして、取扱漁獲金額、組合員数、年齢別漁業就業者数を、調査により集計を始めた平成23年度と令和元年度との比較で記載しております。取扱漁獲金額につきましては、約７億6,000万円、12％の減、組合員数は338人、16％の減、年齢別漁業就業者数は60歳以上の占める割合が７割台まで上昇し、規模の縮小と高齢化が現れております。
水産業につきましては、気候変動による資源の減少、魚価の低迷に加え、高齢化が進み、就業者そのものが著しく減少し、それに伴い、漁業協同組合の組織力も低下している状況であります。このような中、一つ一つの単価をどのように上げていくことが、これからの水産業に求められるものだと考えております。
129 産業部長（西村 栄君） 漁業におけますコロナウイルス感染症の影響につきましては、外食産業の需要低迷と併せまして、特に都会への高級魚の流通が停滞いたしまして、高値での取引が望めないことから、出漁を見合わせる漁業者もいらっしゃいまして、出漁日数が減少し、島原漁業協同組合への水揚げ金額につきましては、今年５月から７月までの３か月間と昨年同時期を比較いたしましたところ
事業概要ですが、事業主体は新松浦漁協としまして、現在、出荷が停滞しており、餌代の負担が増加しております養殖のタイ、ブリ、マグロ等の養殖漁業者に対し、新松浦漁業協同組合を実施主体として対象となる養殖漁業者に対し、前年同月、７月から９月分と比較して増加した餌代の支援を行い、養殖漁業者の経営継続につなげるものでございます。
次に、魚価の低迷で経営に不安を抱える漁業者が多いことから、水産業経営支援事業として、市内漁業協同組合に水揚げをする漁業者に対して、販売手数料に係る費用の2分の1を支援いたします。 このように、経済対策として市内の中小・小規模事業者、農業者、漁業者への支援を行っているところであります。
水産業につきましては、諫早湾沿岸の3漁協により諫早湾漁業協同組合が4月1日から合併し、運営を開始されました。 雲仙市の旧国見漁業協同組合、旧瑞穂漁業協同組合は、今回の合併により、それぞれ国見支所、瑞穂支所として経営基盤を強化し、諫早湾の水産業の発展に寄与される取り組みを、引き続き促進されております。
高島ふれあい海岸飛島磯釣り公園についてですが、指定管理者は西彼南部漁業協同組合です。各項目の評価は良好または普通としております。 47ページをごらんください。下段の施設利用者の状況につきましては、常連客からの根強い人気もあり、令和元年度の利用者数は、前年度と比較して、わずかですが105人の増ということになっております。 次に、48ページをお開きください。
でも、そういった中で、ある程度、漁業協同組合と話をした中で、こういった形で、これも一応今年度内の事業として、お願いをさせていただいて、ぜひ活用していただいて、各浜の生産者のプラスになるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
それでは、小さい１点目、合併後の大村湾漁業協同組合への具体的な支援策をお伺いをいたします。 大村湾漁業協同組合の平成30年度の業務報告書の一般的概況では、「平成31年４月１日をもって合併が成就し、今後は、この合併を契機として、地域組合員の漁業活動と安定的な生活を確保出来るよう県をはじめとする２市４町の行政のお力を頂戴いたしまして、役職員並びに組合員皆様と共に邁進してまいりたい」とあります。
島原漁業協同組合からは、高級魚の地産地消。こういったいろんな要望が相次いでいました。 その中で、前回の臨時会等々をお願いした中で、宿泊部会へは１部屋当たり、その部屋数に応じての協力。あるいは今回の宿泊券。それから、運転代行業等の運輸業に対しましては、車の維持費であったり、また車の感染予防対策への支援。
４番目、当初は隣接して事業を進めている遠洋旋網漁業協同組合の工事ヤードの一部を借りられる可能性があったということなのですが、結果的に、エンマキ側の施工業者が決定した段階でそれが不可能になった。 このような結果から、全体工事の年度内完成を目指すには、追加工事による変更契約でいくしか方策がなかったというふうな流れになろうかと思います。
３月25日及び４月３日に委員会を開催しまして、新型コロナ感染症の影響について、十分な感染症予防対策を講じた上で、松浦商工会議所、新松浦漁業協同組合及びながさき西海農業協同組合と意見交換会を行いました。
漁業協同組合支援事業は、飲食店、直売所、加工場を経営する漁協に対し上限を30万円として給付金を給付するもので、４、がんばれ平戸！水産物出荷体制回復支援事業は、漁業者の出漁を奨励することを目的として、出荷に係る販売手数料等に対し２％を上限として補助するものであります。 14ページをお願いします。
３項２目．水産業振興費は、販売単価が下落傾向にある地元の高級魚を安価で販売し、地産地消の促進に取り組む漁業協同組合への補助600万円の計上であります。 20ページをお願いします。 ７款．商工費、１項２目．商工業振興費は、地域経済の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の販売に係る経費4,300万円の計上であります。
指定管理者である五島漁業協同組合及び地元町内会とは、令和２年度以降は同施設を利用しないことで協議が調っており、また、地区内には同様の機能を持つ別の施設もあることから、同施設を廃止することとしたとの説明でありました。 これに対し、廃止後の施設の取扱いについて質疑がなされました。
水産業につきましては、3月16日、国見漁業協同組合、瑞穂漁業協同組合、諫早市の小長井町漁業協同組合による漁協合併の調印式が行われ、4月1日に諫早湾漁業協同組合として発足することが決定いたしました。 市といたしましても、昨年策定された「有明海西部浜の活力再生広域プラン」に基づき積極的に支援してまいります。
７項水産業費、漁協合併支援事業【予算額44万5,000円】について、広域合併した大村湾漁業協同組合の活魚運搬車と製氷機施設の整備に対し、市が一部負担を行うものであるが、それぞれの購入予定金額は、との質疑に対し、活魚運搬車が610万円程度、製氷機施設が350万円程度で、大村湾漁業協同組合の本所を拠点として整備される。
漁業協同組合支援事業」、そして沿岸漁業者及び養殖漁業者の今後の経済活動回復を支援するための「がんばれ平戸！水産物出荷体制回復支援事業」を計画し、補正予算（第４号）で総額１億3,330万5,000円を上程させていただいております。 以上でございます。
その後の整備につきましては、レクリエーション施設としての供用範囲、供用年数について、利用者を初め、地元や指定管理者である西彼南部漁業協同組合の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。５の財源内訳でございますが、記載のとおり、320万円の事業費全額について、辺地対策事業債を充当することとしております。 恐れ入ります。58ページをお開きください。